一 　委員会　法第二条第十二号 に規定する委員会をいう。

二 　種類株主　法第二条第十四号 に規定する種類株主をいう。

三 　業務執行取締役　法第二条第十五号 に規定する業務執行取締役をいう。

四 　発行済株式　法第二条第三十一号 に規定する発行済株式をいう。

五 　電磁的方法　法第二条第三十四号 に規定する電磁的方法をいう。

六 　設立時発行株式　法第二十五条第一項第一号 に規定する設立時発行株式をいう。

七 　有価証券　法第三十三条第十項第二号 に規定する有価証券をいう。

八 　銀行等　法第三十四条第二項 に規定する銀行等をいう。

九 　発行可能株式総数　法第三十七条第一項 に規定する発行可能株式総数をいう。

十 　設立時取締役　法第三十八条第一項 に規定する設立時取締役をいう。

十一 　設立時会計参与　法第三十八条第二項第一号 に規定する設立時会計参与をいう。

十二 　設立時監査役　法第三十八条第二項第二号 に規定する設立時監査役をいう。

十三 　設立時会計監査人　法第三十八条第二項第三号 に規定する設立時会計監査人をいう。

十四 　代表取締役　法第四十七条第一項 に規定する代表取締役をいう。

十五 　設立時執行役　法第四十八条第一項第二号 に規定する設立時執行役をいう。

十六 　設立時募集株式　法第五十八条第一項 に規定する設立時募集株式をいう。

十七 　設立時株主　法第六十五条第一項 に規定する設立時株主をいう。

十八 　創立総会　法第六十五条第一項 に規定する創立総会をいう。

十九 　創立総会参考書類　法第七十条第一項 に規定する創立総会参考書類をいう。

二十 　種類創立総会　法第八十四条 に規定する種類創立総会をいう。

二十一 　発行可能種類株式総数　法第百一条第一項第三号 に規定する発行可能種類株式総数をいう。

二十二 　株式等　法第百七条第二項第二号 ホに規定する株式等をいう。

二十三 　自己株式　法第百十三条第四項 に規定する自己株式をいう。

二十四 　株券発行会社　法第百十七条第六項 に規定する株券発行会社をいう。

二十五 　株主名簿記載事項　法第百二十一条 に規定する株主名簿記載事項をいう。

二十六 　株主名簿管理人　法第百二十三条 に規定する株主名簿管理人をいう。

二十七 　株式取得者　法第百三十三条第一項 に規定する株式取得者をいう。

二十八 　親会社株式　法第百三十五条第一項 に規定する親会社株式をいう。

二十九 　譲渡等承認請求者　法第百三十九条第二項 に規定する譲渡等承認請求者をいう。

三十 　対象株式　法第百四十条第一項 に規定する対象株式をいう。

三十一 　指定買取人　法第百四十条第四項 に規定する指定買取人をいう。

三十二 　一株当たり純資産額　法第百四十一条第二項 に規定する一株当たり純資産額をいう。

三十三 　登録株式質権者　法第百四十九条第一項 に規定する登録株式質権者をいう。

三十四 　金銭等　法第百五十一条 に規定する金銭等をいう。

三十五 　全部取得条項付種類株式　法第百七十一条第一項 に規定する全部取得条項付種類株式をいう。

三十六 　単元未満株式売渡請求　法第百九十四条第一項 に規定する単元未満株式売渡請求をいう。

三十七 　募集株式　法第百九十九条第一項 に規定する募集株式をいう。

三十八 　株券喪失登録日　法第二百二十一条第四号 に規定する株券喪失登録日をいう。

三十九 　株券喪失登録　法第二百二十三条 に規定する株券喪失登録をいう。

四十 　株券喪失登録者　法第二百二十四条第一項 に規定する株券喪失登録者をいう。

四十一 　募集新株予約権　法第二百三十八条第一項 に規定する募集新株予約権をいう。

四十二 　新株予約権付社債券　法第二百四十九条第二号 に規定する新株予約権付社債券をいう。

四十三 　証券発行新株予約権付社債　法第二百四十九条第二号 に規定する証券発行新株予約権付社債をいう。

四十四 　証券発行新株予約権　法第二百四十九条第三号 ニに規定する証券発行新株予約権をいう。

四十五 　自己新株予約権　法第二百五十五条第一項 に規定する自己新株予約権をいう。

四十六 　新株予約権取得者　法第二百六十条第一項 に規定する新株予約権取得者をいう。

四十七 　取得条項付新株予約権　法第二百七十三条第一項 に規定する取得条項付新株予約権をいう。

四十八 　新株予約権無償割当て　法第二百七十七条 に規定する新株予約権無償割当てをいう。

四十九 　株主総会参考書類　法第三百一条第一項 に規定する株主総会参考書類をいう。

五十 　報酬等　法第三百六十一条第一項 に規定する報酬等をいう。

五十一 　議事録等　法第三百七十一条第一項 に規定する議事録等をいう。

五十二 　役員等　法第四百二十三条第一項 に規定する役員等をいう。

五十三 　臨時決算日　法第四百四十一条第一項 に規定する臨時決算日をいう。

五十四 　臨時計算書類　法第四百四十一条第一項 に規定する臨時計算書類をいう。

五十五 　連結計算書類　法第四百四十四条第一項 に規定する連結計算書類をいう。

五十六 　分配可能額　法第四百六十一条第二項 に規定する分配可能額をいう。

五十七 　事業譲渡等　法第四百六十八条第一項 に規定する事業譲渡等をいう。

五十八 　清算株式会社　法第四百七十六条 に規定する清算株式会社をいう。

五十九 　清算人会設置会社　法第四百七十八条第六項 に規定する清算人会設置会社をいう。

六十 　財産目録等　法第四百九十二条第一項 に規定する財産目録等をいう。

六十一 　各清算事務年度　法第四百九十四条第一項 に規定する各清算事務年度をいう。

六十二 　貸借対照表等　法第四百九十六条第一項 に規定する貸借対照表等をいう。

六十三 　協定債権　法第五百十五条第三項 に規定する協定債権をいう。

六十四 　協定債権者　法第五百十七条第一項 に規定する協定債権者をいう。

六十五 　債権者集会参考書類　法第五百五十条第一項 に規定する債権者集会参考書類をいう。

六十六 　持分会社　法第五百七十五条第一項 に規定する持分会社をいう。

六十七 　清算持分会社　法第六百四十五条 に規定する清算持分会社をいう。

六十八 　募集社債　法第六百七十六条 に規定する募集社債をいう。

六十九 　社債発行会社　法第六百八十二条第一項 に規定する社債発行会社をいう。

七十 　社債原簿管理人　法第六百八十三条 に規定する社債原簿管理人をいう。

七十一 　社債権者集会参考書類　法第七百二十一条第一項 に規定する社債権者集会参考書類をいう。

七十二 　組織変更後持分会社　法第七百四十四条第一項第一号 に規定する組織変更後持分会社をいう。

七十三 　社債等　法第七百四十六条第七号 ニに規定する社債等をいう。

七十四 　吸収合併消滅会社　法第七百四十九条第一項第一号 に規定する吸収合併消滅会社をいう。

七十五 　吸収合併存続会社　法第七百四十九条第一項 に規定する吸収合併存続会社をいう。

七十六 　吸収合併存続株式会社　法第七百四十九条第一項第一号 に規定する吸収合併存続株式会社をいう。

七十七 　吸収合併消滅株式会社　法第七百四十九条第一項第二号 に規定する吸収合併消滅株式会社をいう。

七十八 　吸収合併存続持分会社　法第七百五十一条第一項第一号 に規定する吸収合併存続持分会社をいう。

七十九 　新設合併設立会社　法第七百五十三条第一項 に規定する新設合併設立会社をいう。

八十 　新設合併消滅会社　法第七百五十三条第一項第一号 に規定する新設合併消滅会社をいう。

八十一 　新設合併設立株式会社　法第七百五十三条第一項第二号 に規定する新設合併設立株式会社をいう。

八十二 　新設合併消滅株式会社　法第七百五十三条第一項第六号 に規定する新設合併消滅株式会社をいう。

八十三 　吸収分割承継会社　法第七百五十七条 に規定する吸収分割承継会社をいう。

八十四 　吸収分割会社　法第七百五十八条第一号 に規定する吸収分割会社をいう。

八十五 　吸収分割承継株式会社　法第七百五十八条第一号 に規定する吸収分割承継株式会社をいう。

八十六 　吸収分割株式会社　法第七百五十八条第二号 に規定する吸収分割株式会社をいう。

八十七 　吸収分割承継持分会社　法第七百六十条第一号 に規定する吸収分割承継持分会社をいう。

八十八 　新設分割会社　法第七百六十三条第五号 に規定する新設分割会社をいう。

八十九 　新設分割株式会社　法第七百六十三条第五号 に規定する新設分割株式会社をいう。

九十 　新設分割設立会社　法第七百六十三条 に規定する新設分割設立会社をいう。

九十一 　新設分割設立株式会社　法第七百六十三条第一号 に規定する新設分割設立株式会社をいう。

九十二 　新設分割設立持分会社　法第七百六十五条第一項第一号 に規定する新設分割設立持分会社をいう。

九十三 　株式交換完全親会社　法第七百六十七条 に規定する株式交換完全親会社をいう。

九十四 　株式交換完全子会社　法第七百六十八条第一項第一号 に規定する株式交換完全子会社をいう。

九十五 　株式交換完全親株式会社　法第七百六十八条第一項第一号 に規定する株式交換完全親株式会社をいう。

九十六 　株式交換完全親合同会社　法第七百七十条第一項第一号 に規定する株式交換完全親合同会社をいう。

九十七 　株式移転設立完全親会社　法第七百七十三条第一項第一号 に規定する株式移転設立完全親会社をいう。

九十八 　株式移転完全子会社　法第七百七十三条第一項第五号 に規定する株式移転完全子会社をいう。

九十九 　吸収分割合同会社　法第七百九十三条第二項 に規定する吸収分割合同会社をいう。

百 　存続株式会社等　法第七百九十四条第一項 に規定する存続株式会社等をいう。

