第一条 　医療法 （昭和二十三年法律第二百五号。以下「法」という。）第六条の三第一項 の規定による都道府県知事への報告は、当該都道府県知事が定める方法により、一年に一回以上、当該都道府県知事の定める日までに行うものとする。

２ 　法第六条の三第一項 の規定により、病院、診療所又は助産所（以下「病院等」という。）の管理者が当該病院等の所在地の都道府県知事に報告しなければならない事項は、別表第一のとおりとする。

第一条の二 　法第六条の三第二項 の規定により、病院等の管理者が当該病院等の所在地の都道府県知事に報告を行わなければならない事項は、別表第一第一の項第一号に掲げる基本情報とする。

２ 　前項の報告は、前条第一項の規定により当該都道府県知事が定める方法により行うものとする。

第一条の三 　病院等の管理者は、法第六条の三第三項 の規定により、同条第一項 の規定による書面の閲覧に代えて、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下この章において「電磁的方法」という。）であつて次項に掲げるものにより提供するときは、あらかじめ、医療を受ける者に対し、その用いる電磁的方法の種類及びファイルへの記録の方式を示さなければならない。

２ 　法第六条の三第三項 に規定する厚生労働省令で定める方法は、次のとおりとする。

第一条の四 　都道府県知事は、法第六条の三第五項 の規定により、同条第一項 及び第二項 の規定により報告された事項について、次に掲げる方法により公表しなければならない。

第一条の五 　患者の診療を担当する医師又は歯科医師は、法第六条の四第一項 の規定により、入院した日から起算して七日以内に同項 に規定する書面（以下「入院診療計画書」という。）を作成し、当該患者又はその家族に対し当該書面を交付して適切な説明を行わなければならない。

第一条の六 　法第六条の四第一項 に規定する厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第一条の七 　法第六条の四第一項第五号 に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第一条の八 　病院又は診療所の管理者は、法第六条の四第二項 の規定により、入院診療計画書の交付に代えて、当該計画書に記載すべき事項を電磁的方法であつて第三項に掲げるものにより提供するときは、あらかじめ、患者又はその家族に対し、その用いる電磁的方法の種類及びファイルへの記録の方式を示し、承諾を得なければならない。

２ 　病院又は診療所の管理者は、前項の規定による承諾を得た後に、患者又はその家族から電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該方法による提供を行つてはならない。ただし、当該患者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

３ 　法第六条の四第二項 に規定する厚生労働省令で定める方法は、次のとおりとする。

４ 　前項各号に掲げる方法は、患者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

第一条の九 　法第六条の五第四項 及び第六条の七第三項 の規定による広告の内容及び方法の基準は、次のとおりとする。

第一条の九の二 　医療法施行令 （昭和二十三年政令第三百二十六号。以下「令」という。）第三条の二第一項第一号 ハの規定により内科又は外科と同号 ハ（１）から（４）までに定める事項とを組み合わせるに当たつては、当該事項又は当該事項のうち異なる複数の区分に属する事項とを組み合わせることができる。この場合において、同一の区分に属する事項同士を組み合わせることはできない。

２ 　前項の規定は、令第三条の二第一項第一号 ニ（２）の規定により同号 ニ（１）に掲げる診療科名と同号 ハ（１）から（４）までに定める事項とを組み合わせる場合について準用する。

第一条の九の三 　令第三条の二第一項第一号 ハ（１）に規定する厚生労働省令で定める人体の部位、器官、臓器若しくは組織又はこれら人体の器官、臓器若しくは組織の果たす機能は、頭部、頸部、気管、気管支、肺、食道、胃腸、十二指腸、小腸、大腸、肝臓、胆のう、膵臓、心臓、脳又は脂質代謝とする。

２ 　令第三条の二第一項第一号 ハ（２）に規定する厚生労働省令で定める患者の性別又は年齢を示す名称は、周産期、新生児、児童、思春期、老年又は高齢者とする。

３ 　令第三条の二第一項第一号 ハ（３）に規定する厚生労働省令で定める医学的処置は、漢方、化学療法、人工透析、臓器移植、骨髄移植、内視鏡、不妊治療、緩和ケア又はペインクリニツクとする。

４ 　令第三条の二第一項第一号 ハ（４）に規定する厚生労働省令で定める疾病又は病態は、性感染症又はがんとする。

第一条の九の四 　令第三条の二第一項第一号 ハに規定する厚生労働省令で定める不合理な組み合わせとなる名称は、次の表の上欄に掲げる診療科名の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める事項とを組み合わせたものとする。

診療科名	不合理な組み合わせとなる事項
内科	整形又は形成
外科	心療

２ 　令第三条の二第一項第一号 ニ（２）に規定する厚生労働省令で定める不合理な組み合わせとなる名称は、次の表の上欄に掲げる診療科名の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める事項とを組み合わせたものとする。

診療科名	不合理な組み合わせとなる事項
アレルギー科	アレルギー疾患
小児科	小児、老人、老年又は高齢者
皮膚科	呼吸器、消化器、循環器、気管食道、心臓血管、腎臓、脳神経、気管、気管支、肺、食道、胃腸、十二指腸、小腸、大腸、肝臓、胆のう、膵臓、心臓又は脳
泌尿器科	頭頸部、胸部、腹部、呼吸器、消化器、循環器、気管食道、心臓血管、脳神経、乳腺、頭部、頸部、気管、気管支、肺、食道、胃腸、十二指腸、小腸、大腸、肝臓、胆のう、膵臓、心臓又は脳
産婦人科	男性、小児又は児童
眼科	胸部、腹部、呼吸器、消化器、循環器、気管食道、肛門、心臓血管、腎臓、乳腺、内分泌、頸部、気管、気管支、肺、食道、胃腸、十二指腸、小腸、大腸、肝臓、胆のう、膵臓又は心臓
耳鼻いんこう科	胸部、腹部、消化器、循環器、肛門、心臓血管、腎臓、乳腺、内分泌、胃腸、十二指腸、小腸、大腸、肝臓、胆のう、膵臓又は心臓

第一条の九の五 　第一条の九の二第一項の規定は、令第三条の二第一項第二号 ロの規定により歯科と同号 ロ（１）及び（２）に定める事項とを組み合わせる場合について準用する。

第一条の十 　法第六条の六第一項 の規定による診療科名として麻酔科（麻酔の実施に係る診療科名をいう。以下同じ。）につき同項 の許可を受けようとする医師は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　厚生労働大臣は、前項の申請書の提出があつた場合において、当該医師が次の各号のいずれかの基準を満たしていると認めるときは、法第六条の六第一項 の許可を与えるものとする。

３ 　厚生労働大臣は、前項の許可を与えるのに必要と認めるときには、当該医師に対し、当該医師が麻酔を実施した患者に関し、次の各号に掲げる書類の提出を求めることができる。

４ 　前項第一号の麻酔記録には、次に掲げる事項が記載されていなければならない。

５ 　第三項第二号の手術記録には、次に掲げる事項が記載されていなければならない。

６ 　法第六条の六第一項 の規定による診療科として麻酔科につき同項 の許可を受けようとする医師は、第一項の申請書の提出に当たつて必要な場合には、当該医師が現に従事し、又は過去に従事していた病院又は診療所に対し、第三項各号に掲げる書類の提供を求めることができる。

第一条の十一 　病院等の管理者は、法第六条の十 の規定に基づき、次に掲げる安全管理のための体制を確保しなければならない（ただし、第二号については、病院、患者を入院させるための施設を有する診療所及び入所施設を有する助産所に限る。）。

２ 　病院等の管理者は、前項各号に掲げる体制の確保に当たつては、次に掲げる措置を講じなければならない。

第一条の十二 　法第六条の十一第三項 の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。

第一条の十三 　病院等の管理者は、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長が法第六条の十一第一項第一号 の規定に基づき行う助言に対し、適切な措置を講じるよう努めなければならない。

第一条の十四 　法第七条第一項 の規定によつて病院又は診療所開設の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を開設地の都道府県知事（診療所又は助産所にあつては、その開設地が地域保健法 （昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項 の規定に基づく政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長。第三項及び第四項、第二条、第三条、第四条、第五条、第七条から第九条まで並びに第二十三条において同じ。）に提出しなければならない。ただし、病院若しくは診療所の開設者が当該病院若しくは診療所を譲渡し、又は病院若しくは診療所の開設者について相続若しくは合併があつたときは、当該病院若しくは診療所を譲り受けた者又は相続人若しくは合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、第九号から第十三号までに掲げる事項のうち変更がない事項の記載を省略することができる。

