建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令
(平成二十八年一月二十九日経済産業省・国土交通省令第一号)


最終改正:平成二八年一二月二一日経済産業省・国土交通省令第五号

(最終改正までの未施行法令)
平成二十八年十二月二十一日経済産業省・国土交通省令第五号(未施行)
 

 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律 (平成二十七年法律第五十三号)第二条第三号 及び第三十条第一項第一号 の規定に基づき、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令を次のように定める。


 第一章 建築物エネルギー消費性能基準(第一条―第七条)
 第二章 建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進のために誘導すべき基準(第八条―第十一条)
 附則

   第一章 建築物エネルギー消費性能基準

(建築物エネルギー消費性能基準)
第一条  建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律 (以下「法」という。)第二条第三号 の経済産業省令・国土交通省令で定める基準は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。
 非住宅部分(法第十一条第一項 に規定する非住宅部分をいう。以下同じ。)を有する建築物(複合建築物(非住宅部分及び住宅部分(同項 に規定する住宅部分をいう。以下同じ。)を有する建築物をいう。以下同じ。)を除く。第八条第一号において「非住宅建築物」という。) 次のイ又はロのいずれかに適合するものであること。ただし、国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法によって非住宅部分が備えるべきエネルギー消費性能を有することが確かめられた場合においては、この限りでない。
 非住宅部分の設計一次エネルギー消費量(実際の設計仕様の条件を基に算定した一次エネルギー消費量(一年間に消費するエネルギー(エネルギーの使用の合理化等に関する法律 (昭和五十四年法律第四十九号)第二条第一項 に規定するエネルギーをいう。以下同じ。)の量を熱量に換算したものをいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)が、非住宅部分の基準一次エネルギー消費量(床面積、設備等の条件により定まる、基準となる一次エネルギー消費量をいう。以下同じ。)を超えないこと。
 非住宅部分の用途と同一の用途の一次エネルギー消費量モデル建築物(国土交通大臣が用途に応じて一次エネルギー消費量の算出に用いるべき標準的な建築物であると認めるものをいう。以下同じ。)の設計一次エネルギー消費量が、当該一次エネルギー消費量モデル建築物の基準一次エネルギー消費量を超えないこと。
 住宅部分を有する建築物(複合建築物を除く。第八条第二号において「住宅」という。) 次のイ及びロに適合するものであること。ただし、国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法によって住宅部分が備えるべきエネルギー消費性能を有することが確かめられた場合においては、この限りでない。
 次の(1)又は(2)のいずれかに適合すること。
(1) 国土交通大臣が定める方法により算出した単位住戸(住宅部分の一の住戸をいう。以下同じ。)の外皮平均熱貫流率(単位住戸の内外の温度差一度当たりの総熱損失量(換気による熱損失量を除く。)を外皮(外気等(外気又は外気に通じる床裏、小屋裏、天井裏その他これらに類する建築物の部分をいう。)に接する天井(小屋裏又は天井裏が外気に通じていない場合にあっては、屋根)、壁、床及び開口部並びに当該単位住戸以外の建築物の部分に接する部分をいう。以下(1)において同じ。)の面積で除した数値をいう。以下(1)において同じ。)及び冷房期(一年間のうち一日の最高気温が二十三度以上となる全ての期間をいう。以下(1)において同じ。)の平均日射熱取得率(日射量に対する室内に侵入する日射量の割合を外皮の面積により加重平均した数値をいう。以下(1)において同じ。)が、次の表の上欄に掲げる地域の区分に応じ、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げる数値以下であること。

地域の区分 外皮平均熱貫流率(単位 一平方メートル一度につきワット) 冷房期の平均日射熱取得率
〇・四六
〇・四六
〇・五六
〇・七五
〇・八七 三・〇
〇・八七 二・八
〇・八七 二・七
三・二

