第一条 　特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律 （以下「法」という。）第二条第一項 の政令で定める自動車は、次に掲げるものとする。

第二条 　法第二条第一項第二号 の政令で定める構造が特殊な自動車は、次に掲げるもの（同項第一号 に掲げるものを除き、自動車であるものに限る。）とする。

第三条 　法第二条第三項 の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。

第四条 　法第十二条第三項 の政令で定める台数は、各年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。）ごとに、三十台とする。

第五条 　法第二十条第一項 （法第二十七条 において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、三年とする。

第六条 　法第二十七条 の規定により法第十九条第二項 、第三項、第五項及び第六項並びに第二十条から第二十五条までの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第十九条第二項	前項の登録	第二十六条第一項の登録
第十九条第三項第二号	第二十三条第四項又は第五項	第二十七条において準用する第二十三条第四項又は第五項
第二十条第二項	前条第二項から第五項まで	第二十六条第二項並びに第二十七条において準用する前条第二項、第三項及び第五項
第二十一条第九項	第二十三条第五項	第二十七条において準用する第二十三条第五項
第二十一条第十項及び第二十五条第五号	第二十三条第四項若しくは第五項	第二十七条において準用する第二十三条第四項若しくは第五項
第二十三条第一項	第十九条第四項各号	第二十六条第二項各号
第二十三条第二項	第二十一条第一項又は第二項	第二十七条において準用する第二十一条第一項又は第二項
第二十三条第三項及び第五項第二号	第二十一条第四項	第二十七条において準用する第二十一条第四項
第二十三条第四項	第十九条第三項第一号又は第三号	第二十七条において準用する第十九条第三項第一号又は第三号
第二十三条第五項第一号	第二十一条第三項から第五項まで、第七項又は第八項	第二十七条において準用する第二十一条第三項から第五項まで、第七項又は第八項
第二十三条第五項第三号	第二十一条第六項各号	第二十七条において準用する第二十一条第六項各号
第二十五条第二号	第二十一条第三項	第二十七条において準用する第二十一条第三項
第二十五条第三号	第二十一条第八項	第二十七条において準用する第二十一条第八項
第二十五条第四号	第二十一条第九項	第二十七条において準用する第二十一条第九項

第七条 　法第三十条第一項 各号に掲げる者が同項 の規定により国に納めなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

２ 　法第三十条第一項第一号 又は第三号 に掲げる者で本邦外において行う検査を受けようとするものが同条 の規定により国に納めなければならない手数料の額は、前項の規定にかかわらず、同項に定める額に、主務省令で定める数の職員が当該検査のためその地に出張するとした場合に国家公務員等の旅費に関する法律 （昭和二十五年法律第百十四号）の規定により支給すべきこととなる旅費の額に相当する額を加算した額とする。この場合において、これらの職員は、一般職の職員の給与に関する法律 （昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号 イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が四級である者であるものとしてその旅費の額を計算することとし、旅行雑費の額その他その旅費の額の計算に関し必要な細目は、主務省令で定める。

３ 　法第三十条第一項第一号 又は第三号 に掲げる者が同項 の規定により登録特定原動機検査機関又は登録特定特殊自動車検査機関に納めなければならない手数料の額は、それぞれ法第二十一条第四項 に規定する特定原動機検査事務の実施に関する規程又は法第二十七条 において読み替えて準用する法第二十一条第四項 に規定する特定特殊自動車検査事務の実施に関する規程で定める額とする。

第一条 　この政令は、法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。

第一条 　この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。