復興特別所得税に関する政令
(平成二十四年一月二十五日政令第十六号)


最終改正:平成二八年五月二五日政令第二二六号

(最終改正までの未施行法令)
平成二十七年三月三十一日政令第百五十二号(一部未施行)
 

 内閣は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 (平成二十三年法律第百十七号)第四章 の規定に基づき、この政令を制定する。

(定義)
第一条  この政令において、「復興特別所得税申告書」とは、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 (以下「法」という。)第六条第八号 に規定する復興特別所得税申告書をいう。

(法人課税信託の受託者等に関する通則)
第二条  所得税法施行令 (昭和四十年政令第九十六号)第十六条第一項 から第三項 までの規定は、法第七条第二項 の規定を適用する場合について準用する。

(外国税額の控除限度額の計算)
第三条  法第十四条第一項 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項 の居住者のその年分の法第六条第七号 に規定する確定申告書に係る法第十条 に規定する基準所得税額につき法第十三条 の規定を適用して計算した復興特別所得税の額に、その年分に係る所得税法施行令第二百二十二条第一項 に規定する割合を乗じて計算した金額とする。
 法第十四条第二項 に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項 の非居住者のその年分の法第六条第七号 に規定する確定申告書に係る法第十条 に規定する基準所得税額につき法第十三条 の規定を適用して計算した復興特別所得税の額に、その年分に係る所得税法施行令第二百九十二条の八第一項 に規定する割合を乗じて計算した金額とする。

(予定納税)
第四条  所得税法施行令第二編第五章第一節同令第二百九十三条 において準用する場合を含む。)の規定は、法第十六条第一項 の規定により納付すべき復興特別所得税について準用する。
 法第十六条第三項 の規定により納付があったものとされる復興特別所得税の額(以下この条において「復興特別所得税納付額」という。)に一円未満の端数がある場合又は復興特別所得税納付額の全額が一円未満である場合において、その端数金額又は全額(以下この項において「端数金額等」という。)に第一号に掲げる合計額を加算した金額から第二号に掲げる合計額を控除した金額(以下この項において「調整後端数金額等」という。)が五十銭以下であるときは、その端数金額等を切り捨てるものとし、その調整後端数金額等が五十銭超であるときは、その端数金額等を一円とする。
 その復興特別所得税納付額に係る法第十六条第三項 に規定する納付すべき復興特別所得税の額のうち既に納付された額について、この項の規定により切り捨てられた額の合計額
 その復興特別所得税納付額に係る法第十六条第三項 に規定する納付すべき復興特別所得税の額のうち既に納付された額について、この項の規定により一円とされた額を一円から控除した額の合計額(当該一円とされた額がない場合には、零)
 前項の規定の適用がある場合における法第十六条第三項 の規定により納付があったものとされた所得税の額は、同項 の納付額から前項の規定を適用して計算した復興特別所得税納付額に相当する額を控除した額に相当する額とする。

(課税標準及び税額の申告)
第五条  所得税法施行令第二百六十三条同令第二百九十三条 において準用する場合を含む。)の規定は、同令第二百六十三条第一項 に規定する申告書と併せて提出する復興特別所得税申告書について準用する。
 法第十七条第一項第三号 に規定する政令で定める金額は、所得税法 (昭和四十年法律第三十三号)第百六十一条第一項第六号 に掲げる対価につき法第二十八条第一項 の規定により徴収された復興特別所得税の額のうち同条第四項 の規定により同条第一項 の規定による徴収が行われたものとみなされる金額とする。

(申告による納付等)
第六条  所得税法施行令第二百六十六条第二項 及び第三項 (これらの規定を同令第二百九十三条 において準用する場合を含む。)の規定は、法第十八条第六項 において準用する所得税法第百三十五条第一項第二号同法第百六十六条 において準用する場合を含む。)に規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。
 第四条第二項及び第三項の規定は、法第十八条第三項同条第十四項 において準用する場合を含む。)の規定により納付があったものとされる復興特別所得税の額に一円未満の端数がある場合又はその全額が一円未満である場合について準用する。
 所得税法施行令第二百六十六条の二 (第一項及び第二項を除く。)の規定は、法第十八条第七項 の規定により納税を猶予する場合について準用する。この場合において、同令第二百六十六条の二第四項第一号 中「納税猶予分の所得税額」とあるのは「納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税の額」と、同項第二号 中「法第百二十条第一項第三号 (確定所得申告)」とあるのは「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 (平成二十三年法律第百十七号)第十七条第一項第二号 (課税標準及び税額の申告)」と読み替えるものとする。
 法第十八条第七項 に規定する納税猶予分の所得税額の端数計算及び当該納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税の額の端数計算については、所得税法施行令第二百六十六条の二第二項 及び前項において準用する同条第四項 の規定にかかわらず、これらの額の合計額によって行い、当該合計額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
 所得税法施行令第二百六十六条の三 (第一項及び第三項から第七項までを除く。)の規定は、法第十八条第九項 又は第十項 の規定により納税を猶予する場合について準用する。この場合において、同令第二百六十六条の三第二項 中「相続等納税猶予分の所得税額」とあるのは「相続等納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税の額」と、「所得税に係る同項 に規定する確定申告期限」とあるのは「所得税に係る復興特別所得税に係る復興特別所得税申告書の提出期限」と、「所得税に係る法第百五十一条の六第一項 」とあるのは「所得税に係る復興特別所得税に係る東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 (以下この条において「特別措置法」という。)第二十条の二第六項 (期限後申告及び修正申告等の特例)において準用する法第百五十一条の六第一項 」と、同条第八項 中「所得税につき法第百五十一条の六第一項 」とあるのは「所得税に係る復興特別所得税につき特別措置法第二十条の二第六項 において準用する法第百五十一条の六第一項 」と、「相続等納税猶予分の所得税額」とあるのは「相続等納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税の額」と、「同項同条第三項 」とあるのは「特別措置法第十八条第十項 (申告による納付等)(同条第十一項 」と、「同条第二項 」とあるのは「同条第十項 」と、同条第十項第一号 中「納税猶予分の所得税額」とあるのは「納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税の額」と、同項第二号 中「法第百二十条第一項第三号 (確定所得申告)」とあるのは「特別措置法第十七条第一項第二号 (課税標準及び税額の申告)」と、同条第十一項 中「所得税額の合計額」とあるのは「所得税額の合計額に相当する所得税に係る復興特別所得税の額」と、「贈与の日」と、」とあるのは「贈与の日」と、「法第百二十条第一項第三号 (確定所得申告)」とあるのは「特別措置法第十七条第一項第二号 (課税標準及び税額の申告)」と、」と読み替えるものとする。
 第四項の規定は、法第十八条第九項 に規定する贈与納税猶予分の所得税額及び当該贈与納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税の額又は同条第十項 に規定する相続等納税猶予分の所得税額及び当該相続等納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税の額について準用する。この場合において、第四項中「第二百六十六条の二第二項」とあるのは「第二百六十六条の三第七項」と、「前項において準用する同条第四項」とあるのは「次項において準用する同条第十項」と読み替えるものとする。

