犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則
(平成二十年二月一日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号)


最終改正:平成二八年四月二二日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号

(最終改正までの未施行法令)
平成二十七年九月十八日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第三号(一部未施行)
 

 犯罪による収益の移転防止に関する法律 (平成十九年法律第二十二号)第四条第一項 、第六条第一項 及び第二項 、第七条第一項 及び第二項 、第十条第一項 、第三項 及び第四項 並びに第十八条 並びに犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令 (平成二十年政令第二十号)第三条第一号 、第五条 、第八条第一項 、第十条第一号 、第十一条第一項 、第十二条第九号 、第十三条第一項第四号 及び第二項第二号 、第十四条第一項 並びに第十五条 の規定に基づき、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則を次のように定める。

(定義)
第一条  この命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 特定事業者 犯罪による収益の移転防止に関する法律 (以下「法」という。)第二条第二項 に規定する特定事業者をいう。
 顧客等 法第二条第三項 に規定する顧客等をいう。
 本人特定事項 法第四条第一項第一号 に規定する本人特定事項をいう。
 関連取引時確認 法第四条第二項第一号 イに規定する関連取引時確認をいう。
 特定取引等 法第四条第四項 に規定する特定取引等をいう。
 国等 法第四条第五項 に規定する国等をいう。
 代表者等 法第四条第六項 に規定する代表者等をいう。
 取引時確認 法第四条第六項 に規定する取引時確認をいう。
 確認記録 法第六条第一項 に規定する確認記録をいう。
 取引記録等 法第七条第三項 に規定する取引記録等をいう。
十一  特定受任行為の代理等 法別表第二条第二項第四十三号に掲げる者の項に規定する特定受任行為の代理等をいう。

(令第三条第一号に規定する主務省令で定めるもの等)
第二条  犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令 (以下「令」という。)第三条第一号 に規定する主務省令で定めるものは、賃貸に係る契約のうち解除することができない旨の定めがないものであって、賃借人が、当該契約に基づく期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る賃貸料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。
 機械類その他の物品の賃貸につき、その賃貸の期間(当該物品の賃貸に係る契約の解除をすることができないものとされている期間に限る。)において賃貸を受ける者から支払を受ける賃貸料の額の合計額がその物品の取得のために通常要する価額のおおむね百分の九十に相当する額を超える場合には、当該物品の賃貸は、令第三条第二号 の物品の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであることに該当するものとする。

(信託の受益者から除かれる者に係る契約)
第三条  令第五条 に規定する主務省令で定める契約は、次の各号に掲げるものとする。
 法人税法 (昭和四十年法律第三十四号)附則第二十条第三項 に規定する適格退職年金契約(次条第一項第三号ロにおいて単に「適格退職年金契約」という。)
 賃金の支払の確保等に関する法律 (昭和五十一年法律第三十四号)第三条 又は第五条 に規定する措置として行われる信託契約
 所得税法 (昭和四十年法律第三十三号)第三十条第一項 に規定する退職手当等の給付に充てるため有価証券及び金銭の管理処分を行うことを目的とする信託契約
 被用者(法人の役員を含む。以下同じ。)の給与等(所得税法第二十八条第一項 に規定する給与等をいう。以下同じ。)から控除される金銭を信託金とする信託契約
 信託契約であって、当該信託契約に基づき株券を取得する行為が金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令 (平成五年大蔵省令第十四号。次号において「定義府令」という。)第十六条第一項第七号の二 イからヘまでに掲げる全ての要件に該当するもの
 信託契約であって、次に掲げる全ての要件に該当するもの
 発行会社等(株券の発行会社又はその被支配会社等(定義府令第六条第三項 に規定する被支配会社等をいう。)若しくは関係会社(定義府令第七条第二項 に規定する関係会社をいう。)をいう。ハにおいて同じ。)を委託者とする金銭の信託契約であって、当該信託契約に係る信託の受託者が当該発行会社の株券を取得し、又は買い付けるものであること。
 対象従業員(定義府令第十六条第一項第七号の二 イ(1)に規定する対象従業員をいう。以下ロにおいて同じ。)の勤続年数、業績、退職事由その他の事由を勘案して定められた一定の基準に応じて当該信託契約に係る信託の受託者が取得し、若しくは買い付けた当該発行会社の株券又は当該株券の売却代金の交付を行うことを定める規則(労働基準法 (昭和二十二年法律第四十九号)第八十九条 の規定により届け出たものに限る。)に基づき、対象従業員若しくは対象従業員であった者又はこれらの者の相続人その他の一般承継人に当該株券又は当該売却代金の交付を行うものであること。
 当該信託契約に基づく信託金の払込みに充てられる金銭の全額を発行会社等が拠出するものであること。
 当該信託契約に係る信託の受託者に新株予約権が付与される場合にあっては、当該新株予約権の全てが発行会社により付与されるものであること。
 公益信託ニ関スル法律 (大正十一年法律第六十二号)第一条 に規定する公益信託に係る信託契約
 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法 等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第六十三号。以下この号において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。)附則第三条第十一号 に規定する存続厚生年金基金(第十五条第二号において「存続厚生年金基金」という。)が締結する平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項 の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年厚生年金等改正法第一条 の規定による改正前の厚生年金保険法 (昭和二十九年法律第百十五号。以下この号において「改正前厚生年金保険法」という。)第百三十条の二第一項 及び第二項 (平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第二項 において準用する場合を含む。)並びに平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項 の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第一号 及び第五号 ヘに規定する信託の契約、平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会が締結する平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五十九条の二第一項 及び第二項 、平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項 において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第一号 及び第五号 ヘ並びに平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第一項 の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項 において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第二項 において準用する改正前厚生年金保険法第百三十条の二第二項 に規定する信託の契約、企業年金連合会が締結する確定給付企業年金法 (平成十三年法律第五十号)第九十一条の二十四 において準用する同法第六十六条第一項 の規定による同法第六十五条第一項第一号 及び同法第九十一条の二十四 において準用する同法第六十六条第二項 に規定する信託の契約、国民年金基金が締結する国民年金法 (昭和三十四年法律第百四十一号)第百二十八条第三項 並びに国民年金基金令 (平成二年政令第三百四号)第三十条第一項第一号 及び第五号 ヘ並びに第二項 に規定する信託の契約、国民年金基金連合会が締結する国民年金法第百三十七条の十五第四項 並びに国民年金基金令第五十一条第一項 において準用する同令第三十条第一項第一号 及び第五号 ヘ並びに第二項 に規定する信託の契約並びに年金積立金管理運用独立行政法人が締結する年金積立金管理運用独立行政法人法 (平成十六年法律第百五号)第二十一条第一項第三号 に規定する信託の契約

