児童福祉法施行令
(昭和二十三年三月三十一日政令第七十四号)


最終改正:平成二六年七月三〇日政令第二六九号

(最終改正までの未施行法令)
平成二十六年七月三十日政令第二百六十九号(未施行)
 

 第一章 総則(第一条―第三条)
 第二章 保育士(第四条―第二十一条)
 第三章 福祉の保障(第二十二条―第三十四条)
 第四章 養育里親及び児童福祉施設(第三十五条―第三十八条)
 第五章 費用(第三十九条―第四十四条の二)
 第六章 審査請求(第四十四条の三―第四十四条の八)
 第七章 雑則(第四十五条―第四十七条)
 附則

   第一章 総則

第一条  児童福祉法 (昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。)第六条の三第一項 の政令で定める措置は、法第二十七条第一項第三号 に掲げる措置のうち児童を小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託する措置又は児童養護施設、情緒障害児短期治療施設若しくは児童自立支援施設に入所させる措置とする。
○2  法第六条の三第一項 の政令で定める者は、義務教育を終了した児童又は児童以外の満二十歳に満たない者のうち、前項に規定する措置を解除された者以外の者であつて、都道府県知事がその者の自立のために法第三十三条の六第一項 に規定する援助及び生活指導並びに就業の支援が必要と認めたものとする。

第一条の二  法第六条の三第二項 に規定する放課後児童健全育成事業は、これを利用する児童の健全な育成が図られるよう、衛生及び安全が確保された設備を備える等により、適切な遊び及び生活の場を与えて実施されなければならない。

第二条  法第十三条第一項 の規定により置かれる児童福祉司(以下「児童福祉司」という。)の担当区域は、法による保護を要する児童の数、交通事情等を考慮し、人口おおむね四万から七万までを標準として定めるものとする。

第三条  都道府県が児童相談所を設置し、又はその設備の規模及び構造等を変更したときは、都道府県知事は、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働大臣に報告しなければならない。

   第二章 保育士

第四条  法第十八条の五第三号 の政令で定める児童の福祉に関する法律の規定は、社会福祉法 (昭和二十六年法律第四十五号)、児童扶養手当法 (昭和三十六年法律第二百三十八号)、特別児童扶養手当等の支給に関する法律 (昭和三十九年法律第百三十四号)、児童手当法 (昭和四十六年法律第七十三号)、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律 (平成十一年法律第五十二号)、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律 (平成二十二年法律第十九号)及び平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法 (平成二十三年法律第百七号)の規定とする。

第五条  法第十八条の六第一号 の指定保育士養成施設(以下「指定保育士養成施設」という。)の指定は、厚生労働省令で定める基準に適合する学校又は施設について行うものとする。
○2  指定保育士養成施設の指定を受けようとする学校又は施設の設置者は、厚生労働省令で定める事項を記載した申請書を、設置者が都道府県である場合は厚生労働大臣に、市町村(特別区を含む。以下同じ。)その他の者である場合は当該学校又は施設の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、設置者が法人(地方公共団体を除く。)であるときは、申請書に定款、寄付行為その他の規約を添えなければならない。
○3  指定保育士養成施設の設置者は、前項に規定する申請書の記載事項のうち厚生労働省令で定めるものを変更しようとするときは、設置者が都道府県である場合は厚生労働大臣に、市町村その他の者である場合は当該学校又は施設の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に申請し、その承認を得なければならない。
○4  指定保育士養成施設の設置者は、第二項に規定する申請書の記載事項のうち厚生労働省令で定めるものに変更が生じたときは、変更のあつた日から起算して一月以内に、設置者が都道府県である場合は厚生労働大臣に、市町村その他の者である場合は当該学校又は施設の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に届け出なければならない。
○5  指定保育士養成施設の長は、毎学年開始後三月以内に、厚生労働省令で定める事項を、当該指定保育士養成施設の設置者が都道府県である場合は厚生労働大臣に、市町村その他の者である場合は当該学校又は施設の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に報告しなければならない。
○6  厚生労働大臣は、指定保育士養成施設につき、第一項の規定に基づく厚生労働省令で定める基準に該当しなくなつたと認めるとき、若しくは法第十八条の七第一項 に規定する指導に従わないとき、又は次項の規定による申請があつたときは、その指定を取り消すことができる。
○7  指定保育士養成施設の設置者は、指定の取消しを求めようとするときは、学年の開始月二月前までに、厚生労働省令で定める事項を、当該指定保育士養成施設の設置者が都道府県である場合は厚生労働大臣に、市町村その他の者である場合は当該学校又は施設の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に提出しなければならない。

第六条  都道府県知事は、法第十八条の八第三項 の保育士試験委員を選任しようとするときは、厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。

第七条  法第十八条の九第一項 の指定試験機関(以下「指定試験機関」という。)の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、同項 の試験事務(以下「試験事務」という。)を行おうとする者の申請により行う。
○2  都道府県知事は、前項の申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。
職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
○3  都道府県知事は、第一項の申請が次のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。
申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。
申請者が、その行う試験事務以外の業務により試験事務を公正に実施することができないおそれがあること。
申請者が、第十二条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。
申請者の役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
 法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
 法第十八条の十第二項 の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者

第八条  指定試験機関は、法第十八条の十一第一項 の保育士試験委員を選任しようとするときは、厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。

第九条  指定試験機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。

第十条  指定試験機関は、厚生労働省令で定めるところにより、試験事務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。

第十一条  指定試験機関は、都道府県知事の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

第十二条  都道府県知事は、指定試験機関が第七条第三項各号(第三号を除く。)のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。
○2  都道府県知事は、指定試験機関が次のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
法第十八条の十第二項法第十八条の十一第二項 において準用する場合を含む。)、法第十八条の十三第二項 又は法第十八条の十五 の規定による命令に違反したとき。
法第十八条の十一第一項 又は第十八条の十四 の規定に違反したとき。
法第十八条の十三第一項 の認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。
第七条第二項各号の要件を満たさなくなつたと認められるとき。
第八条、第九条又は第十一条の規定に違反したとき。
次条第一項の条件に違反したとき。

第十三条  法第十八条の九第一項法第十八条の十第一項法第十八条の十三第一項 若しくは法第十八条の十四 又は第十一条 の規定による指定、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
○2  前項の条件は、当該指定、認可又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

第十四条  都道府県知事は、指定試験機関が第十一条の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第十二条第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。

第十五条  都道府県知事は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。
法第十八条の九第一項 の規定による指定をしたとき。
第十一条の規定による許可をしたとき。
第十二条の規定により指定を取り消し、又は試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
前条の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

第十六条  保育士の登録を受けようとする者は、申請書に法第十八条の六 各号のいずれかに該当することを証する書類を添え、その者が同条第一号 に該当する場合は住所地の都道府県知事に、同条第二号 に該当する場合は当該保育士試験を行つた都道府県知事(法第十八条の九第一項 に規定する指定試験機関が行つた保育士試験を受けた場合にあつては、当該保育士試験の実施に関する事務の全部又は一部を当該指定試験機関に行わせることとした都道府県知事)に提出しなければならない。

第十七条  保育士は、保育士登録証(以下「登録証」という。)の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、登録証の書換え交付を申請しなければならない。
○2  前項の申請をするには、申請書に申請の原因となる事実を証する書類及び登録証を添え、これを登録を行つた都道府県知事に提出しなければならない。

第十八条  保育士は、登録証を破り、汚し、又は失つたときは、登録証の再交付を申請することができる。
○2  前項の申請をするには、申請書を登録を行つた都道府県知事に提出しなければならない。
○3  登録証を破り、又は汚した保育士が第一項の申請をするには、申請書にその登録証を添えなければならない。
○4  保育士は、第一項の申請をした後、失つた登録証を発見したときは、速やかに、これを登録を行つた都道府県知事に返納しなければならない。

第十九条  保育士は、登録を取り消されたときは、遅滞なく、登録証を登録を行つた都道府県知事に返納しなければならない。

第二十条  都道府県知事は、他の都道府県知事の登録を受けた保育士について、登録の取消しを適当と認めるときは、理由を付して、登録を行つた都道府県知事に、その旨を通知しなければならない。

第二十一条  この章に定めるもののほか、指定保育士養成施設、保育士試験、指定試験機関、保育士の登録その他保育士に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

   第三章 福祉の保障

第二十二条  法第二十一条の三第三項 に規定する政令で定める医療に関する審査機関は、社会保険診療報酬支払基金法 (昭和二十三年法律第百二十九号)に定める特別審査委員会及び国民健康保険法 (昭和三十三年法律第百九十二号)第四十五条第六項 に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織とする。