２ 　法第七条第一項 の規定によつて病院開設の許可を受けようとする者であつて当該病院の汚水（河川法施行令 （昭和四十年政令第十四号）第十六条の五第一項 に規定する汚水をいう。以下同じ。）を水質汚濁防止法 （昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第一項 に規定する公共用水域に排出しようとするものは、次に掲げる事項を記載した書類を前項の申請書に添付しなければならない。

３ 　病院を開設した者又は臨床研修等修了医師及び臨床研修等修了歯科医師でない者で診療所を開設したものが、法第七条第二項 の規定により都道府県知事の許可を受けなければならない事項は、第一項第五号、第八号、第九号及び第十一号から第十四号までに掲げる事項とする。ただし、同項第十四号に掲げる事項を変更しようとする場合において、病室の病床数を減少させようとするときは、許可を受けることを要しない。

４ 　前項の者が、令第四条第一項 の規定により都道府県知事に届け出なければならない事項は、第一項第一号、第二号、第四号、第六号、第十四号及び第十五号に掲げる事項（同項第十四号に掲げる事項については、前項ただし書に規定するときに係るものに限る。）並びに第二項各号に掲げる事項（病院に係るものに限る。）とする。

５ 　法第七条第三項 の規定によつて病床の設置の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項（当該許可の申請が一般病床のみに係るものである場合においては、第三号に掲げる事項に限る。）を記載した申請書を当該診療所所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

６ 　診療所に病床を設置した者が、法第七条第三項 の規定により都道府県知事の許可を受けなければならない事項は、前項各号に掲げる事項（当該許可により当該診療所に一般病床のみを有することとなる場合においては、第三号に掲げる事項に限る。）とする。

７ 　法第七条第三項 に規定する厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。

８ 　前項第一号から第三号までに掲げる場合に該当し、診療所に一般病床を設けた者が、令第三条の三 の規定により、都道府県知事に届け出なければならない事項は、第五項第三号に掲げる事項とする。

９ 　第七項第四号から第六号までに掲げる場合に該当し、一般病床の病床数若しくは一般病床に係る病室の病床数を変更し、又は療養病床に係る病室の病床数を減少させた者が、令第四条第二項 の規定により都道府県知事に届け出なければならない事項は、第五項第三号に掲げる事項とする。

第二条 　法第七条第一項 の規定によつて助産所開設の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、開設地の都道府県知事に提出しなければならない。ただし、助産所の開設者が当該助産所を譲渡し、又は助産所の開設者について相続若しくは合併があつたときは、当該助産所を譲り受けた者又は相続人若しくは合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、第五号及び第六号に掲げる事項のうち変更がない事項の記載を省略することができる。

２ 　助産師（保健師助産師看護師法 （昭和二十三年法律第二百三号）第十五条の二第一項 の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあつては、同条第三項 の規定による登録を受けた者に限る。）でない者で助産所を開設したものが、法第七条第二項 の規定により都道府県知事の許可を受けなければならない事項は、前項第四号から第六号までに掲げる事項とする。

３ 　前項の者が、令第四条第一項 の規定により都道府県知事に届け出なければならない事項は、第一項第一号、第二号及び第七号に掲げる事項とする。

第二条の二 　都道府県知事は、法第七条の二第一項 又は第二項 の規定により病院の開設の許可、病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可又は診療所の病床の設置の許可若しくは診療所の病床数の増加の許可の申請があつた場合において、当該地域における既存の病床（当該申請に係る病床が療養病床又は一般病床である場合は、診療所の病床を含む。以下同じ。）の数を算定するに当たつては、介護保険法 （平成九年法律第百二十三号）の規定による介護老人保健施設（以下「介護老人保健施設」という。）の入所定員数に〇・五を乗じて得た数を療養病床又は一般病床に係る既存の病床の数とみなすものとする。

第三条 　病院、診療所又は助産所の開設の許可を受けた者が、令第四条の二第一項 の規定により都道府県知事に届け出なければならない事項は、次のとおりとする。

２ 　令第四条の二第二項 に規定する厚生労働省令で定める事項は、前項第五号に掲げる事項とする。

第三条の二 　令第四条の三 に規定する厚生労働省令で定める事項は、第六条の三第一項第一号から第五号までに掲げる事項並びに法第二十二条の二第二号 に掲げる施設及び第二十二条の四 に掲げる施設の構造設備とする。ただし、国の開設する病院にあつては、第六条の三第一項第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げる事項を除く。

２ 　厚生労働大臣は、第六条の三第二号及び第三号に掲げる事項の変更に係る令第四条の三 の届出があつたときは、当該変更に係る事項を公示しなければならない。

第四条 　診療所を開設した臨床研修等修了医師又は臨床研修等修了歯科医師が、法第八条 の規定により都道府県知事に届け出なければならない事項は、次のとおりとする。ただし、診療所の開設者が当該診療所を譲渡し、又は診療所の開設者について相続があつたときは、当該診療所を譲り受けた者又は相続人は、第一条の十四第一項第九号、第十一号及び第十三号に掲げる事項のうち変更がない事項の届出を省略することができる。

第五条 　助産所を開設した助産師が、法第八条 の規定により都道府県知事に届け出なければならない事項は、次のとおりとする。ただし、助産所の開設者が当該助産所を譲渡し、又は助産所の開設者について相続があつたときは、当該助産所を譲り受けた者又は相続人は、第二条第一項第五号及び第六号に掲げる事項のうち変更がない事項の届出を省略することができる。

第六条 　法第四条第一項 の規定により地域医療支援病院と称することについての承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、病院所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

第六条の二 　法第四条第一項第四号 に規定する厚生労働省令で定める数は二百とする。ただし、都道府県知事が、地域における医療の確保のために必要であると認めたときは、この限りでない。

第六条の三 　法第四条の二第一項 の規定により特定機能病院と称することについての承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

３ 　厚生労働大臣は、第一項の申請書が提出されたときは、遅滞なく、病院所在地の都道府県知事に当該申請書の写しを送付しなければならない。

４ 　厚生労働大臣は、法第四条の二第一項 の承認をしたときは、当該病院の名称、所在地及び承認年月日を公示しなければならない。

第六条の四 　特定機能病院は、その診療科名中に内科、外科、精神科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、産科、婦人科、眼科、耳鼻いんこう科及び放射線科（令第三条の二第一項第一号 ハ又はニ（２）の規定によりこれらの診療科名と組み合わせた名称を診療科名とする場合を除く。）、同号 ハの規定による脳神経外科及び整形外科、歯科（同項第二号 ロの規定により歯科と組み合わせた名称を診療科名とする場合を除く。）並びに法第六条の六第一項 の規定による診療科名（同項 の規定により厚生労働大臣の許可を受けた診療科名に限る。）のうち十以上の診療科名を含むものとする。

第六条の五 　法第四条の二第一項第五号 に規定する厚生労働省令で定める数は四百とする。

第七条 　病院又は医師が常時三人以上勤務する診療所の開設者が、法第十八条 但書の規定による許可を受けようとするときは、左に掲げる事項を記載した申請書を、病院又は診療所所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

第八条 　病院、診療所又は助産所の開設者が、法第十二条第一項ただし書の規定による許可を受けようとするときは、その事由並びに管理者にしようとする者の住所及び氏名を記載した申請書に、管理者にしようとする者の臨床研修修了登録証若しくは医師免許証若しくは歯科医師免許証の写し又は助産師免許証の写し若しくは助産婦名簿の謄本を添えて、病院、診療所又は助産所所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

第九条 　病院、診療所又は助産所の開設者が、法第十二条第二項 の規定による許可を受けようとするときは、左に掲げる事項を記載した申請書をその病院、診療所又は助産所所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

第九条の二 　地域医療支援病院の開設者は、次に掲げる事項を記載した業務に関する報告書を都道府県知事に提出しなければならない。

２ 　前項の報告書は、毎年十月五日までに都道府県知事に提出するものとする。

３ 　都道府県知事は、法第十二条の二第二項 の規定により、第一項の報告書の内容を次に掲げる方法により公表するものとする。

第九条の二の二 　特定機能病院の開設者は、次に掲げる事項を記載した業務に関する報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の報告書は、毎年十月五日までに厚生労働大臣に提出するものとする。