(犯罪による収益の移転に利用されるおそれがない取引)
第四条  令第七条第一項 に規定する主務省令で定める取引は、次の各号に掲げる取引とする。
 令第七条第一項第一号 ハ又はニに掲げる取引のうち、次に掲げるもの
 金融商品取引法 (昭和二十三年法律第二十五号)第四十三条の二第二項 の規定による信託に係る契約の締結又は同項 の規定による信託に係る信託行為若しくは信託法 (平成十八年法律第百八号)第八十九条第一項 に規定する受益者を指定する権利の行使による当該信託の受益者との間の法律関係の成立
 金融商品取引業等に関する内閣府令 (平成十九年内閣府令第五十二号)第百四十二条の五第一項 に規定する商品顧客区分管理信託に係る契約の締結又は同項 に規定する商品顧客区分管理信託に係る信託行為若しくは信託法第八十九条第一項 に規定する受益者を指定する権利の行使による当該信託の受益者との間の法律関係の成立
 金融商品取引業等に関する内閣府令第百四十三条の二第一項 に規定する顧客区分管理信託に係る契約の締結又は同項 に規定する顧客区分管理信託に係る信託行為若しくは信託法第八十九条第一項 に規定する受益者を指定する権利の行使による当該信託の受益者との間の法律関係の成立
 金融商品取引業等に関する内閣府令 等の一部を改正する内閣府令(平成二十六年内閣府令第十一号 )附則第二条第一項第一号 の規定による信託に係る契約の締結又は同号 の規定による信託に係る信託行為若しくは信託法第八十九条第一項 に規定する受益者を指定する権利の行使による当該信託の受益者との間の法律関係の成立
 資金決済に関する法律 (平成二十一年法律第五十九号)第十六条第一項 に規定する発行保証金信託契約の締結又は同項 に規定する発行保証金信託契約若しくは信託法第八十九条第一項 に規定する受益者を指定する権利の行使による当該発行保証金信託契約に係る信託の受益者との間の法律関係の成立
 資金決済に関する法律第四十五条第一項 に規定する履行保証金信託契約の締結又は同項 に規定する履行保証金信託契約若しくは信託法第八十九条第一項 に規定する受益者を指定する権利の行使による当該履行保証金信託契約に係る信託の受益者との間の法律関係の成立
 商品先物取引法施行規則 (平成十七年農林水産省・経済産業省令第三号)第九十八条第一項第一号 及び第九十八条の三第一項第一号 の規定による信託に係る契約の締結又はこれらの規定による信託に係る信託行為若しくは信託法第八十九条第一項 に規定する受益者を指定する権利の行使による当該信託の受益者との間の法律関係の成立
 令第七条第一項第一号 ホ、ヘ又はチに掲げる取引のうち、保険契約(同号 トに規定する保険契約をいう。以下同じ。)又は共済に係る契約(同号 ヘに規定する共済に係る契約をいう。以下同じ。)であって次に掲げるものに係るもの
 年金(人の生存を事由として支払が行われるものに限る。ロにおいて同じ。)、満期保険金、満期返戻金又は満期共済金を支払う旨の定め(ロにおいて「満期保険金等の定め」という。)がないもの(期間の限定がなく、人の死亡を事由として支払が行われるものであって、かつ、保険料又は共済掛金を一時に払い込むことを内容とするものを除く。)
 満期保険金等の定めがあるもののうち、当該保険契約又は共済に係る契約に基づき払い込まれる保険料(保険業法施行規則 (平成八年大蔵省令第五号)第二百二十七条の二第三項第九号 又は第二百三十四条の二十一の二第一項第七号 に規定する既契約の責任準備金、返戻金の額その他の被保険者のために積み立てられている額を含む。)又は共済掛金(既契約の責任準備金、返戻金の額その他の被共済者のために積み立てられている額を含む。)の総額の百分の八十に相当する金額が年金、満期保険金、満期返戻金及び満期共済金の金額の合計を超えるもの(同令第七十四条第一号 イ及び第三号 に掲げる保険契約(同令第八十三条第一号 ロ及びニに掲げるものを除く。)、同令第百五十三条第一号 イ及び第三号 に掲げる保険契約並びに特別の勘定に属するものとして経理される財産の価額により共済金その他の給付金の金額が変動する共済に係る契約その他これに準ずる共済に係る契約を除く。)
 令第七条第一項第一号 トに掲げる取引のうち、次に掲げるものに係るもの
 前号イ又はロに掲げるもの
 適格退職年金契約、団体扱い保険(保険契約のうち、被用者の給与等から控除される金銭を保険料とするものをいう。第十五条第八号において同じ。)若しくは保険業法施行規則第八十三条第一号 イからホまで若しくは同号 リからヲまでに掲げる保険契約又はこれらに相当する共済に係る契約
 令第七条第一項第一号 リに掲げる取引のうち、金融商品取引法第二条第十七項 に規定する取引所金融商品市場若しくは同法第六十七条第二項 に規定する店頭売買有価証券市場又はこれらに準ずる有価証券の売買若しくは同法第二条第二十三項 に規定する外国市場デリバティブ取引を行う外国(金融庁長官が指定する国又は地域に限る。)の市場において、当該市場における取引に参加できる資格に基づき、当該市場の取引に参加して行うもの
 令第七条第一項第一号 リ又はルに掲げる取引のうち、特定事業者及び日本銀行の間で行われるもので、日本銀行において振替決済がされるもの
 令第七条第一項第一号 カに掲げる取引のうち、次に掲げるもの
 特定事業者及び日本銀行の間で行われるもので、日本銀行において振替決済がされるもの
 第二号イ若しくはロ又は第三号ロに掲げるものに基づくもの
 法第二条第二項第三十八号 に規定する利用者たる顧客が同号 に規定するクレジットカード等を利用することなく特定の販売業者又は役務の提供の事業を営む者からの商品若しくは権利の購入又は役務の提供を条件として、当該販売業者又は当該役務の提供の事業を営む者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額を交付し、当該利用者から当該金額を受領する取引に係るもの
 令第七条第一項第一号 タに掲げる取引のうち、次に掲げるもの
 令第七条第一項第一号 タに規定する無記名の公社債の本券又は利札を担保に提供するもの
 国又は地方公共団体に対する金品の納付又は納入に係るもの
 現金の受払いをする取引で為替取引又は令第七条第一項第一号 タに規定する自己宛小切手の振出しを伴うもののうち、顧客等の預金又は貯金の受入れ又は払戻しのために行うもの(当該取引の金額が二百万円を超えるものを除く。)
 現金の受払いをする取引で為替取引を伴うもののうち、商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払のために行われるものであって、当該支払を受ける者により、当該支払を行う顧客等又はその代表者等の、法第二条第二項第一号 から第十五号 まで及び第三十号 に掲げる特定事業者(以下「特定金融機関」という。)の例に準じた取引時確認並びに確認記録の作成及び保存に相当する措置が行われているもの(当該取引の金額が二百万円を超えるものを除く。)
 令第七条第一項第一号 ネに掲げる取引のうち、社債、株式等の振替に関する法律 (平成十三年法律第七十五号)第六十九条の二第三項 本文(同法第百二十一条 及び第二百七十六条 (第一号に係る部分に限る。)において準用する場合を含む。)、第百二十七条の六第三項本文、第百三十一条第三項本文(同法第二百二十八条第一項 、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条(第二号に係る部分に限る。)において準用する場合を含む。)、第百六十七条第三項本文(同法第二百四十七条の三第一項 及び第二百七十六条 (第三号に係る部分に限る。)において準用する場合を含む。)及び第百九十六条第三項本文(同法第二百七十六条 (第四号に係る部分に限る。)において準用する場合を含む。)に規定する申出による口座の開設に係るもの
 令第七条第一項第一号 イ、リ、ル、カ、ネ又はラに掲げる取引のうち、特定通信手段(特定事業者及び日本銀行並びにこれらに相当する者で外国に本店又は主たる事務所を有するもの(以下この号において「外国特定事業者」という。)の間で利用される国際的な通信手段であって、当該通信手段によって送信を行う特定事業者及び日本銀行並びに外国特定事業者を特定するために必要な措置が講じられているものとして金融庁長官が指定するものをいう。)を利用する特定事業者及び日本銀行並びに外国特定事業者を顧客等とするものであって、当該特定通信手段を介して確認又は決済の指示が行われるもの(外国特定事業者との取引については、金融庁長官が指定する国又は地域に本店又は主たる事務所を有するものとの取引を除く。)
 令第七条第一項第二号 に定める取引のうち、賃貸人が賃貸を受ける者から一回に受け取る賃貸料の額が十万円以下のもの
十一  令第七条第一項第五号 に定める取引のうち、代金の支払の方法が現金以外のもの
十二  令第七条第一項第六号 に定める取引のうち、次に掲げるもの
 電話を受けて行う業務に係るものであって、電話による連絡を受ける際には法第二条第二項第四十一号 に掲げる特定事業者のうち顧客宛ての電話を受けてその内容を当該顧客に連絡する役務を提供する業務を行う者であることが容易に判別できる商号その他の文言を明示する旨をその内容に含む契約の締結(当該内容が当該契約に係る契約書に記載されている場合に限る。)
 電話(ファクシミリ装置による通信を含む。)を受けて行う業務であって、商品、権利若しくは役務に関する説明若しくは相談又は商品、権利若しくは役務を提供する契約についての申込みの受付若しくは締結を行う業務に係る契約の締結
十三  令第七条第一項 各号に定める取引のうち、次に掲げるもの
 国又は地方公共団体を顧客等とし、当該取引の任に当たっている当該国又は地方公共団体の職員が法令上の権限に基づき、かつ、法令上の手続に従い行う取引であって、当該職員が当該権限を有することを当該国若しくは地方公共団体が証明する書類又はこれに類するものが提示され又は送付されたもの
 破産管財人又はこれに準ずる者が法令上の権限に基づき行う取引であって、その選任を裁判所が証明する書類又はこれに類するものが提示され又は送付されたもの
 令第九条 に規定する主務省令で定める取引は、次の各号に掲げる取引とする。
 令第九条 に規定する特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約の締結のうち、任意後見契約に関する法律 (平成十一年法律第百五十号)第二条第一号 に規定する任意後見契約の締結
 前号に規定する特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約の締結のうち、前項第十三号イ又はロに掲げる取引

(顧客等の本人特定事項の確認方法)
第五条  法第四条第一項 に規定する主務省令で定める方法のうち同項第一号 に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる顧客等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。
 自然人である顧客等(次号に掲げる者を除く。) 次に掲げる方法のいずれか
 当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の本人確認書類(次条に規定する書類をいう。以下同じ。)のうち同条第一号又は第四号に定めるもの(同条第一号ロ及びトに掲げるものを除く。)の提示(同条第一号ヘに掲げる書類(一を限り発行又は発給されたものを除く。ロにおいて同じ。)の代表者等からの提示を除く。)を受ける方法
 当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の本人確認書類のうち次条第一号ロ、ヘ又はトに掲げるものの提示(同号ヘに掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代表者等からの提示に限る。)を受けるとともに、当該本人確認書類に記載されている当該顧客等の住居に宛てて、預金通帳その他の当該顧客等との取引に係る文書(以下「取引関係文書」という。)を書留郵便若しくはその取扱いにおいて引受け及び配達の記録をする郵便又はこれらに準ずるもの(以下「書留郵便等」という。)により、その取扱いにおいて転送をしない郵便物又はこれに準ずるもの(以下「転送不要郵便物等」という。)として送付する方法
 当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の本人確認書類のうち次条第一号若しくは第四号に定めるもの又はその写しの送付を受けて当該本人確認書類又はその写し(特定事業者が作成した写しを含む。)を第十六条第一項第二号に掲げる方法により確認記録に添付するとともに、当該本人確認書類又はその写しに記載されている当該顧客等の住居に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法
 その取扱いにおいて名宛人本人若しくは差出人の指定した名宛人に代わって受け取ることができる者に限り交付する郵便又はこれに準ずるもの(特定事業者に代わって住居を確認し、本人確認書類の提示を受け、並びに第十七条第一項第一号、第三号(括弧書を除く。)及び第十一号に掲げる事項を当該特定事業者に伝達する措置がとられているものに限る。)により、当該顧客等に対して、取引関係文書を送付する方法
 当該顧客等から、電子署名及び認証業務に関する法律 (平成十二年法律第百二号。以下この項において「電子署名法」という。)第四条第一項 に規定する認定を受けた者が発行し、かつ、その認定に係る業務の用に供する電子証明書(当該顧客等の氏名、住居及び生年月日の記録のあるものに限る。)及び当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項 に規定する電子署名が行われた特定取引等に関する情報の送信を受ける方法
 当該顧客等から、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律 (平成十四年法律第百五十三号。以下この号において「公的個人認証法」という。)第三条第六項 の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が発行した署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される公的個人認証法第二条第一項 に規定する電子署名が行われた特定取引等に関する情報の送信を受ける方法(特定事業者が公的個人認証法第十七条第四項 に規定する署名検証者である場合に限る。)
 当該顧客等から、公的個人認証法第十七条第一項第五号 に掲げる総務大臣の認定を受けた者であって、同条第四項 に規定する署名検証者である者が発行し、かつ、当該認定を受けた者が行う特定認証業務(電子署名法第二条第三項 に規定する特定認証業務をいう。)の用に供する電子証明書(当該顧客等の氏名、住居及び生年月日の記録のあるものに限り、当該顧客等に係る利用者(電子署名法第二条第二項 に規定する利用者をいう。)の真偽の確認が、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則 (平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号)第五条第一項 各号に掲げる方法により行われて発行されるものに限る。)及び当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項 に規定する電子署名が行われた特定取引等に関する情報の送信を受ける方法
 法第四条第一項第一号 に規定する外国人である顧客等(第七条第一項第一号に掲げる特定取引等に係る者に限る。) 当該顧客等から旅券等(出入国管理及び難民認定法 (昭和二十六年政令第三百十九号)第二条第五号 に掲げる旅券又は同条第六号 に掲げる乗員手帳をいい、当該顧客等の氏名及び生年月日の記載があるものに限る。以下同じ。)であって、第七条第一項第一号に定める事項の記載があるものの提示を受ける方法
 法人である顧客等 次に掲げる方法のいずれか
 当該法人の代表者等から本人確認書類のうち次条第二号又は第四号に定めるものの提示を受ける方法
 当該法人の代表者等から本人確認書類のうち次条第二号若しくは第四号に定めるもの又はその写しの送付を受けて当該本人確認書類又はその写し(特定事業者が作成した写しを含む。)を第十六条第一項第二号に掲げる方法により確認記録に添付するとともに、当該本人確認書類又はその写しに記載されている当該顧客等の本店、主たる事務所、支店(会社法 (平成十七年法律第八十六号)第九百三十三条第三項 の規定により支店とみなされるものを含む。)又は日本に営業所を設けていない外国会社の日本における代表者の住居(以下「本店等」という。)に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法
 当該法人の代表者等から、商業登記法 (昭和三十八年法律第百二十五号)第十二条の二第一項 及び第三項 の規定に基づき登記官が作成した電子証明書並びに当該電子証明書により確認される電子署名法第二条第一項 に規定する電子署名が行われた特定取引等に関する情報の送信を受ける方法
 特定事業者は、前項第一号イからハまで又は第三号イ若しくはロに掲げる方法により本人特定事項の確認を行う場合において、当該本人確認書類又はその写しに当該顧客等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地の記載がないときは、当該顧客等又はその代表者等から、当該記載がある当該顧客等の本人確認書類若しくは次の各号に掲げる書類のいずれか(本人確認書類を除き、領収日付の押印又は発行年月日の記載があるもので、その日が特定事業者が提示又は送付を受ける日前六月以内のものに限る。以下「補完書類」という。)の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けて当該本人確認書類若しくはその写し(特定事業者が作成した写しを含む。)若しくは当該補完書類若しくはその写し(特定事業者が作成した写しを含む。)を第十六条第一項第二号に掲げる方法により確認記録に添付することにより、当該顧客等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地を確認することができる。この場合においては、前項の規定にかかわらず、同項第一号ロ若しくはハ又は第三号ロに規定する取引関係文書は、当該本人確認書類若しくは当該補完書類又はその写しに記載されている当該顧客等の住居又は本店等に宛てて送付するものとする。
 国税又は地方税の領収証書又は納税証明書
 所得税法第七十四条第二項 に規定する社会保険料の領収証書
 公共料金(日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これに準ずるものに係る料金をいう。)の領収証書
 当該顧客等が自然人である場合にあっては、前各号に掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該顧客等の氏名及び住居の記載のあるもの(国家公安委員会、金融庁長官、総務大臣、法務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が指定するものを除く。)
 日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、本人確認書類のうち次条第一号又は第二号に定めるものに準ずるもの(当該顧客等が自然人の場合にあってはその氏名及び住居、法人の場合にあってはその名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載のあるものに限る。)
 特定事業者は、第一項第三号ロに掲げる方法により本人特定事項の確認を行う場合においては、当該顧客等の本店等に代えて、当該顧客等の代表者等から、当該顧客等の営業所であると認められる場所の記載がある当該顧客等の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けて当該本人確認書類若しくはその写し(特定事業者が作成した写しを含む。)若しくは当該補完書類若しくはその写し(特定事業者が作成した写しを含む。)を第十六条第一項第二号に掲げる方法により確認記録に添付するとともに、当該場所に宛てて取引関係文書を送付することができる。
 特定事業者は、第一項第一号ロ若しくはハ又は第三号ロに掲げる方法により本人特定事項の確認を行う場合においては、取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付することに代えて、次の各号に掲げる方法のいずれかによることができる。
 当該特定事業者の役職員が、当該本人確認書類又はその写しに記載されている当該顧客等の住居又は本店等に赴いて当該顧客等(法人である場合にあっては、その代表者等)に取引関係文書を交付する方法(次号に規定する場合を除く。)
 当該特定事業者の役職員が、当該顧客等の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該顧客等の住居又は本店等に赴いて当該顧客等(法人である場合にあっては、その代表者等)に取引関係文書を交付する方法(当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写しを用いて第二項の規定により当該顧客等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地を確認した場合に限る。)
 当該特定事業者の役職員が、当該顧客等の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該顧客等の営業所であると認められる場所に赴いて当該顧客等の代表者等に取引関係文書を交付する方法(当該顧客等の代表者等から、当該本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けて当該本人確認書類若しくはその写し(特定事業者が作成した写しを含む。)若しくは当該補完書類若しくはその写し(特定事業者が作成した写しを含む。)を第十六条第一項第二号に掲げる方法により確認記録に添付する場合に限る。)