第二十三条  法第二十条第六項 に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。
 結核にかかつている児童のみを収容する一又は一区画にまとまつた二以上の病室を有し、かつ、その病室の収容定員がおおむね二十人以上であること。
 結核の診療に相当の経験を有する医師を置き、かつ、結核の診療のために必要な設備を有すること。
 結核にかかつている児童の療養生活の指導を担当する保育士その他の職員を置き、かつ、図書、遊具等その療養生活の指導に必要な設備を有すること。
 結核にかかつている児童のために、第一号に規定する病室に近接する場所に学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)第七十二条 に規定する特別支援学校(小学部及び中学部が置かれているものに限る。)が設置されているか、又は当該病院に入院中の結核にかかつている児童のために、同法第八十一条第三項 に規定する義務教育に係る特別支援学級の設置若しくは教員の派遣が行われ、若しくは行われるべきことが明らかであること。

第二十三条の二  法第二十一条の五 の政令で定める者は、児童以外の満二十歳に満たない者であつて、満十八歳に達する日前から引き続き次項第一号に掲げる医療の給付又は同項第二号に掲げる医療に要する費用の支給を受けているものとする。
○2  法第二十一条の五 の政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
 法第二十一条の五 の規定により厚生労働大臣が定める程度の状態の慢性疾患の治療方法に関する研究その他必要な研究に資する医療の給付
 前号の医療の給付が困難であると認められる場合に、これに代えて行う当該医療に要する費用の支給

第二十四条  法第二十一条の五の三第二項第二号 に規定する当該通所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額(第二十五条の五第四項及び第二十七条の四第四項において「障害児通所支援負担上限月額」という。)は、次の各号に掲げる通所給付決定保護者(法第六条の二第八項 に規定する通所給付決定保護者をいう。以下同じ。)の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
 次号から第四号までに掲げる者以外の者 三万七千二百円
 通所給付決定保護者であつて、当該通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者について指定通所支援(法第二十一条の五の三第一項 に規定する指定通所支援をいう。以下同じ。)のあつた月の属する年度(指定通所支援のあつた月が四月から六月までの場合にあつては、前年度)分の地方税法 (昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による市町村民税(同法 の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)の同法第二百九十二条第一項第二号 に掲げる所得割(同法第三百二十八条 の規定によつて課する所得割を除く。以下同じ。)の額(同法 附則第五条の四第六項 その他の厚生労働省令で定める規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。以下同じ。)を合算した額が二十八万円未満であるもの(次号及び第四号に掲げる者を除く。) 四千六百円
 小学校就学前児童(通所給付決定に係る小学校就学の始期に達するまでの障害児又は幼稚園、特別支援学校の幼稚部、保育所、情緒障害児短期治療施設若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 (平成十八年法律第七十七号。以下「就学前保育等推進法」という。)第七条第一項 に規定する認定こども園に通い、在学し、若しくは在籍する小学校就学の始期に達するまでの児童をいう。イ及び第二十五条の二において同じ。)が二人以上いる通所給付決定保護者(次号に掲げる者を除く。) 次のイ又はロに掲げる通所給付決定保護者の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額
 ロに掲げる者以外の者 次の(1)及び(2)に掲げる額を合算した額(その額が第一号に定める額を超えるときは、同号に定める額とする。)
(1) 通所給付決定保護者が同一の月に受けた指定通所支援に係る法第二十一条の五の三第二項第一号 に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した額(当該通所給付決定保護者の通所給付決定に係る障害児(小学校就学前児童であるものを除く。)及び小学校就学前最年長児童(当該通所給付決定保護者の小学校就学前児童のうち最年長者をいう。(2)及び第二十五条の二において同じ。)である障害児に係るものに限る。)に百分の十を乗じて得た額
(2) 通所給付決定保護者が同一の月に受けた指定通所支援に係る法第二十一条の五の三第二項第一号 に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した額(当該通所給付決定保護者の通所給付決定に係る小学校就学前児童である障害児(小学校就学前最年長児童を除く小学校就学前児童のうち最年長者である障害児に限る。)に係るものに限る。)に百分の五を乗じて得た額
 通所給付決定保護者であつて、当該通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者について指定通所支援のあつた月の属する年度(指定通所支援のあつた月が四月から六月までの場合にあつては、前年度)分の地方税法 の規定による市町村民税の同法第二百九十二条第一項第二号 に掲げる所得割の額を合算した額が二十八万円未満であるもの イ(1)及び(2)に掲げる額を合算した額(その額が前号に定める額を超えるときは、同号に定める額とする。)
 市町村民税世帯非課税者(通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者(通所給付決定保護者である支給決定障害者等(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 (平成十七年法律第百二十三号)第五条第二十一項 に規定する支給決定障害者等をいう。以下同じ。)が特定支給決定障害者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令 (平成十八年政令第十号)第十七条第四号 に規定する特定支給決定障害者をいう。以下同じ。)である場合にあつては、当該特定支給決定障害者及びその配偶者に限る。)が指定通所支援のあつた月の属する年度(指定通所支援のあつた月が四月から六月までの場合にあつては、前年度)分の地方税法 の規定による市町村民税(同法第三百二十八条 の規定によつて課する所得割を除く。第二十五条の二第二号ニ及び第二十七条の二第三号において同じ。)を課されない者(市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法 の施行地に住所を有しない者を除く。)である場合における当該通所給付決定保護者をいう。第二十五条の十三第一項において同じ。)又は通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が指定通所支援のあつた月において被保護者(生活保護法 (昭和二十五年法律第百四十四号)第六条第一項 に規定する被保護者をいう。以下同じ。)若しくは要保護者(生活保護法第六条第二項 に規定する要保護者をいう。以下同じ。)である者であつて厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該通所給付決定保護者 零

第二十五条  法第二十一条の五の四第一項第三号 に規定する政令で定めるときは、通所給付決定保護者が、法第二十一条の五の六第一項 の申請をした日から当該通所給付決定(法第二十一条の五の五第一項 に規定する通所給付決定をいう。第二十五条の五第一項において同じ。)の効力が生じた日の前日までの間に、緊急その他やむを得ない理由により法第二十一条の五の四第一項第二号 に規定する基準該当通所支援(次条第二号において「基準該当通所支援」という。)を受けたときとする。

第二十五条の二  法第二十一条の五の四第三項 に規定する当該通所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額は、次の各号に掲げる通所給付決定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
 指定通所支援を受けた通所給付決定保護者 次のイからニまでに掲げる通所給付決定保護者の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額
 第二十四条第一号に掲げる通所給付決定保護者 三万七千二百円
 第二十四条第二号に掲げる通所給付決定保護者 四千六百円
 第二十四条第三号に掲げる通所給付決定保護者 次の(1)又は(2)に掲げる通所給付決定保護者の区分に応じ、それぞれ(1)又は(2)に定める額
(1) 第二十四条第三号イに掲げる通所給付決定保護者 次の(i)及び(ii)に掲げる額を合算した額(その額がイに定める額を超えるときは、イに定める額とする。)
(i) 通所給付決定保護者が同一の月に受けた指定通所支援に係る法第二十一条の五の三第二項第一号 に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した額(当該通所給付決定保護者の通所給付決定に係る障害児(小学校就学前児童であるものを除く。)及び小学校就学前最年長児童である障害児に係るものに限る。)に百分の十を乗じて得た額
(ii) 通所給付決定保護者が同一の月に受けた指定通所支援に係る法第二十一条の五の三第二項第一号 に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した額(当該通所給付決定保護者の通所給付決定に係る小学校就学前児童である障害児(小学校就学前最年長児童を除く小学校就学前児童のうち最年長者である障害児に限る。)に係るものに限る。)に百分の五を乗じて得た額
(2) 第二十四条第三号 ロに掲げる通所給付決定保護者 (1)(i)及び(ii)に掲げる額を合算した額(その額がロに定める額を超えるときは、ロに定める額とする。)
 第二十四条第四号 に掲げる通所給付決定保護者 零
 基準該当通所支援を受けた通所給付決定保護者 次のイからニまでに掲げる通所給付決定保護者の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額
 ロからニまでに掲げる者以外の者 三万七千二百円
 通所給付決定保護者であつて、当該通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者について基準該当通所支援のあつた月の属する年度(基準該当通所支援のあつた月が四月から六月までの場合にあつては、前年度)分の地方税法 の規定による市町村民税の同法第二百九十二条第一項第二号 に掲げる所得割の額を合算した額が二十八万円未満であるもの(ハ及びニに掲げる者を除く。) 四千六百円
 通所給付決定に係る小学校就学前児童が二人以上いる通所給付決定保護者(ニに掲げる者を除く。) 次の(1)又は(2)に掲げる通所給付決定保護者の区分に応じ、それぞれ(1)又は(2)に定める額
(1) (2)に掲げる者以外の者 次の(i)及び(ii)に掲げる額を合算した額(その額がイに定める額を超えるときは、イに定める額とする。)
(i) 通所給付決定保護者が同一の月に受けた基準該当通所支援に係る法第二十一条の五の三第二項第一号 に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した額(当該通所給付決定保護者の通所給付決定に係る障害児(小学校就学前児童であるものを除く。)及び小学校就学前最年長児童である障害児に係るものに限る。)に百分の十を乗じて得た額
(ii) 通所給付決定保護者が同一の月に受けた基準該当通所支援に係る法第二十一条の五の三第二項第一号 に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した額(当該通所給付決定保護者の通所給付決定に係る小学校就学前児童である障害児(小学校就学前最年長児童を除く小学校就学前児童のうち最年長者である障害児に限る。)に係るものに限る。)に百分の五を乗じて得た額
(2) 通所給付決定保護者であつて、当該通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者について基準該当通所支援のあつた月の属する年度(基準該当通所支援のあつた月が四月から六月までの場合にあつては、前年度)分の地方税法 の規定による市町村民税の同法第二百九十二条第一項第二号 に掲げる所得割の額を合算した額が二十八万円未満であるもの (1)(i)及び(ii)に掲げる額を合算した額(その額がロに定める額を超えるときは、ロに定める額とする。)
 市町村民税世帯非課税者(通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者(通所給付決定保護者である支給決定障害者等が特定支給決定障害者である場合にあつては、当該特定支給決定障害者及びその配偶者に限る。)が基準該当通所支援のあつた月の属する年度(基準該当通所支援のあつた月が四月から六月までの場合にあつては、前年度)分の地方税法 の規定による市町村民税を課されない者(市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法 の施行地に住所を有しない者を除く。)である場合における当該通所給付決定保護者をいう。)又は通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が基準該当通所支援のあつた月において被保護者若しくは要保護者である者であつて厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該通所給付決定保護者 零

