第一条 　この法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等を基本として、家庭の平和と健全な親族共同生活の維持を図ることを目的とする。

第二条 　家庭裁判所において、この法律に定める事項を取り扱う裁判官は、これを家事審判官とする。

第三条 　審判は、特別の定がある場合を除いては、家事審判官が、参与員を立ち合わせ、又はその意見を聴いて、これを行う。但し、家庭裁判所は、相当と認めるときは、家事審判官だけで審判を行うことができる。

○２ 　調停は、家事審判官及び家事調停委員をもつて組織する調停委員会がこれを行う。前項ただし書の規定は、調停にこれを準用する。

○３ 　家庭裁判所は、当事者の申立があるときは、前項後段の規定にかかわらず、調停委員会で調停を行わなければならない。

第四条 　裁判所職員の除斥及び忌避に関する民事訴訟法 （平成八年法律第百九号）の規定で、裁判官に関するものは、家事審判官及び参与員に、裁判所書記官に関するものは、家庭裁判所の裁判所書記官にこれを準用する。

第五条 　家庭裁判所は、最高裁判所の定めるところにより、合議体の構成員に命じて終局審判以外の審判を行わせることができる。

○２ 　前項の規定により合議体の構成員が行うこととされる審判は、判事補が単独ですることができる。

第六条 　削除

第七条 　特別の定めがある場合を除いて、審判及び調停に関しては、その性質に反しない限り、非訟事件手続法 （明治三十一年法律第十四号）第一編 の規定を準用する。ただし、同法第十五条 の規定は、この限りでない。