(申告による源泉徴収特別税額等の還付等)
第七条  法第十九条第一項 、第三項、第四項又は第八項の規定により還付する復興特別所得税については、所得税法施行令第二編第五章第三節第一款同令第二百九十三条 において準用する場合を含む。)及び第二百九十七条 の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「確定申告書」とあるのは「復興特別所得税申告書」と、「源泉徴収税額」とあるのは「源泉徴収特別税額」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同令 の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二百六十七条第一項 法第百三十八条第一項(源泉徴収税額等の還付)又は第百三十九条第一項若しくは第二項(予納税額の還付) 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(以下「特別措置法」という。)第十九条第一項又は第三項若しくは第四項(申告による源泉徴収特別税額等の還付等)
第二百六十七条第一項第二号 法第百三十八条第二項 特別措置法第十九条第二項
第二百六十七条第四項 法第百三十八条第一項又は第百三十九条第一項若しくは第二項 特別措置法第十九条第一項又は第三項若しくは第四項
第二百六十七条第五項 第二百六十三条第二項本文 復興特別所得税に関する政令(平成二十四年政令第十六号)第五条第一項(課税標準及び税額の申告)において準用する第二百六十三条第二項本文
第二百六十八条第一項 法第百三十八条第一項(源泉徴収税額等の還付) 特別措置法第十九条第一項(申告による源泉徴収特別税額等の還付等)
第二百六十八条第一項第一号 法第百二十条第二項各号(予納税額の意義) 特別措置法第十七条第四項各号(課税標準及び税額の申告)
第二百六十八条第二項 法第百三十九条第一項又は第二項(予納税額の還付) 特別措置法第十九条第三項又は第四項
第二百六十八条第三項 法第百三十八条第一項の規定による還付金と法第百三十九条第一項又は第二項 特別措置法第十九条第一項の規定による還付金と同条第三項又は第四項
第二百六十八条第三項第一号 法第百三十八条第一項 特別措置法第十九条第一項
第二百六十八条第三項第二号 法第百三十九条第一項又は第二項 特別措置法第十九条第三項又は第四項
第二百六十九条 法第百三十九条第一項(予納税額の還付) 特別措置法第十九条第三項(申告による源泉徴収特別税額等の還付等)
法第百三十九条第三項若しくは 特別措置法第十九条第七項において準用する法第百三十九条第三項若しくは特別措置法第二十三条第九項(更正等又は決定による源泉徴収特別税額等の還付等)において準用する法
法第百三十九条第一項若しくは第百六十条第一項若しくは第二項 特別措置法第十九条第三項若しくは第二十三条第四項若しくは第五項
法第百三十九条第三項に 特別措置法第十九条第七項において準用する法第百三十九条第三項に
第二百七十条 法第百三十九条第二項(予納税額の還付) 特別措置法第十九条第四項(申告による源泉徴収特別税額等の還付等)
第二百七十条第一号 法第百三十九条第一項 特別措置法第十九条第三項
法第百三十九条第二項又は第百六十条第三項(更正等又は決定による予納税額の還付) 特別措置法第十九条第四項又は第二十三条第六項(更正等又は決定による源泉徴収特別税額等の還付等)
第二百七十条第二号 法第百三十九条第一項又は第百六十条第一項若しくは第二項 特別措置法第十九条第三項又は第二十三条第四項若しくは第五項
法第百二十条第一項第三号(確定所得申告) 特別措置法第十七条第一項第二号(課税標準及び税額の申告)
同項第五号 同項第三号
第二百九十七条第一項 法第百七十三条第一項(退職所得の選択課税による還付) 特別措置法第十七条第六項(課税標準及び税額の申告)
第二百九十七条第三項 法第百七十三条第一項第三号 特別措置法第十七条第六項第三号
同条第二項 特別措置法第十九条第八項(申告による源泉徴収特別税額等の還付等)

 第四条第二項及び第三項の規定は、法第十九条第六項同条第十一項 において準用する場合を含む。)の規定により還付があったものとされる復興特別所得税の額に一円未満の端数がある場合又はその全額が一円未満である場合について準用する。

(修正申告の特例)
第七条の二  所得税法施行令第二百七十三条の二同令第二百九十三条 において準用する場合を含む。)の規定は、法第二十条の二第六項 において準用する所得税法第百五十一条の六第一項同法第百六十六条 において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める事由について準用する。