第二十五条の三  法第二十一条の五の八第三項 の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第二十一条の五の六第二項 前項の申請があつたときは、次条第一項に規定する通所支給要否決定を行うため 第二十一条の五の八第二項の通所給付決定の変更の決定のために必要があると認めるときは
当該申請 当該決定
第二十一条の五の七第四項 前条第一項の申請に係る障害児の保護者 通所給付決定保護者
第二十一条の五の七第五項 障害児の保護者 通所給付決定保護者
第二十一条の五の七第九項 交付し 返還し

第二十五条の四  法第二十一条の五の九第一項第四号 の政令で定めるときは、通所給付決定保護者が法第二十一条の五の六第一項 又は第二十一条の五の八第一項 の規定による申請に関し虚偽の申請をしたときとする。

第二十五条の五  高額障害児通所給付費は、次に掲げる額を合算した額(以下「利用者負担世帯合算額」という。)が高額障害児通所給付費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、利用者負担世帯合算額から高額障害児通所給付費算定基準額を控除して得た額に通所給付決定保護者按分率(通所給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係る第一号に掲げる額及び購入又は修理をした補装具(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第二十三項 に規定する補装具をいう。第四号及び第二十七条の四第一項において同じ。)であつて、通所給付決定に係る障害児が使用するものに係る第四号に掲げる額を合算した額を利用者負担世帯合算額で除して得た率をいう。第三項第二号において同じ。)を乗じて得た額とする。
 同一の世帯に属する通所給付決定保護者(通所給付決定保護者が特定支給決定障害者である場合にあつては、当該特定支給決定障害者及びその配偶者に限る。)が同一の月に受けた障害児通所支援に係る法第二十一条の五の三第二項第一号 に掲げる額及び法第二十一条の五の四第三項 各号に定める額の合計額から当該障害児通所支援につき支給された法第二十一条の五の五第一項 に規定する障害児通所給付費等の合計額を控除して得た額
 同一の世帯に属する入所給付決定保護者(法第二十四条の三第六項 に規定する入所給付決定保護者をいう。以下同じ。)(入所給付決定保護者が特定支給決定障害者である場合にあつては、当該特定支給決定障害者及びその配偶者に限る。)が同一の月に受けた指定入所支援(法第二十四条の二第一項 に規定する指定入所支援をいう。以下同じ。)に係る法第二十四条の二第二項第一号 に掲げる額の合計額から当該指定入所支援につき支給された障害児入所給付費の合計額を控除して得た額
 同一の世帯に属する支給決定障害者等(特定支給決定障害者が通所給付決定保護者である場合にあつては、当該通所給付決定保護者及びその配偶者に限る。第五号において同じ。)が同一の月に受けた障害福祉サービス(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第一項 に規定する障害福祉サービスをいう。以下この号において同じ。)に係る同法第二十九条第三項第一号 に掲げる額及び同法第三十条第三項 各号に定める額の合計額から当該障害福祉サービスにつき支給された介護給付費等(同法第十九条第一項 に規定する介護給付費等をいう。)の合計額を控除して得た額
 同一の世帯に属する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十六条第一項 に規定する補装具費支給対象障害者等(補装具費支給対象障害者等が特定支給決定障害者である場合にあつては、当該特定支給決定障害者及びその配偶者に限る。)が同一の月に購入又は修理をした補装具に係る同条第二項 に規定する基準額の合計額から当該購入又は修理をした補装具につき支給された同条第一項 に規定する補装具費の合計額を控除して得た額
 同一の世帯に属する支給決定障害者等(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十九条第一項 の規定により同項 に規定する支給決定を受けた障害者に限る。)が同一の月に受けた居宅サービス等(介護保険法 (平成九年法律第百二十三号)第五十一条 に規定する居宅サービス(これに相当するサービスを含む。)、地域密着型サービス(これに相当するサービスを含む。)及び施設サービス並びに同法第六十一条 に規定する介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)及び地域密着型介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)をいう。以下この号において同じ。)に係る介護サービス費等(同法第五十一条 に規定する居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、施設介護サービス費及び特例施設介護サービス費並びに同法第六十一条 に規定する介護予防サービス費、特例介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費及び特例地域密着型介護予防サービス費をいう。以下この号において同じ。)の合計額に九十分の百(同法第五十条 又は第六十条 の規定が適用される場合にあつては、百分の百をこれらの規定に規定する百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合)を乗じて得た額から当該居宅サービス等につき支給された介護サービス費等並びに同法第五十一条 に規定する高額介護サービス費及び同法第六十一条 に規定する高額介護予防サービス費の合計額を控除して得た額
○2  通所給付決定保護者が、次条第二号に掲げる者であるときは、前項第五号に掲げる額は零とする。
○3  通所給付決定保護者(第二十四条第二号に掲げる者に限る。)が同一の月に受けたサービスに係る第一項第一号に掲げる額、同項第二号に掲げる額(当該通所給付決定保護者が入所給付決定保護者である場合における当該入所給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係るものとする。以下この項及び第五項において同じ。)及び第一項第三号に掲げる額(当該通所給付決定保護者が支給決定障害者等(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十九条第一項 の規定により同項 に規定する支給決定を受けた障害児の保護者に限る。第一号において同じ。)である場合における当該支給決定障害者等が同一の月に受けたサービスに係るものとする。以下この項及び第五項において同じ。)を合算した額が特定保護者負担上限月額(その額が、当該支給決定障害者等に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第十七条 に規定する負担上限月額を下回るときは、当該負担上限月額とする。以下この項及び第五項において同じ。)を超えるときは、第一項の規定にかかわらず、当該通所給付決定保護者に対して高額障害児通所給付費を支給するものとし、その額は、次に掲げる額を合算した額とする。
 当該通所給付決定保護者に係る第一項第一号から第三号までに掲げる額を合算した額から特定保護者負担上限月額を控除して得た額に障害児保護者按分率(入所給付決定保護者又は支給決定障害者等である通所給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係る第一項第一号に掲げる額を同号から同項第三号までに掲げる額を合算した額で除して得た率をいう。)を乗じて得た額
 調整後利用者負担世帯合算額から第一項の高額障害児通所給付費算定基準額を控除して得た額(その額が零を下回る場合には、零とする。)に通所給付決定保護者按分率を乗じて得た額
○4  前項の「特定保護者負担上限月額」とは、障害児通所支援負担上限月額(当該通所給付決定保護者が入所給付決定保護者であるときは、障害児通所支援負担上限月額と当該入所給付決定保護者に係る第二十七条の二に規定する障害児入所支援負担上限月額のいずれか高い額)とする。
○5  第三項第二号の「調整後利用者負担世帯合算額」とは、利用者負担世帯合算額から同一の世帯に属する通所給付決定保護者(通所給付決定保護者が特定支給決定障害者である場合にあつては、その配偶者に限る。)に係る第一項第一号から第三号までに掲げる額を合算した額から第三項の特定保護者負担上限月額を控除して得た額を控除して得た額をいう。
○6  高額障害児通所給付費の支給に関する手続に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第二十五条の六  前条第一項の高額障害児通所給付費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
 第二十四条第一号から第三号までに掲げる者 三万七千二百円
 第二十四条第四号に掲げる者 零