３ 　厚生労働大臣は、第一項の報告書が提出されたときは、遅滞なく、病院所在地の都道府県知事に当該報告書の写しを送付しなければならない。

４ 　前条第三項の規定は、法第十二条の三第二項 の規定により、厚生労働大臣が第一項の報告書の内容を公表する場合について準用する。

第九条の三 　病院又は診療所の管理者は、法第十四条の二第一項第一号 から第三号 までに掲げる事項及び次条に掲げる事項を、当該病院又は診療所の入口、受付又は待合所の付近の見やすい場所に掲示しなければならない。

第九条の四 　法第十四条の二第一項第四号 に規定する厚生労働省令で定める事項は、建物の内部に関する案内（病院の場合に限る。）とする。

第九条の五 　助産所の管理者は、法第十四条の二第二項第一号 から第三号 までに掲げる事項及び次条に掲げる事項を、当該助産所の入口、受付又は待合所の付近の見やすい場所に掲示しなければならない。

第九条の六 　法第十四条の二第二項第四号 に規定する厚生労働省令で定める事項は、当該助産所の嘱託医師の氏名又は第十五条の二第二項の病院若しくは診療所の名称（同項の医師が担当する診療科名を併せて提示すること。）及び当該助産所の嘱託する病院又は診療所の名称とする。

第九条の七 　令第四条の七第五号 に規定する厚生労働省令で定める医療機器は、薬事法 （昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第八項 に規定する特定保守管理医療機器とする。

第九条の八 　法第十五条の二 の規定による人体から排出され又は採取された検体の微生物学的検査、血清学的検査、血液学的検査、病理学的検査、寄生虫学的検査及び生化学的検査（以下この条において「検体検査」という。）の業務を病院又は診療所の施設で適正に行う能力のある者の基準は、次のとおりとする。

２ 　法第十五条の二 の規定による検体検査の業務を病院又は診療所以外の場所で適正に行う能力のある者の基準は、臨床検査技師等に関する法律 （昭和三十三年法律第七十六号）第二十条の三第一項 の規定により都道府県知事、保健所を設置する市の市長若しくは特別区の区長の登録を受けた者又は同項 の規定により厚生労働大臣の定める施設の開設者であることとする。

第九条の九 　法第十五条の二 の規定による医療機器又は医学的処置若しくは手術の用に供する衣類その他の繊維製品の滅菌又は消毒（以下「滅菌消毒」という。）の業務を適正に行う能力のある者の基準は、次のとおりとする。ただし、クリーニング業法 （昭和二十五年法律第二百七号）第三条第三項第五号 の規定により行う医学的処置若しくは手術の用に供する衣類その他の繊維製品（以下「繊維製品」という。）の消毒のみを委託する場合にあつては、第十三号に掲げる基準とする。

２ 　前項の規定にかかわらず、病院、診療所又は助産所の施設で滅菌消毒業務を行う場合であつて、当該病院、診療所又は助産所が滅菌消毒業務を実施するために、適切な構造及び設備を有していると認められる場合は、同項第四号から第十一号までの規定は適用しない。

第九条の十 　法第十五条の二 の規定による病院における患者、妊婦、産婦又はじよく婦の食事の提供（以下「患者等給食」という。）の業務を適正に行う能力のある者の基準は、次のとおりとする。

第九条の十一 　法第十五条の二 の規定による患者、妊婦、産婦又はじよく婦の病院、診療所又は助産所相互間の搬送の業務及びその他の搬送の業務で重篤な患者について医師又は歯科医師を同乗させて行うものを適正に行う能力のある者の基準は、次のとおりとする。

第九条の十二 　法第十五条の二 の規定による第九条の七 に定める医療機器の保守点検の業務を適正に行う能力のある者の基準は、次のとおりとする。

第九条の十三 　法第十五条の二 の規定による医療の用に供するガスの供給設備の保守点検の業務を適正に行う能力のある者の基準は、次のとおりとする。

第九条の十四 　法第十五条の二 の規定による患者、妊婦、産婦又はじよく婦の寝具又はこれらの者に貸与する衣類（以下「寝具類」という。）の洗濯の業務を適正に行う能力のある者の基準は、次のとおりとする。ただし、診療所及び助産所における当該業務を委託する場合にあつては、第十号に該当する者であることとする。

第九条の十五 　法第十五条の二 の規定による医師若しくは歯科医師の診療若しくは助産師の業務の用に供する施設又は患者の入院の用に供する施設の清掃の業務を適正に行う能力のある者の基準は、次のとおりとする。ただし、診療所又は助産所における当該業務を委託する場合にあつては、この限りではない。

第九条の十六 　地域医療支援病院の管理者は、次に掲げるところにより、法第十六条の二第一項第一号 から第六号 に掲げる事項を行わなければならない。

第九条の十七 　法第十六条の二第一項第五号 に規定する厚生労働省令で定める者は、地方公共団体及び当該地域医療支援病院に患者を紹介しようとする歯科医師とする。

第九条の十八 　法第十六条の二第一項第五号 に規定する厚生労働省令で定めるものは、共同利用の実績、救急医療の提供の実績、地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修の実績、閲覧実績並びに紹介患者に対する医療提供及び他の病院又は診療所に対する患者紹介の実績の数を明らかにする帳簿とする。

第九条の十九 　法第十六条の二第一項第七号 に規定する厚生労働省令で定める事項は、当該病院に勤務しない学識経験者等をもつて主として構成される委員会を当該病院内に設置すること及び当該病院内に患者からの相談に適切に応じる体制を確保することとする。

２ 　前項の規定により設置される委員会は、地域における医療の確保のために必要な支援に係る業務に関し、当該業務が適切に行われるために必要な事項を審議し、必要に応じて当該病院の管理者に意見を述べるものとする。

第九条の二十 　特定機能病院の管理者は、次に掲げるところにより、法第十六条の三第一項 各号に掲げる事項を行わなければならない。

第九条の二十一 　法第十六条の三第一項第五号 に規定する厚生労働省令で定める者は、国、地方公共団体及び当該特定機能病院に患者を紹介しようとする歯科医師とする。

第九条の二十二 　法第十六条の三第一項第五号 に規定する厚生労働省令で定めるものは、従業者数を明らかにする帳簿、高度の医療の提供の実績、高度の医療技術の開発及び評価の実績、高度の医療の研修の実績、閲覧実績、紹介患者に対する医療提供の実績、入院患者、外来患者及び調剤の数並びに次条第一項第一号及び第一条の十一第一項各号に掲げる体制の確保の状況を明らかにする帳簿とする。

第九条の二十三 　法第十六条の三第一項第七号 に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

２ 　事故等報告書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

第十条 　病院、診療所又は助産所の管理者は、患者、妊婦、産婦又はじよく婦を入院させ、又は入所させるに当たり、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。ただし、第一号から第三号までに掲げる事項については、臨時応急のため入院させ、又は入所させるときは、この限りでない。

第十一条 　第九条の二十三第一項第二号の規定は、次に掲げる病院であつて特定機能病院でないもの（以下「事故等報告病院」という。）の管理者について、準用する。

第十二条 　特定機能病院及び事故等報告病院の管理者は、事故等事案が発生した場合には、当該事故等事案に係る事故等報告書を当該事故等事案が発生した日から原則として二週間以内に、事故等分析事業（事故等事案に関する情報又は資料を収集し、及び分析し、その他事故等事案に関する科学的な調査研究を行うとともに、当該分析の結果又は当該調査研究の成果を提供する事業をいう。以下同じ。）を行う者であつて、厚生労働大臣の登録を受けたもの（以下「登録分析機関」という。）に提出しなければならない。

第十二条の二 　前条の登録は、事故等分析事業を行おうとする者の申請により行う。

２ 　前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

３ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第十二条の三 　次の各号のいずれかに該当する者は、第十二条の登録を受けることができない。

第十二条の四 　厚生労働大臣は、第十二条の二の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

２ 　登録は、登録分析機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

第十二条の五 　第十二条の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２ 　前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

第十二条の六 　登録分析機関は、特定機能病院又は事故等報告病院から、第十二条の規定により、事故等報告書の提出があつたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、事故等分析事業を行わなければならない。

２ 　登録分析機関は、公正に事故等分析事業を実施しなければならない。

第十二条の七 　登録分析機関は、第十二条の二第二項第一号及び第二号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第十二条の八 　登録分析機関は、事故等分析事業の業務の開始前に、次に掲げる事項を記載した事故等分析事業に関する規程を定め、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第十二条の九 　登録分析機関は、事故等分析事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、その休止し、又は廃止しようとする日の二週間前までに、次に掲げる事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第十二条の十 　登録分析機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