第八条 　この法律に定めるものの外、審判又は調停に関し必要な事項は、最高裁判所がこれを定める。

第九条 　家庭裁判所は、次に掲げる事項について審判を行う。
甲類
一　民法 （明治二十九年法律第八十九号）第七条 及び第十条 の規定による後見開始の審判及びその取消し
二　民法第十一条 、第十三条第二項及び第三項、第十四条並びに第八百七十六条の四第一項及び第三項の規定による保佐開始の審判、その取消しその他の保佐に関する処分
二の二　民法第十五条第一項 、第十七条第一項及び第三項、第十八条、第八百七十六条の九第一項並びに同条第二項において準用する同法第八百七十六条の四第三項 の規定による補助開始の審判、その取消しその他の補助に関する処分
二の三　民法第十九条 の規定による後見開始、保佐開始又は補助開始の審判の取消し
三　民法第二十五条 から第二十九条 までの規定による不在者の財産の管理に関する処分
四　民法第三十条 及び第三十二条第一項 の規定による失踪の宣告及びその取消し
五　民法第七百七十五条 の規定による特別代理人の選任
六　民法第七百九十一条第一項 又は第三項 の規定による子の氏の変更についての許可
七　民法第七百九十四条 又は第七百九十八条 の規定による養子をするについての許可
七の二　民法第八百十一条第五項 の規定による未成年後見人となるべき者の選任
八　民法第八百十一条第六項 の規定による離縁をするについての許可
八の二　民法第八百十七条の二 及び第八百十七条の十 の規定による縁組及び離縁に関する処分
九　民法第八百二十二条 又は第八百五十七条 （同法第八百六十七条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による懲戒に関する許可その他の処分
十　民法第八百二十六条 （同法第八百六十条 において準用する場合を含む。）の規定による特別代理人の選任
十一　民法第八百三十条第二項 から第四項 まで（同法第八百六十九条 において準用する場合を含む。）の規定による財産の管理者の選任その他の財産の管理に関する処分
十二　民法第八百三十四条 から第八百三十六条 までの規定による親権又は管理権の喪失の宣告及びその取消し
十三　民法第八百三十七条 の規定による親権又は管理権を辞し、又は回復するについての許可
十四　民法第八百四十条 、第八百四十三条第一項から第三項まで（同法第八百七十六条の二第二項 及び第八百七十六条の七第二項 において同法第八百四十三条第二項 及び第三項 の規定を準用する場合を含む。）、第八百四十九条、第八百四十九条の二、第八百七十六条の二第一項、第八百七十六条の三第一項、第八百七十六条の七第一項又は第八百七十六条の八第一項の規定による後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人の選任
十五　民法第八百四十四条 （同法第八百五十二条 、第八百七十六条の二第二項、第八百七十六条の三第二項、第八百七十六条の七第二項及び第八百七十六条の八第二項において準用する場合を含む。）の規定による後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人の辞任についての許可
十六　民法第八百四十六条 （同法第八百五十二条 、第八百七十六条の二第二項、第八百七十六条の三第二項、第八百七十六条の七第二項及び第八百七十六条の八第二項において準用する場合を含む。）の規定による後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人の解任
十七　民法第八百五十三条第一項 ただし書（同法第八百五十六条 及び第八百六十七条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による財産の目録の作成の期間の伸長
十八　民法第八百五十九条の二第一項 及び第二項 （これらの規定を同法第八百五十二条 、第八百七十六条の三第二項、第八百七十六条の五第二項、第八百七十六条の八第二項及び第八百七十六条の十第一項において準用する場合を含む。）の規定による数人の成年後見人、成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人の権限の行使についての定め及びその取消し
十九　民法第八百五十九条の三 （同法第八百五十二条 、第八百七十六条の三第二項、第八百七十六条の五第二項、第八百七十六条の八第二項及び第八百七十六条の十第一項において準用する場合を含む。）の規定による成年被後見人、被保佐人又は被補助人の居住用不動産の処分についての許可
二十　民法第八百六十二条 （同法第八百五十二条 、第八百六十七条第二項、第八百七十六条の三第二項、第八百七十六条の五第二項、第八百七十六条の八第二項及び第八百七十六条の十第一項において準用する場合を含む。）の規定による後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人に対する報酬の付与
二十一　民法第八百六十三条 （同法第八百六十七条第二項 、第八百七十六条の五第二項及び第八百七十六条の十第一項において準用する場合を含む。）の規定による後見、保佐又は補助の事務の報告、財産の目録の提出、当該事務又は財産の状況の調査、財産の管理その他の当該事務に関する処分
二十二　民法第八百七十条 ただし書（同法第八百七十六条の五第三項 及び第八百七十六条の十第二項 において準用する場合を含む。）の規定による管理の計算の期間の伸長
二十二の二　民法第八百七十六条の二第三項 又は第八百七十六条の七第三項 の規定による臨時保佐人又は臨時補助人の選任
二十三　民法第八百九十五条 の規定による遺産の管理に関する処分
二十四　民法第九百十五条第一項 ただし書の規定による相続の承認又は放棄の期間の伸長
二十五　民法第九百十八条第二項 及び第三項 （これらの規定を同法第九百二十六条第二項 、第九百三十六条第三項及び第九百四十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による相続財産の保存又は管理に関する処分
二十五の二　民法第九百十九条第四項 の規定による相続の限定承認又は放棄の取消しの申述の受理
二十六　民法第九百二十四条 の規定による相続の限定承認の申述の受理
二十七　民法第九百三十条第二項 （同法第九百四十七条第三項 、第九百五十条第二項及び第九百五十七条第二項において準用する場合を含む。）、第九百三十二条ただし書（同法第九百四十七条第三項 及び第九百五十条第二項 において準用する場合を含む。）又は第千二十九条第二項の規定による鑑定人の選任
二十八　民法第九百三十六条第一項 の規定による相続財産の管理人の選任
二十九　民法第九百三十八条 の規定による相続の放棄の申述の受理
三十　民法第九百四十一条第一項 又は第九百五十条第一項 の規定による相続財産の分離に関する処分
三十一　民法第九百四十三条 （同法第九百五十条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による相続財産の管理に関する処分
三十二　民法第九百五十二条 及び第九百五十三条 又は第九百五十八条 の規定による相続財産の管理人の選任その他相続財産の管理に関する処分
三十二の二　民法第九百五十八条の三第一項 の規定による相続財産の処分
三十三　民法第九百七十六条第四項 又は第九百七十九条第三項 の規定による遺言の確認
三十四　民法第千四条第一項 の規定による遺言書の検認
三十五　民法第千十条 の規定による遺言執行者の選任
三十六　民法第千十八条第一項 の規定による遺言執行者に対する報酬の付与
三十七　民法第千十九条 の規定による遺言執行者の解任及び遺言執行者の辞任についての許可
三十八　民法第千二十七条 の規定による遺言の取消し
三十九　民法第千四十三条第一項 の規定による遺留分の放棄についての許可
乙類
一　民法第七百五十二条 の規定による夫婦の同居その他の夫婦間の協力扶助に関する処分
二　民法第七百五十八条第二項 及び第三項 の規定による財産の管理者の変更及び共有財産の分割に関する処分
三　民法第七百六十条 の規定による婚姻から生ずる費用の分担に関する処分
四　民法第七百六十六条第一項 又は第二項 （これらの規定を同法第七百四十九条 、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。）の規定による子の監護者の指定その他子の監護に関する処分
五　民法第七百六十八条第二項 （同法第七百四十九条 及び第七百七十一条 において準用する場合を含む。）の規定による財産の分与に関する処分
六　民法第七百六十九条第二項 （同法第七百四十九条 、第七百五十一条第二項、第七百七十一条、第八百八条第二項及び第八百十七条において準用する場合を含む。）又は第八百九十七条第二項 の規定による同条第一項 の権利の承継者の指定
六の二　民法第八百十一条第四項 の規定による親権者となるべき者の指定
七　民法第八百十九条第五項 又は第六項 （これらの規定を同法第七百四十九条 において準用する場合を含む。）の規定による親権者の指定又は変更
八　民法第八百七十七条 から第八百八十条 までの規定による扶養に関する処分
九　民法第八百九十二条 から第八百九十四条 までの規定による推定相続人の廃除及びその取消し
九の二　民法第九百四条の二第二項 の規定による寄与分を定める処分
十　民法第九百七条第二項 及び第三項 の規定による遺産の分割に関する処分