(更正等又は決定による源泉徴収特別税額等の還付等)
第八条  法第二十三条第一項 、第二項又は第四項から第六項までの規定により還付する復興特別所得税については、所得税法施行令第二百七十七条 及び第二百七十八条 (これらの規定を同令第二百九十五条 において準用する場合を含む。)の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「源泉徴収税額」とあるのは「源泉徴収特別税額」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同令 の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二百七十七条第二項 第二百六十八条 復興特別所得税に関する政令第七条第一項(申告による源泉徴収特別税額等の還付等)において準用する第二百六十八条
法第百五十九条第一項又は第二項 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(以下「特別措置法」という。)第二十三条第一項又は第二項(更正等又は決定による源泉徴収特別税額等の還付等)
第二百七十七条第三項 法第百五十九条第一項又は第二項 特別措置法第二十三条第一項又は第二項
第二百七十八条第一項 法第百六十条第三項(更正等又は決定による予納税額の還付) 特別措置法第二十三条第六項(更正等又は決定による源泉徴収特別税額等の還付等)
第二百七十八条第一項第一号 法第百六十条第一項又は第二項 特別措置法第二十三条第四項又は第五項
法第百二十条第二項各号(予納税額の意義) 特別措置法第十七条第四項各号(課税標準及び税額の申告)
法第百三十九条第二項(予納税額の還付)又は第百六十条第三項 特別措置法第十九条第四項(申告による源泉徴収特別税額等の還付等)又は第二十三条第六項
第二百七十八条第一項第二号 法第百三十九条第一項又は第百六十条第一項若しくは第二項 特別措置法第十九条第三項又は第二十三条第四項若しくは第五項
法第百二十条第一項第三号 特別措置法第十七条第一項第二号
同項第五号 同項第三号
第二百七十八条第三項 第二百六十八条 復興特別所得税に関する政令第七条第一項(申告による源泉徴収特別税額等の還付等)において準用する第二百六十八条
法第百六十条第一項から第三項まで 特別措置法第二十三条第四項から第六項まで
第二百六十九条 同令第七条第一項において準用する第二百六十九条
法第百六十条第一項又は第二項 特別措置法第二十三条第四項又は第五項

 第四条第二項及び第三項の規定は、法第二十三条第八項 の規定により還付があったものとされる復興特別所得税の額に一円未満の端数がある場合又はその全額が一円未満である場合について準用する。

(課税標準の端数計算等)
第九条  第四条第二項及び第三項の規定は、法第二十四条第四項 若しくは第五項 (これらの規定を法第三十一条第三項 において準用する場合を含む。)の規定により按分された復興特別所得税の額又は法第二十五条第二項法第三十一条第三項 において準用する場合を含む。)の規定により充当があったものとされる復興特別所得税の額に一円未満の端数がある場合又はその全額が一円未満である場合について準用する。

(源泉徴収義務等)
第十条  次の各号に掲げる規定は、法第二十八条第一項 又は第三項 の規定により当該各号に定める所得税と併せて徴収及び納付又は還付をすべき復興特別所得税について、それぞれ準用する。この場合において、租税特別措置法施行令 (昭和三十二年政令第四十三号)第二十五条の十の十一第八項 各号及び第十三項 並びに第二十六条の十二第二項 中「納付すべき金額」とあるのは、「納付すべき所得税の額に係る復興特別所得税の額」と読み替えるものとする。
 租税特別措置法施行令第三条の二の二第四項 の規定 租税特別措置法 (昭和三十二年法律第二十六号)第六条第二項 の規定により徴収及び納付をすべき所得税
一の二  租税特別措置法施行令第五条の二の三第一項 の規定 租税特別措置法第九条の九第二項 に規定する契約不履行等事由が生じたことにより同条第一項 の規定の適用がなかったものとみなされた同項 に規定する未成年者口座内上場株式等の配当等につき同法第八条の三第三項 、第九条の二第二項又は第九条の三の二第一項の規定により徴収及び納付をすべき所得税
 租税特別措置法施行令第二十五条の十の十一第六項 から第十一項 まで及び第十三項 の規定 租税特別措置法第三十七条の十一の四第一項 又は第三項 の規定により徴収及び納付又は還付をすべき所得税
 租税特別措置法施行令第二十五条の十の十三第十三項 から第十五項 まで及び第十七項 の規定 租税特別措置法第三十七条の十一の六第一項 に規定する源泉徴収選択口座内配当等につき同法第三条の三第三項 、第八条の三第三項、第九条の二第二項、第九条の三の二第一項又は第三十七条の十一の六第七項の規定により徴収及び納付又は還付をすべき所得税
三の二  租税特別措置法施行令第二十五条の十三の八第十九項 及び第二十項 の規定 租税特別措置法第三十七条の十四の二第八項 の規定により徴収及び納付をすべき所得税
 租税特別措置法施行令第二十六条の十第一項 及び第二項 、第二十六条の十二第二項、第二十六条の十三第四項及び第五項並びに第二十六条の十四の規定 租税特別措置法第四十一条の十二第三項 、第五項又は第六項の規定により徴収及び納付又は還付をすべき所得税
 租税特別措置法施行令第二十六条の十七第九項 から第十一項 までの規定 租税特別措置法第四十一条の十二の二第二項 から第四項 までの規定により徴収及び納付をすべき所得税
 租税特別措置法施行令第二十六条の三十二第一項 の規定 租税特別措置法第四十一条の二十二第一項 の規定により徴収及び納付をすべき所得税
 第四条第二項及び第三項の規定は、法第二十八条第六項法第二十九条第二項 及び第三十条第三項 において準用する場合を含む。)の規定により納付があったものとされる復興特別所得税の額に一円未満の端数がある場合又はその全額が一円未満である場合について準用する。

