国家戦略特別区域法施行令
(平成二十六年三月二十八日政令第九十九号)


最終改正:平成二八年八月二九日政令第二八六号

(最終改正までの未施行法令)
平成二十八年八月三日政令第二百七十五号(未施行)
 

 内閣は、国家戦略特別区域法 (平成二十五年法律第百七号)第七条第二項 、第十三条第一項 、第十四条第一項 、第十七条第一項 、第二十条第三項 、第二十三条第一項 、第二十四条第三項 及び第四十条 の規定に基づき、この政令を制定する。

(国家戦略特別区域会議の構成員の選定方法)
第一条  国家戦略特別区域法 (以下「法」という。)第七条第二項 の政令で定める方法は、公募とする。ただし、次に掲げる場合においては、内閣府令で定めるところにより、公募をしないで国家戦略特別区域会議の構成員として加える者を選定することができる。
 特定事業を実施すると見込まれる者の数が公募を行う必要がないと認められる程度に少数であるとき。
 いったん公募したにもかかわらず、応募者がいなかったとき。
 前項本文の規定にかかわらず、法第六条第二項第一号 の目標を達成するために必要不可欠な特定事業を実施すると見込まれる者がいる場合には、公募により選定した者のほか、当該見込まれる者を国家戦略特別区域会議の構成員として加えることができる。

法第十条第一項 各号に掲げる事項を記載した区域計画について構造改革特別区域法施行令 を適用する場合の読替え)
第二条  法第十条第三項 の規定により構造改革特別区域法 (平成十四年法律第百八十九号)第四章 の規定を適用する場合における構造改革特別区域法施行令 (平成十五年政令第七十八号)の規定の適用については、同令第二条 の表及び第三条 の表中「受けた地方公共団体」とあるのは「受けた国家戦略特別区域会議(国家戦略特別区域法 (平成二十五年法律第百七号)第七条第一項 に規定する国家戦略特別区域会議をいう。)に係る関係地方公共団体」と、同令第六条 中「市町村が」とあるのは「国家戦略特別区域会議(国家戦略特別区域法 (平成二十五年法律第百七号)第七条第一項 に規定する国家戦略特別区域会議をいう。)が」と、「当該市町村又は」とあるのは「当該国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体である市町村又は」とする。

法第十二条の三第一項 の政令で定める基準)
第三条  法第十二条の三第一項 の政令で定める基準は、次のとおりとする。
 国際理解教育及び外国語教育を重点的に行うための教育課程その他の区域方針の実施に寄与する人材の育成の必要性に対応するための教育(以下この条において「区域方針実施教育」という。)を行うための教育課程を編成するものであること。
 二以上の教科の指導を専ら外国語で行うことその他の区域方針実施教育を行うために必要な方法により前号に規定する教育課程を実施するものであること。
 前二号に掲げるもののほか、当該学校の職員、設備、教育上特別の配慮を必要とする生徒への支援体制その他の事項に関し、区域方針実施教育を行うために必要なものとして文部科学省令で定める基準に適合するものであること。

学校教育法 等の特例に係る教育公務員特例法施行令 等の読替え)
第四条  特定公立国際教育学校等に関する次の表の第一欄に掲げる政令の規定の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。
教育公務員特例法施行令(昭和二十四年政令第六号) 第三条第三項第五号 又は私立 、国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第十二条の三第三項第三号に規定する特定公立国際教育学校等又は私立
学校教育法施行令(昭和二十八年政令第三百四十号) 第九条第一項 設置するもの 設置するもの(国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第十二条の三第三項第三号に規定する特定公立国際教育学校等に該当するものを除く。)
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令(昭和三十三年政令第二百二号)
 
 
 