○２ 　家庭裁判所は、この法律に定めるものの外、他の法律において特に家庭裁判所の権限に属させた事項についても、審判を行う権限を有する。

第十条 　参与員の員数は、各事件について一人以上とする。

○２ 　参与員は、家庭裁判所が毎年前もつて選任する者の中から、家庭裁判所が各事件についてこれを指定する。

○３ 　前項の規定により選任される者の資格、員数その他同項の選任に関し必要な事項は、最高裁判所がこれを定める。

第十条の二 　参与員には、最高裁判所の定める旅費、日当及び宿泊料を支給する。

第十一条 　家庭裁判所は、何時でも、職権で第九条第一項乙類に規定する審判事件を調停に付することができる。

第十二条 　家庭裁判所は、相当と認めるときは、審判の結果について利害関係を有する者を審判手続に参加させることができる。

第十三条 　審判は、これを受ける者に告知することによつてその効力を生ずる。但し、即時抗告をすることのできる審判は、確定しなければその効力を生じない。

第十四条 　審判に対しては、最高裁判所の定めるところにより、即時抗告のみをすることができる。その期間は、これを二週間とする。

第十五条 　金銭の支払、物の引渡、登記義務の履行その他の給付を命ずる審判は、執行力ある債務名義と同一の効力を有する。

第十五条の二 　第九条第一項甲類に掲げる事項についての審判（戸籍の記載又は後見登記等に関する法律 （平成十一年法律第百五十二号）に定める登記の嘱託を要するものとして最高裁判所の定めるものに限る。以下この条において同じ。）が効力を生じた場合又は次条第一項の規定による審判（同条第五項の裁判を含む。）が効力を生じ、若しくは効力を失つた場合には、裁判所書記官は、最高裁判所の定めるところにより、遅滞なく、戸籍事務を管掌する者又は登記所に対し、戸籍の記載又は後見登記等に関する法律 に定める登記を嘱託しなければならない。

第十五条の三 　第九条の審判の申立てがあつた場合においては、家庭裁判所は、最高裁判所の定めるところにより、仮差押え、仮処分、財産の管理者の選任その他の必要な保全処分を命ずることができる。

○２ 　前項の規定による審判（以下「審判前の保全処分」という。）が確定した後に、その理由が消滅し、その他事情が変更したときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。

○３ 　前二項の規定による審判は、疎明に基づいてする。

○４ 　前項の審判は、これを受ける者に告知することによつてその効力を生ずる。

○５ 　第九条に規定する審判事件が高等裁判所に係属する場合には、当該高等裁判所が、第三項の審判に代わる裁判を行う。

○６ 　審判前の保全処分（前項の裁判を含む。次項において同じ。）の執行及び効力は、民事保全法 （平成元年法律第九十一号）その他の仮差押え及び仮処分の執行及び効力に関する法令の規定に従う。この場合において、同法第四十五条 中「仮に差し押さえるべき物又は係争物の所在地を管轄する地方裁判所」とあるのは、「本案の審判事件が係属している家庭裁判所（その審判事件が高等裁判所に係属しているときは、原裁判所）」とする。