百一 　新設分割合同会社　法第八百十三条第二項 に規定する新設分割合同会社をいう。

一 　法人等　法人その他の団体をいう。

二 　会社等　会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他これらに準ずる事業体をいう。

三 　役員　取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいう。

四 　会社役員　当該株式会社の取締役、会計参与、監査役及び執行役をいう。

五 　社外役員　会社役員のうち、次のいずれにも該当するものをいう。

六 　業務執行者　次に掲げる者をいう。

七 　社外取締役候補者　次に掲げるいずれにも該当する候補者をいう。

八 　社外監査役候補者　次に掲げるいずれにも該当する候補者をいう。

九 　最終事業年度　次のイ又はロに掲げる会社の区分に応じ、当該イ又はロに定めるものをいう。
イ　株式会社　法第二条第二十四号 に規定する最終事業年度
ロ　持分会社　各事業年度に係る法第六百十七条第二項 に規定する計算書類を作成した場合における当該各事業年度のうち最も遅いもの。

十 　計算書類　次のイ又はロに掲げる会社の区分に応じ、当該イ又はロに定めるものをいう。

十一 　計算関係書類　株式会社についての次に掲げるものをいう。

十二 　計算書類等　次のイ又はロに掲げる会社の区分に応じ、当該イ又はロに定めるものをいう。

十三 　臨時計算書類等　法第四百四十一条第一項 に規定する臨時計算書類（同条第二項 の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。）をいう。

十四 　新株予約権等　新株予約権その他当該法人等に対して行使することにより当該法人等の株式その他の持分の交付を受けることができる権利をいう。

十五 　公開買付け等　金融商品取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第二十七条の二第六項 （同法第二十七条の二十二の二第二項 において準用する場合を含む。）に規定する公開買付け及びこれに相当する外国の法令に基づく制度をいう。

十六 　社債取得者　社債を社債発行会社以外の者から取得した者（当該社債発行会社を除く。）をいう。

十七 　信託社債　信託の受託者が発行する社債であって、信託財産（信託法 （平成十八年法律第百八号）第二条第三項 に規定する信託財産をいう。以下同じ。）のために発行するものをいう。

十八 　設立時役員等　設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役及び設立時会計監査人をいう。

十九 　特定関係事業者　次に掲げるものをいう。
イ　当該株式会社の親会社並びに当該親会社（当該株式会社に親会社がない場合にあっては、当該株式会社）の子会社及び関連会社（当該親会社が会社でない場合におけるその子会社及び関連会社に相当するものを含む。）
ロ　当該株式会社の主要な取引先である者（法人以外の団体を含む。）

二十 　請求対象者　次に掲げる者のうち、法第八百四十七条第一項 の規定による請求に係る第二百十七条第一号 に掲げる者をいう。

二十一 　関連会社　会社計算規則 （平成十八年法務省令第十三号）第二条第三項第十八号 に規定する関連会社をいう。

二十二 　連結配当規制適用会社　会社計算規則第二条第三項第五十一号 に規定する連結配当規制適用会社をいう。

二十三 　組織変更株式交換　保険業法 （平成七年法律第百五号）第九十六条の五第一項 に規定する組織変更株式交換をいう。

二十四 　組織変更株式移転　保険業法第九十六条の八第一項 に規定する組織変更株式移転をいう。

一 　他の会社等（次に掲げる会社等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の総数に対する自己（その子会社及び子法人等（会社以外の会社等が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等をいう。）を含む。以下この項において同じ。）の計算において所有している議決権の数の割合が百分の五十を超えている場合

二 　他の会社等の議決権の総数に対する自己の計算において所有している議決権の数の割合が百分の四十以上である場合（前号に掲げる場合を除く。）であって、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合

三 　他の会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数の割合が百分の五十を超えている場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含み、前二号に掲げる場合を除く。）であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合

一 　当該特別目的会社が適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益をその発行する証券（当該証券に表示されるべき権利を含む。）の所有者（資産の流動化に関する法律第二条第十二項 に規定する特定目的借入れに係る債権者及びこれと同様の借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されていること。

二 　当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されていること。

一 　定款に係る印紙税

二 　設立時発行株式と引換えにする金銭の払込みの取扱いをした銀行等に支払うべき手数料及び報酬

三 　法第三十三条第三項 の規定により決定された検査役の報酬

四 　株式会社の設立の登記の登録免許税

一 　法第三十条第一項 の認証の日における当該有価証券を取引する市場における最終の価格（当該日に売買取引がない場合又は当該日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）

二 　法第三十条第一項 の認証の日において当該有価証券が公開買付け等の対象であるときは、当該日における当該公開買付け等に係る契約における当該有価証券の価格

一 　株式会社商工組合中央金庫

二 　農業協同組合法 （昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号 の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会

三 　水産業協同組合法 （昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号 、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会

四 　信用協同組合又は中小企業等協同組合法 （昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号 の事業を行う協同組合連合会

五 　信用金庫又は信用金庫連合会

六 　労働金庫又は労働金庫連合会

七 　農林中央金庫

一 　発起人が法第三十二条第一項第一号 の規定により割当てを受けた設立時発行株式（出資の履行をしたものに限る。）及び引き受けた設立時募集株式の数（設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、種類及び種類ごとの数）

二 　法第三十二条第二項 の規定による決定の内容

三 　株主名簿管理人を置く旨の定款の定めがあるときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所

四 　定款に定められた事項（法第五十九条第一項第一号 から第四号 まで及び前号に掲げる事項を除く。）であって、発起人に対して設立時募集株式の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項

一 　法第六十七条第一項第三号 又は第四号 に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項
イ　次条第一項の規定により創立総会参考書類に記載すべき事項
ロ　法第六十七条第一項第三号 に掲げる事項を定めたときは、書面による議決権の行使の期限（創立総会の日時以前の時であって、法第六十八条第一項 の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）
ハ　法第六十七条第一項第四号 に掲げる事項を定めたときは、電磁的方法による議決権の行使の期限（創立総会の日時以前の時であって、法第六十八条第一項 の規定による通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）
ニ　第十一条第一項第二号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容
ホ　一の設立時株主が同一の議案につき次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該設立時株主の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるとき（次号に規定する場合を除く。）は、その事項
（１）　法第六十七条第一項第三号 に掲げる事項を定めた場合　法第七十五条第一項
（２）　法第六十七条第一項第四号 に掲げる事項を定めた場合　法第七十六条第一項