第二十五条の七  法第二十一条の五の十五第二項第五号法第二十一条の五の十六第四項 、第二十四条の九第二項及び第二十四条の二十八第二項において準用する場合を含む。)の政令で定める法律は、次のとおりとする。
 身体障害者福祉法 (昭和二十四年法律第二百八十三号)
 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 (昭和二十五年法律第百二十三号)
 生活保護法
 社会福祉法
 老人福祉法 (昭和三十八年法律第百三十三号)
 社会福祉士及び介護福祉士法 (昭和六十二年法律第三十号)
 介護保険法
 精神保健福祉士法 (平成九年法律第百三十一号)
 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律 (平成二十三年法律第七十九号)
○2  前項に掲げるもののほか、指定障害児通所支援事業者のうち医療型児童発達支援を提供するものに係る法第二十一条の五の十五第二項第五号法第二十一条の五の十六第四項 において準用する場合を含む。)の政令で定める法律は、次のとおりとする。
 医師法 (昭和二十三年法律第二百一号)
 歯科医師法 (昭和二十三年法律第二百二号)
 保健師助産師看護師法 (昭和二十三年法律第二百三号)
 医療法 (昭和二十三年法律第二百五号)
 薬事法 (昭和三十五年法律第百四十五号)
 薬剤師法 (昭和三十五年法律第百四十六号)

第二十五条の八  法第二十一条の五の十五第二項第五号の二法第二十一条の五の十六第四項 、第二十四条の九第二項及び第二十四条の二十八第二項において準用する場合を含む。)の労働に関する法律の規定であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。
 労働基準法 (昭和二十二年法律第四十九号)第百十七条 、第百十八条第一項(同法第六条 及び第五十六条 の規定に係る部分に限る。)、第百十九条(同法第十六条 、第十七条、第十八条第一項及び第三十七条の規定に係る部分に限る。)及び第百二十条(同法第十八条第七項 及び第二十三条 から第二十七条 までの規定に係る部分に限る。)の規定並びにこれらの規定に係る同法第百二十一条 の規定(これらの規定が労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 (昭和六十年法律第八十八号)第四十四条 (第四項を除く。)の規定により適用される場合を含む。)
 最低賃金法 (昭和三十四年法律第百三十七号)第四十条 の規定及び同条 の規定に係る同法第四十二条 の規定
 賃金の支払の確保等に関する法律 (昭和五十一年法律第三十四号)第十八条 の規定及び同条 の規定に係る同法第二十条 の規定

第二十五条の九  法第二十一条の五の十五第二項第六号法第二十一条の五の十六第四項 において準用する場合を含む。)の政令で定める使用人は、障害児通所支援事業所(法第二十一条の五の十五第一項 に規定する障害児通所支援事業所をいう。)を管理する者とする。

第二十五条の十  法第二十一条の五の十六第四項 の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第二十一条の五の十五第一項 障害児通所支援事業を行う者 指定障害児通所支援事業者
第二十一条の五の十五第二項第十二号 指定の申請 指定の更新の申請

第二十五条の十一  法第二十一条の五の二十一第四項 の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第二十一条の五の二十一第一項 指定障害児通所支援事業者であつた者等 指定医療機関の設置者であつた者等
指定通所支援の事業 指定医療機関の運営

第二十五条の十二  指定障害児通所支援事業者に係る法第二十一条の五の二十三第一項第九号 の政令で定める法律は、次のとおりとする。
 身体障害者福祉法
 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
 生活保護法
 社会福祉法
 知的障害者福祉法 (昭和三十五年法律第三十七号)
 老人福祉法
 社会福祉士及び介護福祉士法
 介護保険法
 精神保健福祉士法
 発達障害者支援法 (平成十六年法律第百六十七号)
十一  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
十二  障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律
○2  前項に掲げるもののほか、指定障害児通所支援事業者のうち医療型児童発達支援を提供するものに係る法第二十一条の五の二十三第一項第九号 の政令で定める法律は、次のとおりとする。
 健康保険法 (大正十一年法律第七十号)
 医師法
 歯科医師法
 保健師助産師看護師法
 医療法
 薬事法
 薬剤師法

第二十五条の十三  法第二十一条の五の二十八第二項 に規定する当該通所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額(次項において「肢体不自由児通所医療負担上限月額」という。)は、次の各号に掲げる通所給付決定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
 次号から第四号までに掲げる者以外の者 四万二百円
 市町村民税世帯非課税者又は通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が指定通所支援のあつた月において要保護者である者であつて厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該通所給付決定保護者(次号及び第四号に掲げる者を除く。) 二万四千六百円
 市町村民税世帯非課税者であり、かつ、指定通所支援のあつた月の属する年の前年(指定通所支援のあつた月が一月から六月までの場合にあつては、前々年とする。以下この号において同じ。)中の公的年金等の収入金額(所得税法 (昭和四十年法律第三十三号)第三十五条第二項第一号 に規定する公的年金等の収入金額をいう。第二十七条の十三第一項第三号において同じ。)、当該指定通所支援のあつた月の属する年の前年の合計所得金額(地方税法第二百九十二条第一項第十三号 に規定する合計所得金額をいい、その額が零を下回る場合には、零とする。)及び当該指定通所支援のあつた月の属する年の前年に支給された特別児童扶養手当等の支給に関する法律 に基づく特別児童扶養手当その他の厚生労働省令で定める給付を合計した金額の合計額が八十万円以下である者又は通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が指定通所支援のあつた月において要保護者である者であつて厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該通所給付決定保護者(次号に掲げる者を除く。) 一万五千円
 通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が、指定通所支援のあつた月において、被保護者又は要保護者である者であつて厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該通所給付決定保護者 零
○2  次に掲げる額の合計額が家計における一人当たりの平均的な支出額として通所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して厚生労働大臣が定める額を上回る通所給付決定保護者の肢体不自由児通所医療負担上限月額は、前項の規定にかかわらず、同項第一号中「四万二百円」とあるのは「零以上四万二百円以下の範囲内で通所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額」と、同項第二号中「二万四千六百円」とあるのは「零以上二万四千六百円以下の範囲内で通所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額」と、同項第三号中「一万五千円」とあるのは「零以上一万五千円以下の範囲内で通所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額」とする。
 通所給付決定保護者が同一の月に受けた指定通所支援(肢体不自由児通所医療(法第二十一条の五の二十八第一項 に規定する肢体不自由児通所医療をいう。次号において同じ。)を行うものに限る。)に係る法第二十一条の五の三第二項第一号 に掲げる額の合計額に百分の十を乗じて得た額(次のイからニまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額を超える場合は、当該額とする。)
 前項第一号に掲げる者 三万七千二百円
 前項第二号に掲げる者 二万四千六百円
 前項第三号に掲げる者 一万五千円
 前項第四号に掲げる者 零
 通所給付決定保護者が同一の月に受けた法第二十一条の五の二十八第二項 に規定する肢体不自由児通所医療に係る健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額の百分の十に相当する額(前項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を超える場合は、当該額とする。)及び通所給付決定保護者が同一の月に受けた肢体不自由児通所医療に係る健康保険法第八十五条第二項 に規定する食事療養標準負担額の合計額
 食事及び居住に要する費用以外のその他日常生活に要する費用の額として厚生労働大臣が定める額

第二十五条の十四  法第二十一条の五の三十 の政令で定める給付は、次の表の上欄に掲げるものとし、同条 の政令で定める限度は、同表の下欄に掲げる限度とする。
健康保険法の規定による療養の給付並びに入院時食事療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、特別療養費及び高額療養費 受けることができる給付
船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)の規定による療養の給付並びに入院時食事療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費及び高額療養費
労働基準法(他の法律において例による場合を含む。)の規定による療養補償
労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)の規定による療養補償給付及び療養給付
船員法(昭和二十二年法律第百号)の規定による療養補償
災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)の規定による扶助金(災害救助法施行令(昭和二十二年政令第二百二十五号)の規定による療養扶助金に限る。)
消防組織法(昭和二十二年法律第二百二十六号)の規定による損害の補償(非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和三十一年政令第三百三十五号)の規定による療養補償に限る。)
消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)の規定による損害の補償(非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に限る。)
水防法(昭和二十四年法律第百九十三号)の規定による損害の補償(非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に限る。)
国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)の規定による療養補償
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律(昭和二十七年法律第二百四十五号)の規定による療養給付
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律(昭和二十八年法律第三十三号)の規定による療養給付
証人等の被害についての給付に関する法律(昭和三十三年法律第百九号)の規定による療養給付
国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)の規定による家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費及び高額療養費
国民健康保険法の規定による療養の給付並びに入院時食事療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費及び高額療養費
災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)の規定による損害の補償(非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に相当するもの又は災害救助法施行令の規定による療養扶助金に相当するものに限る。)
地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)の規定による療養の給付並びに入院時食事療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費及び高額療養費
地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)の規定による療養補償
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年法律第百十七号)の規定による医療の給付及び一般疾病医療費
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)の規定による損害の補償(非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補償に相当するもの又は災害救助法施行令の規定による療養扶助金に相当するものに限る。)
新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)の規定による損害の補償(災害救助法施行令の規定による療養扶助金に相当するものに限る。)