(年末調整)
第十一条  所得税法施行令第四編第一章第二節 (第三百十一条を除く。)の規定は、法第三十条第一項 の規定による充当又は納付が行われる場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令 の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三百十二条 特例) 特例)及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(以下「特別措置法」という。)第二十八条第一項(源泉徴収義務等)又は第三十条第一項若しくは第二項(年末調整)
第三百十三条第一項第一号 の規定により 及び特別措置法第二十八条第一項(源泉徴収義務等)若しくは第三十条第一項若しくは第二項(年末調整)の規定により
所得税の額 金額
第三百十五条 の規定 及び特別措置法第二十八条第一項(源泉徴収義務等)の規定
の額 及び復興特別所得税の額
第三百十六条第一項第三号 の規定 並びに特別措置法第二十八条第一項(源泉徴収義務等)及び第三十条第一項(年末調整)の規定
の額 及び復興特別所得税の額の合計額
第三百十六条第一項第五号 法第百九十条 特別措置法第三十条第一項

(納税の猶予及び担保についての国税通則法 等の適用の特例)
第十二条  復興特別所得税及び所得税に係る納税の猶予及び担保については、国税通則法 (昭和三十七年法律第六十六号)及び国税通則法施行令 (昭和三十七年政令第百三十五号)の規定による納税の猶予の申請、担保の提供その他の手続は、併せて行わなければならないものとする。この場合において、同令第十五条第一項 中「納付手続)」とあるのは、「納付手続)(東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 (平成二十三年法律第百十七号)第二十八条第五項 (源泉徴収義務等)において準用する場合を含む。)」とする。

(復興特別所得税に係る所得税法施行令 等の適用の特例)
第十三条  復興特別所得税に係る次の表の第一欄に掲げる法令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、同表の第四欄に掲げる字句とする。
第一欄 第二欄 第三欄 第四欄
所得税法施行令 第九十七条第一項第一号 の規定 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 (以下「特別措置法」という。)第十八条第六項 (申告による納付等)において準用する場合を含む。)の規定
第九十七条第一項第二号 の規定 (特別措置法第十八条第六項 において準用する場合を含む。)の規定
第九十七条第一項第三号 )の規定 )(特別措置法第十八条第七項同条第八項 の規定により適用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定
第九十七条第一項第四号 )の規定 )(特別措置法第十八条第九項 及び第十項 (これらの規定を同条第十一項 の規定により適用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定
第二百二十三条 法第九十五条第二項 特別措置法第三十三条第一項 (復興特別所得税に係る所得税法 の適用の特例等)の規定により読み替えて適用される法第九十五条第二項
に規定する に規定する復興特別所得税控除限度額として政令で定める金額は、復興特別所得税に関する政令第三条第一項(外国税額の控除限度額の計算)の規定により計算した金額(次条第五項において「復興特別所得税の控除限度額」という。)とし、法第九十五条第二項 に規定する
第二百二十四条第五項第一号 国税の控除限度額 国税の控除限度額(復興特別所得税の控除限度額を含む。以下この条において同じ。)
第二百八十一条の二第二項 所得税 所得税及び当該所得税につき特別措置法第二十八条第一項 (源泉徴収義務等)の規定により併せて徴収された復興特別所得税
第二百九十二条第一項第二号 第五号 まで 第五号 まで(同項第二号 及び第三号 の規定を特別措置法第三十三条第一項 (復興特別所得税に係る所得税法 の適用の特例等)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)
第二百九十二条の十 法第百六十五条の六第二項 特別措置法第三十三条第一項 (復興特別所得税に係る所得税法 の適用の特例等)の規定により読み替えて適用される法第百六十五条の六第二項
に規定する に規定する復興特別所得税控除限度額として政令で定める金額は、復興特別所得税に関する政令第三条第二項(外国税額の控除限度額の計算)の規定により計算した金額(次条第五項において「復興特別所得税の控除限度額」という。)とし、法第百六十五条の六第二項 に規定する
第二百九十二条の十一第五項第一号 国税の控除限度額 国税の控除限度額(復興特別所得税の控除限度額を含む。以下この条において同じ。)
第三百条第二項 及び第三百六条の二 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額
当該所得税 これらの税
の規定により所得税 及び特別措置法第二十八条第一項 (源泉徴収義務等)の規定により所得税及び復興特別所得税
租税特別措置法施行令 第五条の二の三第二項
 