二 　法第六十七条第一項第三号 及び第四号 に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項

三 　第一号に規定する場合以外の場合において、次に掲げる事項が創立総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要

一 　議案及び提案の理由

二 　議案が設立時取締役の選任に関する議案であるときは、当該設立時取締役についての第七十四条に規定する事項

三 　議案が設立時会計参与の選任に関する議案であるときは、当該設立時会計参与についての第七十五条に規定する事項

四 　議案が設立時監査役の選任に関する議案であるときは、当該設立時監査役についての第七十六条に規定する事項

五 　議案が設立時会計監査人の選任に関する議案であるときは、当該設立時会計監査人についての第七十七条に規定する事項

六 　議案が設立時役員等の解任に関する議案であるときは、解任の理由

七 　前各号に掲げるもののほか、設立時株主の議決権の行使について参考となると認める事項

一 　各議案（次のイ又はロに掲げる場合にあっては、当該イ又はロに定めるもの）についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄

二 　第九条第一号ニに掲げる事項を定めたときは、前号の欄に記載がない議決権行使書面が発起人に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容

三 　第九条第一号ホ又は第二号ロに掲げる事項を定めたときは、当該事項

四 　議決権の行使の期限

五 　議決権を行使すべき設立時株主の氏名又は名称及び行使することができる議決権の数（次のイ又はロに掲げる場合にあっては、当該イ又はロに定める事項を含む。）

一 　設立時株主が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）

二 　設立時株主が説明を求めた事項について説明をすることにより成立後の株式会社その他の者（当該設立時株主を除く。）の権利を侵害することとなる場合

三 　設立時株主が当該創立総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合

四 　前三号に掲げる場合のほか、設立時株主が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な事由がある場合

一 　創立総会が開催された日時及び場所

二 　創立総会の議事の経過の要領及びその結果

三 　創立総会に出席した発起人、設立時取締役、設立時執行役、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人の氏名又は名称

四 　創立総会の議長が存するときは、議長の氏名

五 　議事録の作成に係る職務を行った発起人の氏名又は名称

一 　法第八十二条第一項 の規定により創立総会の決議があったものとみなされた場合　次に掲げる事項

二 　法第八十三条 の規定により創立総会への報告があったものとみなされた場合　次に掲げる事項

一 　第九条　法第八十六条 において準用する法第六十七条第一項第五号 に規定する法務省令で定める事項

二 　第十条　種類創立総会の創立総会参考書類

三 　第十一条　種類創立総会の議決権行使書面

四 　第十二条　法第八十六条 において準用する法第七十二条第一項 に規定する法務省令で定める設立時株主

五 　第十三条　法第八十六条 において準用する法第七十五条第一項 に規定する法務省令で定める時

六 　第十四条　法第八十六条 において準用する法第七十六条第一項 に規定する法務省令で定める時

七 　第十五条　法第八十六条 において準用する法第七十八条 に規定する法務省令で定める場合

八 　前条　法第八十六条 において準用する法第八十一条第一項 の規定による議事録の作成

一 　当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役を選任することができる場合にあっては、次に掲げる事項

二 　当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において監査役を選任することができる場合にあっては、次に掲げる事項

一 　剰余金の配当　配当財産の種類

二 　残余財産の分配　残余財産の種類

三 　株主総会において議決権を行使することができる事項　法第百八条第二項第三号 イに掲げる事項

四 　譲渡による当該種類の株式の取得について当該株式会社の承認を要すること　法第百七条第二項第一号 イに掲げる事項

五 　当該種類の株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができること　次に掲げる事項

六 　当該種類の株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができること　次に掲げる事項

七 　当該種類の株式について、当該株式会社が株主総会の決議によってその全部を取得すること　法第百八条第二項第七号 イに掲げる事項

八 　株主総会（取締役会設置会社にあっては株主総会又は取締役会、清算人会設置会社にあっては株主総会又は清算人会）において決議すべき事項のうち、当該決議のほか、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とするもの　法第百八条第二項第八号 イに掲げる事項

九 　当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役又は監査役を選任すること　法第百八条第二項第九号 イ及びロに掲げる事項

一 　法第百六十四条第一項 に規定する定款の定め

二 　法第百六十七条第三項 に規定する定款の定め

三 　法第百六十八条第一項 及び第百六十九条第二項 に規定する定款の定め

四 　法第百七十四条 に規定する定款の定め

五 　法第百八十九条第二項 及び第百九十四条第一項 に規定する定款の定め

六 　法第百九十九条第四項 及び第二百三十八条第四項 に規定する定款の定め

一 　利益の供与（法第百二十条第一項 に規定する利益の供与をいう。以下この条において同じ。）に関する職務を行った取締役及び執行役

二 　利益の供与が取締役会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者

三 　利益の供与が株主総会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者

一 　株式取得者が、株主として株主名簿に記載若しくは記録がされた者又はその一般承継人に対して当該株式取得者の取得した株式に係る法第百三十三条第一項 の規定による請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合において、当該確定判決の内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

二 　株式取得者が前号の確定判決と同一の効力を有するものの内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

三 　株式取得者が指定買取人である場合において、譲渡等承認請求者に対して売買代金の全部を支払ったことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

四 　株式取得者が一般承継により当該株式会社の株式を取得した者である場合において、当該一般承継を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

五 　株式取得者が当該株式会社の株式を競売により取得した者である場合において、当該競売により取得したことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

六 　株式取得者が株式交換（組織変更株式交換を含む。）により当該株式会社の発行済株式の全部を取得した会社である場合において、当該株式取得者が請求をしたとき。

七 　株式取得者が株式移転（組織変更株式移転を含む。）により当該株式会社の発行済株式の全部を取得した株式会社である場合において、当該株式取得者が請求をしたとき。

八 　株式取得者が法第百九十七条第一項 の株式を取得した者である場合において、同条第二項 の規定による売却に係る代金の全部を支払ったことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

九 　株式取得者が株券喪失登録者である場合において、当該株式取得者が株券喪失登録日の翌日から起算して一年を経過した日以降に、請求をしたとき（株券喪失登録が当該日前に抹消された場合を除く。）。

十 　株式取得者が法第二百三十四条第二項 （法第二百三十五条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による売却に係る株式を取得した者である場合において、当該売却に係る代金の全部を支払ったことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

一 　株式取得者が株券を提示して請求をした場合

二 　株式取得者が株式交換（組織変更株式交換を含む。）により当該株式会社の発行済株式の全部を取得した会社である場合において、当該株式取得者が請求をしたとき。

三 　株式取得者が株式移転（組織変更株式移転を含む。）により当該株式会社の発行済株式の全部を取得した株式会社である場合において、当該株式取得者が請求をしたとき。

四 　株式取得者が法第百九十七条第一項 の株式を取得した者である場合において、同項 の規定による競売又は同条第二項 の規定による売却に係る代金の全部を支払ったことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

五 　株式取得者が法第二百三十四条第一項 若しくは第二百三十五条第一項 の規定による競売又は法第二百三十四条第二項 （法第二百三十五条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による売却に係る株式を取得した者である場合において、当該競売又は当該売却に係る代金の全部を支払ったことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

一 　吸収分割（法以外の法令（外国の法令を含む。以下この条において同じ。）に基づく吸収分割に相当する行為を含む。）に際して親会社株式の割当てを受ける場合

二 　株式交換（法以外の法令に基づく株式交換に相当する行為を含む。）に際してその有する自己の株式（持分その他これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）と引換えに親会社株式の割当てを受ける場合

三 　株式移転（法以外の法令に基づく株式移転に相当する行為を含む。）に際してその有する自己の株式と引換えに親会社株式の割当てを受ける場合

四 　親会社株式を無償で取得する場合

五 　その有する他の法人等の株式につき当該他の法人等が行う剰余金の配当又は残余財産の分配（これらに相当する行為を含む。）により親会社株式の交付を受ける場合

六 　その有する他の法人等の株式につき当該他の法人等が行う次に掲げる行為に際して当該株式と引換えに当該親会社株式の交付を受ける場合

七 　その有する他の法人等の新株予約権等を当該他の法人等が当該新株予約権等の定めに基づき取得することと引換えに親会社株式の交付をする場合において、当該親会社株式の交付を受けるとき。