(本人確認書類)
第六条  前条第一項に規定する方法において、特定事業者が提示又は送付を受ける書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類のいずれかとする。ただし、第一号ハからホまでに掲げる本人確認書類及び第三号に定める本人確認書類並びに有効期間又は有効期限のある第一号ヘ及びト、第二号ロに掲げる本人確認書類並びに第四号に定める本人確認書類にあっては特定事業者が提示又は送付を受ける日において有効なものに、その他の本人確認書類にあっては特定事業者が提示又は送付を受ける日前六月以内に作成されたものに限る。
 自然人(第三号及び第四号に掲げる者を除く。) 次に掲げる書類のいずれか
 特定取引等を行うための申込み又は承諾に係る書類に顧客等が押印した印鑑に係る印鑑登録証明書
 印鑑登録証明書(イに掲げるものを除く。)、戸籍の謄本若しくは抄本(戸籍の附票の写しが添付されているものに限る。)、住民票の写し又は住民票の記載事項証明書(地方公共団体の長の住民基本台帳の氏名、住所その他の事項を証する書類をいう。)
 国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証又は私立学校教職員共済制度の加入者証(当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。)
 国民年金法第十三条第一項 に規定する国民年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、母子健康手帳、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳又は戦傷病者手帳(当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。)
 運転免許証等(道路交通法 (昭和三十五年法律第百五号)第九十二条第一項 に規定する運転免許証及び同法第百四条の四第五項 に規定する運転経歴証明書をいう。)、出入国管理及び難民認定法第十九条の三 に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 (平成三年法律第七十一号)第七条第一項 に規定する特別永住者証明書、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 (平成二十五年法律第二十七号)第二条第七項 に規定する個人番号カード若しくは旅券等
 イからホまでに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があり、かつ、当該官公庁が当該自然人の写真を貼り付けたもの
 イからヘまでに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるもの(国家公安委員会、金融庁長官、総務大臣、法務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が指定するものを除く。)
 法人(第四号に掲げる者を除く。) 次に掲げる書類のいずれか
 当該法人の設立の登記に係る登記事項証明書(当該法人が設立の登記をしていないときは、当該法人を所轄する行政機関の長の当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地を証する書類)又は印鑑登録証明書(当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。)
 イに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもの
 前条第一項第二号に掲げる者 旅券等
 外国人(日本の国籍を有しない自然人をいい、本邦に在留しているもの(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第九条第一項又は日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定第三条第一項の規定により本邦に入国し在留しているものを除く。)を除く。)及び外国に本店又は主たる事務所を有する法人 第一号又は第二号に定めるもののほか、日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、第一号又は第二号に定めるものに準ずるもの(自然人の場合にあってはその氏名、住居及び生年月日の記載があるものに、法人の場合にあってはその名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。)

(本邦内に住居を有しない外国人の住居に代わる本人特定事項等)
第七条  法第四条第一項第一号 に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる特定取引等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
 令第七条第一項第一号 タ若しくはムに掲げる取引又は同項第五号 に定める取引(当該貴金属等の引渡しと同時にその代金の全額を受領する場合におけるものに限る。) 国籍及び旅券等の番号
 前号に掲げる取引以外の取引 住居
 前項第一号に掲げる取引を行う場合において、出入国管理及び難民認定法 の規定により認められた在留又は上陸に係る旅券又は許可書に記載された期間(第十七条第一項第二十四号において「在留期間等」という。)が九十日を超えないと認められるときは、法第四条第一項第一号 の本邦内に住居を有しないことに該当するものとする。

(取引を行う目的の確認方法)
第八条  法第四条第一項同条第五項 の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する主務省令で定める方法のうち同条第一項第二号 に掲げる事項に係るものは、当該顧客等又はその代表者等から申告を受ける方法とする。

(職業及び事業の内容の確認方法)
第九条  法第四条第一項同条第五項 の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する主務省令で定める方法のうち同条第一項第三号 に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる顧客等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。
 自然人又は人格のない社団若しくは財団である顧客等 当該顧客等又はその代表者等から申告を受ける方法
 法人である顧客等(次号に掲げる者を除く。) 当該法人の次に掲げる書類(ハに掲げる書類及び有効期間又は有効期限のないニに掲げる書類にあっては特定事業者が確認する日前六月以内に作成されたものに、有効期間又は有効期限のあるニに掲げる書類にあっては特定事業者が確認する日において有効なものに限る。)のいずれか又はその写しを確認する方法
 定款(これに相当するものを含む。次条第二項第一号において同じ。)
 イに掲げるもののほか、法令の規定により当該法人が作成することとされている書類で、当該法人の事業の内容の記載があるもの
 当該法人の設立の登記に係る登記事項証明書(当該法人が設立の登記をしていないときは、当該法人を所轄する行政機関の長の当該法人の事業の内容を証する書類)
 ハに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該法人の事業の内容の記載があるもの
 外国に本店又は主たる事務所を有する法人である顧客等 前号に定めるもののほか、次に掲げる書類のいずれか又はその写しを確認する方法
 外国の法令の規定により当該法人が作成することとされている書類で、当該法人の事業の内容の記載があるもの
 日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、当該法人の事業の内容の記載があるもの(有効期間又は有効期限のあるものにあっては特定事業者が確認する日において有効なものに、その他のものにあっては特定事業者が確認する日前六月以内に作成されたものに限る。)

(実質的支配者の確認方法等)
第十条  法第四条第一項 に規定する主務省令で定める方法のうち同項第四号 に掲げる事項に係るものは、当該顧客等の代表者等から申告を受ける方法とする。
 法第四条第一項第四号 に規定する主務省令で定める者(以下「実質的支配者」という。)は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。
 株式会社、投資信託及び投資法人に関する法律 (昭和二十六年法律第百九十八号)第二条第十二項 に規定する投資法人、資産の流動化に関する法律 (平成十年法律第百五号)第二条第三項 に規定する特定目的会社その他のその法人の議決権(会社法第三百八条第一項 その他これに準ずる同法 以外の法令(外国の法令を含む。)の規定により行使することができないとされる議決権を含み、同法第四百二十三条第一項 に規定する役員等(会計監査人を除く。)の選任及び定款の変更に関する議案(これらの議案に相当するものを含む。)の全部につき株主総会(これに相当するものを含む。)において議決権を行使することができない株式(これに相当するものを含む。以下この号において同じ。)に係る議決権を除く。以下この号において同じ。)が当該議決権に係る株式の保有数又は当該株式の総数に対する当該株式の保有数の割合に応じて与えられる法人(定款の定めにより当該法人に該当することとなる法人を除く。) 当該法人の議決権の総数の四分の一を超える議決権を有している者(他の者が当該法人の議決権の総数の二分の一を超える議決権を有している場合を除く。)
 前号に掲げる法人以外の法人 当該法人を代表する権限を有している者

(代表者等の本人特定事項の確認方法)
第十一条  法第四条第五項 の規定により読み替えて適用する同条第一項 の規定又は同条第四項同条第一項 に係る部分に限る。)の規定による代表者等の本人特定事項の確認の方法については、第五条第一項(同項第一号に係る部分に限る。)及び第二項の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第五条第一項第一号イ 当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等 当該代表者等から当該代表者等
提示(同条第一号ヘに掲げる書類(一を限り発行又は発給されたものを除く。ロにおいて同じ。)の代表者等からの提示を除く。) 提示
第五条第一項第一号ロ 当該顧客等又はその代表者等 当該代表者等
当該顧客等の 当該代表者等の
次条第一号ロ、ヘ 次条第一号ロ
提示(同号ヘに掲げる書類の提示にあっては、当該書類の代表者等からの提示に限る。) 提示
当該顧客等との 当該代表者等との
第五条第一項第一号ハ 当該顧客等又はその代表者等 当該代表者等
当該顧客等の 当該代表者等の
第五条第一項第一号ニからトまで 当該顧客等 当該代表者等
第五条第二項 当該顧客等の 当該代表者等の
当該顧客等又はその代表者等 当該代表者等
当該顧客等が 当該代表者等が