第二条
 
 
が小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校 が小学校、中学校(国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第十二条の三第三項第三号に規定する特定公立国際教育学校等(以下この条及び第五条第五項において単に「特定公立国際教育学校等」という。)に該当するものを除く。以下同じ。)若しくは義務教育学校又は中等教育学校(特定公立国際教育学校等に該当するものを除く。以下同じ。)
同条第一項 法第七条第一項
認める学校 認める学校(特定公立国際教育学校等に該当するものを除く。)
第五条第五項 義務教育諸学校 義務教育諸学校(特定公立国際教育学校等に該当するものを除く。)
公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令(昭和三十七年政令第二百十五号)
 
 
 
第一条
 
 
含む 含み、国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第十二条の三第三項第三号に規定する特定公立国際教育学校等(以下この条及び次条第一項において単に「特定公立国際教育学校等」という。)に該当するものを除く
同条第一項 法第九条第一項
認める学校 認める学校(特定公立国際教育学校等に該当するものを除く。附則第二項において同じ。)
第二条第一項 又は定時制の課程 又は定時制の課程(いずれも特定公立国際教育学校等に置くものを除く。以下この条において同じ。)
義務教育費国庫負担法第二条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令(平成十六年政令第百五十七号)
 
 
 
 
 
 
第一条第四号
 
中学校( 都道府県立の中学校(
除く。) 除く。)並びに国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第十二条の三第三項第三号に規定する特定公立国際教育学校等(以下単に「特定公立国際教育学校等」という。)に該当するもの
第一条第五号 講師 講師(以下この号において「校長及び教諭等」という。)
減じた数 減じた数と特定公立国際教育学校等の校長及び教諭等の数として文部科学省令で定めるところにより算定した数とを合計した数
第一条第七号 減じた数 減じた数と特定公立国際教育学校等の栄養教諭等の数として文部科学省令で定めるところにより算定した数とを合計した数
第一条第九号 減じた数 減じた数と特定公立国際教育学校等の事務職員の数として文部科学省令で定めるところにより算定した数とを合計した数
第二条第五号 義務教育等教員特別手当 義務教育等教員特別手当(以下この号において「給料の調整額等」という。)並びに公立の中学校(特定公立国際教育学校等に該当するものに限る。)及び中等教育学校(特定公立国際教育学校等に該当するものに限る。)の前期課程の管理に要する経費(教職員に係る給料の調整額等に相当するものに限る。)

法第十二条の四第四項第三号 の政令で定める法律の規定)
第五条  法第十二条の四第四項第三号 の政令で定める法律の規定は、次のとおりとする。
 社会福祉法 (昭和二十六年法律第四十五号)第百三十一条 及び第百三十二条 の規定
 児童扶養手当法 (昭和三十六年法律第二百三十八号)第三十五条 の規定
 特別児童扶養手当等の支給に関する法律 (昭和三十九年法律第百三十四号)第四十一条 の規定
 児童手当法 (昭和四十六年法律第七十三号)第三十一条 の規定
 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律 (平成十一年法律第五十二号)第四条 から第七条 まで及び第十一条 の規定
 児童虐待の防止等に関する法律 (平成十二年法律第八十二号)第十七条 の規定
 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 (平成十八年法律第七十七号)第六章 の規定
 平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律 (平成二十二年法律第十九号)第三十三条 の規定
 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法 (平成二十三年法律第百七号)第三十七条 の規定
 子ども・子育て支援法 (平成二十四年法律第六十五号)第八十三条 から第八十五条 までの規定

(指定試験機関の指定)
第六条  法第十二条の四第八項 において準用する児童福祉法 (昭和二十二年法律第百六十四号。以下「準用児童福祉法」という。)第十八条の九第一項 の規定による指定(以下この条(第三項第四号を除く。)及び次条(第二項第七号を除く。)において単に「指定」という。)は、厚生労働省令で定めるところにより、準用児童福祉法第十八条の九第一項 に規定する試験事務(以下単に「試験事務」という。)を行おうとする者の申請により行う。
 都道府県知事は、前項の申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、指定試験機関(準用児童福祉法第十八条の九第一項 に規定する指定試験機関をいう。以下同じ。)の指定をしてはならない。
 職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
 前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
 都道府県知事は、第一項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。
 申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。
 申請者が、その行う試験事務以外の業務により試験事務を公正に実施することができないおそれがあること。
 申請者が、次条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。
 申請者が、児童福祉法施行令 (昭和二十三年政令第七十四号)第十二条第一項 又は第二項 (第七号に係る部分を除く。)の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。
 申請者の役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
 法第十二条の四第十五項 若しくは第十七項 から第十九項 までの規定により、又は児童福祉法 に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
 準用児童福祉法第十八条の十第二項 の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者
 児童福祉法第十八条の十第二項 の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者