２ 　特定機能病院、事故等報告病院その他の利害関係人は、登録分析機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録分析機関の定めた費用を支払わなければならない。

第十二条の十一 　厚生労働大臣は、登録分析機関が第十二条の四第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録分析機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第十二条の十二 　厚生労働大臣は、登録分析機関が第十二条の六の規定に違反していると認めるときは、当該登録分析機関に対し、事故等分析事業を行うべきこと又は事故等分析事業の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

第十二条の十三 　厚生労働大臣は、登録分析機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて事故等分析事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第十二条の十四 　登録分析機関は、事故等分析事業を実施したときは、次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、これを最終の記載の日から三年間保存しなければならない。

第十二条の十五 　厚生労働大臣は、事故等分析事業の実施のため必要な限度において、登録分析機関に対し、事故等分析事業の事務又は経理の状況に関し報告させることができる。

第十二条の十六 　厚生労働大臣は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。

第十三条 　令第四条の八第一項 及び第二項 の規定による病院報告の提出は、別記様式第一及び別記様式第一の二（診療所にあつては別記様式第一）により行うものとし、別記様式第一による病院報告の提出にあつては毎月五日までに（休止し、又は廃止した病院に関しては、休止又は廃止の日から五日以内に）、別記様式第一の二による病院報告の提出にあつては毎年十月五日までに病院所在地を管轄する保健所長に対して行うものとする。

２ 　令第四条の八第三項 の規定による病院報告の送付は、提出のあつた日から五日以内に行うものとする。

３ 　令第四条の八第五項 の規定による病院報告の送付は、提出のあつた日から十日以内に行うものとする。

第十三条の二 　前条第一項に規定する別記様式第一又は別記様式第一の二による報告書については、これらの報告書の各欄に掲げる事項を記録したフレキシブルディスクをもつてこれらの報告書に代えることができる。

第十三条の三 　前条のフレキシブルディスクは、工業標準化法 （昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｘ六二二三号に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。

第十三条の四 　第十三条の二のフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つてしなければならない。

第十三条の五 　第十三条の二のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二三号に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

第十四条 　病院又は診療所の管理者はその病院又は診療所に存する医薬品及び用具につき薬事法 の規定に違反しないよう必要な注意をしなければならない。

第十五条 　病院、診療所又は助産所の管理者は、法又はこの省令の規定を守るために必要と認めるときは、当該病院、診療所又は助産所の開設者に対し病院、診療所又は助産所の構造又は設備の改善を要求しなければならない。

２ 　病院、診療所又は助産所の開設者は、前項の規定による要求を受けたときは、直ちに必要な措置をなすものとする。

第十五条の二 　分娩を取り扱う助産所の開設者は、分娩時等の異常に対応するため、法第十九条 の規定に基づき、病院又は診療所において産科又は産婦人科を担当する医師を嘱託医師として定めておかなければならない。

２ 　前項の規定にかかわらず、助産所の開設者が、診療科名中に産科又は産婦人科を有する病院又は診療所に対して、当該病院又は診療所において産科又は産婦人科を担当する医師のいずれかが前項の対応を行うことを嘱託した場合には、嘱託医師を定めたものとみなすことができる。

３ 　助産所の開設者は、嘱託医師による第一項の対応が困難な場合のため、診療科名中に産科又は産婦人科及び小児科を有し、かつ、新生児への診療を行うことができる病院又は診療所（患者を入院させるための施設を有するものに限る。）を嘱託する病院又は診療所として定めておかなければならない。

第十六条 　法第二十三条第一項 の規定による病院又は診療所の構造設備の基準は、次のとおりとする。ただし、第九号及び第十一号の規定は、患者を入院させるための施設を有しない診療所又は九人以下の患者を入院させるための施設を有する診療所（療養病床を有する診療所を除く。）には適用しない。

２ 　前項に定めるもののほか、病院又は診療所の構造設備の基準については、建築基準法 の規定に基づく政令の定めるところによる。

第十七条 　法第二十三条第一項 の規定による助産所の構造設備の基準は、次の通りとする。

２ 　前項に定めるもののほか、助産所の構造設備の基準については、建築基準法 の規定に基く政令の定めるところによる。

第十八条 　削除

第十九条 　法第二十一条第一項第一号 の規定による病院に置くべき医師、歯科医師、看護師その他の従業者の員数の標準は、次のとおりとする。

２ 　医師法施行規則 （昭和二十三年厚生省令第四十七号）第十一条第一項 又は歯科医師法施行規則 （昭和二十三年厚生省令第四十八号）第十一条 に規定する施設については、当該施設で診療に関する実地修練又は診療及び口腔衛生に関する実地修練を行おうとする者を適当数置くものとする。

３ 　第一項の入院患者、外来患者及び取扱処方せんの数は、前年度の平均値とする。ただし、新規開設又は再開の場合は、推定数による。

第二十条 　法第二十一条第一項第二号 から第六号 まで、第八号、第九号及び第十一号の規定による施設及び記録は、次の各号による。

第二十一条 　法第二十一条第一項第十二号 の規定による施設は、次のとおりとする。

２ 　前項の規定による施設は、次の各号による。

第二十一条の二 　法第二十一条第二項第一号 の規定による療養病床を有する診療所に置くべき医師、看護師及び看護の補助その他の業務の従業者の員数の標準は、次のとおりとする。

第二十一条の三 　法第二十一条第二項第二号 に規定する機能訓練室は、機能訓練を行うために十分な広さを有し、必要な器械及び器具を備えなければならない。

第二十一条の四 　法第二十一条第二項第三号 の規定による施設は、談話室、食堂及び浴室とする。

２ 　第二十一条第二項の規定は、前項に規定する施設について準用する。

第二十一条の五 　法第二十二条第一号 から第八号 までの規定による施設及び記録は、次のとおりとする。

第二十二条 　法第二十二条第九号 の規定による施設は、救急用又は患者輸送用自動車及び医薬品情報管理室（医薬品に関する情報の収集、分類、評価及び提供を行うための室をいう。第二十二条の四において同じ。）とする。

第二十二条の二 　法第二十二条の二第一号 の規定による特定機能病院に置くべき医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の員数は、次に定めるところによる。

２ 　前項の入院患者及び外来患者の数は、前年度の平均値とする。ただし、再開の場合は、推定数による。

第二十二条の三 　法第二十二条の二第二号 から第四号 までの規定による施設及び記録は、次のとおりとする。

第二十二条の四 　法第二十二条の二第六号 の規定による施設は、無菌状態の維持された病室及び医薬品情報管理室とする。

第二十二条の四の二 　法第二十三条の二 に規定する適正な医療の提供に著しい支障が生ずる場合として厚生労働省令で定める場合は、医師、歯科医師、看護師その他の従業者の員数が第十九条又は第二十一条の二に規定する員数の標準の二分の一以下である状態が二年を超えて継続している場合であつて、都道府県医療審議会が法第二十三条の二 の規定により都道府県知事が措置を採ることが適当であると認める場合とする。

第二十二条の五 　法第二十五条の二 の規定による診療所に関する通知は、毎年十月三十一日までに、その年の十月一日現在における次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。

２ 　法第二十五条の二 の規定による助産所に関する通知は、毎年十月三十一日までに、その年の十月一日現在における次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。

第二十三条 　都道府県知事は病院、診療所又は助産所の開設者から法第二十七条 の規定による検査を受けたい旨の申出があつたときは、特別の事情がない限りその申出を受けた日から十日以内に同条 の検査を行わなければならない。

第二十四条 　法第十五条第三項 の厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第二十四条の二 　病院又は診療所に診療の用に供するエツクス線装置（定格出力の管電圧（波高値とする。以下同じ。）が十キロボルト以上であり、かつ、その有するエネルギーが一メガ電子ボルト未満のものに限る。以下「エツクス線装置」という。）を備えたときの法第十五条第三項 の規定による届出は、十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。

第二十五条 　第二十四条第一号に該当する場合の法第十五条第三項 の規定による届出は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。

第二十五条の二 　前条の規定は、診療用粒子線照射装置について準用する。

第二十六条 　第二十四条第三号に該当する場合の法第十五条第三項 の規定による届出は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。

第二十七条 　第二十四条第四号に該当する場合の法第十五条第三項 の規定による届出は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。