 特定事業者は、前項において準用する第五条第一項第一号ロからニまでに掲げる方法により本人特定事項の確認を行う場合においては、当該代表者等の住居に代えて、当該代表者等から、当該代表者等に係る顧客等(国等(人格のない社団又は財団、令第十四条第四号 に掲げるもの及び第十五条第六号 から第十号 までに掲げるものを除く。)に限る。次項第三号において同じ。)の本店等若しくは営業所若しくは当該代表者等が所属する官公署であると認められる場所の記載がある当該顧客等若しくは当該代表者等の本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けて当該本人確認書類若しくはその写し(特定事業者が作成した写しを含む。)若しくは当該補完書類若しくはその写し(特定事業者が作成した写しを含む。)を第十六条第一項第二号に掲げる方法により確認記録に添付するとともに、当該場所に宛てて取引関係文書を送付することができる。
 特定事業者は、第一項において準用する第五条第一項第一号ロ又はハに掲げる方法により本人特定事項の確認を行う場合においては、取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付することに代えて、次の各号に掲げる方法のいずれかによることができる。
 当該特定事業者の役職員が、当該本人確認書類又はその写しに記載されている当該代表者等の住居に赴いて当該代表者等に取引関係文書を交付する方法(次号に規定する場合を除く。)
 当該特定事業者の役職員が、当該代表者等の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該代表者等の住居に赴いて当該代表者等に取引関係文書を交付する方法(当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写しを用いて第一項において準用する第五条第二項の規定により当該代表者等の現在の住居を確認した場合に限る。)
 当該特定事業者の役職員が、当該代表者等に係る顧客等又は当該代表者等の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しに記載されている当該顧客等の本店等若しくは営業所又は当該代表者等が所属する官公署であると認められる場所に赴いて当該代表者等に取引関係文書を交付する方法(当該代表者等から、当該本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けて当該本人確認書類若しくはその写し(特定事業者が作成した写しを含む。)若しくは当該補完書類若しくはその写し(特定事業者が作成した写しを含む。)を第十六条第一項第二号に掲げる方法により確認記録に添付する場合に限る。)
 第一項の代表者等は、次の各号に掲げる場合においては、それぞれ当該各号に該当することにより当該顧客等のために特定取引等の任に当たっていると認められる代表者等をいうものとする。
 顧客等が自然人である場合 次のいずれかに該当すること。
 当該代表者等が、当該顧客等の同居の親族又は法定代理人であること。
 当該代表者等が、当該顧客等が作成した委任状その他の当該代表者等が当該顧客等のために当該特定取引等の任に当たっていることを証する書面を有していること。
 当該顧客等に電話をかけることその他これに類する方法により当該代表者等が当該顧客等のために当該特定取引等の任に当たっていることが確認できること。
 イからハまでに掲げるもののほか、特定事業者(令第十三条第一項第一号 に掲げる取引にあっては、同号 に規定する他の特定事業者。次号ホ及び第十四条第二項において同じ。)が当該顧客等と当該代表者等との関係を認識していることその他の理由により当該代表者等が当該顧客等のために当該特定取引等の任に当たっていることが明らかであること。
 前号に掲げる場合以外の場合(顧客等が人格のない社団又は財団である場合を除く。) 次のいずれかに該当すること。
 前号ロに掲げること。
 当該代表者等が、当該顧客等が発行した身分証明書その他の当該顧客等の役職員であることを示す書面(当該代表者等の氏名の記載があるものに限る。)を有していること。
 当該代表者等が、当該顧客等の役員として登記されていること。
 当該顧客等の本店等若しくは営業所又は当該代表者等が所属すると認められる官公署に電話をかけることその他これに類する方法により当該代表者等が当該顧客等のために当該特定取引等の任に当たっていることが確認できること。
 イからニまでに掲げるもののほか、特定事業者が当該顧客等と当該代表者等との関係を認識していることその他の理由により当該代表者等が当該顧客等のために当該特定取引等の任に当たっていることが明らかであること。

法第四条第一項 に規定する取引に際して行う確認の方法の特例)
第十二条  第五条、第八条、第九条、第十条第一項及び前条の規定にかかわらず、特定事業者は、次の各号に掲げる方法のいずれかにより法第四条第一項同条第五項 の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第四項同条第一項 に係る部分に限る。)の規定による確認を行うことができる。ただし、取引の相手方が当該各号に規定する取引時確認若しくは相当する確認に係る顧客等若しくは代表者等になりすましている疑いがある取引又は当該取引時確認若しくは相当する確認が行われた際に当該取引時確認若しくは相当する確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等若しくは代表者等(その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等又は代表者等を含む。)との間における取引を行う場合は、この限りでない。
 令第七条第一項第一号 ハからヨまで及びソに掲げる取引並びに同項第二号 及び第三号 に定める取引のうち、特定の預金又は貯金口座における口座振替の方法により決済されるものにあっては、当該口座が開設されている他の特定事業者が当該預金又は貯金口座に係る同項第一号 イに掲げる取引を行う際に当該顧客等又はその代表者等について取引時確認を行い、かつ、当該取引時確認に係る確認記録を保存していることを確認する方法(この方法を用いようとする特定事業者と当該他の特定事業者が、あらかじめ、この方法を用いることについて合意をしている場合に限る。)
 令第七条第一項第一号 ハからヨまで及びソに掲げる取引並びに同項第二号 及び第三号 に定める取引のうち、法第二条第二項第三十八号 に規定するクレジットカード等を使用する方法により決済されるものにあっては、当該クレジットカード等を交付し、又は付与した他の特定事業者が当該クレジットカード等に係る令第七条第一項第三号 に定める取引を行う際に当該顧客等又はその代表者等について取引時確認(前号に掲げる方法によるものを除く。)を行い、かつ、当該取引時確認に係る確認記録を保存していることを確認する方法(この方法を用いようとする特定事業者と当該他の特定事業者が、あらかじめ、この方法を用いることについて合意をしている場合に限る。)
 当該特定事業者が、法第四条第一項同条第五項 の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第四項同条第一項 に係る部分に限る。)の規定による確認に相当する確認(当該確認について確認記録に相当する記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。)を行っている顧客等又は代表者等については、第十四条に定める方法に相当する方法により既に当該確認を行っていることを確認するとともに、当該記録を確認記録として保存する方法
 前条第四項の規定は、前項各号に掲げる方法により代表者等の本人特定事項の確認を行う場合に準用する。

(厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引に際して行う確認の方法)
第十三条  法第四条第二項同条第五項 の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第四項同条第二項 に係る部分に限る。)の規定による顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認の方法は、次の各号に掲げる方法とする。この場合において、同条第二項第一号 に掲げる取引に際して当該確認(第一号に掲げる方法が第二号ロに掲げる方法によるもの(関連取引時確認が、同項 に規定する取引に際して行われたものであって、第一号に掲げる方法が第二号ロに掲げる方法によるものである場合におけるものを除く。)を除く。)を行うときは、関連取引時確認において用いた本人確認書類(その写しを用いたものを含む。)及び補完書類(その写しを用いたものを含む。)以外の本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの少なくとも一を用いるものとする。
 第五条又は第十一条に規定する方法
 次のイ又はロに掲げる前号に掲げる方法の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める方法
 第五条第一項第一号イからニまで(これらの規定を第十一条第一項において準用する場合を含む。)、第二号並びに第三号イ及びロに掲げる方法 当該顧客等又は当該代表者等から、当該顧客等若しくは当該代表者等の住居若しくは本店若しくは主たる事務所の所在地の記載がある当該顧客等若しくは当該代表者等の本人確認書類(当該方法において用いたもの(その写しを用いたものを含む。)を除く。)若しくは補完書類(当該方法において用いたもの(その写しを用いたものを含む。)を除く。)の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写し若しくは当該補完書類若しくはその写しの送付を受けて当該本人確認書類若しくはその写し(特定事業者が作成した写しを含む。)若しくは当該補完書類若しくはその写し(特定事業者が作成した写しを含む。)を第十六条第一項第二号に掲げる方法により確認記録に添付する方法
 第五条第一項第一号ホからトまで(これらの規定を第十一条第一項において準用する場合を含む。)及び第三号ハに掲げる方法 当該顧客等又は当該代表者等から、当該顧客等若しくは当該代表者等の本人確認書類の提示を受け、又は当該本人確認書類若しくはその写しの送付を受けて当該本人確認書類若しくはその写し(特定事業者が作成した写しを含む。)を第十六条第一項第二号に掲げる方法により確認記録に添付する方法(当該本人確認書類又はその写しに当該顧客等又は当該代表者等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地の記載がないときは、当該方法に加え、当該顧客等又は当該代表者等から、当該記載がある当該顧客等若しくは当該代表者等の補完書類の提示を受け、又は当該補完書類若しくはその写しの送付を受けて当該補完書類若しくはその写し(特定事業者が作成した写しを含む。)を同号に掲げる方法により確認記録に添付する方法)
 法第四条第二項同条第五項 の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による同条第一項第二号 及び第三号 に掲げる事項の確認の方法は、第八条及び第九条に規定する方法とする。
 法第四条第二項 の規定による同条第一項第四号 に掲げる事項の確認の方法は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類又はその写し及び当該各号に掲げる法人に実質的支配者がある場合にあっては、当該実質的支配者の本人確認書類又はその写し(当該本人確認書類又はその写しに当該実質的支配者の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地の記載がないときは、当該本人確認書類又はその写し及び当該記載がある当該実質的支配者の補完書類又はその写し)を確認する方法とする。
 第十条第二項第一号に掲げる法人 株主名簿、金融商品取引法第二十四条第一項 に規定する有価証券報告書その他これらに類する当該法人の議決権の保有状況を示す書類
 第十条第二項第二号に掲げる法人 次に掲げる書類(有効期間又は有効期限のあるものにあっては特定事業者が確認する日において有効なものに、その他のものにあっては特定事業者が確認する日前六月以内に作成されたものに限る。)のいずれか
 当該法人の設立の登記に係る登記事項証明書(当該法人が設立の登記をしていないときは、当該法人を所轄する行政機関の長の当該法人を代表する権限を有している者を証する書類)
 イに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該法人を代表する権限を有している者を証するもの
 外国に本店又は主たる事務所を有する法人にあっては、イ及びロに掲げるもののほか、日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、当該法人を代表する権限を有している者を証するもの
 法第四条第二項 の規定による資産及び収入の状況の確認の方法は、次の各号に掲げる顧客等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類又はその写しの一又は二以上を確認する方法とする。
 自然人である顧客等 次に掲げる書類
 源泉徴収票(所得税法第二百二十六条第一項 に規定する源泉徴収票をいう。)
 確定申告書
 預貯金通帳
 イからハまでに掲げるもののほか、これらに類する当該顧客等の資産及び収入の状況を示す書類
 当該顧客等の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)に係るイからニまでに掲げるもの
 法人である顧客等 次に掲げる書類
 貸借対照表
 損益計算書
 イ及びロに掲げるもののほか、これらに類する当該法人の資産及び収入の状況を示す書類

(顧客等について既に取引時確認を行っていることを確認する方法)
第十四条  令第十三条第二項 に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げることのいずれかにより顧客等(国等である場合にあっては、その代表者等又は当該国等(人格のない社団又は財団を除く。)。以下この条において同じ。)が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを確認するとともに、当該確認を行った取引に係る第二十一条第一号から第三号までに掲げる事項を記録し、当該記録を当該取引の行われた日から七年間保存する方法とする。
 預貯金通帳その他の顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを示す書類その他の物の提示又は送付を受けること。
 顧客等しか知り得ない事項その他の顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを示す事項の申告を受けること。
 前項の規定にかかわらず、特定事業者は、顧客等又は代表者等と面識がある場合その他の顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることが明らかな場合は、当該顧客等が確認記録に記録されている顧客等と同一であることを確認したものとすることができる。

(国等に準ずる者)
第十五条  令第十四条第六号 に規定する主務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
 勤労者財産形成基金
 存続厚生年金基金
 国民年金基金
 国民年金基金連合会
 企業年金基金
 令第七条第一項第一号 イ又はロに規定する契約のうち、被用者の給与等から控除される金銭を預金若しくは貯金又は同号 ロに規定する定期積金等とするものを締結する被用者
 第三条第四号に掲げる信託契約を締結する被用者
 団体扱い保険又はこれに相当する共済に係る契約を締結する被用者
 令第七条第一項第一号 リに規定する契約のうち、被用者の給与等から控除される金銭を当該行為の対価とするものを締結する被用者
 令第七条第一項第一号 カに規定する契約のうち、被用者の給与等から控除される金銭により返済がされるものを締結する被用者
十一  有価証券の売買を行う外国(国家公安委員会及び金融庁長官が指定する国又は地域に限る。)の市場に上場又は登録している会社

