建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令
(平成二十八年一月十五日政令第八号)


最終改正:平成二八年一一月三〇日政令第三六四号

(最終改正までの未施行法令)
平成二十八年十一月三十日政令第三百六十四号(未施行)
 

 内閣は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律 (平成二十七年法律第五十三号)第二条第二号 及び第五号 ただし書、第三十五条 並びに第三十八条第一項 の規定に基づき、この政令を制定する。

(空気調和設備等)
第一条  建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律 (以下「法」という。)第二条第二号 の政令で定める建築設備は、次のとおりとする。
 空気調和設備その他の機械換気設備
 照明設備
 給湯設備
 昇降機

(都道府県知事が所管行政庁となる建築物)
第二条  法第二条第五号 ただし書の政令で定める建築物のうち建築基準法 (昭和二十五年法律第二百一号)第九十七条の二第一項 の規定により建築主事を置く市町村の区域内のものは、同法第六条第一項第四号 に掲げる建築物(その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都道府県知事の許可を必要とするものを除く。)以外の建築物とする。
 法第二条第五号 ただし書の政令で定める建築物のうち建築基準法第九十七条の三第一項 の規定により建築主事を置く特別区の区域内のものは、次に掲げる建築物(第二号に掲げる建築物にあっては、地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十七の二第一項 の規定により同号に規定する処分に関する事務を特別区が処理することとされた場合における当該建築物を除く。)とする。
 延べ面積(建築基準法施行令 (昭和二十五年政令第三百三十八号)第二条第一項第四号 の延べ面積をいう。次条において同じ。)が一万平方メートルを超える建築物
 その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、建築基準法第五十一条同法第八十七条第二項 及び第三項 において準用する場合を含み、市町村都市計画審議会が置かれている特別区にあっては、卸売市場、と畜場及び産業廃棄物処理施設に係る部分に限る。)の規定又は同法 以外の法律若しくはこれに基づく命令若しくは条例の規定により都知事の許可を必要とする建築物

(認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の容積率の特例に係る床面積)
第三条  法第三十五条 の政令で定める床面積は、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の床面積のうち通常の建築物の床面積を超えることとなるものとして国土交通大臣が定めるもの(当該床面積が当該建築物の延べ面積の十分の一を超える場合においては、当該建築物の延べ面積の十分の一)とする。

(基準適合認定建築物に係る報告及び立入検査)
第四条  所管行政庁は、法第三十八条第一項 の規定により、法第三十六条第二項 の認定を受けた者に対し、当該認定に係る基準適合認定建築物につき、当該基準適合認定建築物の設計及び施工並びに構造及び設備の状況に係る事項のうち建築物エネルギー消費性能基準への適合に関するものに関し報告させることができる。
 所管行政庁は、法第三十八条第一項 の規定により、その職員に、基準適合認定建築物又はその工事現場に立ち入り、当該基準適合認定建築物並びに当該基準適合認定建築物の建築設備、建築材料及び設計図書その他の関係書類を検査させることができる。

   附 則 抄

(施行期日)
 この政令は、法の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

   附 則 (平成二八年一一月三〇日政令第三六四号) 抄

(施行期日)
 この政令は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成二十九年四月一日)から施行する。