第一条 　事業者は、除染等業務従事者その他の労働者が電離放射線を受けることをできるだけ少なくするように努めなければならない。

第二条 　この省令で「事業者」とは、除染等業務を行う事業の事業者をいう。

２ 　この省令で「除染等業務従事者」とは、除染等業務に従事する労働者をいう。

３ 　この省令で「電離放射線」とは、電離放射線障害防止規則 （昭和四十七年労働省令第四十一号。以下「電離則」という。）第二条第一項 の電離放射線をいう。

４ 　この省令で「事故由来放射性物質」とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により当該原子力発電所から放出された放射性物質（電離則第二条第二項 の放射性物質に限る。）をいう。

５ 　この省令で「土壌等の除染等の業務」とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法 （平成二十三年法律第百十号）第二十五条第一項 に規定する除染特別地域又は同法第三十二条第一項 に規定する汚染状況重点調査地域（以下「除染特別地域等」という。）内における事故由来放射性物質により汚染された土壌、草木、工作物等について講ずる当該汚染に係る土壌、落葉及び落枝、水路等に堆積した汚泥等（以下「汚染土壌等」という。）の除去、当該汚染の拡散の防止その他の措置を講ずる業務をいう。

６ 　この省令で「除去土壌」とは、前項の措置に伴い生じた土壌（当該土壌に含まれる事故由来放射性物質のうち厚生労働大臣が定める方法によって求めるセシウム百三十四及びセシウム百三十七の放射能濃度の値が一万ベクレル毎キログラムを超えるものに限る。）をいう。

７ 　この省令で「廃棄物収集等業務」とは、除染特別地域等内における除去土壌又は事故由来放射性物質により汚染された廃棄物（当該廃棄物に含まれる事故由来放射性物質のうち厚生労働大臣が定める方法によって求めるセシウム百三十四及びセシウム百三十七の放射能濃度の値が一万ベクレル毎キログラムを超えるものに限る。以下「汚染廃棄物」という。）の収集、運搬又は保管に係る業務をいう。

８ 　この省令で「除染等業務」とは、土壌等の除染等の業務又は廃棄物収集等業務をいう。

第三条 　事業者は、除染等業務従事者の受ける実効線量が五年間につき百ミリシーベルトを超えず、かつ、一年間につき五十ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。

２ 　事業者は、前項の規定にかかわらず、女性の除染等業務従事者（妊娠する可能性がないと診断されたもの及び次条に規定するものを除く。）の受ける実効線量については、三月間につき五ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。

第四条 　事業者は、妊娠と診断された女性の除染等業務従事者の受ける線量が、妊娠と診断されたときから出産までの間（以下「妊娠中」という。）につき次の各号に掲げる線量の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める値を超えないようにしなければならない。

第五条 　事業者は、除染等業務従事者が除染特別地域等内における除染等業務に係る作業（以下「除染等作業」という。）により受ける外部被ばくによる線量を測定しなければならない。

２ 　事業者は、前項の規定による線量の測定に加え、除染等業務従事者が除染特別地域等内（厚生労働大臣が定める方法によって求める平均空間線量率（以下単に「平均空間線量率」という。）が二・五マイクロシーベルト毎時を超える場所に限る。第八項及び第十条において同じ。）における除染等作業により受ける内部被ばくによる線量の測定又は内部被ばくに係る検査を次の各号に定めるところにより行わなければならない。

３ 　事業者は、前項第二号の規定に基づき除染等業務従事者に行った検査の結果が内部被ばくについて厚生労働大臣が定める基準を超えた場合においては、当該除染等業務従事者について、同項第一号で定める方法により内部被ばくによる線量の測定を行わなければならない。

４ 　第一項の規定による外部被ばくによる線量の測定は、一センチメートル線量当量について行うものとする。

５ 　第一項の規定による外部被ばくによる線量の測定は、男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性にあっては胸部に、その他の女性にあっては腹部に放射線測定器を装着させて行わなければならない。

６ 　前二項の規定にかかわらず、事業者は、除染等業務従事者の除染特別地域等内（平均空間線量率が二・五マイクロシーベルト毎時以下の場所に限る。）における除染等作業により受ける第一項の規定による外部被ばくによる線量の測定を厚生労働大臣が定める方法により行うことができる。

７ 　第二項の規定による内部被ばくによる線量の測定に当たっては、厚生労働大臣が定める方法によってその値を求めるものとする。

８ 　除染等業務従事者は、除染特別地域等内における除染等作業を行う場所において、放射線測定器を装着しなければならない。

第六条 　事業者は、一日における外部被ばくによる線量が一センチメートル線量当量について一ミリシーベルトを超えるおそれのある除染等業務従事者については、前条第一項の規定による外部被ばくによる線量の測定の結果を毎日確認しなければならない。

２ 　事業者は、前条第五項から第七項までの規定による測定又は計算の結果に基づき、次の各号に掲げる除染等業務従事者の線量を、遅滞なく、厚生労働大臣が定める方法により算定し、これを記録し、これを三十年間保存しなければならない。ただし、当該記録を五年間保存した後において、厚生労働大臣が指定する機関に引き渡すときは、この限りでない。

