登録修理業者規則
(平成二十七年二月二十七日総務省令第八号)



 電波法 の一部を改正する法律(平成二十六年法律第二十六号)の施行に伴い、並びに電波法 (昭和二十五年法律第百三十一号)第三章の二第三節 の規定に基づき、及び同法 を実施するため、登録修理業者規則を次のように定める。

(目的)
第一条  この規則は、別に定めるものを除くほか、特別特定無線設備の修理に関し、法の委任に基づく事項及び法の規定を施行するために必要とする事項を定めることを目的とする。

(登録の申請)
第二条  法第三十八条の三十九第一項の登録を受けようとする者は、別表第一号に定める様式の申請書を総務大臣に提出しなければならない。
 法第三十八条の三十九第三項の修理方法書(以下「修理方法書」という。)には、次に掲げる事項を記載するものとする。
 修理の手順
 修理の確認の手順
 前号に規定する修理の確認に使用する測定器その他の設備(以下「測定器等」という。)の名称又は型式及び製造業者名(修理する特別特定無線設備の特性試験の全部を委託する場合を除く。)
 前号に規定する測定器等の保守及び管理並びに法第二十四条の二第四項第二号の較正又は校正(以下「較正等」という。)の計画(修理する特別特定無線設備の特性試験の全部を委託する場合を除く。)
 第二号に規定する修理の確認において、修理する特別特定無線設備の特性試験の全部又は一部を委託する場合は、別表第二号第三項(1)から(3)までの事項に係る受託者との取決めの内容又はその委託に係る計画
 製造業者との契約等により修理する特別特定無線設備の技術基準適合証明番号、工事設計認証番号又は届出番号(以下「技術基準適合証明番号等」という。)に係る工事設計及び修理の方法に関する情報の提供を受けている場合は、その内容
 法第三十八条の三十九第三項の総務省令で定める書類は、次に掲げる事項を記載した書類及び別表第三号に定める様式の誓約書とする。
 別表第四号に掲げる修理体制、管理体制等の管理に関する事項
 前号に掲げる事項のほか、特別特定無線設備の修理に関し参考となる事項
 第二項第二号の修理の確認の手順は、別表第二号に定めるところによるものとする。

(妨害を与えるおそれの少ない修理の方法の基準等)
第三条  法第三十八条の四十第一項第一号の総務省令で定める基準は、次に掲げる要件を満たすものであることとする。
 修理する箇所が、表示装置、フレーム、マイク、スピーカ、カメラ、操作ボタン、コネクタ、バイブレータ、電池その他の箇所であって、電波の質に影響を与えるおそれの少ない箇所であること。
 同等の部品を用いる修理により技術基準に適合しない電波が発射されないものであること。
 前二号の規定にかかわらず、製造業者との間の契約等に基づき工事設計及び修理の方法に関する情報の提供を受けた箇所の修理であること。
 特別特定無線設備の修理の方法は、修理方法書に記載された修理の必要な箇所ごとの修理の方法の手順により行わなければならない。

(変更登録)
第四条  法第三十八条の四十二第一項の変更登録を受けようとする登録修理業者は、別表第五号に定める様式の申請書を総務大臣に提出しなければならない。
 法第三十八条の四十二第一項ただし書の総務省令で定める軽微な変更は、修理する特別特定無線設備の範囲を縮小するものとする。

(通知)
第五条  総務大臣は、法第三十八条の三十九第一項の登録をしたときは、その旨及び登録番号を登録を申請した者に通知するものとする。
 総務大臣は、法第三十八条の四十二第一項の変更登録をしたときは、その旨を変更登録を申請した者に通知するものとする。

(変更の届出)
第六条  登録修理業者は、法第三十八条の四十二第四項の届出をしようとするときは、別表第六号に定める様式の届出書を総務大臣に提出しなければならない。この場合において、届出者が法人の場合であって、役員に変更があるときは、別表第七号に定める様式の誓約書を添付しなければならない。
 総務大臣は、前項の届出があった場合には、登録を変更するものとする。