八 　法第百三十五条第一項 の子会社である者（会社を除く。）が行う次に掲げる行為に際して当該者がその対価として親会社株式を交付するために、その対価として交付すべき当該親会社株式の総数を超えない範囲において当該親会社株式を取得する場合

九 　他の法人等（会社及び外国会社を除く。）の事業の全部を譲り受ける場合において、当該他の法人等の有する親会社株式を譲り受けるとき。

十 　合併後消滅する法人等（会社を除く。）から親会社株式を承継する場合

十一 　吸収分割又は新設分割に相当する行為により他の法人等（会社を除く。）から親会社株式を承継する場合

十二 　親会社株式を発行している株式会社（連結配当規制適用会社に限る。）の他の子会社から当該親会社株式を譲り受ける場合

十三 　その権利の実行に当たり目的を達成するために親会社株式を取得することが必要かつ不可欠である場合（前各号に掲げる場合を除く。）

一 　株式取得者が、株主として株主名簿に記載若しくは記録がされた者又はその一般承継人に対して当該株式取得者の取得した株式に係る法第百三十七条第一項 の規定による請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合において、当該確定判決の内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

二 　株式取得者が前号の確定判決と同一の効力を有するものの内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

三 　株式取得者が当該株式会社の株式を競売により取得した者である場合において、当該競売により取得したことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

四 　株式取得者が組織変更株式交換により当該株式会社の株式の全部を取得した会社である場合において、当該株式取得者が請求をしたとき。

五 　株式取得者が株式移転（組織変更株式移転を含む。）により当該株式会社の発行済株式の全部を取得した株式会社である場合において、当該株式取得者が請求をしたとき。

六 　株式取得者が法第百九十七条第一項 の株式を取得した者である場合において、同条第二項 の規定による売却に係る代金の全部を支払ったことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

七 　株式取得者が株券喪失登録者である場合において、当該株式取得者が株券喪失登録日の翌日から起算して一年を経過した日以降に、請求をしたとき（株券喪失登録が当該日前に抹消された場合を除く。）。

八 　株式取得者が法第二百三十四条第二項 （法第二百三十五条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による売却に係る株式を取得した者である場合において、当該売却に係る代金の全部を支払ったことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

一 　株式取得者が株券を提示して請求をした場合

二 　株式取得者が組織変更株式交換により当該株式会社の株式の全部を取得した会社である場合において、当該株式取得者が請求をしたとき。

三 　株式取得者が株式移転（組織変更株式移転を含む。）により当該株式会社の発行済株式の全部を取得した株式会社である場合において、当該株式取得者が請求をしたとき。

四 　株式取得者が法第百九十七条第一項 の株式を取得した者である場合において、同項 の規定による競売又は同条第二項 の規定による売却に係る代金の全部を支払ったことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

五 　株式取得者が法第二百三十四条第一項 若しくは第二百三十五条第一項 の規定による競売又は法第二百三十四条第二項 （法第二百三十五条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による売却に係る株式を取得した者である場合において、当該競売又は当該売却に係る代金の全部を支払ったことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

一 　資本金の額

二 　資本準備金の額

三 　利益準備金の額

四 　法第四百四十六条 に規定する剰余金の額

五 　最終事業年度（法第四百六十一条第二項第二号 に規定する場合にあっては、法第四百四十一条第一項第二号 の期間（当該期間が二以上ある場合にあっては、その末日が最も遅いもの））の末日（最終事業年度がない場合にあっては、株式会社の成立の日）における評価・換算差額等に係る額

六 　新株予約権の帳簿価額

七 　自己株式及び自己新株予約権の帳簿価額の合計額

一 　種類株式発行会社でない場合　発行済株式（自己株式を除く。）の総数

二 　種類株式発行会社である場合　株式会社が発行している各種類の株式（自己株式を除く。）の数に当該種類の株式に係る株式係数を乗じて得た数の合計数

一 　法第百四十一条第二項 　同条第一項 の規定による通知の日

二 　法第百四十二条第二項 　同条第一項 の規定による通知の日

三 　法第百四十四条第五項 　法第百四十一条第一項 の規定による通知の日

四 　法第百四十四条第七項 において準用する同条第五項 　法第百四十二条第一項 の規定による通知の日

五 　法第百六十七条第三項第二号 　法第百六十六条第一項 本文の規定による請求の日

六 　法第百九十三条第五項 　法第百九十二条第一項 の規定による請求の日

七 　法第百九十四条第四項 において準用する法第百九十三条第五項 　単元未満株式売渡請求の日

八 　法第二百八十三条第二号 　新株予約権の行使の日

九 　法第七百九十六条第三項第一号 イ　吸収合併契約、吸収分割契約又は株式交換契約を締結した日（当該契約により当該契約を締結した日と異なる時（当該契約を締結した日後から当該吸収合併、吸収分割又は株式交換の効力が生ずる時の直前までの間の時に限る。）を定めた場合にあっては、当該時）

十 　第三十三条第二号　法第百六十六条第一項 本文の規定による請求の日

一 　株式会社が法第百三十九条第二項 の規定による通知の日から四十日（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）以内に法第百四十一条第一項 の規定による通知をした場合において、当該期間内に譲渡等承認請求者に対して同条第二項 の書面を交付しなかったとき（指定買取人が法第百三十九条第二項 の規定による通知の日から十日（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）以内に法第百四十二条第一項 の規定による通知をした場合を除く。）。

二 　指定買取人が法第百三十九条第二項 の規定による通知の日から十日（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）以内に法第百四十二条第一項 の規定による通知をした場合において、当該期間内に譲渡等承認請求者に対して同条第二項 の書面を交付しなかったとき。

三 　譲渡等承認請求者が当該株式会社又は指定買取人との間の対象株式に係る売買契約を解除した場合

一 　当該株式会社の株式を無償で取得する場合

二 　当該株式会社が有する他の法人等の株式（持分その他これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）につき当該他の法人等が行う剰余金の配当又は残余財産の分配（これらに相当する行為を含む。）により当該株式会社の株式の交付を受ける場合

三 　当該株式会社が有する他の法人等の株式につき当該他の法人等が行う次に掲げる行為に際して当該株式と引換えに当該株式会社の株式の交付を受ける場合

四 　当該株式会社が有する他の法人等の新株予約権等を当該他の法人等が当該新株予約権等の定めに基づき取得することと引換えに当該株式会社の株式の交付をする場合において、当該株式会社の株式の交付を受けるとき。

五 　当該株式会社が法第百十六条第五項 、第四百六十九条第五項、第七百八十五条第五項、第七百九十七条第五項又は第八百六条第五項（これらの規定を株式会社について他の法令において準用する場合を含む。）に規定する株式買取請求に応じて当該株式会社の株式を取得する場合

六 　合併後消滅する法人等（会社を除く。）から当該株式会社の株式を承継する場合

七 　他の法人等（会社及び外国会社を除く。）の事業の全部を譲り受ける場合において、当該他の法人等の有する当該株式会社の株式を譲り受けるとき。

八 　その権利の実行に当たり目的を達成するために当該株式会社の株式を取得することが必要かつ不可欠である場合（前各号に掲げる場合を除く。）

一 　法第二百九十九条第一項 の規定による通知を発すべき時が当該株主総会の日の二週間を下回る期間（一週間以上の期間に限る。）前である場合　当該通知を発すべき時

二 　法第二百九十九条第一項 の規定による通知を発すべき時が当該株主総会の日の一週間を下回る期間前である場合　当該株主総会の日の一週間前

三 　法第三百条 の規定により招集の手続を経ることなく当該株主総会を開催する場合　当該株主総会の日の一週間前

一 　法第百五十六条第一項 の決議の日の前日における当該株式を取引する市場における最終の価格（当該日に売買取引がない場合又は当該日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）

二 　法第百五十六条第一項 の決議の日の前日において当該株式が公開買付け等の対象であるときは、当該日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格

一 　法第百六十六条第一項 の規定による請求の日（以下この条において「請求日」という。）における当該株式を取引する市場における最終の価格（当該請求日に売買取引がない場合又は当該請求日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）