(指定の取消し等)
第七条  都道府県知事は、指定試験機関が前条第三項各号(第三号及び第四号を除く。)のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。
 都道府県知事は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
 準用児童福祉法第十八条の十第二項準用児童福祉法第十八条の十一第二項 において準用する場合を含む。)、第十八条の十三第二項又は第十八条の十五の規定による命令に違反したとき。
 準用児童福祉法第十八条の十一第一項 又は第十八条の十四 の規定に違反したとき。
 準用児童福祉法第十八条の十三第一項 の認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行ったとき。
 前条第二項各号の要件を満たさなくなったと認められるとき。
 次条において準用する児童福祉法施行令第八条 、第九条又は第十一条の規定に違反したとき。
 次条において準用する児童福祉法施行令第十三条第一項 の条件に違反したとき。
 児童福祉法施行令第十二条第一項 又は第二項 (第七号に係る部分を除く。)の規定により指定を取り消されたとき。

児童福祉法施行令 の準用)
第八条  児童福祉法施行令第二章 (第四条、第五条、第七条及び第十二条を除く。)の規定は、国家戦略特別区域限定保育士について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令 の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第六条 法第十八条の八第三項の保育士試験委員 特区法第十二条の四第八項において読み替えて準用する法第十八条の八第三項の国家戦略特別区域限定保育士試験委員
第八条
 
指定試験機関 特区法第十二条の四第八項において準用する法第十八条の九第一項に規定する指定試験機関(以下「指定試験機関」という。)
法第十八条の十一第一項の保育士試験委員 特区法第十二条の四第八項において読み替えて準用する法第十八条の十一第一項の国家戦略特別区域限定保育士試験委員
第十三条第一項及び第十五条第一号 法第十八条の九第一項 特区法第十二条の四第八項において準用する法第十八条の九第一項
第十四条 第十二条第二項 特区法施行令第七条第二項
第十五条第三号 第十二条 特区法施行令第七条
第十六条
 
 
法第十八条の六各号のいずれかに該当する 国家戦略特別区域限定保育士となる資格を有する
添え、その者が同条第一号に該当する場合は住所地の都道府県知事に、同条第二号に該当する場合は当該 添え、
保育士試験 国家戦略特別区域限定保育士試験
第十七条第一項 保育士登録証 国家戦略特別区域限定保育士登録証
第二十条
 
他の都道府県知事 他の都道府県知事又は特区法第十二条の四第十二項に規定する試験実施指定都市(以下この条において「試験実施指定都市」という。)の長
行つた都道府県知事 行つた都道府県知事又は試験実施指定都市の長
第二十一条 指定保育士養成施設、保育士試験 国家戦略特別区域限定保育士試験

(国家戦略特別区域限定保育士登録証)
第九条  法第十二条の四第八項 において読み替えて準用する児童福祉法第十八条の十八第三項 の規定により交付された国家戦略特別区域限定保育士登録証は、三年経過日以後においては、当該国家戦略特別区域限定保育士登録証を交付した都道府県知事から児童福祉法第十八条の十八第三項 の規定により交付された保育士登録証とみなす。