(確認記録の作成方法)
第十六条  法第六条第一項 に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。
 確認記録を文書、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)又はマイクロフィルムを用いて作成する方法
 次のイからホまでに掲げる場合に応じ、それぞれ当該イからホまでに定めるもの(以下「添付資料」という。)を文書、電磁的記録又はマイクロフィルム(ロに掲げる場合にあっては、電磁的記録に限る。)を用いて確認記録に添付する方法
 第五条第一項第一号ハ(第十一条第一項において準用する場合を含む。)又は第三号ロに掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき 当該本人特定事項の確認書類又はその写し
 第五条第一項第一号ホからトまで(これらの規定を第十一条第一項において準用する場合を含む。)又は第三号ハに掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき 当該方法により本人特定事項の確認を行ったことを証するに足りる電磁的記録
 本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けることにより第五条第二項(第十一条第一項において準用する場合を含む。)の規定により顧客等若しくは代表者等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地の確認を行ったとき 当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写し
 本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けることにより、第五条第三項若しくは第十一条第二項の規定により当該各項に規定する場所に宛てて取引関係文書を送付したとき又は第五条第四項若しくは第十一条第三項の規定により第五条第四項第三号若しくは第十一条第三項第三号に規定する場所に赴いて取引関係文書を交付したとき 当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写し
 本人確認書類若しくは補完書類又はその写しの送付を受けることにより第十三条第一項第二号に掲げる方法により本人特定事項の確認を行ったとき 当該本人確認書類若しくは補完書類又はその写し
 前項第二号に掲げる方法において確認記録に添付した添付資料は、当該確認記録の一部とみなす。

(確認記録の記録事項)
第十七条  法第六条第一項 に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
 取引時確認を行った者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項
 確認記録の作成者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項
 顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認のために本人確認書類の提示を受けたとき(第十三条第一項第二号に掲げる方法において本人確認書類の提示を受けたときを除く。)は、当該提示を受けた日付及び時刻(当該提示を受けた本人確認書類の写しを確認記録に添付し、確認記録と共に次条第一項に定める日から七年間保存する場合にあっては、日付に限る。)
 顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認のために本人確認書類又はその写しの送付を受けたとき(第十三条第一項第二号に掲げる方法において本人確認書類又はその写しの送付を受けたときを除く。)は、当該送付を受けた日付
 第五条第一項第一号ロからニまで(これらの規定を第十一条第一項において準用する場合を含む。)又は第三号ロに掲げる方法により顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認を行ったときは、特定事業者が取引関係文書を送付した日付
 第五条第四項又は第十一条第三項の規定により顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認を行ったときは、当該各項に規定する交付を行った日付
 第十三条第一項第二号に掲げる方法において本人確認書類若しくは補完書類の提示を受け、又は本人確認書類若しくはその写し若しくは補完書類若しくはその写しの送付を受けたときは、当該提示又は当該送付を受けた日付
 法第四条第一項第二号 から第四号 までに掲げる事項又は資産及び収入の状況の確認を行ったときは、確認を行った事項に応じ、確認を行った日付
 取引時確認を行った取引の種類
 顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認を行った方法
十一  顧客等又は代表者等の本人特定事項の確認のために本人確認書類又は補完書類の提示を受けたときは、当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項
十二  本人確認書類又は補完書類の提示を受けることにより第五条第二項(第十一条第一項において準用する場合を含む。)の規定により顧客等又は代表者等の現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地の確認を行ったときは、当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項
十三  本人確認書類又は補完書類の提示を受けることにより、第五条第三項若しくは第十一条第二項の規定により当該各項に規定する場所に宛てて取引関係文書を送付したとき又は第五条第四項若しくは第十一条第三項の規定により第五条第四項第三号若しくは第十一条第三項第三号に規定する場所に赴いて取引関係文書を交付したときは、営業所の名称、所在地その他の当該場所を特定するに足りる事項及び当該本人確認書類又は補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類又は補完書類を特定するに足りる事項
十四  顧客等の本人特定事項(顧客等が国等である場合にあっては、当該国等の名称、所在地その他の当該国等を特定するに足りる事項)
十五  代表者等による取引のときは、当該代表者等の本人特定事項、当該代表者等と顧客等との関係及び当該代表者等が顧客等のために特定取引等の任に当たっていると認めた理由
十六  顧客等(国等(人格のない社団又は財団を除く。)を除く。次号において同じ。)が取引を行う目的
十七  顧客等の職業又は事業の内容並びに顧客等が法人である場合にあっては、事業の内容の確認を行った方法及び書類の名称その他の当該書類を特定するに足りる事項
十八  顧客等(国等を除く。)が法人であるときは、実質的支配者の有無並びにその確認を行った方法及び書類の名称その他の当該書類を特定するに足りる事項
十九  実質的支配者があるときは、当該実質的支配者の本人特定事項並びにその確認を行った方法並びに本人確認書類及び補完書類の名称、記号番号その他の当該本人確認書類及び補完書類を特定するに足りる事項
二十  資産及び収入の状況の確認を行ったときは、当該確認を行った方法及び書類の名称その他の当該書類を特定するに足りる事項
二十一  顧客等が自己の氏名及び名称と異なる名義を取引に用いるときは、当該名義並びに顧客等が自己の氏名及び名称と異なる名義を用いる理由
二十二  取引記録等を検索するための口座番号その他の事項
二十三  法第四条第二項第一号 に掲げる取引に際して確認を行ったときは、関連取引時確認に係る確認記録を検索するための当該関連取引時確認を行った日付その他の事項
二十四  第七条第二項の規定により在留期間等の確認を行ったときは、同項に規定する旅券又は許可書の名称、日付、記号番号その他の当該旅券又は許可書を特定するに足りる事項
 特定事業者は、添付資料を確認記録に添付するとき又は前項第三号の規定により本人確認書類の写しを確認記録に添付するときは、同項各号に掲げるもののうち当該添付資料又は当該本人確認書類の写しに記載がある事項については、同項の規定にかかわらず、確認記録に記録しないことができる。
 特定事業者は、第一項第十四号から第十九号まで及び第二十一号から第二十三号までに掲げる事項に変更又は追加があることを知った場合は、当該変更又は追加に係る内容を確認記録に付記するものとし、既に確認記録又は同項第三号の規定により添付した本人確認書類の写し若しくは添付資料に記録され、又は記載されている内容(過去に行われた当該変更又は追加に係る内容を除く。)を消去してはならない。この場合において、特定事業者は、確認記録に付記することに代えて、変更又は追加に係る内容の記録を別途作成し、当該記録を確認記録と共に保存することとすることができる。

(確認記録の保存期間の起算日)
第十八条  法第六条第二項 に規定する主務省令で定める日は、取引終了日及び取引時確認済みの取引に係る取引終了日のうち後に到来する日とする。
 前項に規定する「取引終了日」とは、次の各号に掲げる確認記録を作成した特定取引等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日とする。
 令第七条第一項第一号 イからヘまで、チからヌまで、ル(媒介又は代理を行うことを内容とする契約を除く。)、ワ(代理又は媒介を除く。)、カ(媒介を除く。)若しくはソからラまでに掲げる取引、同項第二号 、第三号、第五号若しくは第六号に定める取引又は令第九条 に規定する取引 当該取引に係る契約が終了した日
 前号に掲げる取引以外の取引 当該取引が行われた日
 第一項に規定する「取引時確認済みの取引に係る取引終了日」とは、法第四条第三項 の規定により同条第一項 の規定を適用しないこととされる取引があった場合において、前項の規定中「確認記録を作成した特定取引等」とあるのを「取引時確認済みの顧客等との特定取引等」と読み替えて同項の規定を適用したときにおける同項に定める日とする。

(取引記録等の作成・保存義務の対象から除外される取引等)
第十九条  令第十五条第一項第四号 に規定する主務省令で定める取引は、次の各号に掲げるものとする。
 自動預払機その他これに準ずる機械を通じてされる顧客等と他の特定事業者との間の取引(為替取引のために当該他の特定事業者が行う現金の支払を伴わない預金又は貯金の払戻しを除く。)
 保険契約又は共済に係る契約に基づき一定金額の保険料又は共済掛金を定期的に収受する取引
 当せん金付証票法 (昭和二十三年法律第百四十四号)第二条第一項 に規定する当せん金付証票又はスポーツ振興投票の実施等に関する法律 (平成十年法律第六十三号)第二条 に規定するスポーツ振興投票券の販売及び当該当せん金付証票に係る当せん金品又は当該スポーツ振興投票券に係る払戻金であって二百万円以下のものの交付
 その代金の額が二百万円を超える法第二条第二項第四十号 に規定する貴金属等の売買のうち、当該代金の支払の方法が現金以外のもの
 法第二条第二項第四十一号 に規定する業務で現金を内容とする郵便物の受取及び引渡しに係るもの以外のものに係る取引
 令第十五条第二項第二号 に規定する主務省令で定める特定受任行為の代理等は、任意後見契約に関する法律第二条第四号 に規定する任意後見人の事務として行う特定受任行為の代理等とする。

(取引記録等の作成方法)
第二十条  法第七条第一項 及び第二項 に規定する主務省令で定める方法は、文書、電磁的記録又はマイクロフィルムを用いて作成する方法とする。

(取引記録等の記録事項)
第二十一条  法第七条第一項 及び第二項 に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
 口座番号その他の顧客等の確認記録を検索するための事項(確認記録がない場合にあっては、氏名その他の顧客等又は取引若しくは特定受任行為の代理等を特定するに足りる事項)
 取引又は特定受任行為の代理等の日付
 取引又は特定受任行為の代理等の種類
 取引又は特定受任行為の代理等に係る財産の価額
 財産移転(令第十五条第一項第一号 に規定する財産移転をいう。)を伴う取引又は特定受任行為の代理等にあっては、当該取引又は特定受任行為の代理等及び当該財産移転に係る移転元又は移転先(当該特定事業者が行う取引又は特定受任行為の代理等が当該財産移転に係る取引、行為又は手続の一部分である場合は、それを行った際に知り得た限度において最初の移転元又は最後の移転先をいう。以下この条において同じ。)の名義その他の当該財産移転に係る移転元又は移転先を特定するに足りる事項
 前各号に掲げるもののほか、顧客との間で行う為替取引(本邦から外国へ向けた支払又は外国から本邦へ向けた支払に係るものを除く。)が当該取引を行う特定金融機関と移転元又は移転先に係る特定金融機関(以下この号において「他の特定金融機関」という。)との間の資金決済を伴うものであり、かつ、当該取引に係る情報の授受が当該取引を行う顧客に係る特定金融機関と当該他の特定金融機関との間において電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。)により行われる場合には、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定めることを行うに足りる事項
 他の特定金融機関への資金の支払を伴う取引である場合 他の特定金融機関から当該他の特定金融機関に保存されている取引記録等に基づき当該取引に係る顧客の確認を求められたときに、求められた日から三営業日以内に当該取引を特定して当該顧客の確認記録を検索すること(確認記録がない場合にあっては、求められた日から三営業日以内に当該取引及び氏名又は名称その他の当該顧客に関する事項を特定すること。)。
 他の特定金融機関からの資金の受取を伴う取引である場合 他の特定金融機関との間で授受される当該取引に係る情報を検索すること。
 第一号から第五号までに掲げるもののほか、次のイからハまでに掲げる場合においては、当該イからハまでに定める事項
 特定金融機関が法第九条第一項 の規定により他の特定金融機関又は外国所在為替取引業者(同項 に規定する外国所在為替取引業者をいう。以下同じ。)に通知する場合 当該通知をした事項
 特定金融機関が外国所在為替取引業者から法第九条 の規定に相当する外国の法令の規定による通知を受けて外国から本邦へ向けた支払の委託又は再委託を受けた場合であって、当該支払を他の特定金融機関又は外国所在為替取引業者に再委託しないとき 当該通知を受けた事項
 特定金融機関が他の特定金融機関から法第九条第三項 又は第四項 の規定による通知を受けて外国から本邦へ向けた支払の委託又は再委託を受けた場合であって、当該支払を他の特定金融機関又は外国所在為替取引業者に再委託しないとき 当該通知を受けた事項