第九条の三の二第一項 第九条の三の二第一項 及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 (平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。)第二十八条第一項
所得税の額 所得税の額及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額
第二十五条の十の十一第十二項 又は同条第三項 又は同条第三項 及び特別措置法第二十八条第一項 又は第三項
の徴収 及び復興特別所得税の徴収
同条第一項 法第三十七条の十一の四第一項
の額、 の額及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額、
還付をした所得税の額 当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額並びに還付をした所得税の額及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額
第二十五条の十の十三第十六項 又は第三十七条の十一の六第七項 又は第三十七条の十一の六第七項及び特別措置法第二十八条第一項 又は第三項
の徴収 及び復興特別所得税の徴収
所得税の額、 所得税の額及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額、
還付をした所得税の額 当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額並びに還付をした所得税の額及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額
第二十五条の十三の八第二十一項 第三十七条の十四の二第八項の 第三十七条の十四の二第八項及び特別措置法第二十八条第一項
所得税を 所得税及び復興特別所得税を
同項 法第三十七条の十四の二第八項
の額 の額及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額
第二十五条の十七第十二項 、第十五項及び第十六項 所得税 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税
第二十五条の十七第十七項 所得税に係る 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税に係る
の規定の 並びに特別措置法第十七条 及び第十八条 の規定の
同法第百二十条第一項 所得税法第百二十条第一項
第二十五条の十七第三十一項 の額 の額及び復興特別所得税の額
第二十六条の十七第八項 所得税の額 所得税の額及び当該所得税の額に係る復興特別所得税の額の合計額
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令 (昭和二十二年政令第二百六十八号) 第三条の二第一項 第二百三条の二 第二百三条の二 及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 (平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。)第二十八条第一項
第三条の二第二項 及び第三項 第二百三条の二 第二百三条の二 及び特別措置法第二十八条第一項
第三条の二第四項 第二百三条の二 第二百三条の二 及び特別措置法第二十八条第一項
所得税の 所得税及び復興特別所得税の
第三条の二第五項 及び第六項 第二百三条の二 第二百三条の二 及び特別措置法第二十八条第一項
第四条第一項 所得税を 所得税及び復興特別所得税を
第四条第二項 第二百三条の二 第二百三条の二 及び特別措置法第二十八条第一項
第四条第三項 所得税 所得税及び復興特別所得税
第四条第四項 第百八十三条 第百八十三条 及び特別措置法第二十八条第一項
同条 これら
同法第二百三条の二 所得税法第二百三条の二 及び同項
第五条 第二百三条の二 第二百三条の二 及び特別措置法第二十八条第一項
第六条 前二条 復興特別所得税に関する政令(平成二十四年政令第十六号)第十三条第一項の規定により読み替えられた前二条
所得税 所得税及び復興特別所得税
第八条第一項 第二百四条第一項の 第二百四条第一項及び特別措置法第二十八条第一項
第八条第三項 所得税 所得税及び復興特別所得税
第八条第四項 第四条第二項 復興特別所得税に関する政令第十三条第一項の規定により読み替えられた第四条第二項
「記載された同条」とあるのは「記載された同項」と、「期間又は当該通知に係る同法第二百三条の二 「期間又は当該通知に係る所得税法第二百三条の二 及び同項
、「これらの」とあるのは「同項 の」と読み替える 読み替える
第九条第二項第一号 第二百四条第一項 第二百四条第一項 及び特別措置法第二十八条第一項
所得税の 所得税及び復興特別所得税の
第九条第二項第二号 第百八十三条 第百八十三条 及び特別措置法第二十八条第一項
所得税の 所得税及び復興特別所得税の
第九条第三項第三号 所得税 所得税及び復興特別所得税
第十条第一項第四号 及び第六号 所得税 所得税及び復興特別所得税
第十条第三項 第二百四条第一項 第二百四条第一項 及び特別措置法第二十八条第一項
所得税の 所得税及び復興特別所得税の
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令 (昭和三十七年政令第二百二十七号) 第十七条第一項 租税特別措置法 平成二十五年一月一日から平成四十九年十二月三十一日までの間に発行された租税特別措置法
所得税の額は 所得税の額及び復興特別所得税の額は
定める金額 定めるところにより計算した所得税の額及び復興特別所得税の額
第十七条第一項 各号 相当する金額 相当する金額及び当該源泉徴収による所得税の額に百分の二・一を乗じて計算した金額に当該所有期間割合を乗じて計算した金額に相当する復興特別所得税の額
第十七条第二項 所得税の額は 所得税の額及び復興特別所得税の額は
定める金額 定めるところにより計算した所得税の額及び復興特別所得税の額
第十七条第二項 各号 相当する金額 相当する金額及び当該株主等対象償還差益に対する所得税の額に百分の二・一を乗じて計算した金額に当該所有期間割合を乗じて計算した金額に相当する復興特別所得税の額
第十七条第三項 による によるものとし、当該外国居住者等に対して租税条約等実施特例法第三条の三第二項 の規定により還付する復興特別所得税の額は、復興特別所得税に関する政令(平成二十四年政令第十六号)第十三条第一項の規定により読み替えられた租税条約等実施特例政令第三条第二項の規定にかかわらず、零とする
第十七条第五項 還付請求書を 所得税の還付請求書と当該所得税に係る復興特別所得税の還付請求書とを併せて
第十七条第六項 第二十六条の十四 第二十六条の十四(これらの規定を復興特別所得税に関する政令第十条第一項において準用する場合を含む。)
第二十条 所得税に 所得税及び復興特別所得税に
)」とあるのは「 )」とあるのは「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 (以下「特別措置法」という。)第三十三条第一項 (復興特別所得税に係る所得税法 の適用の特例等)の規定により読み替えられた
第二十二条第一項 (以下「外国居住者等所得相互免除法」という。)第二十二条第一項(
同条第三項中 「による申告書を」とあるのは「による所得税の申告書と当該所得税に係る復興特別所得税の申告書とを併せて」と、「とき」とあるのは「とき、又は対象源泉徴収特別税額(同項に規定する対象源泉徴収特別税額をいう。以下この条において同じ。)のうち特別措置法第二十八条第一項 (源泉徴収義務等)の規定により当該所得税の徴収に併せて徴収されたものがあるとき」と、「当該」とあるのは「これらの」と、「明細書を」とあるのは「明細書を、その徴収された事実の説明となるべき総務省令、財務省令で定める事項を記載した明細書を、それぞれ」と、同条第二項 中「額で」とあるのは「額又は対象源泉徴収特別税額で」と、「その納付の」とあるのは「当該所得税の額の納付の」と、「届出書」とあるのは「届出書又は当該対象源泉徴収特別税額の納付の日、その納付された対象源泉徴収特別税額その他必要な事項を記載した届出書」と、同条第三項
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第二十二条第一項第二号 特別措置法第三十三条第一項 の規定により読み替えられた外国居住者等所得相互免除法第二十二条第一項第二号 」と、「金額」とあるのは「所得税の額又は当該所得税の額に係る対象源泉徴収特別税額」と、「同条第二項 」とあるのは「特別措置法第三十三条第一項 の規定により読み替えられた外国居住者等所得相互免除法第二十二条第二項
第二十二条 所得税に 所得税及び復興特別所得税に
同法 外国居住者等所得相互免除法
読み替える 、「第二十二条第二項」」とあるのは「第二十五条において準用する外国居住者等所得相互免除法第二十二条第二項 」」と読み替える
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令 (昭和六十二年政令第三百三十五号) 第二条 所得税の還付 所得税及び復興特別所得税の還付
還付請求書を 所得税の還付請求書と当該所得税に係る復興特別所得税の還付請求書とを併せて