第二十六条  法第二十一条の六 に規定する措置のうち障害児通所支援の措置は、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な障害児通所支援を提供し、又は障害児通所支援の提供を委託して行うものとする。
○2  法第二十一条の六 に規定する措置のうち障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第二項 に規定する居宅介護、同条第四項 に規定する同行援護、同条第五項 に規定する行動援護又は同条第九項 に規定する重度障害者等包括支援(以下この項において「居宅介護等」という。)の措置は、当該障害児が居宅において日常生活を営むことができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な居宅介護等を提供し、又は居宅介護等の提供を委託して行うものとする。
○3 法第二十一条の六 に規定する措置のうち障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第八項 に規定する短期入所(以下この項において「短期入所」という。)の措置は、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な短期入所を提供することができる施設を選定して行うものとする。

第二十七条  法第二十四条第一項 の規定による保育の実施は、児童の保護者のいずれもが次の各号のいずれかに該当することにより当該児童を保育することができないと認められる場合であつて、かつ、同居の親族その他の者が当該児童を保育することができないと認められる場合に行うものとする。
 昼間労働することを常態としていること。
 妊娠中であるか又は出産後間がないこと。
 疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること。
 同居の親族を常時介護していること。
 震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たつていること。
 前各号に類する状態にあること。

第二十七条の二  法第二十四条の二第二項第二号 に規定する当該入所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額(第二十七条の四第四項において「障害児入所支援負担上限月額」という。)は、次の各号に掲げる入所給付決定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
 次号及び第三号に掲げる者以外の者 三万七千二百円
 入所給付決定保護者であつて、当該入所給付決定保護者及び当該入所給付決定保護者と同一の世帯に属する者について指定入所支援のあつた月の属する年度(指定入所支援のあつた月が四月から六月までの場合にあつては、前年度)分の地方税法 の規定による市町村民税の同法第二百九十二条第一項第二号 に掲げる所得割の額を合算した額が二十八万円未満であるもの(次号に掲げる者を除く。) 九千三百円
 市町村民税世帯非課税者(入所給付決定保護者及び当該入所給付決定保護者と同一の世帯に属する者(入所給付決定保護者である支給決定障害者等が特定支給決定障害者である場合にあつては、当該特定支給決定障害者及びその配偶者に限る。)が指定入所支援のあつた月の属する年度(指定入所支援のあつた月が四月から六月までの場合にあつては、前年度)分の地方税法 の規定による市町村民税を課されない者(市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法 の施行地に住所を有しない者を除く。)である場合における当該入所給付決定保護者をいう。第二十七条の十三第一項において同じ。)又は入所給付決定保護者及び当該入所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が指定入所支援のあつた月において被保護者若しくは要保護者である者であつて厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該入所給付決定保護者 零

第二十七条の三  法第二十四条の四第一項第三号 の政令で定めるときは、入所給付決定保護者が法第二十四条の三第一項 の規定による申請に関し虚偽の申請をしたときとする。

第二十七条の四  高額障害児入所給付費は、利用者負担世帯合算額が高額障害児入所給付費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は、利用者負担世帯合算額から高額障害児入所給付費算定基準額を控除して得た額に入所給付決定保護者按分率(入所給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係る第二十五条の五第一項第二号に掲げる額及び購入又は修理をした補装具であつて、入所給付決定(法第二十四条の三第四項 に規定する入所給付決定をいう。)に係る障害児が使用するものに係る第二十五条の五第一項第四号に掲げる額を合算した額を利用者負担世帯合算額で除して得た率をいう。第三項第二号において同じ。)を乗じて得た額とする。
○2  入所給付決定保護者が、次条第二号に掲げる者であるときは、第二十五条の五第一項第五号に掲げる額は零とする。
○3  入所給付決定保護者(第二十七条の二第二号に掲げる者に限る。)が同一の月に受けたサービスに係る第二十五条の五第一項第一号に掲げる額(当該入所給付決定保護者が通所給付決定保護者である場合における当該通所給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係るものとする。以下この項及び第五項において同じ。)、同条第一項第二号に掲げる額及び同項第三号に掲げる額(当該入所給付決定保護者が支給決定障害者等(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十九条第一項 の規定により同項 に規定する支給決定を受けた障害児の保護者に限る。)である場合における当該支給決定障害者等が同一の月に受けたサービスに係るものとする。以下この項及び第五項において同じ。)を合算した額が特定保護者負担上限月額(その額が、当該支給決定障害者等に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第十七条 に規定する負担上限月額を下回るときは、当該負担上限月額とする。以下この項及び第五項において同じ。)を超えるときは、第一項の規定にかかわらず、当該入所給付決定保護者に対して高額障害児入所給付費を支給するものとし、その額は、次に掲げる額を合算した額とする。
 当該入所給付決定保護者に係る第二十五条の五第一項第一号から第三号までに掲げる額を合算した額から特定保護者負担上限月額を控除して得た額に障害児保護者按分率(通所給付決定保護者又は支給決定障害者等である入所給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係る同項第二号に掲げる額を同項第一号から第三号までに掲げる額を合算した額で除して得た率をいう。)を乗じて得た額
 調整後利用者負担世帯合算額から第一項の高額障害児入所給付費算定基準額を控除して得た額(その額が零を下回る場合には、零とする。)に入所給付決定保護者按分率を乗じて得た額
○4  前項の「特定保護者負担上限月額」とは、障害児入所支援負担上限月額(当該入所給付決定保護者が通所給付決定保護者であるときは、障害児入所支援負担上限月額と当該通所給付決定保護者に係る障害児通所支援負担上限月額のいずれか高い額)とする。
○5  第三項第二号の「調整後利用者負担世帯合算額」とは、利用者負担世帯合算額から同一の世帯に属する入所給付決定保護者(入所給付決定保護者が特定支給決定障害者である場合にあつては、その配偶者に限る。)に係る第二十五条の五第一項第一号から第三号までに掲げる額を合算した額から第三項の特定保護者負担上限月額を控除して得た額を控除して得た額をいう。
○6  高額障害児入所給付費の支給に関する手続に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第二十七条の五  前条第一項の高額障害児入所給付費算定基準額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
 第二十七条の二第一号又は第二号に掲げる者 三万七千二百円
 第二十七条の二第三号に掲げる者 零

第二十七条の六  特定入所障害児食費等給付費は、指定障害児入所施設等(法第二十四条の二第一項 に規定する指定障害児入所施設等をいう。以下この条において同じ。)における食事の提供及び居住に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額(以下この条において「食費等の基準費用額」という。)から、平均的な家計における食費及び居住に要する費用の状況並びに入所給付決定保護者(法第二十四条の七第一項 の厚生労働省令で定める者に限る。第三項において同じ。)の所得の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める方法により算定した額(以下この条において「食費等の負担限度額」という。)を控除して得た額(その額が現に食事の提供及び居住に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事の提供及び居住に要した費用の額)とする。
○2  厚生労働大臣は、前項の規定により食費等の基準費用額又は食費等の負担限度額を算定する方法を定めた後に、指定障害児入所施設等における食事の提供又は居住に要する費用の状況その他の事情が著しく変動したときは、速やかにこれらを改定しなければならない。
○3  第一項の規定にかかわらず、入所給付決定保護者が指定障害児入所施設等に対し、食事の提供及び居住に要する費用として、食費等の基準費用額(法第二十四条の七第二項 において準用する法第二十四条の三第九項 の規定により特定入所障害児食費等給付費の支給があつたものとみなされた入所給付決定保護者にあつては、食費等の負担限度額)を超える金額を支払つた場合には、特定入所障害児食費等給付費を支給しない。

第二十七条の七  法第二十四条の七第二項 の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第二十四条の三第七項 入所給付決定保護者 入所給付決定保護者(第二十四条の七第一項の厚生労働省令で定める者に限る。以下この条において同じ。)
第二十四条の三第八項 当該指定入所支援に要した費用(入所特定費用を除く。) 当該指定障害児入所施設等における食事の提供に要した費用及び居住に要した費用
第二十四条の三第九項 前項 第二十四条の七第二項において準用する前項
第二十四条の三第十項 前条第二項第一号の厚生労働大臣が定める基準及び第二十四条の十二第二項の指定障害児入所施設等の設備及び運営に関する基準(指定入所支援の取扱いに関する部分に限る。) 児童福祉法施行令第二十七条の六第一項及び第三項の定め
第二十四条の三第十一項 前項 第二十四条の七第二項において準用する前項