２ 　前項の規定にかかわらず、第二十四条第五号に該当する場合の法第十五条第三項 の規定による届出は、あらかじめ、前項第一号、第三号及び第四号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。

３ 　第二十四条第六号に該当する場合の法第十五条第三項 の規定による届出は、毎年十二月二十日までに、翌年において使用を予定する当該診療用放射線照射器具について第一項第一号及び前項第一号に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。

第二十七条の二 　第二十四条第七号に該当する場合の法第十五条第三項 の規定による届出は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。

第二十八条 　第二十四条第八号に該当する場合の法第十五条第三項 の規定による届出は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。

２ 　第二十四条第九号に該当する場合の法第十五条第三項 の規定による届出は、毎年十二月二十日までに、翌年において使用を予定する診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素について前項第一号及び第二号に掲げる事項を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。

第二十九条 　第二十四条第十号又は第十二号に該当する場合の法第十五条第三項 の規定による届出は、十日以内に、その旨を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。

２ 　第二十四条第十一号に該当する場合の法第十五条第三項 の規定による届出は、あらかじめ、その旨を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。

３ 　第二十四条第十三号に該当する場合の法第十五条第三項 の規定による届出は、十日以内にその旨を記載した届出書を、三十日以内に第三十条の二十四各号に掲げる措置の概要を記載した届出書を提出することによつて行うものとする。

第三十条 　エックス線装置は、次に掲げる障害防止の方法を講じたものでなければならない。

２ 　透視用エックス線装置は、前項に規定するもののほか、次に掲げる障害防止の方法を講じたものでなければならない。

３ 　撮影用エックス線装置（胸部集検用間接撮影エックス線装置を除く。）は、第一項に規定するもののほか、次に掲げる障害防止の方法（ＣＴエツクス線装置にあつては第一号に掲げるものを、骨塩定量分析エツクス線装置にあつては第二号に掲げるものを除く。）を講じたものでなければならない。

４ 　胸部集検用間接撮影エックス線装置は、第一項に規定するもののほか、次に掲げる障害防止の方法を講じたものでなければならない。

５ 　治療用エックス線装置（近接照射治療装置を除く。）は、第一項に規定する障害防止の方法を講ずるほか、濾過板が引き抜かれたときは、エックス線の発生を遮断するインターロックを設けたものでなければならない。

第三十条の二 　診療用高エネルギー放射線発生装置は、次に掲げる障害防止の方法を講じたものでなければならない。

第三十条の二の二 　前条の規定は、診療用粒子線照射装置について準用する。この場合において、同条第一号中「発生管」とあるのは「照射管」と、同条第三号中「発生時」とあるのは「照射時」と、同条第四号中「診療用高エネルギー放射線発生装置使用室」とあるのは「診療用粒子線照射装置使用室」と、「発生を」とあるのは「照射を」と読み替えるものとする。

第三十条の三 　診療用放射線照射装置は、次に掲げる障害防止の方法を講じたものでなければならない。

第三十条の四 　エックス線診療室の構造設備の基準は、次のとおりとする。

第三十条の五 　診療用高エネルギー放射線発生装置使用室の構造設備の基準は、次のとおりとする。

第三十条の五の二 　前条の規定は、診療用粒子線照射装置使用室について準用する。この場合において、同条第二号中「発生時」とあるのは、「照射時」と読み替えるものとする。

第三十条の六 　診療用放射線照射装置使用室の構造設備の基準は、次のとおりとする。

第三十条の七 　診療用放射線照射器具使用室の構造設備の基準は、次のとおりとする。

第三十条の七の二 　放射性同位元素装備診療機器使用室の構造設備の基準は、次のとおりとする。

第三十条の八 　診療用放射性同位元素使用室の構造設備の基準は、次のとおりとする。

第三十条の八の二 　陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室の構造設備の基準は、次のとおりとする。

第三十条の九 　診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を貯蔵する施設（以下「貯蔵施設」という。）の構造設備の基準は、次のとおりとする。

第三十条の十 　診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を運搬する容器（以下「運搬容器」という。）の構造の基準については、前条第八号イからニまでの規定を準用する。

第三十条の十一 　診療用放射性同位元素、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物（以下「医療用放射性汚染物」という。）を廃棄する施設（以下「廃棄施設」という。）の構造設備の基準は、次のとおりとする。

２ 　前項第二号イ又は第三号イに規定する能力を有する排水設備又は排気設備を設けることが著しく困難な場合において、病院又は診療所の境界の外における実効線量を一年間につき一ミリシーベルト以下とする能力を排水設備又は排気設備が有することにつき厚生労働大臣の承認を受けた場合においては、同項第二号イ又は第三号イの規定は適用しない。この場合において、排水口若しくは排水監視設備のある場所において排水中の放射性同位元素の数量及び濃度を監視し、又は排気口若しくは排気監視設備のある場所において排気中の放射性同位元素の数量及び濃度を監視することにより、病院又は診療所の境界の外における実効線量を一年間につき一ミリシーベルト以下としなければならない。

３ 　前項の承認を受けた排水設備又は排気設備がその能力を有すると認められなくなつたときは、厚生労働大臣は当該承認を取り消すことができる。

４ 　第一項第六号の規定により保管廃棄する陽電子断層撮影診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素によつて汚染された物については、同号の厚生労働大臣が定める期間を経過した後は、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物ではないものとする。

第三十条の十二 　診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素により治療を受けている患者を入院させる病室（以下「放射線治療病室」という。）の構造設備の基準は、次のとおりとする。

第三十条の十三 　病院又は診療所の管理者は、エックス線診療室、診療用高エネルギー放射線発生装置使用室、診療用粒子線照射装置使用室、診療用放射線照射装置使用室、診療用放射線照射器具使用室、放射性同位元素装備診療機器使用室、診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室、貯蔵施設、廃棄施設及び放射線治療病室（以下「放射線取扱施設」という。）の目につきやすい場所に、放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示しなければならない。

第三十条の十四 　病院又は診療所の管理者は、次の表の上欄に掲げる業務を、それぞれ同表の中欄に掲げる室若しくは施設において行い、又は同欄に掲げる器具を用いて行わなければならない。ただし、次の表の下欄に掲げる場合に該当する場合は、この限りでない。

エツクス線装置の使用	エツクス線診療室	特別の理由により移動して使用する場合又は特別の理由により診療用高エネルギー放射線発生装置使用室、診療用粒子線照射装置使用室、診療用放射線照射装置使用室、診療用放射線照射器具使用室、診療用放射性同位元素使用室若しくは陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室において使用する場合（適切な防護措置を講じた場合に限る。）
診療用高エネルギー放射線発生装置の使用	診療用高エネルギー放射線発生装置使用室	特別の理由により移動して手術室で使用する場合（適切な防護措置を講じた場合に限る。）
診療用粒子線照射装置の使用	診療用粒子線照射装置使用室
診療用放射線照射装置の使用	診療用放射線照射装置使用室	特別の理由によりエツクス線診療室、診療用放射性同位元素使用室又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室で使用する場合（適切な防護措置を講じた場合に限る。）
診療用放射線照射器具の使用	診療用放射線照射器具使用室	特別の理由によりエツクス線診療室、診療用放射線照射装置使用室、診療用放射性同位元素使用室若しくは陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室で使用する場合（適切な防護措置を講じた場合に限る。）、手術室において一時的に使用する揚合、移動させることが困難な患者に対して放射線治療病室において使用する場合又は適切な防護措置及び汚染防止措置を講じた上で集中強化治療室若しくは心疾患強化治療室において一時的に使用する場合
放射性同位元素装備診療機器の使用	放射性同位元素装備診療機器使用室	第三十条の七の二に定める構造設備の基準に適合する室において使用する場合
診療用放射性同位元素の使用	診療用放射性同位元素使用室	手術室において一時的に使用する場合、移動させることが困難な患者に対して放射線治療病室において使用する場合、適切な防護措置及び汚染防止措置を講じた上で集中強化治療室若しくは心疾患強化治療室において一時的に使用する場合又は特別の理由により陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室で使用する場合（適切な防護措置を講じた場合に限る。）
陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の使用	陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室
診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の貯蔵	貯蔵施設
診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の運搬	運搬容器
医療用放射性汚染物の廃棄	廃棄施設