(修理及び修理の確認の記録等)
第七条  法第三十八条の四十三第二項の修理及び修理の確認の記録に記載すべき事項は、次のとおりとする。
 技術基準適合証明番号等、製造番号その他修理した特別特定無線設備を特定できる番号
 修理及び修理の確認の年月日
 修理及び修理の確認を行った責任者の氏名
 修理及び修理の確認の内容
 前項の修理及び修理の確認の記録は、当該修理の確認をした日から十年間保存しなければならない。
 第一項の修理及び修理の確認の記録の保存は、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。

(表示)
第八条  法第三十八条の四十四第一項の規定による表示は、別表第八号によるものとする。
 登録修理業者は、法第三十八条の四十四第三項の規定により修理した特別特定無線設備に付されている表示を付するときは、当該付されている表示が、証明規則様式第七号による表示である場合にあっては同様式注1から注3まで、証明規則様式第十四号による表示である場合にあっては同様式注1から注3までによらなければならない。

(廃止の届出)
第九条  登録修理業者は、法第三十八条の四十六第一項の届出をしようとするときは、別表第九号に定める様式の届出書を総務大臣に提出しなければならない。

(公表)
第十条  総務大臣は、法第三十八条の三十九第一項の登録若しくは法第三十八条の四十二第一項の規定による変更登録をしたとき又は登録修理業者から法第三十八条の四十二第四項の規定による変更の届出があったときは、登録修理業者に係る次に掲げる事項を公表するものとする。
 氏名又は名称
 事務所の名称及び所在地
 登録若しくは変更登録をした年月日又は登録修理業者が変更をした年月日
 登録番号
 登録若しくは変更登録又は登録修理業者が変更をした修理する特別特定無線設備の範囲及び修理の箇所
 総務大臣は、登録修理業者から法第三十八条の四十六第一項の届出があったとき又は法第三十八条の四十七の規定による登録の取消しをしたときは、登録修理業者に係る次に掲げる事項を公表するものとする。
 氏名又は名称
 事務所の名称及び所在地
 登録の年月日
 登録番号
 事業を廃止し、又は登録を取り消した年月日
 前二項の公表は、インターネットの利用その他の適切な方法によって行うものとする。

(総務大臣に提出する書類の作成等)
第十一条  この省令の規定により総務大臣に提出する書類は、日本語で作成するものとする。
 この省令の規定により総務大臣に提出する申請書又は届出書に添付する書類は、当該書類の記載事項の全てを記録した電磁的方法による記録に係る記録媒体により提出することができる。

   附 則

 この省令は、電波法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第二十六号)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。

別表第一号 (第2条第1項関係)
修理業者登録申請書
        年  月  日
総務大臣 殿
    申請者(注1)郵便番号
    住 所
    氏名又は名称 印
    電話番号
 電波法第38条の39第1項の登録を受けたいので、下記のとおり申請します。
 記
1 修理を行う事務所の名称及び所在地(注2)
2 修理の対象設備等(注3)
無線設備の区分 取り扱う設備数
コードレス電話  
携帯無線通信  
PHS  
その他  
合計  


3 修理する特別特定無線設備の範囲、修理の方法の概要及び修理の確認の方法の概要
無線設備の区分(注4)
 
 
修理する特別特定無線設備の範囲    修理の方法の概要(注8)           修理の確認の方法の概要  
技術基準適合証明番号等
 
特別特定無線設備の種別(注5)
 
氏名又は名称(注6)
 
型式又は名称(注7)
 
修理の箇所          工事設計に合致する修理を実施
 
修理後の特性試験の実施方法(注9)
表示装置 フレーム マイク スピーカ カメラ 操作ボタン コネクタ バイブレータ 電池 その他 申請者が実施 一部を委託して実施 全部を委託して実施
          (  )
          (  )