○７ 　民事保全法第四条 、第十四条、第十五条及び第二十条から第二十四条までの規定は審判前の保全処分について、同法第三十三条 及び第三十四条 の規定は審判前の保全処分を取り消す審判について準用する。

第十五条の四 　家庭裁判所は、遺産の分割の審判をするため必要があると認めるときは、相続人に対して、遺産の全部又は一部について競売し、その他最高裁判所の定めるところにより換価することを命ずることができる。

○２ 　前条第二項の規定は、前項の規定による審判について準用する。

○３ 　前二項の規定は、民法第九百五十八条の三第一項 の規定による相続財産の処分の審判について準用する。この場合において、第一項中「相続人」とあるのは、「相続財産の管理人」と読み替えるものとする。

第十五条の五 　家庭裁判所は、権利者の申出があるときは、審判で定められた義務の履行状況を調査し、義務者に対して、その義務の履行を勧告することができる。

第十五条の六 　家庭裁判所は、審判で定められた金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務の履行を怠つた者がある場合において、相当と認めるときは、権利者の申立により、義務者に対し、相当の期限を定めてその義務の履行をなすべきことを命ずることができる。

第十五条の七 　家庭裁判所は、審判で定められた金銭の支払を目的とする義務の履行について、義務者の申出があるときは、最高裁判所の定めるところにより、権利者のために金銭の寄託を受けることができる。

第十六条 　民法第六百四十四条 、第六百四十六条、第六百四十七条及び第六百五十条の規定は、家庭裁判所が選任した財産の管理をする者について、同法第二十七条 から第二十九条 までの規定は、第十五条の三第一項の規定による財産の管理者について準用する。

第十七条 　家庭裁判所は、人事に関する訴訟事件その他一般に家庭に関する事件について調停を行う。但し、第九条第一項甲類に規定する審判事件については、この限りでない。

第十八条 　前条の規定により調停を行うことができる事件について訴を提起しようとする者は、まず家庭裁判所に調停の申立をしなければならない。

○２ 　前項の事件について調停の申立をすることなく訴を提起した場合には、裁判所は、その事件を家庭裁判所の調停に付しなければならない。但し、裁判所が事件を調停に付することを適当でないと認めるときは、この限りでない。

第十九条 　第十七条の規定により調停を行うことができる事件に係る訴訟が係属している場合には、裁判所は、何時でも、職権でその事件を家庭裁判所の調停に付することができる。

○２ 　前項の規定により事件を調停に付した場合において、調停が成立し又は第二十三条若しくは第二十四条第一項の規定による審判が確定したときは、訴の取下があつたものとみなす。

第二十条 　第十二条の規定は、調停手続にこれを準用する。

第二十一条 　調停において当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したときは、調停が成立したものとし、その記載は、確定判決と同一の効力を有する。但し、第九条第一項乙類に掲げる事項については、確定した審判と同一の効力を有する。

○２ 　前項の規定は、第二十三条に掲げる事件については、これを適用しない。

第二十一条の二 　遺産の分割に関する事件の調停において、遠隔の地に居住する等の理由により出頭することが困難であると認められる当事者が、あらかじめ調停委員会又は家庭裁判所から提示された調停条項案を受諾する旨の書面を提出し、他の当事者が期日に出頭して当該調停条項案を受諾したときは、当事者間に合意が成立したものとみなす。

第二十二条 　調停委員会の組織は、家事審判官一人及び家事調停委員二人以上とする。

○２ 　調停委員会を組織する家事調停委員は、家庭裁判所が各事件について指定する。

第二十二条の二 　家事調停委員は、調停委員会で行う調停に関与するほか、家庭裁判所の命を受けて、他の調停事件について、専門的な知識経験に基づく意見を述べ、又は嘱託に係る紛争の解決に関する事件の関係人の意見の聴取を行う。

○２ 　家事調停委員は、非常勤とし、その任免に関し必要な事項は、最高裁判所が定める。

第二十二条の三 　家事調停委員には、別に法律で定めるところにより手当を支給し、並びに最高裁判所の定めるところにより旅費、日当及び宿泊料を支給する。

第二十三条 　婚姻又は養子縁組の無効又は取消しに関する事件の調停委員会の調停において、当事者間に合意が成立し無効又は取消しの原因の有無について争いがない場合には、家庭裁判所は、必要な事実を調査した上、当該調停委員会を組織する家事調停委員の意見を聴き、正当と認めるときは、婚姻又は縁組の無効又は取消しに関し、当該合意に相当する審判をすることができる。