二 　請求日において当該株式が公開買付け等の対象であるときは、当該請求日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格

一 　社債（新株予約権付社債についてのものを除く。以下この号において同じ。）　法第百六十六条第一項 の規定による請求の日（以下この条において「請求日」という。）における当該社債を取引する市場における最終の価格（当該請求日に売買取引がない場合又は当該請求日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）

二 　新株予約権（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債。以下この号において同じ。）　次に掲げる額のうちいずれか高い額

一 　社債について端数がある場合　当該社債の金額

二 　新株予約権について端数がある場合　当該新株予約権につき会計帳簿に付すべき価額（当該価額を算定することができないときは、当該新株予約権の目的である各株式についての一株当たり純資産額の合計額から当該新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を減じて得た額（零未満である場合にあっては、零））

一 　法第三十一条第二項 各号に掲げる請求をする権利

二 　法第百二十二条第一項 の規定による株主名簿記載事項（法第百五十四条の二第三項 に規定する場合にあっては、当該株主の有する株式が信託財産に属する旨を含む。）を記載した書面の交付又は当該株主名簿記載事項を記録した電磁的記録の提供を請求する権利

三 　法第百二十五条第二項 各号に掲げる請求をする権利

四 　法第百三十三条第一項 の規定による請求（次に掲げる事由により取得した場合における請求に限る。）をする権利

五 　法第百三十七条第一項 の規定による請求（前号イからヘまでに掲げる事由により取得した場合における請求に限る。）をする権利

六 　株式会社が行う次に掲げる行為により金銭等の交付を受ける権利

七 　株式会社が行う次の各号に掲げる行為により当該各号に定める者が交付する金銭等の交付を受ける権利

一 　前項第一号、第三号、第六号及び第七号に掲げる権利

二 　法第百三十三条第一項 の規定による請求をする権利

三 　法第百三十七条第一項 の規定による請求をする権利

四 　法第百八十九条第三項 の定款の定めがある場合以外の場合における法第二百十五条第四項 及び第二百十七条第六項 の規定による株券の発行を請求する権利

五 　法第百八十九条第三項 の定款の定めがある場合以外の場合における法第二百十七条第一項 の規定による株券の所持を希望しない旨の申出をする権利

一 　法第百九十二条第一項 の規定による請求の日（以下この条において「請求日」という。）における当該株式を取引する市場における最終の価格（当該請求日に売買取引がない場合又は当該請求日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）

二 　請求日において当該株式が公開買付け等の対象であるときは、当該請求日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格

一 　単元未満株式売渡請求の日（以下この条において「請求日」という。）における当該株式を取引する市場における最終の価格（当該請求日に売買取引がない場合又は当該請求日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）

二 　請求日において当該株式が公開買付け等の対象であるときは、当該請求日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格

一 　当該株式を市場において行う取引によって売却する場合　当該取引によって売却する価格

二 　前号に掲げる場合以外の場合　次に掲げる額のうちいずれか高い額

一 　法第百九十七条第一項 の株式（以下この条において「競売対象株式」という。）の競売又は売却をする旨

二 　競売対象株式の株主として株主名簿に記載又は記録がされた者の氏名又は名称及び住所

三 　競売対象株式の数（種類株式発行会社にあっては、競売対象株式の種類及び種類ごとの数）

四 　競売対象株式につき株券が発行されているときは、当該株券の番号

一 　金融商品取引法第四条第一項 から第三項 までの届出をする場合における同法第五条第一項 の届出書（訂正届出書を含む。）

二 　金融商品取引法第二十三条の三第一項 に規定する発行登録書及び同法第二十三条の八第一項 に規定する発行登録追補書類（訂正発行登録書を含む。）

三 　金融商品取引法第二十四条第一項 に規定する有価証券報告書（訂正報告書を含む。）

四 　金融商品取引法第二十四条の四の七第一項 に規定する四半期報告書（訂正報告書を含む。）

五 　金融商品取引法第二十四条の五第一項 に規定する半期報告書（訂正報告書を含む。）

六 　金融商品取引法第二十四条の五第四項 に規定する臨時報告書（訂正報告書を含む。）

一 　発行可能株式総数（種類株式発行会社にあっては、各種類の株式の発行可能種類株式総数を含む。）

二 　株式会社（種類株式発行会社を除く。）が発行する株式の内容として法第百七条第一項 各号に掲げる事項を定めているときは、当該株式の内容

三 　株式会社（種類株式発行会社に限る。）が法第百八条第一項 各号に掲げる事項につき内容の異なる株式を発行することとしているときは、各種類の株式の内容（ある種類の株式につき同条第三項 の定款の定めがある場合において、当該定款の定めにより株式会社が当該種類の株式の内容を定めていないときは、当該種類の株式の内容の要綱）

四 　単元株式数についての定款の定めがあるときは、その単元株式数（種類株式発行会社にあっては、各種類の株式の単元株式数）

五 　次に掲げる定款の定めがあるときは、その規定

六 　株主名簿管理人を置く旨の定款の定めがあるときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所

七 　定款に定められた事項（法第二百三条第一項第一号 から第三号 まで及び前各号に掲げる事項を除く。）であって、当該株式会社に対して募集株式の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項

一 　当該株式会社が金融商品取引法 の規定に基づき目論見書に記載すべき事項を電磁的方法により提供している場合

二 　当該株式会社が外国の法令に基づき目論見書その他これに相当する書面その他の資料を提供している場合

一 　法第百九十九条第一項第三号 の価額を定めた日（以下この条において「価額決定日」という。）における当該有価証券を取引する市場における最終の価格（当該価額決定日に売買取引がない場合又は当該価額決定日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）

二 　価額決定日において当該有価証券が公開買付け等の対象であるときは、当該価額決定日における当該公開買付け等に係る契約における当該有価証券の価格

一 　現物出資財産（法第二百七条第一項 に規定する現物出資財産をいう。以下この条から第四十六条までにおいて同じ。）の価額の決定に関する職務を行った取締役及び執行役

二 　現物出資財産の価額の決定に関する株主総会の決議があったときは、当該株主総会において当該現物出資財産の価額に関する事項について説明をした取締役及び執行役

三 　現物出資財産の価額の決定に関する取締役会の決議があったときは、当該取締役会の決議に賛成した取締役

一 　株主総会に現物出資財産の価額の決定に関する議案を提案した取締役

二 　前号の議案の提案の決定に同意した取締役（取締役会設置会社の取締役を除く。）

三 　第一号の議案の提案が取締役会の決議に基づいて行われたときは、当該取締役会の決議に賛成した取締役

一 　株券喪失登録請求者が当該株券に係る株式の株主又は登録株式質権者として株主名簿に記載又は記録がされている者である場合　株券の喪失の事実を証する資料

二 　前号に掲げる場合以外の場合　次に掲げる資料

一 　当該株式を市場において行う取引によって売却する場合　当該取引によって売却する価格

二 　前号に掲げる場合以外の場合　次に掲げる額のうちいずれか高い額

一 　法第二百三十四条第六項 に規定する社債又は新株予約権を市場において行う取引によって売却する場合　当該取引によって売却する価格

二 　前号に掲げる場合以外の場合において、社債（新株予約権付社債についての社債を除く。以下この号において同じ。）を売却するとき　法第二百三十四条第六項 において準用する同条第二項 の規定により売却する日（以下この条において「売却日」という。）における当該社債を取引する市場における最終の価格（当該売却日に売買取引がない場合又は当該売却日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）

三 　第一号に掲げる場合以外の場合において、新株予約権（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債。以下この号において同じ。）を売却するとき　次に掲げる額のうちいずれか高い額