第二十七条の八  法第二十四条の九第二項 の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第二十一条の五の十五第二項 前項 第二十四条の九第一項の指定障害児入所施設に係る第二十四条の二第一項の指定
次の各号(医療型児童発達支援に係る指定の申請にあつては、第七号を除く。) 第一号から第六号まで又は第八号から第十四号まで
第二十一条の五の十五第二項第二号 障害児通所支援事業所 障害児入所施設(第四十二条に規定する障害児入所施設をいう。以下この項において同じ。)
第二十一条の五の十八第一項 第二十四条の十二第一項
第二十一条の五の十五第二項第三号 第二十一条の五の十八第二項 第二十四条の十二第二項
指定通所支援の事業の設備及び運営に関する基準 指定障害児入所施設等の設備及び運営に関する基準
障害児通所支援事業 障害児入所施設
第二十一条の五の十五第二項第六号 第二十一条の五の二十三第一項の 第二十四条の十七の
障害児通所支援事業所 障害児入所施設
指定障害児通所支援事業者の 指定障害児入所施設(第二十四条の二第一項に規定する指定障害児入所施設をいう。以下この号において同じ。)の
当該指定障害児通所支援事業者 当該指定障害児入所施設の設置者
第二十一条の五の十五第二項第九号 第二十一条の五の二十三第一項 第二十四条の十七
第二十一条の五の十九第二項の規定による事業の廃止の届出 第二十四条の十四の規定による指定の辞退
当該事業の廃止 当該指定の辞退
当該届出 当該辞退
第二十一条の五の十五第二項第十号 第二十一条の五の二十一第一項 第二十四条の十五第一項
第二十一条の五の二十三第一項 第二十四条の十七
第二十一条の五の十九第二項の規定による事業の廃止の届出 第二十四条の十四の規定による指定の辞退
当該事業の廃止 当該指定の辞退
当該届出 当該辞退
第二十一条の五の十五第二項第十一号 第二十一条の五の十九第二項 第二十四条の十四
事業の廃止の届出 指定の辞退
当該事業の廃止について 当該指定の辞退について
当該届出 当該辞退
第二十一条の五の十五第二項第十二号 障害児通所支援 障害児入所支援

第二十七条の九  法第二十四条の九第二項 において準用する法第二十一条の五の十五第二項第六号 の政令で定める使用人は、障害児入所施設(法第四十二条 に規定する障害児入所施設をいう。以下同じ。)を管理する者とする。

第二十七条の十  法第二十四条の十第四項 の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第二十四条の九第一項 障害児入所施設 指定障害児入所施設
第二十四条の九第二項において準用する第二十一条の五の十五第二項 前項 第二十四条の十第一項の指定障害児入所施設に係る第二十四条の二第一項の指定の更新
次の各号(医療型児童発達支援に係る指定の申請にあつては、第七号を除く。) 第一号から第六号まで又は第八号から第十四号まで
第二十四条の九第二項において準用する第二十一条の五の十五第二項第二号 障害児通所支援事業所 障害児入所施設(第四十二条に規定する障害児入所施設をいう。以下この項において同じ。)
第二十一条の五の十八第一項 第二十四条の十二第一項
第二十四条の九第二項において準用する第二十一条の五の十五第二項第三号 第二十一条の五の十八第二項 第二十四条の十二第二項
指定通所支援の事業の設備及び運営に関する基準 指定障害児入所施設等の設備及び運営に関する基準
障害児通所支援事業 障害児入所施設
第二十四条の九第二項において準用する第二十一条の五の十五第二項第六号 第二十一条の五の二十三第一項の 第二十四条の十七の
障害児通所支援事業所 障害児入所施設
指定障害児通所支援事業者の 指定障害児入所施設(第二十四条の二第一項に規定する指定障害児入所施設をいう。以下この号において同じ。)の
当該指定障害児通所支援事業者 当該指定障害児入所施設の設置者
第二十四条の九第二項において準用する第二十一条の五の十五第二項第九号 第二十一条の五の二十三第一項 第二十四条の十七
第二十一条の五の十九第二項の規定による事業の廃止の届出 第二十四条の十四の規定による指定の辞退
当該事業の廃止 当該指定の辞退
当該届出 当該辞退
第二十四条の九第二項において準用する第二十一条の五の十五第二項第十号 第二十一条の五の二十一第一項 第二十四条の十五第一項
第二十一条の五の二十三第一項 第二十四条の十七
第二十一条の五の十九第二項 第二十四条の十四
事業の廃止の届出 指定の辞退
当該事業の廃止 当該指定の辞退
当該届出 当該辞退
第二十四条の九第二項において準用する第二十一条の五の十五第二項第十一号 第二十一条の五の十九第二項 第二十四条の十四
事業の廃止の届出 指定の辞退
当該事業の廃止について 当該指定の辞退について
当該届出 当該辞退
第二十四条の九第二項において準用する第二十一条の五の十五第二項第十二号 指定の申請 指定の更新の申請
障害児通所支援 障害児入所支援

第二十七条の十一  指定障害児入所施設に係る法第二十四条の十七第九号 の政令で定める法律は、次のとおりとする。
 身体障害者福祉法
 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
 生活保護法
 社会福祉法
 知的障害者福祉法
 老人福祉法
 社会福祉士及び介護福祉士法
 介護保険法
 精神保健福祉士法
 発達障害者支援法
十一  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
十二  障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律
○2  前項に掲げるもののほか、指定障害児入所施設のうち障害児入所医療(法第二十四条の二十第一項 に規定する障害児入所医療をいう。第二十七条の十三第二項において同じ。)を提供するものに係る法第二十四条の十七第九号 の政令で定める法律は、次のとおりとする。
 健康保険法
 医師法
 歯科医師法
 保健師助産師看護師法
 医療法
 薬事法
 薬剤師法

第二十七条の十二  法第二十四条の十九の二 の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第二十一条の五の二十五第一項 第二十一条の五の十七第三項 第二十四条の十一第三項
第二十一条の五の二十五第二項第一号 掲げる指定障害児通所支援事業者 掲げる指定障害児入所施設(第二十四条の二第一項に規定する指定障害児入所施設をいう。以下この条から第二十一条の五の二十七までにおいて同じ。)の設置者
の指定障害児通所支援事業者 の指定障害児入所施設の設置者
第二十一条の五の二十五第二項第二号 障害児通所支援事業所 障害児入所施設(第四十二条に規定する障害児入所施設をいう。次条において同じ。)
指定障害児通所支援事業者 指定障害児入所施設の設置者
第二十一条の五の二十五第四項 指定障害児通所支援事業者 指定障害児入所施設の設置者
第二十一条の五の二十六第一項 指定障害児通所支援事業者 指定障害児入所施設の設置者
障害児通所支援事業所 障害児入所施設
指定通所支援 指定入所支援(第二十四条の二第一項に規定する指定入所支援をいう。)
第二十一条の五の二十六第二項及び第三項 指定障害児通所支援事業者 指定障害児入所施設
第二十一条の五の二十七第一項及び第五項 指定障害児通所支援事業者 指定障害児入所施設の設置者

第二十七条の十三  法第二十四条の二十第二項第一号 に規定する当該入所給付決定保護者の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額(次項において「障害児入所医療負担上限月額」という。)は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
 次号から第四号までに掲げる者以外の者 四万二百円
 市町村民税世帯非課税者又は入所給付決定保護者及び当該入所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が指定入所支援のあつた月において要保護者である者であつて厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該入所給付決定保護者(次号及び第四号に掲げる者を除く。) 二万四千六百円
 市町村民税世帯非課税者であり、かつ、指定入所支援のあつた月の属する年の前年(指定入所支援のあつた月が一月から六月までの場合にあつては、前々年とする。以下この号において同じ。)中の公的年金等の収入金額、当該指定入所支援のあつた月の属する年の前年の合計所得金額(地方税法第二百九十二条第一項第十三号 に規定する合計所得金額をいい、その額が零を下回る場合には、零とする。)及び当該指定入所支援のあつた月の属する年の前年に支給された特別児童扶養手当等の支給に関する法律 に基づく特別児童扶養手当その他の厚生労働省令で定める給付を合計した金額の合計額が八十万円以下である者又は入所給付決定保護者及び当該入所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が指定入所支援のあつた月において要保護者である者であつて厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該入所給付決定保護者(次号に掲げる者を除く。) 一万五千円
 入所給付決定保護者及び当該入所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が、指定入所支援のあつた月において、被保護者又は要保護者である者であつて厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該入所給付決定保護者 零
○2  次に掲げる額の合計額が家計における一人当たりの平均的な支出額として入所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して厚生労働大臣が定める額を上回る入所給付決定保護者の障害児入所医療負担上限月額は、前項の規定にかかわらず、同項第一号中「四万二百円」とあるのは「零以上四万二百円以下の範囲内で入所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額」と、同項第二号中「二万四千六百円」とあるのは「零以上二万四千六百円以下の範囲内で入所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額」と、同項第三号中「一万五千円」とあるのは「零以上一万五千円以下の範囲内で入所給付決定保護者の所得の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額」とする。
 入所給付決定保護者が同一の月に受けた指定入所支援(障害児入所医療を行うものに限る。)に係る法第二十四条の二第二項第一号 に掲げる額に百分の十を乗じて得た額(次のイからニまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからニまでに定める額を超える場合は当該額とする。)
 前項第一号に掲げる者 三万七千二百円
 前項第二号に掲げる者 二万四千六百円
 前項第三号に掲げる者 一万五千円
 前項第四号に掲げる者 零
 入所給付決定保護者が同一の月に受けた法第二十四条の二十第二項第一号 に規定する障害児入所医療に係る健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額の百分の十に相当する額(前項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を超える場合は当該額とする。)及び入所給付決定保護者が同一の月に受けた障害児入所医療に係る健康保険法第八十五条第二項 に規定する食事療養標準負担額の合計額
 食事及び居住に要する費用以外のその他日常生活に要する費用の額として厚生労働大臣が定める額