○２ 　前項の規定は、協議上の離婚若しくは離縁の無効若しくは取消し、認知、認知の無効若しくは取消し、民法第七百七十三条 の規定により父を定めること、嫡出否認又は身分関係の存否の確定に関する事件の調停委員会の調停について準用する。

第二十四条 　家庭裁判所は、調停委員会の調停が成立しない場合において相当と認めるときは、当該調停委員会を組織する家事調停委員の意見を聴き、当事者双方のため衡平に考慮し、一切の事情を見て、職権で、当事者双方の申立ての趣旨に反しない限度で、事件の解決のため離婚、離縁その他必要な審判をすることができる。この審判においては、金銭の支払その他財産上の給付を命ずることができる。

○２ 　前項の規定は、第九条第一項乙類に規定する審判事件の調停については、これを適用しない。

第二十五条 　第二十三条又は前条第一項の規定による審判に対しては、最高裁判所の定めるところにより、家庭裁判所に対し異議の申立をすることができる。その期間は、これを二週間とする。

○２ 　前項の期間内に異議の申立があつたときは、同項の審判は、その効力を失う。

○３ 　第一項の期間内に異議の申立がないときは、同項の審判は、確定判決と同一の効力を有する。

第二十五条の二 　家庭裁判所は、調停又は第二十四条第一項の規定による審判で定められた義務の履行について、第十五条の五から第十五条の七までの規定の例により、これらの規定に掲げる措置をすることができる。

第二十六条 　第九条第一項乙類に規定する審判事件について調停が成立しない場合には、調停の申立の時に、審判の申立があつたものとみなす。

○２ 　第十七条の規定により調停を行うことができる事件について調停が成立せず、且つ、その事件について第二十三条若しくは第二十四条第一項の規定による審判をせず、又は第二十五条第二項の規定により審判が効力を失つた場合において、当事者がその旨の通知を受けた日から二週間以内に訴を提起したときは、調停の申立の時に、その訴の提起があつたものとみなす。

第二十六条の二 　家事調停官は、弁護士で五年以上その職に在つたもののうちから、最高裁判所が任命する。

○２ 　家事調停官は、この法律の定めるところにより、調停事件の処理に必要な職務を行う。

○３ 　家事調停官は、任期を二年とし、再任されることができる。

○４ 　家事調停官は、非常勤とする。

○５ 　家事調停官は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して解任されることがない。

○６ 　この法律に定めるもののほか、家事調停官の任免に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

第二十六条の三 　家事調停官は、家庭裁判所の指定を受けて、調停事件を取り扱う。

○２ 　家事調停官は、その取り扱う調停事件の処理について、この法律の規定（第七条において準用する非訟事件手続法 の規定を含む。）において家事審判官が行うものとして規定されている調停に関する権限のほか、次に掲げる権限を行うことができる。

○３ 　家事調停官は、独立してその職権を行う。

○４ 　裁判所職員の除斥及び忌避に関する民事訴訟法 の規定で裁判官に関するものは、家事調停官について準用する。

○５ 　家事調停官は、その権限を行うについて、裁判所書記官、家庭裁判所調査官及び医師たる裁判所技官に対し、その職務に関し必要な命令をすることができる。この場合において、裁判所法 （昭和二十二年法律第五十九号）第六十条第五項 の規定は、家事調停官の命令を受けた裁判所書記官について準用する。

第二十六条の四 　家事調停官には、別に法律で定めるところにより手当を支給し、並びに最高裁判所の定めるところにより旅費、日当及び宿泊料を支給する。

第二十七条 　家庭裁判所又は調停委員会の呼出を受けた事件の関係人が正当な事由がなく出頭しないときは、家庭裁判所は、これを五万円以下の過料に処する。

第二十八条 　第十五条の六又は第二十五条の二の規定により義務の履行を命ぜられた当事者又は参加人が正当な事由がなくその命令に従わないときは、家庭裁判所は、これを十万円以下の過料に処する。

○２ 　調停委員会又は家庭裁判所により調停前の措置として必要な事項を命ぜられた当事者又は参加人が正当な事由がなくその措置に従わないときも、前項と同様である。

第二十九条 　前二条の過料の審判は、家事審判官の命令でこれを執行する。この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。