３ 　事業者は、前項の規定による記録に基づき、除染等業務従事者に同項各号に掲げる線量を、遅滞なく、知らせなければならない。

第七条 　事業者は、除染等業務を行おうとするときは、あらかじめ、除染等作業を行う場所について、次の各号に掲げる事項を調査し、その結果を記録しておかなければならない。

２ 　事業者は、労働者を除染等作業に従事させる場合には、あらかじめ、前項の調査が終了した年月日並びに調査の方法及び結果の概要を当該労働者に明示しなければならない。

第八条 　事業者は、除染等業務を行おうとするときは、あらかじめ、除染等作業の作業計画を定め、かつ、当該作業計画により除染等作業を行わなければならない。

２ 　前項の作業計画は、次の各号に掲げる事項が示されているものでなければならない。

３ 　事業者は、第一項の作業計画を定めたときは、前項の規定により示される事項について関係労働者に周知しなければならない。

第九条 　事業者は、除染等業務を行うときは、除染等作業を指揮するため必要な能力を有すると認められる者のうちから、当該除染等作業の指揮者を定め、その者に前条第一項の作業計画に基づき当該除染等作業の指揮を行わせるとともに、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。

第十条 　事業者（労働安全衛生法 （以下「法」という。）第十五条第一項 に規定する元方事業者に限る。）は、除染特別地域等内において土壌等の除染等の業務を行おうとするときは、あらかじめ、様式第一号による届書を当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（次条第二項及び第二十四条において「所轄労働基準監督署長」という。）に提出しなければならない。

第十一条 　事業者は、次の各号のいずれかに該当する除染等業務従事者に、速やかに、医師の診察又は処置を受けさせなければならない。

２ 　事業者は、前項各号のいずれかに該当する除染等業務従事者があるときは、速やかに、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

第十二条 　事業者は、除染等作業のうち第五条第二項各号に規定するものを除染等業務従事者に行わせるときは、当該除染等作業の対象となる汚染土壌等又は除去土壌若しくは汚染廃棄物を湿潤な状態にする等粉じんの発散を抑制するための措置を講じなければならない。

第十三条 　事業者は、廃棄物収集等業務を行うときは、汚染の拡大を防止するため、容器を用いなければならない。ただし、容器に入れることが著しく困難なものについて、除去土壌又は汚染廃棄物が飛散し、及び流出しないように必要な措置を講じたときは、この限りでない。

２ 　事業者は、前項本文の容器については、次の各号に掲げる廃棄物収集等業務の区分に応じ、当該各号に定める構造を具備したものを用いなければならない。

３ 　事業者は、第一項本文の容器には、除去土壌又は汚染廃棄物を入れるものである旨を表示しなければならない。

４ 　事業者は、除去土壌又は汚染廃棄物を保管するときは、第一項本文の容器を用い、又は同項ただし書の措置を講ずるほか、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

第十四条 　事業者は、除染等業務が行われる作業場又はその近隣の場所に汚染検査場所を設け、除染等作業を行わせた除染等業務従事者が当該作業場から退出するときは、その身体及び衣服、履物、作業衣、保護具等身体に装着している物（以下この条において「装具」という。）の汚染の状態を検査しなければならない。

２ 　事業者は、前項の検査により除染等業務従事者の身体又は装具が四十ベクレル毎平方センチメートルを超えて汚染されていると認められるときは、同項の汚染検査場所において次の各号に掲げる措置を講じなければ、当該除染等業務従事者を同項の作業場から退出させてはならない。

３ 　除染等業務従事者は、前項の規定による事業者の指示に従い、洗身等をし、又は装具を脱ぎ、若しくは取り外さなければならない。

第十五条 　事業者は、除染等業務が行われる作業場から持ち出す物品については、持出しの際に、前条第一項の汚染検査場所において、その汚染の状態を検査しなければならない。ただし、第十三条第一項本文の容器を用い、又は同項ただし書の措置を講じて、他の除染等業務が行われる作業場まで運搬するときは、この限りでない。

２ 　事業者及び労働者は、前項の検査により、当該物品が四十ベクレル毎平方センチメートルを超えて汚染されていると認められるときは、その物品を持ち出してはならない。ただし、第十三条第一項本文の容器を用い、又は同項ただし書の措置を講じて、汚染を除去するための施設、貯蔵施設若しくは廃棄のための施設又は他の除染等業務が行われる作業場まで運搬するときは、この限りでない。

第十六条 　事業者は、除染等作業のうち第五条第二項各号に規定するものを除染等業務従事者に行わせるときは、当該除染等作業の内容に応じて厚生労働大臣が定める区分に従って、防じんマスク等の有効な呼吸用保護具、汚染を防止するために有効な保護衣類、手袋又は履物を備え、これらを当該除染等作業に従事する除染等業務従事者に使用させなければならない。