(届出様式等)
第二十二条  令第十六条第一項 の規定による届出をしようとする特定事業者は、別記様式第一号から第三号までの届出書を行政庁に提出しなければならない。
 前項に規定する届出書の提出については、当該届出書に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体(電磁的記録に係る記録媒体をいう。)及び別記様式第四号の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。

(通知義務の対象とならない外国為替取引の方法)
第二十三条  令第十七条 に規定する主務省令で定める方法は、公職選挙郵便規則 等の一部を改正する省令(平成十九年総務省令第百十三号 )附則第五条第三項 の規定によりなおその効力を有するものとされる同令 附則第二条 の規定による廃止前の国際郵便為替規則 (平成十五年総務省令第十号)第二条第一項 に規定する通常為替、払込為替及び払出為替とする。

(特定事業者の通知事項等)
第二十四条  法第九条第一項 に規定する主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。
 自然人 次に掲げる事項
 氏名
 住居又は第十七条第一項第十一号に掲げる事項若しくは顧客識別番号(顧客と支払に係る為替取引を行う特定事業者が管理している当該顧客を特定するに足りる記号番号をいう。次号ロにおいて同じ。)
 次の(1)又は(2)に掲げる区分に応じてそれぞれ当該(1)又は(2)に定める事項
(1) 預金又は貯金口座を用いる場合 当該口座の口座番号
(2) 預金又は貯金口座を用いない場合 取引参照番号(顧客と支払に係る為替取引を行う特定事業者が当該取引を特定するに足りる記号番号をいう。)
 法人 次に掲げる事項
 名称
 本店若しくは主たる事務所の所在地又は顧客識別番号
 前号ハに掲げる事項
 法第九条第三項 及び第四項 に規定する主務省令で定める事項は、前項に規定する事項に相当する事項とする。

(特定金融機関の体制の整備)
第二十五条  特定金融機関は、外国所在為替取引業者との間で委託契約又は受託契約を締結して為替取引を行う場合には、当該外国所在為替取引業者が行う犯罪による収益の移転を防止するための体制の整備の状況並びに当該外国所在為替取引業者の営業の実態及び法に相当する外国の法令を執行する外国の当局が当該外国所在為替取引業者に対して行う監督の実態について情報を収集し、かつ、これらの評価を行う体制の整備、当該契約の締結に係る審査の手順を定めた社内規則の整備その他の必要な体制の整備に努めなければならない。

(身分証明書の様式等)
第二十六条  法第十五条第一項 又は第十八条第三項 の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書(次項において「身分証明書」という。)の様式は、別記様式第五号のとおりとする。ただし、次の各号に掲げるものについては、この限りでない。
 金融庁若しくは証券取引等監視委員会又は財務局若しくは福岡財務支局の職員が立入検査(財務大臣の権限によるものを除く。)をするときに携帯すべき証明書
 法第二条第二項第八号 から第十四号 まで又は第二十号 に掲げる特定事業者に対して農林水産省の職員が立入検査をするときに携帯すべき証明書
 法第二十一条第一項 から第四項 までに規定する行政庁、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省の内部部局(法第十五条第一項 の規定による立入検査に関する事務を所掌するものに限る。)の局長並びに外局及び地方支分部局の長(立入検査の権限の委任を受けた者に限る。)、都道府県知事又は警視総監若しくは道府県警察本部長は、当該職員に対し、身分証明書を発行することができる。

(立入検査に関する協議)
第二十七条  協議(法第十八条第五項 に規定する協議をいう。以下この条において同じ。)の求めは、国家公安委員会が法第十八条第四項 の通知を発出してから二週間以内に行うものとする。
 行政庁が都道府県知事である場合は、主務大臣に対しても文書又はファクシミリ装置による通信により協議の求めに係る事項を通知するものとする。
 国家公安委員会及び行政庁は、協議において次の各号に掲げる事項を行うものとする。
 相互に情報若しくは資料又は意見を交換すること。
 立入検査の権限を行使する場合は共同で行うよう協議の相手方から求められたときはこれに応じ、その日時、方法等について調整を図ること。
 前二号に掲げるもののほか、特定事業者の負担の軽減、事実を確認するための資料の適時の収集、立入検査の効率的な実施等に関し必要な事項について調整を図ること。
 国家公安委員会及び行政庁は、やむを得ない場合を除き、協議の求めが行われた日から一月以内に調整を図るものとする。

(外国通貨によりなされる取引の換算基準)
第二十八条  法、令及びこの命令を適用する場合における本邦通貨と外国通貨との間又は異種の外国通貨相互間の換算は、次の各号に掲げる区分及び方法による場合を除き、当該規定においてその額について当該換算をすべき取引又は特定受任行為の代理等が行われる日における外国為替及び外国貿易法 (昭和二十四年法律第二百二十八号)第七条第一項 に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場を用いて行うものとする。
 法別表第二条第二項第一号から第三十六号までに掲げる者の項に規定する政令で定める業務に係る取引のうち、本邦通貨と外国通貨との売買を伴うもの 当該本邦通貨と外国通貨との売買において適用される実勢外国為替相場を用いて換算する方法
 両替のうち本邦通貨と外国通貨との売買に係るもの 当該本邦通貨と外国通貨との売買において適用される実勢外国為替相場を用いて換算する方法

   附 則 抄

(施行期日)
第一条  この命令は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成二十年三月一日)から施行する。

(経過措置)
第三条  株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成十六年法律第八十八号)の施行の日の前日までの間における第六条第一項の規定の適用については、「次に掲げる取引」とあるのは、「次に掲げる取引及び令第八条第一項第一号ネに掲げる取引のうち社債等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)第六十九条の二第三項本文に規定する申出による口座の開設」とする。

第四条  健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)第七条の規定の施行の日の前日までの間における第四条第一号ハの規定の適用については、同号ハ中「、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証」とあるのは、「若しくは介護保険の被保険者証、老人保健法(昭和五十七年法律第八十号)第十三条に規定する健康手帳の医療の受給資格を証するページ」とする。

第五条  次の表の上欄に掲げるこの命令の規定の適用については、当分の間、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第二十一条第六号 方法をいう。) 方法をいう。以下同じ。)
第二十一条第七号イ 第九条第一項 第九条
同項 同条第一項
事項 事項(同条第二項から第四項までの規定により通知する場合にあっては、第二十四条第一項各号列記以外の部分本文括弧書又は同条第二項括弧書の規定により通知しなかった事項に限る。)
第二十四条第一項各号列記以外の部分 事項 事項(当該事項の通知を電磁的方法により行う場合であって、当該方法の技術的な制約により当該事項の一部を通知できないときは、当該通知できない事項を除く。)
第二十四条第二項 相当する事項 相当する事項(当該事項の通知を電磁的方法により行う場合であって、当該方法の技術的な制約により当該事項の一部を通知できないときは、当該通知できない事項を除く。)

(平成二十八年熊本地震に起因して生じた事態に対応するための特例)
第六条  その取引が平成二十八年熊本地震に係る寄附のために行われるものである場合における第四条第一項第七号の規定の適用については、同号中「ヘ 現金の受払いをする取引で為替取引を伴うもののうち、商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払のために行われるものであって、当該支払を受ける者により、当該支払を行う顧客等又はその代表者等の、法第二条第二項第一号から第十五号までび第三十号に掲げる特定事業者(以下「特定金融機関」という。)の例に準じた取引時確認並びに確認記録の作成及び保存に相当する措置が行われているもの(当該取引の金額が二百万円を超えるものを除く。)」とあるのは、「ヘ 現金の受払いをする取引で為替取引を伴うもののうち、商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払のために行われるものであって、当該支払を受ける者により、当該支払を行う顧客等又はその代表者等の、法第二条第二項第一号から第十五号まで及び第三十号に掲げる特定事業者(以下「特定金融機関」という。)の例に準じた取引時確認並びに確認記録の作成及び保存に相当する措置が行われているもの(当該取引の金額が二百万円を超えるものを除く。)ト 現金の受払いをする取引で為替取引を伴うもののうち、平成二十八年熊本地震に係る寄附のために行われるもの(当該為替取引による送金先の預金又は貯金口座が専ら寄附を受けるために開設されたものである場合におけるものに限り、当該取引の金額が二百万円を超えるものを除く。)」とする。
 平成二十八年熊本地震に際し災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)が適用された市町村の区域に住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地を有する顧客等又は代表者等であって、第六条に規定する方法による本人特定事項の確認を行うことが困難であると認められるものに係る法第四条第一項に規定する主務省令で定める方法は、第六条の規定にかかわらず、同条に規定する方法による本人特定事項の確認を行うことができるまでの暫定的な措置として、当分の間、当該顧客等又は代表者等から申告を受ける方法とすることができる。この場合において、特定事業者は、当該顧客等又は代表者等について、同条に規定する方法による本人特定事項の確認を行うことができることとなった後、遅滞なく、同条に規定する方法による本人特定事項の確認を行うものとする。

   附 則 (平成二〇年七月四日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第三号)

(施行期日)
 この命令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
(経過措置)
 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第百九号)附則第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間におけるこの命令による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第六条第一項第八号の規定の適用については、同号中「第六十九条の二第三項本文(同法第二百七十六条(第一号に係る部分に限る。)において準用する場合を含む。)、第百二十七条の六第三項本文」とあるのは、「第六十九条の二第三項本文(同法第二百七十六条(第一号に係る部分に限る。)において準用する場合を含む。)」とする。

   附 則 (平成二〇年一〇月二九日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第四号)

 この命令は、電子記録債権法の施行の日から施行する。
   附 則 (平成二〇年一二月五日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第五号)

 この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行の日(平成二十年十二月十二日)から施行する。
   附 則 (平成二一年二月二〇日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号)

 この命令は、平成二十一年五月一日から施行する。
   附 則 (平成二一年七月三日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号)

 この命令は、金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(平成二十一年内閣府令第四十号)の施行の日から施行する。
   附 則 (平成二一年九月一日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第三号)

 この命令は、平成二十一年十一月二十一日から施行する。
   附 則 (平成二二年三月一日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号)

 この命令は、平成二十二年四月一日から施行する。
   附 則 (平成二三年三月二五日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号)

 この命令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成二三年六月三〇日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号)

 この命令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成二四年三月二六日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号)

(施行期日)
第一条  この命令は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十五年四月一日。以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第一条中犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則(以下「規則」という。)第二条の改正規定(「以下」を「次条第一項第三号ロにおいて単に」に改める部分及び同条を第三条とする部分を除く。) 公布の日
 第一条中規則第四条第一号ホの改正規定(「道路交通法」を「運転免許証等(道路交通法」に改め、「運転免許証」の下に「及び同法第百四条の四第五項に規定する運転経歴証明書をいう。)」を加える部分に限る。)及び規則附則第六条を削る改正規定並びに附則第五条の規定 平成二十四年四月一日
 第一条中規則第四条第一号ロの改正規定及び同号ホの改正規定(「道路交通法」を「運転免許証等(道路交通法」に改め、「運転免許証」の下に「及び同法第百四条の四第五項に規定する運転経歴証明書をいう。)」を加える部分を除く。)並びに附則第四条の規定 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成二十一年法律第七十九号。同条において「入管法等改正法」という。)の施行の日(平成二十四年七月九日)