○２ 　過料の審判の執行は、民事執行法 （昭和五十四年法律第四号）その他強制執行の手続に関する法令の規定に従つてこれをする。ただし、執行前に審判の送達をすることを要しない。

○３ 　前二項に規定するもののほか、過料についての審判に関しては、非訟事件手続法第五編 の規定を準用する。ただし、同法第百六十二条 及び第百六十四条 中検察官に関する規定は、この限りでない。

第三十条 　家事調停委員又は家事調停委員であつた者が正当な事由がなく評議の経過又は家事審判官、家事調停官若しくは家事調停委員の意見若しくはその多少の数を漏らしたときは、三十万円以下の罰金に処する。

○２ 　参与員又は参与員であつた者が正当な事由がなく家事審判官又は参与員の意見を漏らしたときも、前項と同様である。

第三十一条 　参与員、家事調停委員又はこれらの職に在つた者が正当な事由がなくその職務上取り扱つたことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

○１ 　この法律は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。

○２ 　この法律の規定の適用に関しては、この法律と同日に施行される民法の一部を改正する法律の附則（以下新民法附則という。）第十条の規定による財産の分与に関する処分、新民法附則第十四条第二項又は第三項の規定による親権者の指定又は変更、新民法附則第二十四条の規定による扶養に関してされた判決の変更又は取消、新民法附則第二十七条第二項（新民法附則第二十五条第二項但書、第二十六条第二項及び第二十八条において準用する場合を含む。）の規定による財産の分配に関する処分及び新取法附則第三十二条の規定による遺産の分割に関する処分は、これを第九条第一項乙類に掲げる事項とみなし、新民法附則第三十三条の規定による遺言の確認は、これを第九条第一項甲類に掲げる事項とみなす。

第十条 　この法律は、昭和二十四年一月一日から施行する。

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

第一条 　この法律は、昭和二十六年十月一日から施行する。

第十五条 　この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

２ 　小作調停法又は金銭債務臨時調停法による調停委員又は調停委員であつた者のこの法律施行後の行為に対する罰則の適用についても、前項と同様とする。但し、従前の規定中「千円」とあるのは「五千円」とする。

３ 　この法律施行後の行為に対して従前の過料の関する規定を適用する場合には、その規定中「五十円」とあるのは「三千円」とし、「五百円」とあるのは「五千円」とする。但し、従前の家事審判法の規定中「五百円」とあるのは「三千円」とする。

４ 　この法律施行後に従前の例によるべき場合であつても、過料の裁判又は審判及びその執行については、第三十六条又はこの法律による改正後の家事審判法第二十九条の規定を適用する。

１ 　この法律は、昭和三十一年七月一日から施行する。

２ 　この法律による改正後の家事審判法は、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。

１ 　この法律は、昭和三十七年七月一日から施行する。

１ 　この法律は、昭和四十九年十月一日から施行する。

２ 　この法律の施行前に調停委員会においてした手続及び裁判所がした調停委員の意見の聴取は、この法律による改正後の民事調停法又は家事審判法の規定により調停委員会においてした手続及び裁判所がした民事調停委員又は家事調停委員の意見の聴取とみなす。

３ 　この法律の施行前に調停委員、調停の補助をした者又は参与員がした執務に係る旅費、日当及び宿泊料又は止宿料の支給については、なお従前の例による。

４ 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

５ 　この法律の施行前に調停委員であつた者がこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用についても、前項と同様とする。

１ 　この法律は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。

２ 　この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。

３ 　前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。

１ 　この法律は、昭和五十六年一月一日から施行する。

３ 　この法律の施行前にした行為に対する家事審判法の罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 　この法律は、昭和六十三年一月一日から施行する。

第一条 　この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第十二条 　この法律の施行前にした家事審判法第十五条の三第一項の規定による審判（同条第五項の裁判を含む。）に係る審判前の保全処分の事件については、なお従前の例による。

第一条 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

第四条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第一条 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

第一条 　この法律は、平成十三年四月一日から施行する。

第三条 　政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について国会に報告するとともに、その状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その検討の結果に基づいて法制の整備その他の所要の措置を講ずるものとする。

第一条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条 　この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第三十九条 　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第四十条 　附則第三条から第十条まで、第二十九条及び前二条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。