(読替規定)
第十条  法第十二条の四第十二項 の規定により試験実施指定都市の長が国家戦略特別区域限定保育士試験を行う場合における第六条 から前条までの規定の適用については、第六条第二項及び第三項並びに第七条中「都道府県知事」とあるのは「試験実施指定都市の長」と、第八条中「次の」とあるのは「同令第六条 中「都道府県知事」とあるのは「特区法第十二条の四第十二項 に規定する試験実施指定都市(以下単に「試験実施指定都市」という。)の長」と、同令第九条 、第十一条、第十四条、第十五条、第十七条第二項、第十八条第二項及び第四項並びに第十九条中「都道府県知事」とあるのは「試験実施指定都市の長」と、同令第十六条 中「都道府県知事(」とあるのは「試験実施指定都市の長(」と、「都道府県知事)」とあるのは「試験実施指定都市の長)」と、同令第二十条 中「都道府県知事は」とあるのは「試験実施指定都市の長は」と読み替えるものとするほか、次の」と、同条 の表第二十条の項中「他の都道府県知事又は特区法第十二条の四第十二項 に規定する試験実施指定都市(以下この条において「試験実施指定都市」という。)」とあるのは「都道府県知事又は他の試験実施指定都市」と、前条中「都道府県知事」とあるのは「試験実施指定都市の長の管轄区域を管轄する都道府県知事」とする。

(都道府県知事への引継ぎ)
第十一条  法第十二条の四第十二項 の規定により読み替えて適用する同条第十一項 の規定により国家戦略特別区域限定保育士が準用児童福祉法第十八条の十八第一項 の登録をした試験実施指定都市の長の管轄区域を管轄する都道府県知事による児童福祉法第十八条の十八第一項 の登録を受けた者とみなされた場合においては、当該試験実施指定都市の長は、当該国家戦略特別区域限定保育士の氏名、生年月日その他厚生労働省令で定める事項を当該都道府県知事に引き継がなければならない。

法第十三条第一項 の政令で定める要件)
第十二条  法第十三条第一項 の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
 当該事業の用に供する施設であって賃貸借契約及びこれに付随する契約に基づき使用させるもの(以下この条において単に「施設」という。)の所在地が国家戦略特別区域にあること。
 施設を使用させる期間が七日から十日までの範囲内において施設の所在地を管轄する都道府県(その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合にあっては、当該保健所を設置する市又は特別区)の条例で定める期間以上であること。
 施設の各居室は、次のいずれにも該当するものであること。
 一居室の床面積は、二十五平方メートル以上であること。ただし、施設の所在地を管轄する都道府県知事(その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合にあっては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長)が、外国人旅客の快適な滞在に支障がないと認めた場合においては、この限りでない。
 出入口及び窓は、鍵をかけることができるものであること。
 出入口及び窓を除き、居室と他の居室、廊下等との境は、壁造りであること。
 適当な換気、採光、照明、防湿、排水、暖房及び冷房の設備を有すること。
 台所、浴室、便所及び洗面設備を有すること。
 寝具、テーブル、椅子、収納家具、調理のために必要な器具又は設備及び清掃のために必要な器具を有すること。
 施設の使用の開始時に清潔な居室を提供すること。
 施設の使用方法に関する外国語を用いた案内、緊急時における外国語を用いた情報提供その他の外国人旅客の滞在に必要な役務を提供すること。
 当該事業の一部が旅館業法 (昭和二十三年法律第百三十八号)第二条第一項 に規定する旅館業に該当するものであること。

法第十四条第一項 の政令で定める申請)
第十三条  法第十四条第一項 の政令で定める申請は、国家戦略特別区域高度医療提供事業に係る必要な病床を含む医療法 (昭和二十三年法律第二百五号)第七条第一項 の規定による病院の開設の許可若しくは同条第二項 の規定による病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可又は同条第三項 の規定による診療所の病床の設置の許可若しくは診療所の病床数の増加の許可の申請とする。