第三十条の十四の二 　病院又は診療所の管理者は、前条の規定にかかわらず、医療用放射性汚染物の廃棄を、次条に定める位置、構造及び設備に係る技術上の基準に適合する医療用放射性汚染物の詰替えをする施設（以下「廃棄物詰替施設」という。）、医療用放射性汚染物を貯蔵する施設（以下「廃棄物貯蔵施設」という。）又は廃棄施設を有する者であつて別に厚生労働省令で指定するものに委託することができる。

２ 　前項の指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

３ 　第一項の指定には、条件を付することができる。

４ 　前項の条件は、放射線障害を防止するため必要最小限度のものに限り、かつ、指定を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

５ 　厚生労働大臣は、第一項の指定を受けた者が第三項の指定の条件に違反した場合又はその者の有する廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設若しくは廃棄施設が第一項の技術上の基準に適合しなくなつたときは、その指定を取り消すことができる。

第三十条の十四の三 　廃棄物詰替施設の位置、構造及び設備に係る技術上の基準は、次のとおりとする。

２ 　廃棄物貯蔵施設の位置、構造及び設備に係る技術上の基準は、次のとおりとする。

３ 　前条第一項に掲げる廃棄施設の位置、構造及び設備に係る技術上の基準は、次のとおりとする。

４ 　第三十条の十一第二項及び第三項の規定は、前項第四号から第六号までの排水設備又は排気設備について準用する。この場合において、同条第二項中「前項第二号イ」とあるのは「前項第四号から第六号までに掲げる排水設備又は排気設備について、第三十条の十一第一項第二号イ」と、「病院又は診療所」とあるのは「廃棄施設」と読み替えるものとする。

第三十条の十五 　病院又は診療所の管理者は、診療用放射線照射装置若しくは診療用放射線照射器具を持続的に体内に挿入して治療を受けている患者又は診療用放射性同位元素若しくは陽電子断層撮影診療用放射性同位元素により治療を受けている患者を放射線治療病室以外の病室に入院させてはならない。ただし、適切な防護措置及び汚染防止措置を講じた場合にあつては、この限りでない。

２ 　病院又は診療所の管理者は、放射線治療病室に、前項に規定する患者以外の患者を入院させてはならない。

第三十条の十六 　病院又は診療所の管理者は、病院又は診療所内における管理区域に、管理区域である旨を示す標識を付さなければならない。

２ 　病院又は診療所の管理者は、前項の管理区域内に人がみだりに立ち入らないような措置を講じなければならない。

第三十条の十七 　病院又は診療所の管理者は、放射線取扱施設又はその周辺に適当なしやへい物を設ける等の措置を講ずることにより、病院又は診療所内の人が居住する区域及び病院又は診療所の敷地の境界における線量を第三十条の二十六第四項に定める線量限度以下としなければならない。

第三十条の十八 　病院又は診療所の管理者は、第一号から第三号までに掲げる措置のいずれか及び第四号から第六号までに掲げる措置を講ずるとともに、放射線診療従事者等（エツクス線装置、診療用高エネルギー放射線発生装置、診療用粒子線照射装置、診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、放射性同位元素装備診療機器、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素（以下この項において「エツクス線装置等」という。）の取扱い、管理又はこれに付随する業務に従事する者であつて管理区域に立ち入るものをいう。以下同じ。）が被ばくする線量が第三十条の二十七に定める実効線量限度及び等価線量限度を超えないようにしなければならない。

２ 　前項の実効線量及び等価線量は、外部放射線に被ばくすること（以下「外部被ばく」という。）による線量及び人体内部に摂取した放射性同位元素からの放射線に被ばくすること（以下「内部被ばく」という。）による線量について次に定めるところにより測定した結果に基づき厚生労働大臣の定めるところにより算定しなければならない。

第三十条の十九 　病院又は診療所の管理者は、しやへい壁その他のしやへい物を用いる等の措置を講ずることにより、病院又は診療所内の病室に入院している患者の被ばくする放射線（診療により被ばくする放射線を除く。）の実効線量が三月間につき一・三ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。

第三十条の二十 　病院又は診療所の管理者は、医療用放射性汚染物を取り扱う者に次に掲げる事項を遵守させなければならない。

２ 　病院又は診療所の管理者は、放射線診療を行う医師又は歯科医師に次に掲げる事項を遵守させなければならない。

第三十条の二十一 　病院又は診療所の管理者は、治療用エックス線装置、診療用高エネルギー放射線発生装置、診療用粒子線照射装置及び診療用放射線照射装置について、その放射線量を六月を超えない期間ごとに一回以上線量計で測定し、その結果に関する記録を五年間保存しなければならない。

第三十条の二十二 　病院又は診療所の管理者は、放射線障害の発生するおそれのある場所について、診療を開始する前に一回及び診療を開始した後にあつては一月を超えない期間ごとに一回（第一号に掲げる測定にあつては六月を超えない期間ごとに一回、第二号に掲げる測定にあつては排水し、又は排気する都度（連続して排水し、又は排気する場合は、連続して））放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況を測定し、その結果に関する記録を五年間保存しなければならない。

２ 　前項の規定による放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況の測定は、次の各号に定めるところにより行う。

第三十条の二十三 　病院又は診療所の管理者は、帳簿を備え、次の表の上欄に掲げる室ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる装置又は器具の一週間当たりの延べ使用時間を記載し、これを一年ごとに閉鎖し、閉鎖後二年間保存しなければならない。ただし、その室の画壁等の外側における実効線量率がそれぞれ同表の下欄に掲げる線量率以下になるようにしやへいされている室については、この限りでない。

治療用エックス線装置を使用しないエックス線診療室	治療用エックス線装置以外のエックス線装置	四十マイクロシーベルト毎時
治療用エックス線装置を使用するエックス線診療室	エックス線装置	二十マイクロシーベルト毎時
診療用高エネルギー放射線発生装置使用室	診療用高エネルギー放射線発生装置	二十マイクロシーベルト毎時
診療用粒子線照射装置使用室	診療用粒子線照射装置	二十マイクロシーベルト毎時
診療用放射線照射装置使用室	診療用放射線照射装置	二十マイクロシーベルト毎時
診療用放射線照射器具使用室	診療用放射線照射器具	六十マイクロシーベルト毎時

２ 　病院又は診療所の管理者は、帳簿を備え、診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の入手、使用及び廃棄並びに放射性同位元素によつて汚染された物の廃棄に関し、次に掲げる事項を記載し、これを一年ごとに閉鎖し、閉鎖後五年間保存しなければならない。

第三十条の二十四 　病院又は診療所の管理者は、その病院又は診療所に診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を備えなくなつたときは、三十日以内に次に掲げる措置を講じなければならない。

第三十条の二十五 　病院又は診療所の管理者は、地震、火災その他の災害又は盗難、紛失その他の事故により放射線障害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、ただちにその旨を病院又は診療所の所在地を管轄する保健所、警察署、消防署その他関係機関に通報するとともに放射線障害の防止につとめなければならない。

第三十条の二十六 　第三十条の十一第一項第二号イ及び第三号イに規定する濃度限度は、排液中若しくは排水中又は排気中若しくは空気中の放射性同位元素の三月間についての平均濃度が次に掲げる濃度とする。

２ 　第三十条の十一第一項第三号ロ及び第三十条の十八第一項第四号に規定する空気中の放射性同位元素の濃度限度は、一週間についての平均濃度が次に掲げる濃度とする。

３ 　管理区域に係る外部放射線の線量、空気中の放射性同位元素の濃度及び放射性同位元素によつて汚染される物の表面の放射性同位元素の密度は、次のとおりとする。

４ 　第三十条の十七に規定する線量限度は、実効線量が三月間につき二百五十マイクロシーベルトとする。

５ 　第一項及び前項の規定については、同時に外部放射線に被ばくするおそれがあり、又は空気中の放射性同位元素を吸入摂取し若しくは水中の放射性同位元素を経口摂取するおそれがあるときは、それぞれの濃度限度又は線量限度に対する割合の和が一となるようなその空気中若しくは水中の濃度又は線量をもつて、その濃度限度又は線量限度とする。

６ 　第三十条の十八第一項第五号並びに第三十条の二十第一項第二号及び第三号に規定する表面密度限度は、別表第五の左欄に掲げる区分に応じてそれぞれ同表の右欄に掲げる密度とする。

第三十条の二十七 　第三十条の十八第一項に規定する放射線診療従事者等に係る実効線量限度は、次のとおりとする。ただし、放射線障害を防止するための緊急を要する作業に従事した放射線診療従事者等（女子については、妊娠する可能性がないと診断された者及び妊娠する意思がない旨を病院又は診療所の管理者に書面で申し出た者に限る。次項において「緊急放射線診療従事者等」という。）に係る実効線量限度は、百ミリシーベルトとする。

