環境省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令
(平成二十七年十二月二十五日内閣府・環境省令第一号)



 国家戦略特別区域法 (平成二十五年法律第百七号)第二十六条 の規定に基づき、環境省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令を次のように定める。

 国家戦略特別区域法 (以下「法」という。)第七条 の国家戦略特別区域会議が、法第八条第二項第二号 に規定する特定事業として、国家戦略特別区域汚染土壌搬出時認定調査事業(土壌汚染対策法施行規則 (平成十四年環境省令第二十九号。以下「規則」という。)第六十条第一項第三号 に規定する認定調査であって、法第二条第一項 に規定する国家戦略特別区域内の自然由来特例区域(土壌汚染対策法 (平成十四年法律第五十三号)第十一条第二項 に規定する形質変更時要届出区域であって、当該区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態が専ら自然に由来すると認められるものをいう。以下同じ。)において行われるものをいう。以下同じ。)を定めた区域計画(法第八条第一項 に規定する区域計画をいう。)について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該区域計画に定められた国家戦略特別区域汚染土壌搬出時認定調査事業について、規則第五十九条第二項第二号 及び第三項第一号 に定めるところによるほか、自然由来特例区域の指定に係る特定有害物質の種類以外の特定有害物質の種類であって、認定調査時地歴調査(規則第五十九条第二項第一号 及び第三項第一号 に規定する情報の把握をいう。)により土壌溶出量基準及び土壌含有量基準のいずれについても、適合していないおそれがないと認められるものについては、規則第五十九条第二項第二号 及び第三項第一号 に規定する特定有害物質の種類から除くことができる。
 前項の規定は、汚染土壌処理業に関する省令 (平成二十一年環境省令第十号。以下「処理業省令」という。)第五条第十七号 イに規定する調査又は掘削対象地において自然由来特例区域の指定後に当該自然由来特例区域内に搬入された土壌(処理業省令第五条第十七号 イに規定する浄化等済土壌及び土壌汚染対策法第十六条第一項 の規定による都道府県知事の認定を受けた土壌を除く。)に係る認定調査については、適用しない。

   附 則

 この命令は、公布の日から施行する。