２ 　除染等業務従事者は、前項の作業に従事する間、同項の保護具を使用しなければならない。

第十七条 　事業者は、前条の規定により使用させる保護具が四十ベクレル毎平方センチメートルを超えて汚染されていると認められるときは、あらかじめ、洗浄等により四十ベクレル毎平方センチメートル以下になるまで汚染を除去しなければ、除染等業務従事者に使用させてはならない。

第十八条 　事業者は、除染等業務を行うときは、事故由来放射性物質を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある作業場で労働者が喫煙し、又は飲食することを禁止し、かつ、その旨を、あらかじめ、労働者に明示しなければならない。

２ 　労働者は、前項の作業場で喫煙し、又は飲食してはならない。

第十九条 　事業者は、除染等業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、次の各号に掲げる科目について、特別の教育を行わなければならない。

２ 　労働安全衛生規則 （昭和四十七年労働省令第三十二号）第三十七条 及び第三十八条 並びに前項に定めるほか、同項の特別の教育の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

第二十条 　事業者は、除染等業務に常時従事する除染等業務従事者に対し、雇入れ又は当該業務に配置替えの際及びその後六月以内ごとに一回、定期に、次の各号に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。

２ 　前項の規定にかかわらず、同項の健康診断（定期のものに限る。以下この項において同じ。）を行おうとする日の属する年の前年一年間に受けた実効線量が五ミリシーベルトを超えず、かつ、当該健康診断を行おうとする日の属する一年間に受ける実効線量が五ミリシーベルトを超えるおそれのない者に対する当該健康診断については、同項第二号から第五号までに掲げる項目は、医師が必要と認めないときには、行うことを要しない。

第二十一条 　事業者は、前条第一項の健康診断（法第六十六条第五項 ただし書の場合において当該除染等業務従事者が受けた健康診断を含む。以下「除染等電離放射線健康診断」という。）の結果に基づき、除染等電離放射線健康診断個人票（様式第二号）を作成し、これを三十年間保存しなければならない。ただし、当該記録を五年間保存した後において、厚生労働大臣が指定する機関に引き渡すときは、この限りでない。

第二十二条 　除染等電離放射線健康診断の結果に基づく法第六十六条の四 の規定による医師からの意見聴取は、次の各号に定めるところにより行わなければならない。

第二十三条 　事業者は、除染等電離放射線健康診断を受けた除染等業務従事者に対し、遅滞なく、当該除染等電離放射線健康診断の結果を通知しなければならない。

第二十四条 　事業者は、除染等電離放射線健康診断（定期のものに限る。）を行ったときは、遅滞なく、除染等電離放射線健康診断結果報告書（様式第三号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

第二十五条 　事業者は、除染等電離放射線健康診断の結果、放射線による障害が生じており、若しくはその疑いがあり、又は放射線による障害が生ずるおそれがあると認められる者については、その障害、疑い又はおそれがなくなるまで、就業する場所又は業務の転換、被ばく時間の短縮、作業方法の変更等健康の保持に必要な措置を講じなければならない。

第二十六条 　事業者は、この省令で規定する義務を遂行するために必要な放射線測定器を備えなければならない。ただし、必要の都度容易に放射線測定器を利用できるように措置を講じたときは、この限りでない。

第二十七条 　第六条第二項の記録を作成し、保存する事業者は、事業を廃止しようとするときは、当該記録を厚生労働大臣が指定する機関に引き渡すものとする。

２ 　第六条第二項の記録を作成し、保存する事業者は、除染等業務従事者が離職するとき又は事業を廃止しようとするときは、当該除染等業務従事者に対し、当該記録の写しを交付しなければならない。

第二十八条 　除染等電離放射線健康診断個人票を作成し、保存する事業者は、事業を廃止しようとするときは、当該除染等電離放射線健康診断個人票を厚生労働大臣が指定する機関に引き渡すものとする。

２ 　除染等電離放射線健康診断個人票を作成し、保存する事業者は、除染等業務従事者が離職するとき又は事業を廃止しようとするときは、当該除染等業務従事者に対し、当該除染等電離放射線健康診断個人票の写しを交付しなければならない。

第二十九条 　除染等業務従事者のうち電離則第四条第一項 の放射線業務従事者若しくは同項 の放射線業務従事者であった者、電離則第七条第一項 の緊急作業に従事する放射線業務従事者及び同条第三項 （電離則第六十二条 の規定において準用する場合を含む。）の緊急作業に従事する労働者（以下この条においてこれらの者を「緊急作業従事者」という。）若しくは緊急作業従事者であった者又は電離則第八条第一項 （電離則第六十二条 の規定において準用する場合を含む。）の管理区域に一時的に立ち入る労働者（以下この条において「一時立入労働者」という。）若しくは一時立入労働者であった者が放射線業務従事者、緊急作業従事者又は一時立入労働者として電離則第二条第三項 の放射線業務に従事する際、電離則第七条第一項 の緊急作業に従事する際又は電離則第三条第一項 に規定する管理区域に一時的に立ち入る際に受ける又は受けた線量については、除染特別地域等内における除染等作業により受ける線量とみなす。

第一条 　この省令は、平成二十四年一月一日から施行する。