２ 　第三十条の十八第一項に規定する放射線診療従事者等に係る等価線量限度は、次のとおりとする。

第三十条の二十八 　法第三十条の四第二項第四号 に規定する厚生労働省令で定める疾病は、がん、脳卒中、急性心筋梗塞及び糖尿病とする。

第三十条の二十八の二 　法第三十条の四第二項第十号 に規定する特殊な医療は、特殊な診断又は治療を必要とする医療であつて次の各号のいずれかに該当するものとする。

第三十条の二十九 　法第三十条の四第五項 に規定する区域の設定に関する標準は、次のとおりとする。

第三十条の三十 　法第三十条の四第二項第十一号 に規定する基準病床数（以下「基準病床数」という。）は、次の各号に定める区分ごとに当該各号に定める数とする。

第三十条の三十一 　令第五条の二第一項第三号 に規定する厚生労働省令で定める事情は、次に掲げる事情とする。

２ 　令第五条の二第二項 に規定する算定標準によらないこととする場合の基準病床数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める数とする。

第三十条の三十二 　令第五条の三第一項第三号 に規定する厚生労働省令で定める事情は、次に掲げる事情とする。

第三十条の三十二の二 　法第三十条の四第八項 に規定する厚生労働省令で定める病床は、次に掲げる病床とする。

２ 　前項第十四号の病床に係る令第五条の四第一項 の規定による申請がなされた場合においては、当該申請に係る診療所の療養病床の設置又は診療所の療養病床の病床数の増加に係る病床数が、医療法施行規則等の一部を改正する省令（平成十三年厚生労働省令第八号 。以下「平成十三年改正省令」という。）による改正前の医療法施行規則第三十条の三十二の二第二項の規定に基づき都道府県医療審議会の議を経て算定した数を超えない場合に限り、法第三十条の四第七項 の規定の適用があるものとする。

第三十条の三十三 　病院の開設の許可、病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可又は診療所の病床の設置の許可、診療所の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可の申請がなされた場合において、都道府県知事が当該申請に係る病床の種別に応じ第三十条の三十に規定する区域における既存の病床の数及び当該申請に係る病床数を算定するに当たつて行わなければならない補正の標準は、次のとおりとする。

２ 　前項第一号の当該病床の利用者のうち職員及びその家族以外の者、隊員及びその家族以外の者、従業員及びその家族以外の者、業務上の災害を被つた労働者以外の者又は入院患者以外の者の数並びに当該病床の利用者の数並びに同項第二号の放射線治療病室の病床、無菌病室の病床又は集中強化治療室若しくは心疾患強化治療室の病床であつて、当該病室の入院患者が当該病室における治療終了後の入院のために専ら用いる他の病床が同一病院内に確保されているものの数は、病院の開設の許可、病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可又は診療所の病床の設置の許可、診療所の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可の申請があつた日前の直近の九月三十日における数によるものとする。この場合において、当該許可の申請があつた日前の直近の九月三十日において業務が行われなかつたときは、当該病院又は診療所における実績、当該病院又は診療所と機能及び性格を同じくする病院又は診療所の実績等を考慮して都道府県知事が推定する数によるものとする。

３ 　当該申請に係る病床数についての第一項第一号の当該病床の利用者のうち職員及びその家族以外の者、従業員及びその家族以外の者又は入院患者以外の者の数並びに当該病床の利用者の数並びに同項第二号の放射線治療病室の病床、無菌病室の病床又は集中強化治療室若しくは心疾患強化治療室の病床であつて、当該病室の入院患者が当該病室における治療終了後の入院のために専ら用いる他の病床が同一病院内に確保されることが見込まれるものの数は、前項の規定にかかわらず当該申請に係る病院の機能及び性格、当該病院に当該申請に係る病床の種別の既存の病床がある場合における当該既存の病床における実績、当該病院と機能及び性格を同じくする病院の実績等を考慮して都道府県知事が推定する数によるものとする。

第三十条の三十三の二 　法第三十条の十二第一項第八号 に規定する厚生労働省令で定める者は、次の各号に掲げるものとする。

２ 　都道府県は、法第三十条の十二第一項 の規定により、当該都道府県において必要とされる医療の確保に関する事項に関する必要な施策として、医師派遣（一の病院又は診療所において、当該病院又は診療所に所属する医師以外の医師（以下この項及び次項において「他の医師」という。）を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律 （昭和六十年法律第八十八号）第二条第二号 に規定する派遣労働者として診療に従事させることをいう。）に関することを定めようとするときは、病院又は診療所の開設者が行うものを定めるものとする。

３ 　前項に規定する一の病院又は診療所において他の医師を診療に従事させるに当たつては、法第三十条の十二第一項 に規定する協議を経るものとする。

第三十条の三十四 　医療法人は、その開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の業務を行うために必要な施設、設備又は資金を有しなければならない。

第三十条の三十五 　法第四十二条の二第一項第一号 、第二号及び第三号に規定する役員、社員又は評議員（以下「社員等」という。）と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者は、次に掲げる者とする。

第三十条の三十五の二 　法第四十二条の二第一項第六号 に規定する公的な運営に関する厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。

２ 　前項第一号チに規定する遊休財産額は、当該医療法人の業務のために現に使用されておらず、かつ、引き続き使用されることが見込まれない財産の価額の合計額として、直近に終了した会計年度の貸借対照表に計上する当該医療法人の保有する資産の総額から次に掲げる資産のうち保有する資産の明細表に記載されたものの帳簿価額の合計額を控除した額に、純資産の額（貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。）の資産の総額に対する割合を乗じて得た額とする。

第三十条の三十六 　社会医療法人の認定を受けようとする医療法人が、令第五条の五 に基づき、社会医療法人の要件に係る事項として申請書に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

２ 　令第五条の五 に規定する厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

第三十条の三十七 　社団である医療法人（持分の定めのあるもの、法第四十二条の二第一項 に規定する社会医療法人及び租税特別措置法第六十七条の二第一項 に規定する特定の医療法人を除く。社団である医療法人の設立前にあつては、設立時社員。以下この条において「社団医療法人」という。）は、基金（社団医療法人に拠出された金銭その他の財産であつて、当該社団医療法人が拠出者に対して本条及び次条並びに当該医療法人と当該拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務（金銭以外の財産については、拠出時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務）を負うものをいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集をすることができる旨を定款で定めることができる。この場合においては、次に掲げる事項を定款で定めなければならない。

２ 　前項の基金の返還に係る債権には、利息を付することができない。

第三十条の三十八 　基金の返還は、定時社員総会の決議によつて行わなければならない。

２ 　社団医療法人は、ある会計年度に係る貸借対照表上の純資産額が次に掲げる金額の合計額を超える場合においては、当該会計年度の次の会計年度に関する定時社員総会の日の前日までの間に限り、当該超過額を返還の総額の限度として基金の返還をすることができる。

３ 　基金の返還をする場合には、返還をする基金に相当する金額を代替基金として計上しなければならない。

４ 　前項の代替基金は、取り崩すことができない。

第三十条の三十九 　社団である医療法人で持分の定めのあるものは、定款を変更して、社団である医療法人で持分の定めのないものに移行することができる。

２ 　社団である医療法人で持分の定めのないものは、社団である医療法人で持分の定めのあるものへ移行できないものとする。

第三十一条 　法第四十四条第一項 の規定により、医療法人設立の認可を受けようとする者は、申請書に次の書類を添付して、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事（以下「都道府県知事」という。）に提出しなければならない。

第三十一条の二 　法第四十四条第五項 に規定する厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。

第三十一条の三 　法第四十六条の二第一項 ただし書の規定による認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

第三十一条の四 　法第四十六条の三第一項 ただし書の規定による認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

第三十一条の五 　法第四十七条第一項 ただし書の規定による認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

第三十二条 　法第五十条第一項 の規定により、定款又は寄附行為の変更の認可を受けようとするときは、申請書に次の書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。

２ 　定款又は寄附行為の変更が、当該医療法人が新たに病院、法第三十九条第一項 に規定する診療所又は介護老人保健施設を開設しようとする場合に係るものであるときは、前項各号の書類のほか、第三十一条第五号及び第十一号に掲げる書類並びに定款又は寄附行為変更後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書を、前項の申請書に添付しなければならない。