(2) 住宅部分が外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する国土交通大臣が定める基準に適合すること。
 次の(1)又は(2)のいずれかに適合すること。
(1) 住宅部分の設計一次エネルギー消費量が、住宅部分の基準一次エネルギー消費量を超えないこと。
(2) 住宅部分が一次エネルギー消費量に関する国土交通大臣が定める基準に適合すること。
 複合建築物 次のイ又はロのいずれか(法第十一条第一項 に規定する特定建築行為(法附則第三条第一項に規定する特定増改築を除く。)に係る建築物にあっては、イ)に適合するものであること。
 非住宅部分が第一号に定める基準に適合し、かつ、住宅部分が前号に定める基準に適合すること。
 次の(1)及び(2)に適合すること。
(1) 複合建築物の設計一次エネルギー消費量が、複合建築物の基準一次エネルギー消費量を超えないこと。
(2) 住宅部分が前号イに適合すること。
 前項第二号イ(1)の地域の区分は、国土交通大臣が別に定めるものとする。

(非住宅部分に係る設計一次エネルギー消費量)
第二条  前条第一項第一号イに規定する非住宅部分の設計一次エネルギー消費量及び同号ロに規定する一次エネルギー消費量モデル建築物の設計一次エネルギー消費量は、次の式により算出した数値(その数値に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを切り上げる。)とする。
T=(EAC+E+E+E+EEV―E+E)×10―3
(この式において、E、EAC、E、E、E、EEV、E及びEは、それぞれ次の数値を表すものとする。
 E 設計一次エネルギー消費量(単位 一年につきギガジュール)
 EAC 空気調和設備の設計一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール)
 E 空気調和設備以外の機械換気設備の設計一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール)
 E 照明設備の設計一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール)
 E 給湯設備の設計一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール)
 EEV 昇降機の設計一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール)
 E エネルギーの効率的利用を図ることのできる設備(以下「エネルギー利用効率化設備」という。)による設計一次エネルギー消費量の削減量(単位 一年につきメガジュール)
 E その他一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール))
 前項の空気調和設備の設計一次エネルギー消費量、空気調和設備以外の機械換気設備の設計一次エネルギー消費量、照明設備の設計一次エネルギー消費量、給湯設備の設計一次エネルギー消費量、昇降機の設計一次エネルギー消費量、エネルギー利用効率化設備による設計一次エネルギー消費量の削減量及びその他一次エネルギー消費量は、国土交通大臣が定める方法により算出するものとする。

(非住宅部分に係る基準一次エネルギー消費量)
第三条  第一条第一項第一号イに規定する非住宅部分の基準一次エネルギー消費量及び同号ロに規定する一次エネルギー消費量モデル建築物の基準一次エネルギー消費量は、次の式により算出した数値(その数値に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを切り上げる。)とする。
 EST=(ESAC+ESV+ESL+ESW+ESEV+E)×10―3
(この式において、EST、ESAC、ESV、ESL、ESW、ESEV及びEは、それぞれ次の数値を表すものとする。
 EST 基準一次エネルギー消費量(単位 一年につきギガジュール)
 ESAC 空気調和設備の基準一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール)
 ESV 空気調和設備以外の機械換気設備の基準一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール)
 ESL 照明設備の基準一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール)
 ESW 給湯設備の基準一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール)
 ESEV 昇降機の基準一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール)
 E その他一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール))
 前項の空気調和設備の基準一次エネルギー消費量、空気調和設備以外の機械換気設備の基準一次エネルギー消費量、照明設備の基準一次エネルギー消費量、給湯設備の基準一次エネルギー消費量、昇降機の基準一次エネルギー消費量及びその他一次エネルギー消費量は、国土交通大臣が定める方法により算出するものとする。