(顧客等について既に確認を行っていることを確認する方法)
第二条  犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(以下「整備令」という。)第六条第二項、第七条第二項、第九条第二項及び第十条第二項に規定する主務省令で定める方法については、規則第十六条第十四条の規定を準用する。

(犯罪による収益の移転に用いられるおそれがない取引に関する経過措置)
第三条  整備令第一条の規定による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令(附則第六条第一項において「新令」という。)第七条第一項第一号タに掲げる取引のうち、現金の受払いをする取引で為替取引を伴うもの(商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払のために行われるものに限る。)であって、当該支払を受ける者により、施行日前に、当該支払を行う顧客等(改正法による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「新法」という。)第二条第三項に規定する顧客等をいう。以下同じ。)又はその代表者等(新法第四条第六項に規定する代表者等をいう。以下同じ。)の、改正法による改正前の犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下この条において「旧法」という。)第二条第二項第一号から第十五号まで及び第二十八号の二に掲げる特定事業者の例に準じた旧法第四条第一項の規定による本人確認(附則第六条第一項において単に「本人確認」という。)並びに旧法第六条第一項に規定する本人確認記録(附則第六条第一項において単に「本人確認記録」という。)の作成及び保存に相当する措置が行われているものに対する規則第四条第一項第七号の規定の適用については、なお従前の例による。

(外国人登録原票の写し等に関する経過措置)
第四条  第一条の規定による改正後の規則第四条の規定の適用については、外国人登録原票の写し及び外国人登録原票の記載事項証明書(地方公共団体の長の外国人登録原票に登録された事項を証する書類をいう。)は、入管法等改正法の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、同条第一号ロに掲げる書類とみなす。
 新規則第七条の規定の適用については、中長期在留者(入管法等改正法第二条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。)が所持する外国人登録証明書又は特別永住者(入管法等改正法第三条の規定による改正後の日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)に規定する特別永住者をいう。)が所持する外国人登録証明書は、入管法等改正法附則第十五条第二項各号に定める期間又は入管法等改正法附則第二十八条第二項各号に定める期間は、それぞれ規則第七条第一号イに規定する在留カード又は特別永住者証明書とみなす。

(運転経歴証明書に関する経過措置)
第五条  平成二十四年四月一日前に交付された道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第百四条の四第五項に規定する運転経歴証明書に対する規則第七条の規定の適用については、なお従前の例による。

(新法第四条第一項に規定する取引に際して行う確認の方法の特例に関する経過措置)
第六条  規則第六条、第九条、第十条、第十一条第一項及び第十二条の規定にかかわらず、特定事業者(新法第二条第二項第一号から第三十八号までに掲げる特定事業者をいう。以下この項において同じ。)は、新令第七条第一項第一号ハからヨまで及びソに掲げる取引並びに同項第二号及び第三号に定める取引のうち、次の各号に掲げる方法により決済されるものに際して行う新法第四条第一項(同条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第四項(同条第一項に係る部分に限る。)の規定による確認(当該顧客等又はその代表者等について当該各号に規定する他の特定事業者が施行日以後の取引の際に取引時確認(同条第六項に規定する取引時確認をいう。)を行っている場合におけるものを除く。)については、当該各号に定める方法により行うことができる。ただし、当該他の特定事業者との間で、あらかじめ、これらの方法を用いることについて合意をしている場合に限り、取引の相手方が当該各号に規定する他の特定事業者が行っている確認に係る顧客等若しくは代表者等になりすましている疑いがある取引又は当該確認が行われた際に当該確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等若しくは代表者等(その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等又は代表者等を含む。)との間における取引を行う場合は、この限りでない。
 特定の預金又は貯金口座における口座振替の方法 次のイからハまでに掲げる当該口座が開設されている他の特定事業者が当該口座に係る整備令第一条の規定による改正前の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令(次号において「旧令」という。)第八条第一項第一号イに掲げる取引に際して当該顧客等又はその代表者等について行っている確認の区分に応じ、それぞれ当該イからハまでに定める方法
 本人確認 当該他の特定事業者が当該本人確認を行い、かつ、当該本人確認に係る本人確認記録を保存していることを確認し、及び目的等確認を行う方法
 本人確認及び新法第四条第一項(同項第一号に係る部分を除く。)の規定による確認に相当する確認 当該他の特定事業者がこれらの確認を行い、かつ、これらの確認に係る本人確認記録及び新法第六条第一項に規定する確認記録に相当する記録(以下この項において「相当確認記録」という。)を保存していることを確認する方法
 新法第四条第一項の規定による確認に相当する確認(ロに掲げる確認を除く。) 当該他の特定事業者が当該相当する確認を行い、かつ、当該相当する確認に係る相当確認記録を保存していることを確認する方法
 新法第二条第二項第三十八号に規定するクレジットカード等を使用する方法 次のイからハまでに掲げる当該クレジットカード等を交付し、又は付与した他の特定事業者が当該クレジットカード等に係る旧令第八条第一項第三号イに掲げる取引に際して当該顧客等又はその代表者等について行っている確認の区分に応じ、それぞれ当該イからハまでに定める方法
 本人確認(第一条の規定による改正前の規則第三条第一項第一号チに規定する方法によるものを除く。ロにおいて同じ。) 当該他の特定事業者が当該本人確認を行い、かつ、当該本人確認に係る本人確認記録を保存していることを確認し、及び目的等確認を行う方法
 本人確認及び新法第四条第一項(同項第一号に係る部分を除く。)の規定による確認に相当する確認(規則第十三条第一項第一号に規定する方法に相当する方法によるものを除く。) 当該他の特定事業者がこれらの確認を行い、かつ、これらの確認に係る本人確認記録及び相当確認記録を保存していることを確認する方法
 新法第四条第一項の規定による確認に相当する確認(規則第十三条第一項第一号に規定する方法に相当する方法によるもの及びロに掲げる確認を除く。) 当該他の特定事業者が当該相当する確認を行い、かつ、当該相当する確認に係る相当確認記録を保存していることを確認する方法
 前項各号に規定する「目的等確認」とは、顧客等(新法第四条第五項に規定する国等(人格のない社団又は財団を除く。)を除く。)との取引に際し、同条第一項第二号から第四号までに掲げる事項について規則第九条、第十条及び第十一条第一項に規定する方法(当該顧客等が人格のない社団又は財団である場合にあっては、新法第四条第一項第二号及び第三号に掲げる事項について規則第九条及び第十条に規定する方法)により行う確認をいう。
 規則第十二条第四項の規定は、第一項各号に定める方法により代表者等の本人特定事項の確認を行う場合に準用する。

(改正法附則第二条第一項又は第二項の規定により読み替えて適用する新法第四条第一項の規定による確認の方法)
第七条  改正法附則第二条第一項又は第二項の規定により読み替えて適用する新法第四条第一項の規定による確認については、規則第九条、第十条、第十一条第一項、第十二条及び第十三条並びに前条の規定を準用する。

   附 則 (平成二六年三月一一日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号)

 この命令は、公布の日から施行する。ただし、第三条第八号及び第十五条第二号の改正規定は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第六十三号)の施行の日から施行する。
   附 則 (平成二六年七月二日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第三号)

 この命令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成二十六年十二月一日)から施行する。
   附 則 (平成二七年五月二七日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号)

 この命令は、保険業法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十八年五月二十九日)から施行する。
   附 則 (平成二七年九月一八日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第三号) 抄

(施行期日等)
第一条  この命令は、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律(附則第三条第一項において「改正法」という。)の施行の日(平成二十八年十月一日。以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第六条第一号トの改正規定(「ヘ」を「ニ」に改め、同号トを同号ホとする部分を除く。)及び第五条第二項第四号の改正規定 公布の日
 第六条第一号ホの改正規定(「旅券等」の下に「又は身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳若しくは戦傷病者手帳(当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。)」を加え、同号ホを同号イとする部分を除く。)、第五条第一項第一号トの改正規定(同号トを同号リとする部分を除く。)、同号ヘの改正規定(同号ヘを同号チとする部分を除く。)及び別記様式第二号の備考2の改正規定並びに次項及び次条の規定 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十五年法律第二十八号。次条第一項において「番号利用法整備法」という。)附則第三号に掲げる規定の施行の日(平成二十八年一月一日)
 前項第二号に定める日から施行日の前日までの間は、この命令(同号に掲げる改正規定に限る。)による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第六条第一号ホ中「若しくは」とあるのは、「又は」とする。

(住民基本台帳カードに関する経過措置)
第二条  この命令による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則(以下「新規則」という。)第七条第一号イの規定の適用については、番号利用法整備法第十九条の規定による改正前の住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号。以下この項において「旧住民基本台帳法」という。)第三十条の四十四第三項の規定により交付された住民基本台帳カード(氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。)は、番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第十七条第一項の規定により個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間は、個人番号カードとみなす。
 前条第一項第二号に定める日から施行日の前日までの間における前項の規定の適用については、同項中「第七条第一号イ」とあるのは、「第六条第一号ホ」とする。