法第十四条の二 の政令で定める基準)
第十四条  法第十四条の二 の政令で定める基準は、医療法第四十六条の六第一項 ただし書の認可(第一号において単に「認可」という。)の申請に係る医療法人が、国家戦略特別区域において、国際的な経済活動の拠点の形成に資する医療の提供を行うものであって、次の各号のいずれかに該当することとする。
 認可の申請に係る理事が、二年以上医療法人の理事としての経験を有する者であること。
 医療法第四十二条の二第一項 に規定する社会医療法人又は租税特別措置法 (昭和三十二年法律第二十六号)第六十七条の二第一項 の承認を受けている医療法人であること。
 医療法第四条第一項 に規定する地域医療支援病院又は公益財団法人日本医療機能評価機構(平成七年七月二十七日に財団法人日本医療機能評価機構という名称で設立された法人をいう。)により良質な医療を提供するための業務の運営が確保されていると認められた病院を開設しているものであること。

法第十六条の四第一項 の政令で定める業務)
第十五条  法第十六条の四第一項 の政令で定める業務は、次に掲げる家事を代行し、又は補助する業務とする。
 炊事
 洗濯
 掃除
 買物
 児童の日常生活上の世話及び必要な保護(前各号又は次号に掲げるものと併せて実施されるものに限る。)
 前各号に掲げるもののほか、家庭において日常生活を営むのに必要な行為

法第十六条の四第一項 の政令で定める要件)
第十六条  法第十六条の四第一項 の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
 出入国管理及び難民認定法 (昭和二十六年政令第三百十九号)第六条第二項 の申請を行う日における年齢が満十八歳以上であること。
 家事を代行し、又は補助する業務に関し一年以上の実務経験を有し、かつ、家事支援活動を適切に行うために必要な知識及び技能を有する者であること。
 家事支援活動を行うために必要な日本語の能力を有していること。

法第十六条の四第一項 の政令で定める基準)
第十七条  法第十六条の四第一項 の政令で定める基準は、次のとおりとする。
 法第十六条の四第三項 に規定する指針に照らして必要な措置を講じていること。
 国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。
 本邦において三年以上家事を代行し、又は補助する業務に係る事業を行っている者であること。
 次のいずれにも該当しない者であること。
 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
 出入国若しくは労働に関する法律の規定(ニに規定する規定を除く。)であって法務省令・厚生労働省令で定めるもの又は当該規定に基づく命令の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成三年法律第七十七号)の規定(同法第五十条 (第二号に係る部分に限る。)及び第五十二条 の規定を除く。)により、又は刑法 (明治四十年法律第四十五号)第二百四条 、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
 健康保険法 (大正十一年法律第七十号)第二百八条 、第二百十三条の二若しくは第二百十四条第一項、船員保険法 (昭和十四年法律第七十三号)第百五十六条 、第百五十九条若しくは第百六十条第一項、労働者災害補償保険法 (昭和二十二年法律第五十号)第五十一条 前段若しくは第五十四条第一項同法第五十一条 前段の規定に係る部分に限る。)、厚生年金保険法 (昭和二十九年法律第百十五号)第百二条 、第百三条の二若しくは第百四条第一項(同法第百二条 又は第百三条の二 の規定に係る部分に限る。)、労働保険の保険料の徴収等に関する法律 (昭和四十四年法律第八十四号)第四十六条 前段若しくは第四十八条第一項同法第四十六条 前段の規定に係る部分に限る。)又は雇用保険法 (昭和四十九年法律第百十六号)第八十三条 若しくは第八十六条同法第八十三条 の規定に係る部分に限る。)の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
 過去五年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者
 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号 に規定する暴力団員(以下トにおいて「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者(ヌにおいて「暴力団員等」という。)
 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人がイからトまで又はリのいずれかに該当するもの
 法人であって、その役員のうちにイからチまでのいずれかに該当する者があるもの
 暴力団員等がその事業活動を支配する者