(住宅部分の設計一次エネルギー消費量)
第四条  第一条第一項第二号ロ(1)に規定する住宅部分の設計一次エネルギー消費量(住宅部分の単位住戸の数が一である場合に限る。)及び第三項に規定する単位住戸の設計一次エネルギー消費量は、次の式により算出した数値(その数値に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを切り上げる。)とする。
 E=(E+E+E+E+E―E+E)×10―3
(この式において、E、E、E、E、E、E、E及びEは、それぞれ次の数値を表すものとする。
 E 設計一次エネルギー消費量(単位 一年につきギガジュール)
 E 暖房設備の設計一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール)
 E 冷房設備の設計一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール)
 E 機械換気設備の設計一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール)
 E 照明設備の設計一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール)
 E 給湯設備(排熱利用設備を含む。次項において同じ。)の設計一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール)
 E エネルギー利用効率化設備による設計一次エネルギー消費量の削減量(単位 一年につきメガジュール)
 E その他一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール))
 前項の暖房設備の設計一次エネルギー消費量、冷房設備の設計一次エネルギー消費量、機械換気設備の設計一次エネルギー消費量、照明設備の設計一次エネルギー消費量、給湯設備の設計一次エネルギー消費量、エネルギー利用効率化設備による設計一次エネルギー消費量の削減量及びその他一次エネルギー消費量は、国土交通大臣が定める方法により算出するものとする。
 第一条第一項第二号ロ(1)に規定する住宅部分の設計一次エネルギー消費量(住宅部分の単位住戸の数が一である場合を除く。)は、単位住戸の設計一次エネルギー消費量の合計と共用部分(住宅部分のうち単位住戸以外の部分をいう。以下同じ。)の設計一次エネルギー消費量とを合計した数値とする。
 第二条第一項及び第二項の規定は、前項に規定する共用部分の設計一次エネルギー消費量について準用する。

(住宅部分の基準一次エネルギー消費量)
第五条  第一条第一項第二号ロ(1)に規定する住宅部分の基準一次エネルギー消費量(住宅部分の単位住戸の数が一である場合に限る。)及び第三項に規定する単位住戸の基準一次エネルギー消費量は、次の式により算出した数値(その数値に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを切り上げる。)とする。
 EST=(ESH+ESC+ESV+ESL+ESW+E)×10―3
(この式において、EST、ESH、ESC、ESV、ESL、ESW及びEは、それぞれ次の数値を表すものとする。
 EST 基準一次エネルギー消費量(単位 一年につきギガジュール)
 ESH 暖房設備の基準一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール)
 ESC 冷房設備の基準一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール)
 ESV 機械換気設備の基準一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール)
 ESL 照明設備の基準一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール)
 ESW 給湯設備の基準一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール)
 E その他一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール))
 前項の暖房設備の基準一次エネルギー消費量、冷房設備の基準一次エネルギー消費量、機械換気設備の基準一次エネルギー消費量、照明設備の基準一次エネルギー消費量、給湯設備の基準一次エネルギー消費量及びその他一次エネルギー消費量は、国土交通大臣が定める方法により算出するものとする。
 第一条第一項第二号ロ(1)に規定する住宅部分の基準一次エネルギー消費量(住宅部分の単位住戸の数が一である場合を除く。)は、単位住戸の基準一次エネルギー消費量の合計と共用部分の基準一次エネルギー消費量とを合計した数値とする。
 第三条第一項及び第二項の規定は、前項に規定する共用部分の基準一次エネルギー消費量について準用する。

(複合建築物の設計一次エネルギー消費量)
第六条  第一条第一項第三号ロ(1)に規定する複合建築物の設計一次エネルギー消費量は、第二条第一項の規定により算出した非住宅部分の設計一次エネルギー消費量と第四条第一項又は第三項の規定により算出した住宅部分の設計一次エネルギー消費量とを合計した数値とする。

(複合建築物の基準一次エネルギー消費量)
第七条  第一条第一項第三号ロ(1)に規定する複合建築物の基準一次エネルギー消費量は、第三条第一項の規定により算出した非住宅部分の基準一次エネルギー消費量と第五条第一項又は第三項の規定により算出した住宅部分の基準一次エネルギー消費量とを合計した数値とする。