一 　当該株式を市場において行う取引によって売却する場合　当該取引によって売却する価格

二 　前号に掲げる場合以外の場合　次に掲げる額のうちいずれか高い額

一 　金融商品取引法第四条第一項 から第三項 までの届出をする場合における同法第五条第一項 の届出書（訂正届出書を含む。）

二 　金融商品取引法第二十三条の三第一項 に規定する発行登録書及び同法第二十三条の八第一項 に規定する発行登録追補書類（訂正発行登録書を含む。）

三 　金融商品取引法第二十四条第一項 に規定する有価証券報告書（訂正報告書を含む。）

四 　金融商品取引法第二十四条の四の七第一項 に規定する四半期報告書（訂正報告書を含む。）

五 　金融商品取引法第二十四条の五第一項 に規定する半期報告書（訂正報告書を含む。）

六 　金融商品取引法第二十四条の五第四項 に規定する臨時報告書（訂正報告書を含む。）

一 　発行可能株式総数（種類株式発行会社にあっては、各種類の株式の発行可能種類株式総数を含む。）

二 　株式会社（種類株式発行会社を除く。）が発行する株式の内容として法第百七条第一項 各号に掲げる事項を定めているときは、当該株式の内容

三 　株式会社（種類株式発行会社に限る。）が法第百八条第一項 各号に掲げる事項につき内容の異なる株式を発行することとしているときは、各種類の株式の内容（ある種類の株式につき同条第三項 の定款の定めがある場合において、当該定款の定めにより株式会社が当該種類の株式の内容を定めていないときは、当該種類の株式の内容の要綱）

四 　単元株式数についての定款の定めがあるときは、その単元株式数（種類株式発行会社にあっては、各種類の株式の単元株式数）

五 　次に掲げる定款の定めがあるときは、その規定

六 　株主名簿管理人を置く旨の定款の定めがあるときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所

七 　定款に定められた事項（法第二百四十二条第一項第一号 から第三号 まで及び前各号に掲げる事項を除く。）であって、当該株式会社に対して募集新株予約権の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項

一 　当該株式会社が金融商品取引法 の規定に基づき目論見書に記載すべき事項を電磁的方法により提供している場合

二 　当該株式会社が外国の法令に基づき目論見書その他これに相当する書面その他の資料を提供している場合

一 　新株予約権取得者が、新株予約権者として新株予約権原簿に記載若しくは記録がされた者又はその一般承継人に対して当該新株予約権取得者の取得した新株予約権に係る法第二百六十条第一項 の規定による請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合において、当該確定判決の内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

二 　新株予約権取得者が前号の確定判決と同一の効力を有するものの内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

三 　新株予約権取得者が一般承継により当該株式会社の新株予約権を取得した者である場合において、当該一般承継を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

四 　新株予約権取得者が当該株式会社の新株予約権を競売により取得した者である場合において、当該競売により取得したことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

一 　新株予約権取得者が、新株予約権者として新株予約権原簿に記載若しくは記録がされた者又はその一般承継人に対して当該新株予約権取得者の取得した新株予約権に係る法第二百六十三条第一項 の規定による請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合において、当該確定判決の内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

二 　新株予約権取得者が前号の確定判決と同一の効力を有するものの内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

三 　新株予約権取得者が当該株式会社の新株予約権を競売により取得した者である場合において、当該競売により取得したことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

一 　新株予約権の行使の日（以下この条において「行使日」という。）における当該株式を取引する市場における最終の価格（当該行使日に売買取引がない場合又は当該行使日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）

二 　行使日において当該株式が公開買付け等の対象であるときは、当該行使日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格

一 　新株予約権の行使の日（以下この条において「行使日」という。）における当該有価証券を取引する市場における最終の価格（当該行使日に売買取引がない場合又は当該行使日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）

二 　行使日において当該有価証券が公開買付け等の対象であるときは、当該行使日における当該公開買付け等に係る契約における当該有価証券の価格

一 　現物出資財産（法第二百八十四条第一項 に規定する現物出資財産をいう。以下この条から第六十二条までにおいて同じ。）の価額の決定に関する職務を行った取締役及び執行役

二 　現物出資財産の価額の決定に関する株主総会の決議があったときは、当該株主総会において当該現物出資財産の価額に関する事項について説明をした取締役及び執行役

三 　現物出資財産の価額の決定に関する取締役会の決議があったときは、当該取締役会の決議に賛成した取締役

一 　株主総会に現物出資財産の価額の決定に関する議案を提案した取締役

二 　前号の議案の提案の決定に同意した取締役（取締役会設置会社の取締役を除く。）

三 　第一号の議案の提案が取締役会の決議に基づいて行われたときは、当該取締役会の決議に賛成した取締役

一 　法第二百九十八条第一項第一号 に規定する株主総会が定時株主総会である場合において、同号 の日が次に掲げる要件のいずれかに該当するときは、その日時を決定した理由（ロに該当する場合にあっては、その日時を決定したことにつき特に理由がある場合における当該理由に限る。）

二 　法第二百九十八条第一項第一号 に規定する株主総会の場所が過去に開催した株主総会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき（次に掲げる場合を除く。）は、その場所を決定した理由

三 　法第二百九十八条第一項第三号 又は第四号 に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項（定款にロからニまで及びヘに掲げる事項についての定めがある場合又はこれらの事項の決定を取締役に委任する旨を決定した場合における当該事項を除く。）
イ　次款の規定により株主総会参考書類に記載すべき事項（第八十六条第三号及び第四号、第八十七条第三号及び第四号、第八十八条第三号及び第四号、第八十九条第三号、第九十条第三号、第九十一条第三号並びに第九十二条第三号に掲げる事項を除く。）
ロ　特定の時（株主総会の日時以前の時であって、法第二百九十九条第一項 の規定により通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）をもって書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時
ハ　特定の時（株主総会の日時以前の時であって、法第二百九十九条第一項 の規定により通知を発した日から二週間を経過した日以後の時に限る。）をもって電磁的方法による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時
ニ　第六十六条第一項第二号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容
ホ　第九十四条第一項の措置をとることにより株主に対して提供する株主総会参考書類に記載しないものとする事項
ヘ　一の株主が同一の議案につき次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該株主の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるとき（次号に規定する場合を除く。）は、その事項
（１）　法第二百九十八条第一項第三号 に掲げる事項を定めた場合　法第三百十一条第一項
（２）　法第二百九十八条第一項第四号 に掲げる事項を定めた場合　法第三百十二条第一項

四 　法第二百九十八条第一項第三号 及び第四号 に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項（定款にイ又はロに掲げる事項についての定めがある場合における当該事項を除く。）

五 　法第三百十条第一項 の規定による代理人による議決権の行使について、代理権（代理人の資格を含む。）を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めるとき（定款に当該事項についての定めがある場合を除く。）は、その事項

六 　法第三百十三条第二項 の規定による通知の方法を定めるとき（定款に当該通知の方法についての定めがある場合を除く。）は、その方法

七 　第三号に規定する場合以外の場合において、次に掲げる事項が株主総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨）

一 　各議案（次のイからハまでに掲げる場合にあっては、当該イからハまでに定めるもの）についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄

二 　第六十三条第三号ニに掲げる事項についての定めがあるときは、第一号の欄に記載がない議決権行使書面が株式会社に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容

三 　第六十三条第三号ヘ又は第四号ロに掲げる事項についての定めがあるときは、当該事項

四 　議決権の行使の期限

五 　議決権を行使すべき株主の氏名又は名称及び行使することができる議決権の数（次のイ又はロに掲げる場合にあっては、当該イ又はロに定める事項を含む。）

一 　特定基準日後に当該株式会社又はその子会社が株式交換、株式移転その他の行為により相互保有対象議決権の全部を取得した場合　当該行為の効力が生じた日

二 　対象議決権数の増加又は減少が生じた場合（前号に掲げる場合を除く。）において、当該増加又は減少により第一項の株主であるものが有する当該株式会社の株式につき議決権を行使できることとなること又は議決権を行使できないこととなることを特定基準日から当該株主総会についての法第二百九十八条第一項 各号に掲げる事項の全部を決定した日（株式会社が当該日後の日を定めた場合にあっては、その日）までの間に当該株式会社が知ったとき　当該株式会社が知った日

一 　零

二 　零から分配可能額を減じて得た額

一 　株主が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）

二 　株主が説明を求めた事項について説明をすることにより株式会社その他の者（当該株主を除く。）の権利を侵害することとなる場合

三 　株主が当該株主総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合

四 　前三号に掲げる場合のほか、株主が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合

一 　株主総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人又は株主が株主総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）