第二十七条の十四  法第二十四条の二十二 の政令で定める給付は、第二十五条の十四の表の上欄に掲げるものとし、法第二十四条の二十二 の政令で定める限度は、同表の下欄に掲げる限度とする。

第二十七条の十五  法第二十四条の二十八第二項 の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第二十一条の五の十五第二項 都道府県知事は 市町村長は
前項 第二十四条の二十八第一項
次の各号(医療型児童発達支援に係る指定の申請にあつては、第七号を除く。) 第一号から第三号まで、第五号から第十号まで、第十二号又は第十三号
第二十一条の五の十五第二項第二号 障害児通所支援事業所 障害児相談支援事業所(第二十四条の二十八第一項に規定する障害児相談支援事業所をいう。以下この項において同じ。)
第二十一条の五の十八第一項の都道府県の条例 第二十四条の三十一第一項の厚生労働省令
第二十一条の五の十五第二項第三号 第二十一条の五の十八第二項の都道府県の条例で定める指定通所支援の事業の設備及び運営に関する基準 第二十四条の三十一第二項の厚生労働省令で定める指定障害児相談支援の事業の運営に関する基準
障害児通所支援事業 障害児相談支援事業
第二十一条の五の十五第二項第六号 第二十一条の五の二十三第一項の 第二十四条の三十六の
障害児通所支援事業所 障害児相談支援事業所
指定障害児通所支援事業者の 指定障害児相談支援事業者(第二十四条の二十六第一項第一号に規定する指定障害児相談支援事業者をいう。以下この項において同じ。)の
当該指定障害児通所支援事業者 当該指定障害児相談支援事業者
第二十一条の五の十五第二項第七号 第二十一条の五の二十三第一項 第二十四条の三十六
指定障害児通所支援事業者 指定障害児相談支援事業者
第二十一条の五の十五第二項第九号 第二十一条の五の二十三第一項 第二十四条の三十六
第二十一条の五の十九第二項 第二十四条の三十二第二項
第二十一条の五の十五第二項第十号 第二十一条の五の二十一第一項 第二十四条の三十四第一項
第二十一条の五の二十三第一項 第二十四条の三十六
都道府県知事 市町村長
第二十一条の五の十九第二項 第二十四条の三十二第二項
第二十一条の五の十五第二項第十二号 障害児通所支援 障害児相談支援
第二十一条の五の十五第二項第十三号 第四号から第六号まで又は第九号から前号まで 第五号から第六号まで、第九号、第十号又は前号

第二十七条の十六  法第二十四条の二十八第二項 において準用する法第二十一条の五の十五第二項第六号 の政令で定める使用人は、障害児相談支援事業所(法第二十四条の二十八第一項 に規定する障害児相談支援事業所をいう。第二十七条の十九において同じ。)を管理する者とする。

第二十七条の十七  法第二十四条の二十九第四項 の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第二十四条の二十八第一項 総合的に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十六項に規定する相談支援を行う者として厚生労働省令で定める基準に該当する者 指定障害児相談支援事業者
第二十四条の二十八第二項において準用する第二十一条の五の十五第二項 都道府県知事は 市町村長は
前項 第二十四条の二十九第四項において準用する第二十四条の二十八第一項
次の各号(医療型児童発達支援に係る指定の申請にあつては、第七号を除く。) 第一号から第三号まで、第五号から第十号まで、第十二号又は第十三号
第二十四条の二十八第二項において準用する第二十一条の五の十五第二項第二号 障害児通所支援事業所 障害児相談支援事業所(第二十四条の二十八第一項に規定する障害児相談支援事業所をいう。以下この項において同じ。)
第二十一条の五の十八第一項の都道府県の条例 第二十四条の三十一第一項の厚生労働省令
第二十四条の二十八第二項において準用する第二十一条の五の十五第二項第三号 第二十一条の五の十八第二項の都道府県の条例で定める指定通所支援の事業の設備及び運営に関する基準 第二十四条の三十一第二項の厚生労働省令で定める指定障害児相談支援の事業の運営に関する基準
障害児通所支援事業 障害児相談支援事業
第二十四条の二十八第二項において準用する第二十一条の五の十五第二項第六号 第二十一条の五の二十三第一項の 第二十四条の三十六の
障害児通所支援事業所 障害児相談支援事業所
指定障害児通所支援事業者の 指定障害児相談支援事業者(第二十四条の二十六第一項第一号に規定する指定障害児相談支援事業者をいう。以下この項において同じ。)の
当該指定障害児通所支援事業者 当該指定障害児相談支援事業者
第二十四条の二十八第二項において準用する第二十一条の五の十五第二項第七号 第二十一条の五の二十三第一項 第二十四条の三十六
指定障害児通所支援事業者 指定障害児相談支援事業者
第二十四条の二十八第二項において準用する第二十一条の五の十五第二項第九号 第二十一条の五の二十三第一項 第二十四条の三十六
第二十一条の五の十九第二項 第二十四条の三十二第二項
第二十四条の二十八第二項において準用する第二十一条の五の十五第二項第十号 第二十一条の五の二十一第一項 第二十四条の三十四第一項
第二十一条の五の二十三第一項 第二十四条の三十六
都道府県知事 市町村長
第二十一条の五の十九第二項 第二十四条の三十二第二項
第二十四条の二十八第二項において準用する第二十一条の五の十五第二項第十二号 指定の申請 指定の更新の申請
障害児通所支援 障害児相談支援
第二十四条の二十八第二項において準用する第二十一条の五の十五第二項第十三号 第四号から第六号まで又は第九号から前号まで 第五号から第六号まで、第九号、第十号又は前号

第二十七条の十八  指定障害児相談支援事業者(法第二十四条の二十六第一項第一号 に規定する指定障害児相談支援事業者をいう。)に係る法第二十四条の三十六第九号 の政令で定める法律は、次のとおりとする。
 身体障害者福祉法
 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
 生活保護法
 社会福祉法
 知的障害者福祉法
 老人福祉法
 社会福祉士及び介護福祉士法
 介護保険法
 精神保健福祉士法
 発達障害者支援法
十一  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
十二  障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律

第二十七条の十九  法第二十四条の三十六第十一号 の政令で定める使用人は、障害児相談支援事業所を管理する者とする。

第二十八条  市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)又は都道府県知事は、法第二十五条の八第三号 に規定する保育の実施等又は法第二十七条第一項第三号 若しくは第二項 の措置を解除し、停止し、又は他の保育の実施等若しくは措置に変更する場合においては、現にその保護に当たつている児童福祉施設の長又は法第二十七条第二項 に規定する指定医療機関の長の意見を参考としなければならない。法第三十一条第一項 から第三項 までに規定する児童について、これらの規定により、満二十歳に達するまで、又はその者が社会生活に順応することができるようになるまで、引き続きその者を児童福祉施設に在所させ、若しくは法第二十七条第二項 の規定による委託を継続し、又はこれらの措置を相互に変更する措置を採る場合においても、同様とする。

第二十九条  都道府県知事は、法第六条の四第一項 の規定により里親の認定をするには、法第八条第二項 に規定する都道府県児童福祉審議会(同条第一項 ただし書に規定する都道府県にあつては、同項 ただし書に規定する地方社会福祉審議会とする。以下「都道府県児童福祉審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

第三十条  都道府県知事は、法第二十七条第一項第三号 の規定により児童を里親に委託する措置を採つた場合には、児童福祉司、知的障害者福祉法第九条第五項 に規定する知的障害者福祉司又は社会福祉主事のうち一人を指定して、里親の家庭を訪問して、必要な指導をさせなければならない。