注1 法人にあっては商号及び代表者氏名を記載すること。郵便番号及び住所は、本店又は主たる事務所の所在地によること。また、氏名を自筆で記入したときは押印を省略できる。なお、代理人による申請の場合は、申請者に関する必要事項を記入するほか、当該代理人の氏名又は名称、住所、郵便番号及び電話番号を付記すること。
 2 修理を行う事務所が複数ある場合はそれらを全て記載すること。また、事務所の数が多い場合は適宜別紙に記載することができる。
 3 特別特定無線設備の種別に応じて、「コードレス電話」、「携帯無線通信」、「PHS」又は「その他」の欄に取り扱う設備数を記載すること(技術基準適合証明番号等に係る特別特定無線設備が複数の区分に該当する場合は、それら全てに記載すること)。
 4 特別特定無線設備の種別に応じて、「コードレス電話」、「携帯無線通信」、「PHS」又は「その他」と記載すること(技術基準適合証明番号等に係る特別特定無線設備が複数の区分に該当する場合は、それら全てについて記載すること)。
 5 「技術基準適合証明を受けた特別特定無線設備の種別」、「工事設計認証に係る工事設計に基づく特別特定無線設備の種別」又は「技術基準適合自己確認を行った特別特定無線設備の種別」を記載すること。
 6 「技術基準適合証明を受けた者の氏名又は名称」、「工事設計認証を受けた者の氏名又は名称」又は「技術基準適合自己確認を行った者の氏名又は名称」を記載すること。
 7 「技術基準適合証明を受けた特別特定無線設備の型式又は名称」、「工事設計認証に係る工事設計に基づく特別特定無線設備の型式又は名称」又は「技術基準適合自己確認を行った特別特定無線設備の型式又は名称」を記載すること。
 8 該当する修理の箇所に(チェック)印を付けること。ただし、第3条第1項の修理が可能な場合は「工事設計に合致する修理を実施」にのみ(チェック)印を付けること。
 9 修理した特別特定無線設備に対する特性試験の実施方法について、該当する箇所に印を付けること。
 10 用紙は、日本工業規格A列4番とする。
 11 修理する特別特定無線設備の範囲が2を超える場合は、適宜、行を追加し記載すること。
別表第二号 修理の確認の手順(第二条第二項第二号及び第五号並びに同条第四項関係)
 修理の確認を要する修理された特別特定無線設備(以下この表において「確認する設備」という。)について、次のとおり特性試験を行い、法第三章に定める技術基準に適合することを検証する。
1 証明規則別表第一号一(3)アからウまでの規定を確認する設備の特性試験の検証について準用する。この場合において、同(3)中「申込設備」とあるのは「登録修理業者規則別表第二号に規定する確認する設備」と、「登録証明機関が」とあるのは「法第三十八条の三十三第二項の検証を行う製造業者又は輸入業者が」と読み替えるものとする。
2 特性試験は、法別表第三の下欄に掲げる測定器等であって、法第二十四条の二第四項第二号イからニまでのいずれかに掲げる較正等を受けたもの(その較正等を受けた日の属する月の翌月の一日から起算して一年以内のものに限る。)を使用して行う。
3 確認する設備の特性試験の全部又は一部を他の者に委託する場合は、当該試験の実施に関する十分な経験及び技術的能力を有する者に委託するとともに、その受託者と当該試験の適正な実施を確保するため、次に掲げる事項を取り決める。
 (1) 証明規則別表第一号一(3)に定める試験の方法と同じ方法によって特性試験が行われることの確認に関する事項
 (2) 法別表第三の下欄に掲げる測定器等であって、法第二十四条の二第四項第二号イからニまでのいずれかに掲げる較正等を受けたもの(その較正等を受けた日の属する月の翌月の一日から起算して一年以内のものに限る。)を使用して特性試験が行われることの確認に関する事項
 (3) その他当該試験の適正な実施を確保するために必要な事項
4 特性試験を他の者に委託した場合は、当該委託した試験の結果が前項の取決めに従って適正に得られたものであり、かつ、法第三章で定める技術基準に適合することを検証し、確認する。
5 二以上の確認する設備の検証において、当該確認する設備のうちの一部のものについて特性試験を行った結果、当該確認する設備のうちのその他のものが工事設計に合致していることが合理的に推定できるときは、当該確認する設備のうちのその他のものについて、特性試験を省略することができる。
別表第三号(第2条第3項関係)
 (略)
別表第四号 修理体制、管理体制等の管理(第二条第三項第一号関係)
 修理体制、管理体制等の管理に関する説明は、次の表に掲げる事項とする。
事項 記載内容
一 組織並びに管理者の責任及び権限  法第三十八条の四十三の義務を履行するために必要な業務を管理し、実行し、又は検証するための組織並びに管理責任者の責任及び権限の分担が明確にされていることの説明
二 法第三十八条の四十三の義務を履行するための管理の方法  法第三十八条の四十三の義務を履行するために必要な特別特定無線設備の取扱いにおける管理の方法に関する規程が具体的かつ体系的に整備され、それに基づき当該義務が適切に履行されることの説明
三 特別特定無線設備の修理の方法  法第三十八条の四十三の義務を履行するために必要な特別特定無線設備の修理の手順に関する規程及び修理の確認の手順に関する規程が整備され、それに基づき修理及び修理の確認が適切に行われることの説明
四 測定器その他の設備の管理  特別特定無線設備の修理の確認に必要な測定器等の管理に関する規程が整備され、それに基づき測定器等の設備の管理が適切に行われることの説明
五 その他  その他法第三十八条の四十三の義務を履行するために必要な事項