二 　株主総会の議事の経過の要領及びその結果

三 　次に掲げる規定により株主総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

四 　株主総会に出席した取締役、執行役、会計参与、監査役又は会計監査人の氏名又は名称

五 　株主総会の議長が存するときは、議長の氏名

六 　議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名

一 　法第三百十九条第一項 の規定により株主総会の決議があったものとみなされた場合　次に掲げる事項

二 　法第三百二十条 の規定により株主総会への報告があったものとみなされた場合　次に掲げる事項

一 　議案

二 　提案の理由（議案が取締役の提出に係るものに限り、株主総会において一定の事項を説明しなければならない議案の場合における当該説明すべき内容を含む。）

三 　議案につき法第三百八十四条 又は第三百八十九条第三項 の規定により株主総会に報告すべき調査の結果があるときは、その結果の概要

一 　候補者の氏名、生年月日及び略歴

二 　就任の承諾を得ていないときは、その旨

一 　候補者の有する当該株式会社の株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）

二 　候補者が当該株式会社の取締役に就任した場合において第百二十一条第七号に定める重要な兼職に該当する事実があることとなるときは、その事実

三 　候補者と株式会社との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要

四 　候補者が現に当該株式会社の取締役であるときは、当該株式会社における地位及び担当

一 　候補者が現に当該他の会社（当該他の会社の子会社（当該株式会社を除く。）を含む。以下この項において同じ。）の業務執行者であるときは、当該他の会社における地位及び担当

二 　候補者が過去五年間に当該他の会社の業務執行者であったことを当該株式会社が知っているときは、当該他の会社における地位及び担当

一 　当該候補者が社外取締役候補者である旨

二 　当該候補者を社外取締役候補者とした理由

三 　当該候補者が現に当該株式会社の社外取締役（社外役員に限る。以下この項において同じ。）である場合において、当該候補者が最後に選任された後在任中に当該株式会社において法令又は定款に違反する事実その他不当な業務の執行が行われた事実（重要でないものを除く。）があるときは、その事実並びに当該事実の発生の予防のために当該候補者が行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要

四 　当該候補者が過去五年間に他の株式会社の取締役、執行役又は監査役に就任していた場合において、その在任中に当該他の株式会社において法令又は定款に違反する事実その他不当な業務の執行が行われた事実があることを当該株式会社が知っているときは、その事実（重要でないものを除き、当該候補者が当該他の株式会社における社外取締役又は監査役であったときは、当該事実の発生の予防のために当該候補者が行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要を含む。）

五 　当該候補者が過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社（外国会社を含む。）の経営に関与していない者であるときは、当該経営に関与したことがない候補者であっても社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと当該株式会社が判断した理由

六 　当該候補者が次のいずれかに該当することを当該株式会社が知っているときは、その旨

七 　当該候補者が現に当該株式会社の社外取締役又は監査役であるときは、これらの役員に就任してからの年数

八 　当該候補者と当該株式会社との間で法第四百二十七条第一項 の契約を締結しているとき又は当該契約を締結する予定があるときには、その契約の内容の概要

九 　前各号に掲げる事項に関する記載についての当該候補者の意見があるときは、その意見の内容

一 　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

二 　就任の承諾を得ていないときは、その旨

三 　法第三百四十五条第一項 の規定による会計参与の意見があるときは、その意見の内容の概要

四 　当該候補者が過去二年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項のうち、当該株式会社が株主総会参考書類に記載することが適切であるものと判断した事項

一 　候補者の氏名、生年月日及び略歴

二 　株式会社との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要

三 　就任の承諾を得ていないときは、その旨

四 　議案が法第三百四十三条第二項 の規定による請求により提出されたものであるときは、その旨

五 　法第三百四十五条第四項 において準用する同条第一項 の規定による監査役の意見があるときは、その意見の内容の概要

一 　候補者の有する当該株式会社の株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）

二 　候補者が当該株式会社の監査役に就任した場合において第百二十一条第七号に定める重要な兼職に該当する事実があることとなるときは、その事実

三 　候補者が現に当該株式会社の監査役であるときは、当該株式会社における地位

一 　候補者が現に当該他の会社（当該他の会社の子会社（当該株式会社を除く。）を含む。以下この項において同じ。）の業務執行者であるときは、当該他の会社における地位及び担当

二 　候補者が過去五年間に当該他の会社の業務執行者であったことを当該株式会社が知っているときは、当該他の会社における地位及び担当

一 　当該候補者が社外監査役候補者である旨

二 　当該候補者を社外監査役候補者とした理由

三 　当該候補者が現に当該株式会社の社外監査役（社外役員に限る。以下この項において同じ。）である場合において、当該候補者が最後に選任された後在任中に当該株式会社において法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実（重要でないものを除く。）があるときは、その事実並びに当該事実の発生の予防のために当該候補者が行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要

四 　当該候補者が過去五年間に他の株式会社の取締役、執行役又は監査役に就任していた場合において、その在任中に当該他の株式会社において法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実があることを当該株式会社が知っているときは、その事実（重要でないものを除き、当該候補者が当該他の株式会社における社外取締役又は監査役であったときは、当該事実の発生の予防のために当該候補者が行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要を含む。）

五 　当該候補者が過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社（外国会社を含む。）の経営に関与していない者であるときは、当該経営に関与したことがない候補者であっても社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと当該株式会社が判断した理由

六 　当該候補者が次のいずれかに該当することを当該株式会社が知っているときは、その旨

七 　当該候補者が現に当該株式会社の監査役であるときは、監査役に就任してからの年数

八 　当該候補者と当該株式会社との間で法第四百二十七条第一項 の契約を締結しているとき又は当該契約を締結する予定があるときには、その契約の内容の概要

九 　前各号に掲げる事項に関する記載についての当該候補者の意見があるときは、その意見の内容

一 　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項

二 　就任の承諾を得ていないときは、その旨

三 　議案が法第三百四十四条第二項第一号 又は第二号 の規定による請求によって提出されたものであるときは、その旨

四 　法第三百四十五条第五項 において準用する同条第一項 の規定による会計監査人の意見があるときは、その意見の内容の概要

五 　当該候補者が現に業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者であるときは、当該処分に係る事項

六 　当該候補者が過去二年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項のうち、当該株式会社が株主総会参考書類に記載することが適切であるものと判断した事項

七 　株式会社が公開会社である場合において、当該候補者が当該株式会社、その親会社又は当該親会社（当該株式会社に親会社がない場合にあっては、当該株式会社）の子会社（当該株式会社を除く。）若しくは関連会社（当該親会社が会社でない場合におけるその子会社及び関連会社に相当するものを含む。）から多額の金銭その他の財産上の利益（これらの者から受ける会計監査人（法以外の法令の規定によるこれに相当するものを含む。）としての報酬等及び公認会計士法第二条第一項 に規定する業務の対価を除く。）を受ける予定があるとき又は過去二年間に受けていたときは、その内容

一 　取締役の氏名

二 　解任の理由

一 　会計参与の氏名又は名称

二 　解任の理由

三 　法第三百四十五条第一項 の規定による会計参与の意見があるときは、その意見の内容の概要

一 　監査役の氏名

二 　解任の理由

三 　法第三百四十五条第四項 において準用する同条第一項 の規定による監査役の意見があるときは、その意見の内容の概要

一 　会計監査人の氏名又は名称

二 　解任又は不再任の理由

三 　議案が法第三百四十四条第二項第二号 又は第三号 の規定による請求によって提出されたものであるときは、その旨

四 　法第三百四十五条第五項 において準用する同条第一項 の規定による会計監査人の意見があるときは、その意見の内容の概要

一 　法第三百六十一条第一項 各号に掲げる事項の算定の基準

二 　議案が既に定められている法第三百六十一条第一項 各号に掲げる事項を変更するものであるときは、変更の理由

三 　議案が二以上の取締役についての定めであるときは、当該定めに係る取締役の員数

四 　議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各取締役の略歴

一 　法第三百七十九条第一項 に規定する事項の算定の基準

二 　議案が既に定められている法第三百七十九条第一項 に規定する事項を変更するものであるときは、変更の理由

三 　議案が二以上の会計参与についての定めであるときは、当該定めに係る会計参与の員数

四 　議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各会計参与の略歴

五 　法第三百七十九条第三項 の規定による会計参与の意見があるときは、その意見の内容の概要

一 　法第三百八十七条第一項 に規定する事項の算定の基準

二 　議案が既に定められている法第三百八十七条第一項 に規定する事項を変更するものであるときは、変更の理由

三 　議案が二以上の監査役についての定めであるときは、当該定めに係る監査役の員数

四 　議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各監査役の略歴

五 　法第三百八十七条第三項 の規定による監査役の意見があるときは、その意見の内容の概要

一 　法第四百二十五条第一項 に規定する決議に基づき役員等の責任を免除した場合

二 　法第四百二十六条第一項 の規定による定款の定めに基づき役員等の責任を免除した場合

三 　法第四百二十七条第一項 の契約によって同項 に規定する限度を超える部分について同項 に規定する社外取締役等が損害を賠償する責任を負わないとされた場合

一 　法第三百九十八条第一項 の規定による会計監査人の意見がある場合　その意見の内容

二 　株式会社が取締役会設置会社である場合において、取締役会の意見があるとき　その意見の内容の概要

一 　当該吸収合併を行う理由

二 　吸収合併契約の内容の概要

三 　当該株式会社が吸収合併消滅株式会社である場合において、法第二百九十八条第一項 の決定をした日における第百八十二条第一項 各号（第五号及び第六号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要