第三条第一項 租税特別措置法 平成二十五年一月一日から平成四十九年十二月三十一日までの間に発行された租税特別措置法
所得税の額は 所得税の額及び復興特別所得税の額は
定める金額 定めるところにより計算した所得税の額及び復興特別所得税の額
第三条第一項 各号 所得税が 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税が
相当する金額 相当する金額及び当該源泉徴収による所得税の額に百分の二・一を乗じて計算した金額に当該所有期間割合を乗じて計算した金額に相当する復興特別所得税の額
第三条第二項 所得税の免除 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税の免除
所得税の額は 所得税の額及び復興特別所得税の額は
定める金額 定めるところにより計算した所得税の額及び復興特別所得税の額
第三条第二項 各号 所得税が 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税が
相当する金額 相当する金額及び当該株主等償還差益に対する所得税の額に百分の二・一を乗じて計算した金額に当該所有期間割合を乗じて計算した金額に相当する復興特別所得税の額
第三条第三項 による によるものとし、当該外国法人に対して同条第二項 の規定により還付する復興特別所得税の額は、前項の規定にかかわらず、零とする
第三条第三項第二号 により計算した金額 により計算した還付する所得税の額
第三条第七項 還付請求書を 所得税の還付請求書と当該所得税に係る復興特別所得税の還付請求書とを併せて
第三条第八項 第二十六条の十四 第二十六条の十四(これらの規定を復興特別所得税に関する政令(平成二十四年政令第十六号)第十条第一項において準用する場合を含む。)
第四条の二第四項 法第五条の二第五項 に規定する 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 (平成二十三年法律第百十七号)第三十三条第一項 の規定により読み替えられた法第五条の二第五項 に規定する徴収された所得税の額のうち
とする とし、同条第五項 に規定する徴収された復興特別所得税の額のうち特定社会保険料に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該百分の二十を乗じて計算した金額に百分の二・一を乗じて計算した金額とする
第四条の二第五項 還付請求書 所得税の還付請求書
これを これと当該相手国居住者等の氏名及び住所又は居所、当該特定社会保険料の金額その他の総務省令、財務省令で定める事項を記載した当該所得税に係る復興特別所得税の還付請求書(総務省令、財務省令で定める書類の添付があるものに限る。)とを併せて
国税通則法施行令 第五条第一号 (以下「予定納税に係る所得税」 及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 (以下「特別措置法」という。)第十六条 (予定納税)の規定により納付すべき復興特別所得税(以下「予定納税に係る所得税等」
所得税で同法 所得税等で所得税法
第五条第二号 第三国団体配当等に対する所得税 第三国団体配当等に対する所得税及び復興特別所得税
第五条第三号 所得税( 所得税及び復興特別所得税(
源泉徴収による所得税 復興特別所得税並びに源泉徴収による所得税及び復興特別所得税
第五条第四号及び第五号 よる所得税 よる所得税及び復興特別所得税
第十三条第二項第一号 予定納税に係る所得税 予定納税に係る所得税等
第二十三条第一項 所得税法 所得税法 、特別措置法
第二十四条第一項第一号 所得税(当該所得税 所得税等(当該予定納税に係る所得税等
第四十一条第二項第一号 (源泉徴収) (源泉徴収)及び特別措置法第二十八条第一項 (源泉徴収義務等)
同法第二百二十一条 (強制徴収) 所得税法第二百二十一条 (強制徴収)(特別措置法第二十八条第五項 において準用する場合を含む。)
国税徴収法 (昭和三十四年法律第百四十七号) 第二条第十号 (昭和四十年法律第三十三号) (昭和四十年法律第三十三号)、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 (平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。)
第十五条第一項第三号 所得税( 所得税及び復興特別所得税(
納付すべき所得税 納付すべき所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税
第七十六条第一項第一号 の規定 及び特別措置法第二十八条第一項 (源泉徴収義務等)又は第三十条第一項 若しくは第二項 (年末調整)の規定
所得税に 所得税及び復興特別所得税の合計額に
第七十六条第四項第一号 の規定 及び特別措置法第二十八条第一項 の規定
所得税に 所得税及び復興特別所得税の合計額に
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令 (平成九年政令第三百六十三号) 第十二条第一項 所得税に 所得税等に
相続税法 (昭和二十五年法律第七十三号) 第十四条第三項 納税猶予分の所得税額並びに同法 納税猶予分の所得税額(当該納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 (平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。)第十八条第七項 (申告による納付等)(同条第八項 の規定により適用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用に係る復興特別所得税の額を含む。以下この項及び第三十二条第一項第九号イにおいて同じ。)並びに所得税法
納税猶予分の所得税額を 納税猶予分の所得税額(当該納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る特別措置法第十八条第九項 及び第十項 (これらの規定を同条第十一項 の規定により適用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用に係る復興特別所得税の額を含む。以下この項及び同号ロにおいて同じ。)を
同法第百三十七条の二第十三項 所得税法第百三十七条の二第十三項 (特別措置法第十八条第七項 において準用する場合を含む。同号イにおいて同じ。)
同条第一項 所得税法第百三十七条の二第一項
第百三十七条の三第十五項 第百三十七条の三第十五項 (特別措置法第十八条第九項 及び第十項 において準用する場合を含む。同号ロにおいて同じ。)
なつた同条第四項 なつた所得税法第百三十七条の三第四項
第三十五条第四項第一号 )の規定 )の規定及び特別措置法第二十条の二第四項 (期限後申告及び修正申告等の特例)において準用する所得税法第百五十一条の五第一項同法第百六十六条 において準用する場合を含む。)の規定
第三十五条第四項第二号 の規定 (特別措置法第二十条の二第四項 において準用する場合を含む。)の規定
第三十五条第四項第三号 )の規定 以下この号において同じ。)の規定及び特別措置法第二十条の二第六項 において準用する所得税法第百五十一条の六第一項 の規定
第三十五条第四項第四号 の規定 (特別措置法第二十条の二第六項 において準用する場合を含む。)の規定
第三十五条第四項第五号 )の規定 以下この号において同じ。)の規定及び特別措置法第二十一条第六項 (更正の請求の特例)において準用する所得税法第百五十三条の五 の規定
相続税法施行令 (昭和二十五年政令第七十一号) 第三条第一項第一号 所得税額 所得税額及び当該所得税額に係る復興特別所得税額
第三条第二項 相続等納税猶予分の所得税額を 相続等納税猶予分の所得税額(当該相続等納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 (平成二十三年法律第百十七号)第十八条第十項 (申告による納付等)(同条第十一項 の規定により適用する場合を含む。)の規定の適用に係る復興特別所得税の額を含む。第八条第三項において同じ。)を
地方税法施行令 (昭和二十五年政令第二百四十五号) 第七条の十九第二項 控除限度額( 控除限度額に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 (平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。)第十四条第一項 に規定する政令で定めるところにより計算した金額を加算した金額(
並びに 特別措置法第十四条 の規定並びに
第七条の十九第三項 国税の 所得税法第九十五条第一項 に規定する
第四十八条の九の二第二項 所得税法第九十五条 所得税法第九十五条特別措置法第十四条
第四十八条の九の二第四項 国税の 所得税法第九十五条第一項 に規定する
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 (平成八年法律第九十五号) 第七十六条 及び第二百四十二条 所得税 所得税及び復興特別所得税
民事再生法 (平成十一年法律第二百二十五号) 第二百四十一条第二項第七号 所得税、 所得税、復興特別所得税、
会社更生法 (平成十四年法律第百五十四号) 第百二十九条 所得税 所得税及び復興特別所得税