(実質的支配者の本人特定事項の確認に関する経過措置)
第三条  改正法による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「新法」という。)第二条第二項に規定する特定事業者(同項第四十二号から第四十六号までに掲げる特定事業者を除く。以下この条において単に「特定事業者」という。)が、施行日前の取引の際に改正法による改正前の犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「旧法」という。)第四条第一項の規定による確認若しくはこれに相当する確認又は同条第二項の規定による確認(これらの確認について確認記録(旧法第六条第一項に規定する確認記録をいう。次項第二号ハにおいて同じ。)又はこれに相当する記録(以下「確認記録等」という。)の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。)を行っている新法第二条第三項に規定する顧客等(法人である場合に限り、新法第四条第五項に規定する国等を除く。以下単に「顧客等」という。)との間で施行日以後に初めて行う特定取引(新法第四条第一項に規定する特定取引をいい、次の各号のいずれかに該当するものを含む。以下「施行日以後特定取引」という。)であって施行日前の取引に関連する取引(施行日前の取引が契約の締結である場合における当該契約に基づくものをいう。次項において「関連取引」という。)以外のもののうち、当該特定事業者(第一号に掲げる取引にあっては、同号に規定する他の特定事業者)が、新規則第十六条に定める方法又はこれに相当する方法により、その顧客等が施行日前の取引の際にこれらの確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとったもの(当該施行日以後特定取引の相手方がこれらの確認に係る顧客等又は代表者等(新法第四条第六項に規定する代表者等をいう。以下同じ。)になりすましている疑いがあるもの及びこれらの確認が行われた際に当該確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等(その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。)との間で行うもの並びに新規則第五条各号に掲げるものを除く。)については、新法第四条第三項又は犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律(平成二十三年法律第三十一号)附則第二条第四項(同項第三号及び第四号に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、新法第四条第一項の規定による確認を行わなければならない。この場合においては、同項第一号から第三号までに掲げる事項の確認を行うことを要しない。
 当該特定事業者が他の特定事業者に委託して行う金融取引(犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第七条第一項第一号に定める取引をいう。次項において同じ。)であって、当該他の特定事業者が施行日前の取引の際に旧法第四条第一項の規定による確認若しくはこれに相当する確認又は同条第二項の規定による確認(当該他の特定事業者がこれらの確認について確認記録等の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。)を行っている顧客等との間で施行日以後に初めて行うもの
 当該特定事業者が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより他の特定事業者の事業を承継した場合における当該他の特定事業者が施行日前の取引の際に旧法第四条第一項の規定による確認若しくはこれに相当する確認又は同条第二項の規定による確認を行っている顧客等との間で施行日以後に初めて行う特定取引(新法第四条第一項に規定する特定取引をいい、当該他の特定事業者が当該特定事業者に対しこれらの確認について作成した確認記録等を引き継ぎ、当該特定事業者が当該確認記録等の保存をしている場合におけるものに限る。)
 施行日以後に顧客等との間で行う取引が次に掲げるものである場合には、新法第四条第一項の規定は適用しない。
 施行日以後特定取引が関連取引である場合における当該施行日以後特定取引
 特定事業者が、施行日前の取引の際に旧法第四条第一項の規定による確認若しくはこれに相当する確認及び新規則第十一条第二項に規定する実質的支配者(以下「新実質的支配者」という。)に該当する者(これらの確認において本人特定事項(旧法第四条第一項に規定する本人特定事項をいう。以下同じ。)の確認を行っているこの命令による改正前の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第十条第二項に規定する実質的支配者(以下「旧実質的支配者」という。)に該当する者を除く。)の本人特定事項の確認又は旧法第四条第二項の規定による確認及び新実質的支配者に該当する者(当該確認において本人特定事項の確認を行っている旧実質的支配者に該当する者を除く。)の本人特定事項の確認(これらの確認について確認記録等の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。)を行っている顧客等との間で施行日以後に初めて行う特定取引(新法第四条第一項に規定する特定取引をいい、次のいずれかに該当するものを含む。)であって関連取引以外のもののうち、当該特定事業者(イに掲げる取引にあっては、当該イに規定する他の特定事業者)が、新規則第十六条に定める方法又はこれに相当する方法により、その顧客等が施行日前の取引の際にこれらの確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとったもの(当該特定取引の相手方がこれらの確認に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがあるもの及びこれらの確認が行われた際に当該確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等(その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。)との間で行うもの並びに新規則第五条各号に掲げるものを除く。)
 当該特定事業者が他の特定事業者に委託して行う金融取引であって、当該他の特定事業者が施行日前の取引の際に旧法第四条第一項の規定による確認若しくはこれに相当する確認及び新実質的支配者に該当する者(これらの確認において本人特定事項の確認を行っている旧実質的支配者に該当する者を除く。)の本人特定事項の確認又は同条第二項の規定による確認及び新実質的支配者に該当する者(当該確認において本人特定事項の確認を行っている旧実質的支配者に該当する者を除く。)の本人特定事項の確認(当該他の特定事業者がこれらの確認について確認記録等の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。)を行っている顧客等との間で施行日以後に初めて行うもの
 当該特定事業者が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより他の特定事業者の事業を承継した場合における当該他の特定事業者が施行日前の取引の際に旧法第四条第一項の規定による確認若しくはこれに相当する確認及び新実質的支配者に該当する者(これらの確認において本人特定事項の確認を行っている旧実質的支配者に該当する者を除く。)の本人特定事項の確認又は同条第二項の規定による確認及び新実質的支配者に該当する者(当該確認において本人特定事項の確認を行っている旧実質的支配者に該当する者を除く。)の本人特定事項の確認を行っている顧客等との間で施行日以後に初めて行う特定取引(新法第四条第一項に規定する特定取引をいい、当該他の特定事業者が当該特定事業者に対しこれらの確認について作成した確認記録等を引き継ぎ、当該特定事業者が当該確認記録等の保存をしている場合におけるものに限る。)
 当該特定事業者が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより他の特定事業者の事業を承継した場合における当該他の特定事業者が施行日前の取引の際に旧法第四条第一項の規定による確認若しくはこれに相当する確認又は同条第二項の規定による確認(以下このハにおいて「旧法の規定による確認」という。)を行っており、かつ、当該特定事業者が施行日前の取引の際に新実質的支配者に該当する者(当該旧法の規定による確認において本人特定事項の確認を行っている旧実質的支配者に該当する者を除く。)の本人特定事項の確認を行っている顧客等との間で施行日以後に初めて行う特定取引(新法第四条第一項に規定する特定取引をいい、当該他の特定事業者が当該特定事業者に対し当該旧法の規定による確認について作成した確認記録等を引き継ぎ、当該特定事業者が当該確認記録等及び当該新実質的支配者に該当する者の本人特定事項の確認について作成した確認記録に相当する記録の保存をしている場合におけるものに限る。)
 特定事業者が、既に新法第四条第二項の規定による確認(当該確認について確認記録(新法第六条第一項に規定する確認記録をいう。以下この号において同じ。)の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。)を行っている顧客等との間で施行日以後に初めて行う特定取引(新法第四条第一項に規定する特定取引をいい、次のいずれかに該当するものを含む。)であって関連取引以外のもののうち、当該特定事業者(イに掲げる取引にあっては、当該イに規定する他の特定事業者)が、新規則第十六条に定める方法により、その顧客等が当該確認を行っている顧客等であることを確かめる措置をとったもの(当該特定取引の相手方が当該確認に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがあるもの及び当該確認が行われた際に当該確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等(その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。)との間で行うもの並びに新規則第五条各号に掲げるものを除く。)
 当該特定事業者が他の特定事業者に委託して行う金融取引であって、当該他の特定事業者が既に新法第四条第一項又は第二項の規定による確認(当該他の特定事業者が当該確認について確認記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。)を行っている顧客等との間で施行日以後に初めて行うもの
 当該特定事業者が合併、事業譲渡その他これらに準ずるものにより他の特定事業者の事業を承継した場合における当該他の特定事業者が既に新法第四条第一項又は第二項の規定による確認を行っている顧客等との間で施行日以後に初めて行う特定取引(同条第一項に規定する特定取引をいい、当該他の特定事業者が当該特定事業者に対し当該確認について作成した確認記録を引き継ぎ、当該特定事業者が当該確認記録の保存をしている場合におけるものに限る。)
 特定事業者は、顧客等について第一項の規定による確認を行う場合において、当該顧客等に係る新実質的支配者に該当する者のうちに当該顧客等に係る旧実質的支配者に該当する者がいるとき(特定事業者(第一項第一号又は第二号に掲げる取引にあっては、これらの号に規定する他の特定事業者を含む。)が当該旧実質的支配者に該当する者の本人特定事項の確認(当該確認について確認記録等の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。)を行っている場合に限る。)は、当該旧実質的支配者に該当する者の本人特定事項の確認を行うことを要しない。

(法第四条第一項に規定する取引に際して行う確認の方法の特例に関する経過措置)
第四条  施行日以後における新規則第十三条第一項の規定の適用については、同項第一号中「取引時確認を」とあるのは「取引時確認(法第四条第一項第四号に掲げる事項の確認について犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令(平成二十七年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第三号)による改正後の第十一条第二項に規定する実質的支配者(次号において「新実質的支配者」という。)に該当する者の本人特定事項の確認を行っている場合におけるものに限る。)を」と、同項第二号中「除く」とあるのは「除き、法第四条第一項第四号に掲げる事項の確認について新実質的支配者に該当する者の本人特定事項の確認を行っている場合におけるものに限る」と、同項第三号中「による確認」とあるのは「による確認(同条第一項第四号に掲げる事項の確認について新実質的支配者に該当する者の本人特定事項の確認を行っている場合におけるものに限る。)」とする。

(平成二十四年改正命令に関する経過措置)
第七条  施行日以後における平成二十四年改正命令の適用については、平成二十四年改正命令附則第六条第一項中「施行日」とあるのは「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第百十七号)の施行の日」と、「又は当該確認」とあるのは「、当該確認」と、「取引を」とあるのは「取引又は犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令(平成二十七年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第三号。以下「平成二十七年改正命令」という。)による改正後の規則(第一号ロにおいて「新規則」という。)第五条各号に掲げる取引を」と、同項第一号中「整備令第一条」とあるのは「犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成二十七年政令第三百三十八号)第一条」と、「第八条第一項第一号イ」とあるのは「第七条第一項第一号イ」と、同号ロ中「本人確認及び新法第四条第一項(同項第一号に係る部分を除く。)の規定による確認に相当する」とあるのは「新法第四条第一項の規定による確認若しくはこれに相当する確認又は同条第二項の規定による」と、「本人確認記録及び」とあるのは「記録(本人確認記録又は」と、「に相当する記録(以下この項において「相当確認記録」と」とあるのは「若しくはこれに相当する記録(以下この項において「確認記録等」という。)を」と、「確認する」とあるのは「確認し、及び新規則第十一条第二項に規定する実質的支配者(以下この項において「新実質的支配者」という。)に該当する者の本人特定事項を確認する」と、同号ハ中「による確認」とあるのは「による確認若しくはこれ」と、「(ロに掲げる確認を除く。)」とあるのは「及び新実質的支配者に該当する者(これらの確認において本人特定事項の確認を行っている平成二十七年改正命令による改正前の規則第十条第二項に規定する実質的支配者(以下この項において「旧実質的支配者」という。)に該当する者を除く。)の本人特定事項の確認又は新法第四条第二項の規定による確認及び新実質的支配者に該当する者(当該確認において本人特定事項の確認を行っている旧実質的支配者に該当する者を除く。)の本人特定事項の確認」と、「当該相当する」とあるのは「これらの」と、「相当確認記録」とあるのは「本人確認記録又は確認記録等」と、同項第二号ロ中「本人確認及び新法第四条第一項(同項第一号に係る部分を除く。)の規定による確認」とあるのは「新法第四条第一項の規定による確認若しくはこれ」と、「ものを除く。)」とあるのは「ものを除く。)又は同条第二項の規定による確認」と、「及び相当確認記録」とあるのは「又は確認記録等」と、「確認する」とあるのは「確認し、及び新実質的支配者に該当する者の本人特定事項を確認する」と、同号ハ中「による確認」とあるのは「による確認若しくはこれ」と、「及びロに掲げる確認を除く。)」とあるのは「を除く。)及び新実質的支配者に該当する者(これらの確認において本人特定事項の確認を行っている旧実質的支配者に該当する者を除く。)の本人特定事項の確認又は新法第四条第二項の規定による確認及び新実質的支配者に該当する者(当該確認において本人特定事項の確認を行っている旧実質的支配者に該当する者を除く。)の本人特定事項の確認」と、「当該相当する」とあるのは「これらの」と、「相当確認記録」とあるのは「本人確認記録又は確認記録等」と、平成二十四年改正命令附則第七条中「第十三条」とあるのは「第十三条(平成二十七年改正命令附則第四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。
 前項の規定により読み替えて適用する平成二十四年改正命令附則第六条第一項第一号又は第二号に掲げる方法により新法第四条第一項の規定による確認を行う場合において、当該顧客等に係る新実質的支配者に該当する者のうちに当該顧客等に係る旧実質的支配者に該当する者がいるとき(前項の規定により読み替えて適用する平成二十四年改正命令附則第六条第一項第一号又は第二号に規定する他の特定事業者が当該旧実質的支配者に該当する者の本人特定事項の確認(当該確認について確認記録等の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。)を行っている場合に限る。)は、当該方法を用いようとする前項の規定により読み替えて適用する平成二十四年改正命令附則第六条第一項に規定する特定事業者は、当該旧実質的支配者の本人特定事項の確認を行うことを要しない。

   附 則 (平成二八年四月二二日内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号)

(施行期日)
 この命令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 この命令の施行の日から犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令(平成二十七年内閣府・総務省・法務省・、財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第三号)の施行の日(平成二十八年十月一日)の前日までの間におけるこの命令による改正後の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則附則第六条の規定の適用については、同条第一項中「ヘ」とあるのは「ニ」と、「ト」とあるのは「ホ」と、同条第二項中「第六条」とあるのは「第五条」とする。


別記様式第1号 (第22条関係)
別記様式第2号 (第22条関係)
別記様式第3号 (第22条関係)
別記様式第4号 (第22条関係)
別記様式第5号 (第26条関係)