３ 　定款又は寄附行為の変更が、当該医療法人が法第四十二条 各号に掲げる業務を行う場合に係るものであるときは、第一項各号の書類のほか、第三十一条第六号に掲げる書類並びに定款又は寄附行為変更後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書を、第一項の申請書に添付しなければならない。

４ 　定款又は寄附行為の変更が、社会医療法人である医療法人が法第四十二条の二第一項 の収益業務を行う場合に係るものであるときは、第一項各号の書類のほか、収益業務の概要及び運営方法を記載した書類並びに定款又は寄附行為変更後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書を、第一項の申請書に添付しなければならない。

第三十二条の二 　法第五十条第一項 に規定する厚生労働省令で定める事項は、法第四十四条第二項第四号 及び第十一号 に掲げる事項とする。

第三十三条 　法第五十一条第一項 に規定する厚生労働省令で定める書類は次に掲げる書類とする。

２ 　社会医療法人債発行法人は、法第五十一条第一項 の規定に基づき、同項 に規定する事業報告書等のうち、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び前項第二号ロに掲げる書類を作成するに当たつては、別に厚生労働省令で定めるところにより作成するものとする。

３ 　法第五十一条第三項 に規定する社会医療法人は、社会医療法人債発行法人である社会医療法人とする。

第三十三条の二 　法第五十二条第一項 の規定に基づく届出を行う場合には、同項 各号に掲げる書類（前条第一項第一号に規定する書類については、法第四十二条の二第一項第五号 の要件に該当する旨を説明する書類、第三十条の三十五の二第一項第一号ホに規定する支給の基準を定めた書類及び同条第二項に規定する保有する資産の明細表に限る。）には、副本を添付しなければならない。

２ 　法第五十二条第二項 の閲覧は、同条第一項 の届出に係る書類（前条第一項第一号に規定する書類については、法第四十二条の二第一項第五号 の要件に該当する旨を説明する書類に限る。）であつて過去三年間に届け出られた書類について行うものとする。

第三十三条の三 　法第五十四条の三第一項第十三号 に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２ 　法第五十四条の三第二項 に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第三十三条の四 　法第五十四条の四第一号 に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第三十三条の五 　法第五十四条の四第七号 に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第三十三条の六 　法第五十四条の五 に規定する厚生労働省令で定める場合は、ある種類（法第五十四条の四第一号 に規定する種類をいう。以下この条において同じ。）の社会医療法人債の総額を当該種類の各社会医療法人債の金額の最低額で除して得た数が五十を下回る場合とする。

第三十三条の七 　法第五十四条の七 において読み替えて準用する会社法第六百七十七条第一項第三号 に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第三十三条の八 　法第五十四条の七 において読み替えて準用する会社法第六百七十七条第三項 に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

２ 　前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

第三十三条の九 　法第五十四条の七 において読み替えて準用する会社法第六百七十七条第四項 に規定する厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合であつて、社会医療法人が同条第一項 の申込みをしようとする者に対して同項 各号に掲げる事項を提供している場合とする。

第三十三条の十 　法第五十四条の七 において読み替えて準用する会社法第六百八十二条第一項 に規定する厚生労働省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものとする。

第三十三条の十一 　法第五十四条の七 において読み替えて準用する会社法第六百八十二条第三項 及び第六百九十五条第三項 に規定する厚生労働省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。

２ 　前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録（法第五十四条の七 において読み替えて準用する会社法第六百八十二条第一項 に規定する電磁的記録をいう。以下この章において同じ。）に記録することができる情報について行われる措置であつて、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

第三十三条の十二 　法第五十四条の七 において読み替えて準用する会社法第六百八十四条第二項 に規定する厚生労働省令で定める者は、社会医療法人債権者その他の社会医療法人債発行法人の債権者及び社員とする。

第三十三条の十三 　法第五十四条の七 において読み替えて準用する会社法第六百八十四条第二項第二号 及び第七百三十一条第三項第二号 に規定する厚生労働省令で定める方法は、これらの規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

第三十三条の十四 　法第五十四条の七 において読み替えて準用する会社法第六百九十一条第二項 に規定する厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

２ 　前項の規定にかかわらず、社会医療法人債取得者が取得した社会医療法人債が社会医療法人債券を発行する定めがあるものである場合には、法第五十四条の七 において読み替えて準用する会社法第六百九十一条第二項 に規定する厚生労働省令で定める場合は、社会医療法人債取得者が社会医療法人債券を提示して請求をした場合とする。

第三十三条の十五 　法第五十四条の七 において読み替えて準用する会社法第七百三条第三号 に規定する厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。

第三十三条の十六 　法第五十四条の七 において読み替えて準用する会社法第七百六条第三項 に規定する不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて厚生労働省令で定めるものは、第三十三条の八第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法とする。

第三十三条の十七 　法第五十四条の七 において読み替えて準用する会社法第七百十条第二項第二号 （法第五十四条の七 において準用する会社法第七百十二条 において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める特別の関係は、次に掲げる関係とする。

２ 　支配社員とその被支配法人が合わせて他の法人の総社員又は総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を有する場合には、当該他の法人も、当該支配社員の被支配法人とみなして前項の規定を適用する。

第三十三条の十八 　法第五十四条の七 において読み替えて準用する会社法第七百十九条第四号 に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第三十三条の十九 　社会医療法人債権者集会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

２ 　社会医療法人債権者集会参考書類には、前項に定めるもののほか、社会医療法人債権者の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。

３ 　同一の社会医療法人債権者集会に関して社会医療法人債権者に対して提供する社会医療法人債権者集会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供している事項がある場合には、これらの事項は、社会医療法人債権者集会参考書類に記載することを要しない。

４ 　同一の社会医療法人債権者集会に関して社会医療法人債権者に対して提供する招集通知（法第五十四条の七 において準用する会社法第七百二十条第一項 又は第二項 の規定による通知をいう。以下この章において同じ。）の内容とすべき事項のうち、社会医療法人債権者集会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。

第三十三条の二十 　法第五十四条の七 において読み替えて準用する会社法第七百二十一条第一項 の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第五十四条の七 において読み替えて準用する会社法第七百二十二条第一項 若しくは第二項 の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

２ 　第三十三条の十八第五号ロに掲げる事項を定めた場合には、招集者は、法第五十四条の七 において準用する会社法第七百二十条第二項 の承諾をした社会医療法人債権者の請求があつた時に、当該社会医療法人債権者に対して、法第五十四条の七 において準用する会社法第七百二十一条第一項 の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項 の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。

３ 　同一の社会医療法人債権者集会に関して社会医療法人債権者に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、社会医療法人債権者に対して提供する議決権行使書面に記載することを要しない。

４ 　同一の社会医療法人債権者集会に関して社会医療法人債権者に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、社会医療法人債権者に対して提供する招集通知の内容とすることを要しない。

第三十三条の二十一 　法第五十四条の七 において読み替えて準用する会社法第七百二十六条第二項 に規定する厚生労働省令で定める時は、第三十三条の十八第二号の行使の期限とする。

第三十三条の二十二 　法第五十四条の七 において読み替えて準用する会社法第七百二十七条第一項 に規定する厚生労働省令で定める時は、第三十三条の十八第五号イの行使の期限とする。

第三十三条の二十三 　法第五十四条の七 において読み替えて準用する会社法第七百三十一条第一項 の規定による社会医療法人債権者集会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

２ 　社会医療法人債権者集会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

３ 　社会医療法人債権者集会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

第三十三条の二十四 　令第五条の七第一項 及び第五条の八第一項 の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。

第三十四条 　法第五十五条第六項 の規定により、解散の認可を受けようとするときは、申請書に次の書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。

第三十五条 　法第五十七条第四項 の規定により、合併の認可を受けようとするときは、申請書に次の書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。

２ 　合併前の医療法人のいずれもが持分の定めのある医療法人である場合であつて、前項第五号の定款又は寄附行為において残余財産の帰属すべき者に関する規定を設けるときは、法第四十四条第五項 の規定にかかわらず、同項 に規定する者以外の者を規定することができる。

第三十六条 　第三十一条、第三十二条、第三十四条及び第三十五条に規定する申請書及びこれに添付する書類並びに第三十一条の三から第三十一条の五までに規定する申請書には、それぞれ副本を添付しなければならない。

第三十七条 　削除

第三十八条 　令第五条の十一第一項 の医療法人台帳に記載しなければならない事項は、次のとおりとする。