 法第三十三条第二項 の規定の適用がある場合における次の表の第一欄に掲げる法令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、同表の第四欄に掲げる字句とする。
第一欄 第二欄 第三欄 第四欄
法人税法(昭和四十年法律第三十四号) 第百四十四条 徴収された所得税 徴収された所得税及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。)第二十八条第一項(源泉徴収義務等)の規定により当該所得税の徴収に併せて徴収された復興特別所得税
その額 それらの額
同法第二百十五条 所得税法第二百十五条
特例) 特例)又は特別措置法第二十八条第四項
同項 所得税法第二百十二条第一項又は特別措置法第二十八条第一項
みなされる同法 みなされる所得税法
法人税法施行令(昭和四十年政令第九十七号) 第百四十条の二第一項第一号 対する所得税 対する所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税
第百四十条の二第一項第二号 所得税 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税
第百五十五条の二十六第一項 第百四十条の二第一項 復興特別所得税に関する政令(平成二十四年政令第十六号)第十三条第二項(復興特別所得税に係る所得税法施行令等の適用の特例)の規定により読み替えられた第百四十条の二第一項
第百五十五条の二十六第二項 第百四十条の二第一項第一号 復興特別所得税に関する政令第十三条第二項の規定により読み替えられた第百四十条の二第一項第一号(次項及び第百五十五条の四十四第一号において「読替え後の第百四十条の二第一項第一号」という。)
、同号 、第百四十条の二第一項第一号
第百五十五条の二十六第三項 第百四十条の二第一項第一号 読替え後の第百四十条の二第一項第一号
第百五十五条の四十四 第百四十条の二第一項第一号 読替え後の第百四十条の二第一項第一号
掲げる所得税 掲げる所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税
第百四十条の二第一項第二号 復興特別所得税に関する政令第十三条第二項(復興特別所得税に係る所得税法施行令等の適用の特例)の規定により読み替えられた第百四十条の二第一項第二号
租税特別措置法 第四十一条の十二第四項 徴収される所得税は 徴収される所得税及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十七号)第二十八条第一項の規定により当該所得税の徴収に併せて徴収される復興特別所得税は
所得税として当該償還を受ける時に徴収される所得税 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税として当該償還を受ける時に徴収される所得税及び復興特別所得税
租税特別措置法施行令 第二十六条の十第三項 所得税と 所得税及び復興特別所得税と
同条第三項 同条第三項並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(以下「特別措置法」という。)第二十八条第一項及び第二項
所得税の額 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税の額
第二十六条の十一第一項 所得税と 所得税及び復興特別所得税と
控除する所得税の額 控除する所得税及び復興特別所得税の額
当該所得税の額 当該所得税及び復興特別所得税の額
所得税の税率を乗じて計算した金額 所得税の税率を乗じて計算した金額及びその計算した金額に特別措置法第二十八条第一項の規定により当該所得税の徴収に併せて徴収された復興特別所得税の税率を乗じて計算した金額の合計額
その所得税の額 その所得税及び復興特別所得税の額
次条第一項 次条第一項及び特別措置法第二十八条第三項(第二号に係る部分に限る。)
法人税法施行令 復興特別所得税に関する政令(平成二十四年政令第十六号)第十三条第二項の規定により読み替えられた法人税法施行令
第二十六条の十一第二項 徴収された所得税の額 徴収された所得税の額及び特別措置法第二十八条第一項の規定により当該所得税の徴収に併せて徴収された復興特別所得税の額
同条第四項 法第四十一条の十二第四項
、同法 、特別措置法第三十三条第二項の規定によりみなして適用する法人税法
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令 第十七条第七項 租税特別措置法施行令 復興特別所得税に関する政令第十三条第二項の規定により読み替えられた租税特別措置法施行令
金額から 金額から復興特別所得税に関する政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される
法人税法施行令 復興特別所得税に関する政令第十三条第二項の規定により読み替えられた法人税法施行令
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令 第三条第九項 所得税が 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税が
租税特別措置法施行令 復興特別所得税に関する政令第十三条第二項の規定により読み替えられた租税特別措置法施行令
金額から 金額から復興特別所得税に関する政令第十三条第一項の規定により読み替えて適用される
法人税法施行令 復興特別所得税に関する政令第十三条第二項の規定により読み替えられた法人税法施行令