   第二章 建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進のために誘導すべき基準

(建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進のために誘導すべき基準)
第八条  法第三十条第一項第一号 の経済産業省令・国土交通省令で定める基準は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。
 非住宅建築物 次のイ及びロ(非住宅部分の全部を工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐車場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するもの(イ(1)において「工場等」という。)の用途に供する場合にあっては、ロ)に適合するものであること。ただし、国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法によって非住宅部分が建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進のために誘導すべきエネルギー消費性能を有することが確かめられた場合においては、この限りでない。
 次の(1)又は(2)のいずれかに適合すること。
(1) 国土交通大臣が定める方法により算出した非住宅部分(工場等の用途に供する部分を除く。以下(1)及び(2)において同じ。)の屋内周囲空間(各階の外気に接する壁の中心線から水平距離が五メートル以内の屋内の空間、屋根の直下階の屋内の空間及び外気に接する床の直上の屋内の空間をいう。以下(1)及び(2)において同じ。)の年間熱負荷(一年間の暖房負荷及び冷房負荷の合計をいう。以下(1)及び(2)において同じ。)を屋内周囲空間の床面積の合計で除した数値が、用途及び第一条第一項第二号イ(1)の地域の区分(以下単に「地域の区分」という。)に応じて別表に掲げる数値以下であること。ただし、非住宅部分を二以上の用途に供する場合にあっては、当該非住宅部分の各用途の屋内周囲空間の年間熱負荷の合計を各用途の屋内周囲空間の床面積の合計で除して得た数値が、用途及び地域の区分に応じた別表に掲げる数値を各用途の屋内周囲空間の床面積により加重平均した数値以下であること。
(2) 非住宅部分の形状に応じた年間熱負荷モデル建築物(非住宅部分の形状を単純化した建築物であって、屋内周囲空間の年間熱負荷の算出に用いるべきものとして国土交通大臣が認めるものをいう。以下(2)において同じ。)について、国土交通大臣が定める方法により算出した屋内周囲空間の年間熱負荷を屋内周囲空間の床面積の合計で除した数値が、用途及び地域の区分に応じて別表に掲げる数値以下であること。ただし、非住宅部分を二以上の用途に供する場合にあっては、当該非住宅部分に係る年間熱負荷モデル建築物の各用途の屋内周囲空間の年間熱負荷の合計を各用途の屋内周囲空間の床面積の合計で除して得た数値が、用途及び地域の区分に応じた別表に掲げる数値を各用途の屋内周囲空間の床面積により加重平均した数値以下であること。
 次の(1)又は(2)のいずれかに適合すること。
(1) 第一条第一項第一号イに規定する非住宅部分の設計一次エネルギー消費量が、非住宅部分の誘導基準一次エネルギー消費量(床面積、設備等の条件により定まる、建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進のために誘導すべき基準となる一次エネルギー消費量をいう。以下同じ。)を超えないこと。
(2) 第一条第一項第一号ロに規定する一次エネルギー消費量モデル建築物の設計一次エネルギー消費量が、当該一次エネルギー消費量モデル建築物の誘導基準一次エネルギー消費量を超えないこと。
 住宅 次のイ及びロに適合するものであること。ただし、国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法によって住宅部分が建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進のために誘導すべきエネルギー消費性能を有することが確かめられた場合においては、この限りでない。
 住宅部分が第一条第一項第二号イ(1)に適合すること。
 第一条第一項第二号ロ(1)に規定する住宅部分の設計一次エネルギー消費量が、住宅部分の誘導基準一次エネルギー消費量を超えないこと。
 複合建築物 次のイ又はロのいずれかに適合するものであること。
 非住宅部分が第一号に定める基準に適合し、かつ、住宅部分が前号に定める基準に適合すること。
 次の(1)から(3)までに適合すること。
(1) 非住宅部分が第一条第一項第一号に定める基準に適合し、かつ、住宅部分が同項第二号イ(1)及びロに適合すること。
(2) 第一条第一項第三号ロ(1)に規定する複合建築物の設計一次エネルギー消費量が、複合建築物の誘導基準一次エネルギー消費量を超えないこと。
(3) 非住宅部分が第一号イに適合すること。