法第十六条の五第一項 の政令で定める基準)
第十八条  法第十六条の五第一項 の政令で定める基準は、次のとおりとする。
 本邦に上陸しようとする外国人が行おうとする創業活動が、次のいずれにも該当するものであることについて、法務省令で定めるところにより、国家戦略特別区域会議に係る関係地方公共団体であって、当該創業活動に係る国家戦略特別区域の全部又は一部を管轄するものの確認を受けていること。
 当該創業活動が当該国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図る上で適切なものであること。
 当該創業活動に係る事業の計画が適正かつ確実なものであること。
 当該創業活動に係る事業の規模が次のいずれかに該当すると見込まれるものであること。
(1) その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤の職員(出入国管理及び難民認定法 別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)が従事して営まれるものであること。
(2) 資本金の額又は出資の総額が五百万円以上であること。
(3) (1)又は(2)に掲げる規模に準ずるものであること。
 当該創業活動に係る事業に係る事業所を当該外国人の上陸後六月以内に当該国家戦略特別区域内に有することとなる見込みがあること。
 当該外国人の申請に係る創業活動に係る事業の全部又は一部が当該国家戦略特別区域において行われるものであること。

法第十七条第一項 の政令で定める施設等)
第十九条  法第十七条第一項 の政令で定める施設等は、次に掲げるものとする。
 広告塔又は看板で良好な景観の形成又は風致の維持に寄与するもの
 標識又はベンチ、街灯その他これらに類する工作物で道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの
 食事施設、購買施設その他これらに類する施設で道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの
 道路法施行令 (昭和二十七年政令第四百七十九号)第十一条の九第一項 に規定する自転車駐車器具で自転車を賃貸する事業の用に供するもの
 次に掲げるもので、競技会、集会、展示会、博覧会その他これらに類する催し(国際的な経済活動に関連する相当数の居住者、来訪者又は滞在者の参加が見込まれるものに限る。)のため設けられ、かつ、道路の通行者又は利用者の利便の増進に資するもの
 広告塔、ベンチ、街灯その他これらに類する工作物
 露店、商品置場その他これらに類する施設
 看板、標識、旗ざお、幕及びアーチ

(安全かつ円滑な交通を確保するために必要な基準)
第二十条  法第十七条第一項第二号 の政令で定める基準は、前条第一号、第二号及び第五号に掲げる施設等については、次のとおりとする。
 自転車道、自転車歩行者道又は歩道上に設ける場合においては、道路の構造からみて道路の構造又は交通に著しい支障のない場合を除き、当該施設等を設けたときに自転車又は歩行者が通行することができる部分の一方の側の幅員が、国道(道路法 (昭和二十七年法律第百八十号)第三条第二号 に掲げる一般国道をいう。)にあっては道路構造令 (昭和四十五年政令第三百二十号)第十条第三項 本文、第十条の二第二項又は第十一条第三項に規定する幅員、都道府県道(同法第三条第三号 に掲げる都道府県道をいう。)又は市町村道(同法第三条第四号 に掲げる市町村道をいう。)にあってはこれらの規定に規定する幅員を参酌して同法第三十条第三項 の条例で定める幅員であること。
 広告塔、看板、旗ざお、幕又はアーチの表示部分を車両(道路交通法 (昭和三十五年法律第百五号)第二条第一項第八号 に規定する車両をいう。)の運転者から見えにくくするための措置が講ぜられていること。

(特定地方公共団体)
第二十一条  法第十八条第二項 の政令で定める都道府県、市町村又は一部事務組合若しくは広域連合は、兵庫県養父市とする。

法第十九条の二第四項第二号 の利息に相当する額)
第二十二条  法第十九条の二第四項 の規定により同項第一号 に掲げる額から控除する同項第二号 に掲げる額のうち同号 の利息に相当する額は、同号 に規定する先の退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間につき次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる利率で複利計算の方法により計算して得た額とする。
平成二十八年三月三十一日以前 年一・七パーセント
平成二十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日まで 年二・〇パーセント
平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日まで 年二・四パーセント
平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日まで 年二・八パーセント
平成三十一年四月一日から平成三十二年三月三十一日まで 年三・一パーセント
平成三十二年四月一日から平成三十三年三月三十一日まで 年三・四パーセント
平成三十三年四月一日から平成三十四年三月三十一日まで 年三・七パーセント
平成三十四年四月一日から平成三十五年三月三十一日まで 年三・九パーセント
平成三十五年四月一日から平成三十六年三月三十一日まで 年四・一パーセント
平成三十六年四月一日以後 年四・二パーセント