 第一項に定めるもののほか、所得税又は復興特別所得税に係る国税通則法 及び国税通則法施行令 の規定の適用については、次に定めるところによる。
 所得税又は復興特別所得税に係る国税通則法施行令第二十四条第三項 の規定による申請書の提出は、併せて行わなければならないものとする。
 国税通則法第六十六条第四項 及び第六十八条第四項 並びに国税通則法施行令第二十七条の二 の規定の適用については、所得税及び復興特別所得税は、同一の税目に属する国税とみなす。
 この政令に定めるもののほか、法及びこの政令の実施のための手続その他これらの執行に関し必要な細則は、財務省令で定める。

   附 則 抄

(施行期日)
 この政令は、平成二十五年一月一日から施行する。

   附 則 (平成二四年三月三一日政令第一〇六号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、平成二十六年一月一日から施行する。

   附 則 (平成二五年五月三一日政令第一六九号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、平成二十八年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第二十条の二の改正規定、第二十二条第七項の改正規定、第二十五条の四の改正規定、第二十五条の十七の改正規定、第二十六条第五項の改正規定(「第二十一項」を「第二十三項」に改める部分に限る。)、同条第六項第二号の改正規定、同条第二十項の改正規定、同条第二十八項の改正規定、同項を同条第三十項とし、同条第二十七項を同条第二十九項とする改正規定、同条第二十六項を同条第二十八項とする改正規定、同条第二十五項第三号ロの改正規定、同項を同条第二十七項とする改正規定、同条第二十四項を同条第二十六項とする改正規定、同条第二十三項を同条第二十五項とする改正規定、同条第二十二項を同条第二十四項とする改正規定、同条第二十一項を同条第二十三項とする改正規定、同条第二十項の次に二項を加える改正規定、第二十六条の四第六項の改正規定(「第二十六条第二十三項各号」を「第二十六条第二十五項各号」に改める部分に限る。)、同条第七項の改正規定(「第二十六条第二十三項各号」を「第二十六条第二十五項各号」に、「第二十六条第二十三項第一号」を「第二十六条第二十五項第一号」に、「同条第二十四項」を「同条第二十六項」に、「同条第二十三項第六号」を「同条第二十五項第六号」に改める部分に限る。)、同条第二十一項第一号の改正規定、第二十七条第一項の改正規定、第三十八条の四の改正規定、第四十条の四の三第六項の改正規定、第四十条の五に一項を加える改正規定、第四十条の十五第一項の改正規定、第四十二条の二の改正規定、同条を第四十二条の二の二とし、第四十二条の次に一条を加える改正規定及び第五十五条第二項の改正規定並びに附則第六条、第十条、第十一条、第十七条(復興特別所得税に関する政令(平成二十四年政令第十六号)第十三条第一項の表租税特別措置法施行令の項中「第二十五条の十七第二十三項」を「第二十五条の十七第二十六項」に改める部分に限る。)、第十九条(租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成二十三年政令第三百八十三号)附則第二条第二項の改正規定(「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成二十五年政令第百十四号)」を「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成二十五年政令第百六十九号)」に改める部分を除く。)に限る。)及び第二十一条の規定 平成二十五年六月一日

   附 則 (平成二六年三月三一日政令第一五〇号)

(施行期日)
 この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、第十二条の改正規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
(復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等に関する経過措置)
 所得税法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第十号)附則第百五十五条第一項の規定により読み替えて適用される同法第十四条の規定による改正後の東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第三十三条第二項に規定する政令で定める配当等は、法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第百四十一条第一号に掲げる外国法人が支払を受ける所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第百六十一条第五号イ及びロに掲げる配当等で、その者の法人税法第百四十一条第一号に規定する事業を行う一定の場所を通じて同法第二条第一号に規定する国内において行う事業に帰せられるもの以外のものとする。

   附 則 (平成二七年三月三一日政令第一五二号)

 この政令は、平成二十七年七月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第十条第一項第一号の次に一号を加える改正規定及び同項第三号の次に一号を加える改正規定 平成二十八年一月一日
 第三条に一項を加える改正規定、第五条第二項の改正規定及び第十三条第一項の表所得税法施行令の項の改正規定(「
第九十七条第一項第二号 の規定 (特別措置法第十八条第六項において準用する場合を含む。)の規定

」を「
第九十七条第一項第二号 の規定 (特別措置法第十八条第六項において準用する場合を含む。)の規定
第九十七条第一項第三号 )の規定 )(特別措置法第十八条第七項(同条第八項の規定により適用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定
第九十七条第一項第四号 )の規定 )(特別措置法第十八条第九項及び第十項(これらの規定を同条第十一項の規定により適用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定

」に改める部分を除く。) 平成二十八年四月一日
 第十三条第一項の表地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)の項の改正規定 平成三十年一月一日

   附 則 (平成二八年三月三一日政令第一六五号)

 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第十三条第三項の改正規定は、平成二十九年一月一日から施行する。
   附 則 (平成二八年五月二五日政令第二二六号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、所得税法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第十五号。次条第二項及び附則第四条第二項において「改正法」という。)附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。