(非住宅部分に係る誘導基準一次エネルギー消費量)
第九条  前条第一号ロ(1)に規定する非住宅部分の誘導基準一次エネルギー消費量及び同号ロ(2)に規定する一次エネルギー消費量モデル建築物の誘導基準一次エネルギー消費量は、次の式により算出した数値(その数値に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを切り上げる。)とする。
 EST={(ESAC+ESV+ESL+ESW+ESEV)×0.8+E}×10―3
(この式において、EST、ESAC、ESV、ESL、ESW、ESEV及びEはそれぞれ次の数値を表すものとする。
 EST 誘導基準一次エネルギー消費量(単位 一年につきギガジュール)
 ESAC 第三条第一項の空気調和設備の基準一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール)
 ESV 第三条第一項の空気調和設備以外の機械換気設備の基準一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール)
 ESL 第三条第一項の照明設備の基準一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール)
 ESW 第三条第一項の給湯設備の基準一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール)
 ESEV 第三条第一項の昇降機の基準一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール)
 E 第三条第一項のその他一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール))

(住宅部分の誘導基準一次エネルギー消費量)
第十条  第八条第二号ロに規定する住宅部分の誘導基準一次エネルギー消費量(住宅部分の単位住戸の数が一である場合に限る。)及び次項に規定する単位住戸の誘導基準一次エネルギー消費量は、次の式により算出した数値(その数値に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを切り上げる。)とする。
 EST={(ESH+ESC+ESV+ESL+ESW)×0.9+E}×10―3
(この式において、EST、ESH、ESC、ESV、ESL、ESW及びEは、それぞれ次の数値を表すものとする。
 EST 誘導基準一次エネルギー消費量(単位 一年につきギガジュール)
 ESH 第五条第一項の暖房設備の基準一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール)
 ESC 第五条第一項の冷房設備の基準一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール)
 ESV 第五条第一項の機械換気設備の基準一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール)
 ESL 第五条第一項の照明設備の基準一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール)
 ESW 第五条第一項の給湯設備の基準一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール)
 E 第五条第一項のその他一次エネルギー消費量(単位 一年につきメガジュール))
 第八条第二号ロに規定する住宅部分の誘導基準一次エネルギー消費量(住宅部分の単位住戸の数が一である場合を除く。)は、単位住戸の誘導基準一次エネルギー消費量の合計と共用部分の誘導基準一次エネルギー消費量とを合計した数値とする。
 前条の規定は、前項に規定する共用部分の誘導基準一次エネルギー消費量について準用する。この場合において、同条中「EST={(ESAC+ESV+ESL+ESW+ESEV)×0.8+E}×10―3」とあるのは「EST={(ESAC+ESV+ESL+ESW+ESEV)×0.9+E}×10―3」とする。

(複合建築物の誘導基準一次エネルギー消費量)
第十一条  第八条第三号ロ(2)に規定する複合建築物の誘導基準一次エネルギー消費量は、第九条の規定により算出した非住宅部分の誘導基準一次エネルギー消費量と前条第一項又は第二項の規定により算出した住宅部分の誘導基準一次エネルギー消費量とを合計した数値とする。

   附 則

(施行期日)
第一条  この省令は、法の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

(経過措置)
第二条  法第十九条第一項の規定による届出に係る住宅であって、法第二条第五号に規定する所管行政庁が地域の気候及び風土に応じた住宅であることにより第一条第一項第二号イに適合させることが困難であると認めるものについて、同号の規定を適用する場合においては、当分の間、同号イの規定は、適用しない。