別表第五号(第5条第1項関係)
 登録修理業者変更登録申請書
          年  月  日
 総務大臣 殿
      申請者(注1)郵便番号
      住所
      氏名又は名称 印
      電話番号
 電波法第38条の42第1項の規定により変更登録を受けたいので、下記のとおり申請します。
 記
1 登録の年月日及び登録番号
2 変更後の修理の対象設備等(注2)
無線設備の区分
 
取り扱う設備数 
変更前 変更後
コードレス電話    
携帯無線通信    
PHS    
その他    
合計    

3 変更内容(注3)
4 変更年月日
注1 法人にあっては商号及び代表者氏名を記載すること。郵便番号及び住所は、本店又は主たる事務所の所在地によること。また、氏名を自筆で記入したときは押印を省略できる。なお、代理人による申請の場合は、申請者に関する必要事項を記入するほか、当該代理人の氏名又は名称、住所、郵便番号及び電話番号を付記すること。
 2 変更後の特別特定無線設備の設備数を、別表第1号注3に従って記載すること(複数の区分に該当する場合を含む。)。
 3 変更前と変更後の状況が分かるように記載すること。変更内容の記載に当たっては変更後の内容を記載した別表第1号3の表を用いることができる。また、変更を全て記載しきれない場合は適宜別紙に記載すること。
 4 修理する特別特定無線設備の範囲を追加する場合は、当該追加に係る第2条第2項第3号及び第4号並びに同条第3項に係る書類を添付すること。
 5 修理方法書を変更したときは、変更後の修理方法書を添付すること。
別表第六号(第6条関係)
 登録修理業者変更届出書
         年  月  日
 総務大臣 殿
     申請者(注1)郵便番号
     住 所
     氏名又は名称 印
     電話番号
 電波法第38条の42第4項の規定により、下記のとおり届け出ます。
 記
1 登録の年月日及び登録番号
2 変更後の修理の対象設備等(注2)
無線設備の区分
 
取り扱う設備数 
変更前 変更後
コードレス電話    
携帯無線通信    
PHS    
その他    
合計    

3 変更内容(注3)
4 変更年月日
注1 法人にあっては商号及び代表者氏名を記載すること。郵便番号及び住所は、本店又は主たる事務所の所在地によること。また、氏名を自筆で記入したときは押印を省略できる。なお、代理人による申請の場合は、申請者に関する必要事項を記入するほか、当該代理人の氏名又は名称、住所、郵便番号及び電話番号を付記すること。
 2 変更後の特別特定無線設備の種別を、別表第1号注3に従って記載すること(複数の区分に該当する場合を含む。)。
 3 変更前と変更後の状況が分かるように記載すること。変更内容の記載に当たっては変更後の内容を記載した別表第1号3の表を用いることができる。
 4 技術基準適合証明番号等に係る第2条第2項に係る修理方法書に変更がある場合は、変更後の当該技術基準適合証明番号等の修理方法書を添付すること。
別表第七号(第6条関係)
 (略)
別表第八号(第8条第1項関係)
 (略)
別表第九号(第9条関係)
 (略)