(国家戦略土地区画整理事業に係る事業計画等の縦覧及び意見書の内容の審査)
第二十三条  国家戦略特別区域会議は、法第二十条第三項 の規定により同項 に規定する事業計画等を公衆の縦覧に供しようとするときは、あらかじめ、縦覧の開始の日、縦覧の場所及び縦覧の時間を公告しなければならない。
 法第二十条第七項 において準用する行政不服審査法 (平成二十六年法律第六十八号)第三十一条第一項 本文の規定による意見の陳述については行政不服審査法施行令 (平成二十七年政令第三百九十一号)第八条 の規定を、法第二十条第七項 において準用する行政不服審査法第三十七条第二項 の規定による意見の聴取については同令第九条 の規定を、それぞれ準用する。この場合において、同令第八条 及び第九条 中「審理員」とあるのは「国家戦略特別区域会議」と、同令第八条 中「総務省令」とあるのは「国土交通省令」と読み替えるものとする。

法第二十条の二第一項 の政令で定める社会福祉施設)
第二十四条  法第二十条の二第一項 の政令で定める社会福祉施設は、次に掲げるものとする。
 児童福祉法第六条の二の二第一項 に規定する障害児通所支援事業(同条第四項 に規定する放課後等デイサービスを行う事業に限る。)、同法第六条の三第二項 に規定する放課後児童健全育成事業、同条第七項 に規定する一時預かり事業若しくは同条第十項 に規定する小規模保育事業の用に供する施設又は同法第三十九条第一項 に規定する保育所
 身体障害者福祉法 (昭和二十四年法律第二百八十三号)第四条の二第一項 に規定する身体障害者生活訓練等事業の用に供する施設又は同法第三十一条 に規定する身体障害者福祉センター
 老人福祉法 (昭和三十八年法律第百三十三号)第二十条の二の二 に規定する老人デイサービスセンター又は同法第二十条の七 に規定する老人福祉センター
 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 (平成十七年法律第百二十三号)第五条第一項 に規定する障害福祉サービス事業(同条第十二項 に規定する自立訓練、同条第十三項 に規定する就労移行支援又は同条第十四項 に規定する就労継続支援を行う事業に限る。)の用に供する施設又は同条第二十五項 に規定する地域活動支援センター
 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二条第七項 に規定する幼保連携型認定こども園
 前各号に掲げるもののほか、都市公園ごとに、前各号に掲げるものに準ずる社会福祉施設として、地方公共団体の設置に係る都市公園にあっては当該地方公共団体が条例で定めるもの、国の設置に係る都市公園にあっては国土交通大臣が定めるもの

(保育所等施設に関する技術的基準)
第二十五条  法第二十条の二第一項 の政令で定める技術的基準は、次のとおりとする。
 保育所等施設の外観及び配置は、できる限り都市公園の風致及び美観その他都市公園としての機能を害しないものとすること。
 保育所等施設の構造は、倒壊、落下その他の事由による危険を防止する措置を講ずることその他の公園施設(都市公園法 (昭和三十一年法律第七十九号)第二条第二項 に規定する公園施設をいう。以下この条において同じ。)の保全又は公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないものとすること。
 保育所等施設が地階を有する場合にあっては、その地階の部分の構造は、堅固で耐久力を有するとともに、他の占用物件(都市公園法施行令 (昭和三十一年政令第二百九十号)第十三条第一号 に規定する占用物件をいう。)の構造に支障を及ぼさないものとすること。
 保育所等施設の占用の場所は、都市公園の広場又は公園施設である建築物(建築基準法 (昭和二十五年法律第二百一号)第二条第一号 に規定する建築物をいう。次号において同じ。)内とすること。
 都市公園の広場内に保育所等施設を設置する場合にあってはその敷地面積の合計は当該都市公園の広場の敷地面積の百分の三十を、公園施設である建築物内に保育所等施設を設置する場合にあってはその床面積の合計は当該建築物の延べ面積の百分の五十を超えないものとすること。
 保育所等施設の占用に関する工事は、次に掲げるところによること。
 当該工事によって公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないようできる限り必要な措置を講ずること。
 工事現場には、柵又は覆いを設け、夜間は赤色灯をつけ、その他公衆の都市公園の利用に伴う危険を防止するため必要な措置を講ずること。
 工事の時期は、公園施設に関する工事又は他の占用に関する工事の時期を勘案して適当な時期とし、かつ、公衆の都市公園の利用に著しく支障を及ぼさない時期とすること。