第三条  この省令の施行の際現に存する建築物の非住宅部分について、第三条及び第九条の規定を適用する場合においては、当分の間、第三条第一項中「EST=(ESAC+ESV+ESL+ESW+ESEV+E)×10―3」とあるのは「EST={(ESAC+ESV+ESL+ESW+ESEV)×1.1+E}×10―3」と、第九条中「EST={(ESAC+ESV+ESL+ESW+ESEV)×0.8+E}×10―3」とあるのは「EST=(ESAC+ESV+ESL+ESW+ESEV+E)×10―3」とする。
 この省令の施行の際現に存する建築物の非住宅部分について、第八条第一号の規定を適用する場合においては、当分の間、同号イの規定は、適用しない。

第四条  この省令の施行の際現に存する建築物の住宅部分について、第一条第一項第二号の規定を適用する場合においては、同号ロ(1)に適合する場合に限り、当分の間、同号イの規定は、適用しない。
 この省令の施行の際現に存する建築物の住宅部分について、第五条及び第十条の規定を適用する場合においては、当分の間、第五条第一項中「EST=(ESH+ESC+ESV+ESL+ESW+E)×10―3」とあるのは「EST={(ESH+ESC+ESV+ESL+ESW)×1.1+E}×10―3」と、同条第四項中「準用する。」とあるのは「準用する。この場合において、同条第一項中「EST=(ESAC+ESV+ESL+ESW+ESEV+E)×10―3」とあるのは、「EST={(ESAC+ESV+ESL+ESW+ESEV)×1.1+E}×10―3」とする。」と、第十条第一項中「EST={(ESH+ESC+ESV+ESL+ESW)×0.9+E}×10―3」とあるのは「EST=(ESH+ESC+ESV+ESL+ESW+E)×10―3」と、同条第三項中「EST={(ESAC+ESV+ESL+ESW+ESEV)×0.9+E}×10―3」とあるのは「EST=(ESAC+ESV+ESL+ESW+ESEV+E)×10―3」とする。
 この省令の施行の際現に存する建築物の住宅部分について、第八条第二号の規定を適用する場合においては、当分の間、同号イの規定は、適用しない。

   附 則 (平成二八年一二月二一日経済産業省・国土交通省令第五号) 抄

(施行期日)
 この省令は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成二十九年四月一日)から施行する。


別表 (第八条関係)

  用途
 
地域の区分
(1) 事務所等  480 480 480 470 470 470 450 570
(2)
 
ホテル等
 
客室部 650 650 650 500 500 500 510 670
 宴会場部 990 990 990 1260 1260 1260 1470 2220
(3)
 
病院等
 
病室部 900 900 900 830 830 830 800 980
非病室部 460 460 460 450 450 450 440 650
(4) 百貨店等  640 640 640 720 720 720 810 1290
(5) 学校等  420 420 420 470 470 470 500 630
(6) 飲食店等  710 710 710 820 820 820 900 1430
(7)
 
 
集会所等
 
 
図書館等 590 590 590 580 580 580 550 650
体育館等 790 790 790 910 910 910 910 1000
映画館等 1490 1490 1490 1510 1510 1510 1510 2090
備考
1 単位は、1平方メートル1年につきメガジュールとする。
2 「事務所等」とは、事務所、官公署その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するものをいう。
3 「ホテル等」とは、ホテル、旅館その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するものをいう。
4 「病院等」とは、病院、老人ホーム、福祉ホームその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するものをいう。
5 「百貨店等」とは、百貨店、マーケットその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するものをいう。
6 「学校等」とは、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するものをいう。
7 「飲食店等」とは、飲食店、食堂、喫茶店、キャバレーその他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するものをいう。
8 「図書館等」とは、図書館、博物館その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するものをいい、「体育館等」とは、体育館、公会堂、集会場、ボーリング場、劇場、アスレチック場、スケート場、公衆浴場、競馬場又は競輪場、社寺その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するものをいい、「映画館等」とは、映画館、カラオケボックス、ぱちんこ屋その他エネルギーの使用の状況に関してこれらに類するものをいう。