四 　当該株式会社が吸収合併存続株式会社である場合において、法第二百九十八条第一項 の決定をした日における第百九十一条 各号（第六号及び第七号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要

一 　当該吸収分割を行う理由

二 　吸収分割契約の内容の概要

三 　当該株式会社が吸収分割株式会社である場合において、法第二百九十八条第一項 の決定をした日における第百八十三条 各号（第二号、第六号及び第七号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要

四 　当該株式会社が吸収分割承継株式会社である場合において、法第二百九十八条第一項 の決定をした日における第百九十二条 各号（第二号、第七号及び第八号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要

一 　当該株式交換を行う理由

二 　株式交換契約の内容の概要

三 　当該株式会社が株式交換完全子会社である場合において、法第二百九十八条第一項 の決定をした日における第百八十四条第一項 各号（第五号及び第六号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要

四 　当該株式会社が株式交換完全親株式会社である場合において、法第二百九十八条第一項 の決定をした日における第百九十三条 各号（第五号及び第六号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要

一 　当該新設合併を行う理由

二 　新設合併契約の内容の概要

三 　当該株式会社が新設合併消滅株式会社である場合において、法第二百九十八条第一項 の決定をした日における第二百四条 各号（第六号及び第七号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要

四 　新設合併設立株式会社の取締役となる者についての第七十四条に規定する事項

五 　新設合併設立株式会社が会計参与設置会社であるときは、当該新設合併設立株式会社の会計参与となる者についての第七十五条に規定する事項

六 　新設合併設立株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）であるときは、当該新設合併設立株式会社の監査役となる者についての第七十六条に規定する事項

七 　新設合併設立株式会社が会計監査人設置会社であるときは、当該新設合併設立株式会社の会計監査人となる者についての第七十七条に規定する事項

一 　当該新設分割を行う理由

二 　新設分割計画の内容の概要

三 　当該株式会社が新設分割株式会社である場合において、法第二百九十八条第一項 の決定をした日における第二百五条 各号（第七号及び第八号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要

一 　当該株式移転を行う理由

二 　株式移転計画の内容の概要

三 　当該株式会社が株式移転完全子会社である場合において、法第二百九十八条第一項 の決定をした日における第二百六条 各号（第五号及び第六号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要

四 　株式移転設立完全親会社の取締役となる者についての第七十四条に規定する事項

五 　株式移転設立完全親会社が会計参与設置会社であるときは、当該株式移転設立完全親会社の会計参与となる者についての第七十五条に規定する事項

六 　株式移転設立完全親会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）であるときは、当該株式移転設立完全親会社の監査役となる者についての第七十六条に規定する事項

七 　株式移転設立完全親会社が会計監査人設置会社であるときは、当該株式移転設立完全親会社の会計監査人となる者についての第七十七条に規定する事項

一 　当該事業譲渡等を行う理由

二 　当該事業譲渡等に係る契約の内容の概要

三 　当該契約に基づき当該株式会社が受け取る対価又は契約の相手方に交付する対価の算定の相当性に関する事項の概要

一 　議案が株主の提出に係るものである旨

二 　議案に対する取締役（取締役会設置会社である場合にあっては、取締役会）の意見があるときは、その意見の内容

三 　株主が法第三百五条第一項 の規定による請求に際して提案の理由（当該提案の理由が明らかに虚偽である場合又は専ら人の名誉を侵害し、若しくは侮辱する目的によるものと認められる場合における当該提案の理由を除く。）を株式会社に対して通知したときは、その理由

四 　議案が次のイからニまでに掲げる者の選任に関するものである場合において、株主が法第三百五条第一項 の規定による請求に際して当該イからニまでに定める事項（当該事項が明らかに虚偽である場合における当該事項を除く。）を株式会社に対して通知したときは、その内容

一 　議案

二 　第百三十三条第三項第一号に掲げる事項を株主総会参考書類に記載することとしている場合における当該事項

三 　次項の規定により株主総会参考書類に記載すべき事項

四 　株主総会参考書類に記載すべき事項（前二号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監査役又は監査委員会が異議を述べている場合における当該事項

一 　第六十三条（第一号を除く。）　法第三百二十五条 において準用する法第二百九十八条第一項第五号 に規定する法務省令で定める事項

二 　第六十四条　法第三百二十五条 において準用する法第二百九十八条第二項 に規定する法務省令で定めるもの

三 　第六十五条及び前款　種類株主総会の株主総会参考書類

四 　第六十六条　種類株主総会の議決権行使書面

五 　第六十七条　法第三百二十五条 において準用する法第三百八条第一項 に規定する法務省令で定める株主

六 　第六十九条　法第三百二十五条 において準用する法第三百十一条第一項 に規定する法務省令で定める時

七 　第七十条　法第三百二十五条 において準用する法第三百十二条第一項 に規定する法務省令で定める時

八 　第七十一条　法第三百二十五条 において準用する法第三百十四条 に規定する法務省令で定める場合

九 　第七十二条　法第三百二十五条 において準用する法第三百十八条第一項 の規定による議事録の作成

一 　当該候補者が補欠の会社役員である旨

二 　当該候補者を補欠の社外取締役として選任するときは、その旨

三 　当該候補者を補欠の社外監査役として選任するときは、その旨

四 　当該候補者を一人又は二人以上の特定の会社役員の補欠の会社役員として選任するときは、その旨及び当該特定の会社役員の氏名（会計参与である場合にあっては、氏名又は名称）

五 　同一の会社役員（二以上の会社役員の補欠として選任した場合にあっては、当該二以上の会社役員）につき二人以上の補欠の会社役員を選任するときは、当該補欠の会社役員相互間の優先順位

六 　補欠の会社役員について、就任前にその選任の取消しを行う場合があるときは、その旨及び取消しを行うための手続

一 　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

二 　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

三 　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

四 　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

五 　当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

一 　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

二 　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

三 　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

四 　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

一 　二以上の募集（法第六百七十六条 の募集をいう。以下この条において同じ。）に係る法第六百七十六条 各号に掲げる事項の決定を委任するときは、その旨

二 　募集社債の総額の上限（前号に規定する場合にあっては、各募集に係る募集社債の総額の上限の合計額）

三 　募集社債の利率の上限その他の利率に関する事項の要綱

四 　募集社債の払込金額（法第六百七十六条第九号 に規定する払込金額をいう。以下この号において同じ。）の総額の最低金額その他の払込金額に関する事項の要綱

一 　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

二 　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

三 　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

四 　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

五 　当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

一 　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

二 　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

三 　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

四 　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

一 　取締役会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人又は株主が取締役会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）

二 　取締役会が法第三百七十三条第二項 の取締役会であるときは、その旨

三 　取締役会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨

四 　取締役会の議事の経過の要領及びその結果

五 　決議を要する事項について特別の利害関係を有する取締役があるときは、当該取締役の氏名

六 　次に掲げる規定により取締役会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

七 　取締役会に出席した執行役、会計参与、会計監査人又は株主の氏名又は名称

八 　取締役会の議長が存するときは、議長の氏名

一 　法第三百七十条 の規定により取締役会の決議があったものとみなされた場合　次に掲げる事項

二 　法第三百七十二条第一項 （