(国家戦略都市計画施設整備事業の実施主体に対するみなし認可等)
第二十六条  法第二十三条第一項 の規定によりあったものとみなされる都市計画法 (昭和四十三年法律第百号)第五十九条第一項 から第四項 までの認可又は承認は、次の表の上欄に掲げる国家戦略都市計画施設整備事業の実施主体に対する同表の下欄に掲げる認可又は承認とする。
市町村(市のみが設立した地方住宅供給公社及び地方道路公社を含む。以下この表において同じ。) 都市計画法第五十九条第一項の認可
都道府県(地方住宅供給公社及び地方道路公社(市のみが設立した地方住宅供給公社及び地方道路公社を除く。)を含む。以下この表において同じ。) 都市計画法第五十九条第二項の認可
国の機関(独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人水資源機構、独立行政法人都市再生機構、国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第五項に規定する国立大学法人等及び独立行政法人国立高等専門学校機構を含む。以下この表において同じ。) 都市計画法第五十九条第三項の承認
国の機関、都道府県及び市町村以外の者 都市計画法第五十九条第四項の認可

(国家戦略市街地再開発事業に係る事業計画等の縦覧及び意見書の内容の審査)
第二十七条  第二十三条第一項の規定は、法第二十四条第三項 の規定により同項 に規定する事業計画等を公衆の縦覧に供しようとする場合について準用する。
 第二十三条第二項の規定は、法第二十四条第六項 において準用する行政不服審査法第三十一条第一項 本文の規定による意見の陳述及び法第二十四条第六項 において準用する行政不服審査法第三十七条第二項 の規定による意見の聴取について準用する。

   附 則

 この政令は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成二十六年四月一日)から施行する。
   附 則 (平成二七年七月三一日政令第二八〇号) 抄

(施行期日)
 この政令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律(平成二十七年法律第五十六号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成二十七年八月三日)から施行する。

   附 則 (平成二七年八月二八日政令第三〇三号)

 この政令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十七年九月一日)から施行する。
   附 則 (平成二七年一一月二六日政令第三九二号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、行政不服審査法の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

(経過措置の原則)
第二条  行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

   附 則 (平成二七年一二月一六日政令第四二一号)

 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。
   附 則 (平成二七年一二月一八日政令第四三一号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、公布の日から施行する。

(経過措置)
第四条  この政令の施行の際現に附則第二条の規定による改正前の構造改革特別区域法施行令第六条(前条の規定による改正前の国家戦略特別区域法施行令第二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用を受けて農業改良助長法第八条第一項の普及指導員に任用されている者は、引き続き当該普及指導員に任用されている間は、この政令による改正後の農業改良助長法施行令第三条第二号に該当する者として当該普及指導員に任用された者とみなす。

   附 則 (平成二八年三月二五日政令第八二号)

 この政令は、第二号施行日(平成二十八年九月一日)から施行する。
   附 則 (平成二八年八月三日政令第二七五号) 抄

(施行期日)
 この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成二十九年四月一日)から施行する。

   附 則 (平成二八年八月二九日政令第二八六号)

 この政令は、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十八年九月一日)から施行する。