第三十一条  削除

第三十二条  都道府県知事は、法第二十七条第一項第一号 から第三号 までの措置(同条第三項 の規定により採るもの及び法第二十八条第一項第一号 又は第二号 ただし書の規定により採るものを除く。)若しくは法第二十七条第二項 の措置を採る場合又は同条第一項第二号 若しくは第三号 若しくは第二項 の措置を解除し、停止し、若しくは他の措置に変更する場合において、児童若しくはその保護者の意向が当該措置と一致しないとき、又は都道府県知事が必要と認めるときは、都道府県児童福祉審議会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急を要する場合で、あらかじめ、都道府県児童福祉審議会の意見を聴くいとまがないときは、この限りでない。
○2  前項ただし書に規定する場合において、都道府県知事は、速やかに、その採つた措置について都道府県児童福祉審議会に報告しなければならない。

第三十三条  都道府県知事は、法第三十条第一項 の規定により届出をした者が当該児童とともに他の都道府県の区域内に居住地を変更したときは、直ちに、その者の新居住地の都道府県知事に、その旨及びその者の指導につき必要な事項を通知しなければならない。

第三十四条  この政令で定めるもののほか、福祉の保障に関し必要な事項は、厚生労働省令でこれを定める。

   第四章 養育里親及び児童福祉施設

第三十五条  法第三十四条の二十第一項第三号 の政令で定める法律は、社会福祉法児童扶養手当法特別児童扶養手当等の支給に関する法律児童手当法平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律 及び平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法 とする。

第三十六条  都道府県は、法第三十五条第二項 の規定により、児童自立支援施設を設置しなければならない。

第三十七条  国、都道府県又は市町村の設置する児童福祉施設及び児童福祉施設の職員の養成施設は、法第四十九条 の規定により、それぞれ厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長が、これを管理する。

第三十八条  都道府県知事は、当該職員をして、一年に一回以上、国以外の者の設置する児童福祉施設が法第四十五条第一項 の規定に基づき定められた基準を遵守しているかどうかを実地につき検査させなければならない。

   第五章 費用

第三十九条  都道府県又は市町村の支弁する費用に対する国庫又は都道府県の負担又は補助に関しては、法第五十条 から第五十五条 までに規定するもののほか、この章の定めるところによる。

第四十条  削除

第四十一条  削除

第四十二条  法第五十三条 又は第五十五条 の規定による国庫又は都道府県の負担は、各年度において、次に掲げる額について行う。
 削除
 法第五十条第五号 に掲げる費用については、当該年度において現に法第二十条第二項 の医療に係る給付に要した費用の額及び厚生労働大臣が定める基準によつて算定した同項 の物品の支給に要する費用の額の合計額(その額が当該年度において現に要した当該費用の額(その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。)を超えるときは、当該費用の額とする。)から厚生労働大臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法第五十六条第二項 の規定による徴収金の額を控除した額
 法第五十条第六号 、第六号の三若しくは第七号又は第五十一条第三号若しくは第五号に掲げる費用(第四号及び第五号の規定による費用を除く。)については、厚生労働大臣が児童福祉施設の種類、入所定員、所在地による地域差等を考慮して定める基準によつて算定した児童福祉施設の職員の給与費、入所者の日常生活費その他の経費の額(その額が当該年度において現に要した当該費用の額(その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。)を超えるときは、当該費用の額とする。)から厚生労働大臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法第五十六条第二項 又は第三項 の規定による徴収金の額を控除した額
三の二  法第五十条第六号の四 に掲げる費用については、障害児入所給付費、高額障害児入所給付費若しくは特定入所障害児食費等給付費又は障害児入所医療費の支給に要した費用の額(その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。)
 法第五十条第七号 に掲げる費用のうち障害児入所施設に係る費用又は同条第七号の二 に掲げる費用については、法第二十七条第二項 、第四十二条第二号又は第四十三条第二号の規定による治療に関し現に要した費用の額及び厚生労働大臣が定める基準によつて算定した知識技能を与え、又は日常生活の指導をするために必要な職員の給与費、入所者の日用品費その他の経費の額の合計額(その額が当該年度において現に要した当該費用の額(その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。)を超えるときは、当該費用の額とする。)から厚生労働大臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法第五十六条第二項 の規定による徴収金の額を控除した額
 法第五十条第七号 に掲げる費用のうち里親への委託の措置に係る費用については、厚生労働大臣が当該措置を受けた児童の年齢等を考慮して定める基準によつて算定した日常生活費その他の経費の額(その額が当該年度において現に要した当該費用の額(その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。)を超えるときは、当該費用の額とする。)から厚生労働大臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法第五十六条第二項 の規定による徴収金の額を控除した額
 法第五十条第八号 に掲げる費用については、厚生労働大臣が定める基準によつて算定した法第十二条の四 の規定による施設の職員の給与費、一時保護を加えた児童の日常生活費その他の経費の額(その額が当該年度において現に要した当該費用の額(その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。)を超えるときは、当該費用の額とする。)
 法第五十一条第一号 に掲げる費用については、障害児通所給付費、特例障害児通所給付費若しくは高額障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の支給に要した費用の額(その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。)
 法第五十一条第二号 に掲げる費用については、厚生労働大臣が定める基準によつて算定した同号 に掲げる費用の額から厚生労働大臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法第五十六条第二項 の規定による徴収金の額及び当該費用のためのその他の収入の額の合計額を控除した額
 法第五十一条第六号 に掲げる費用については、障害児相談支援給付費又は特例障害児相談支援給付費の支給に要した費用の額(その費用のための収入があるときは、その収入の額を控除するものとする。)

第四十二条の二  就学前保育等推進法第十三条第二項 の規定により読み替えられた法第五十一条第五号 に規定する政令の定めるところにより算定した額は、私立認定保育所(就学前保育等推進法第十条第一項第四号 に規定する私立認定保育所をいう。次項において同じ。)における保育を行うことに係る児童の保護者を、法第五十六条第三項 に規定する本人又はその扶養義務者とみなし、当該私立認定保育所について同項 の規定を適用することとした場合に、市町村の長が当該保護者から徴収することができる額として定める額とする。
○2  私立認定保育所に係る前条第三号の規定の適用については、同号中「又は第五十一条第三号若しくは第五号」とあるのは「、第五十一条第三号若しくは第五号又は就学前保育等推進法第十三条第二項 の規定により読み替えられた法第五十一条第五号 」と、「があるときは、」とあるのは「があるときは、就学前保育等推進法第十三条第四項 の保育料を除き、」と、「又は第三項の規定による徴収金の額」とあるのは「若しくは第三項の規定による徴収金の額又は就学前保育等推進法第十三条第二項 の規定により読み替えられた法第五十一条第五号 に規定する保育料額」とする。

第四十三条  法第五十三条 及び第五十五条 の規定により交付した国庫及び都道府県の負担金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部を返還させることができる。
 児童福祉施設が、法第四十六条第四項 の規定により、その事業の停止を命ぜられたとき。
 児童福祉施設が、法第五十八条 の規定により、その認可を取り消されたとき。
 児童相談所又は児童福祉施設が、法若しくは法に基づいて発する命令又はこれらに基づいてする処分に違反したとき。
 児童相談所又は児童福祉施設が、その事業の全部若しくは一部を廃止し、又は当初予定した目的以外の用途に利用されるようになつたとき。
 負担金交付の条件に違反したとき。
 詐偽の手段で、負担金の交付を受けたとき。

第四十四条  法第五十三条の二 の規定による法第五十条第五号の二 に掲げる費用に対する国庫の補助は、各年度において、厚生労働大臣が定める基準によつて算定した同号 に掲げる費用の額から厚生労働大臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法第五十六条第五項 の規定による支払命令額及び当該費用のためのその他の収入の額の合計額を控除した額について行う。

第四十四条の二  法第五十六条第三項 に規定する都道府県又は市町村の長は、同項 に規定する額(以下この条において「保育料」という。)の収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、本人又はその扶養義務者の見やすい方法により公表しなければならない。
○2  法第五十六条第四項 の規定により保育料の収納の事務の委託を受けた者は、都道府県又は市町村の規則の定めるところにより、その収納した保育料を、その内容を示す計算書を添えて、当該都道府県若しくは市町村又は地方自治法施行令 (昭和二十二年政令第十六号)第百六十八条 に規定する当該都道府県若しくは市町村の指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。
○3  法第五十六条第四項 の規定により保育料の収納の事務を私人に委託した場合において、必要があると認めるときは、都道府県又は市町村は、当該委託に係る保育料の収納の事務について検査することができる。

   第六章 審査請求

第四十四条の三  法第五十六条の五の五第二項 の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第九十七条第二項 前項 児童福祉法第五十六条の五の五第一項
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第九十八条第一項 前条第一項 児童福祉法第五十六条の五の五第一項
障害者介護給付費等不服審査会 障害児通所給付費等不服審査会
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第九十八条第三項 介護給付費等又は地域相談支援給付費等 障害児通所給付費又は特例障害児通所給付費
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第百五条 第九十七条第一項 児童福祉法第五十六条の五の五第一項

第四十四条の四  障害児通所給付費等不服審査会(以下「不服審査会」という。)の委員の定数に係る法第五十六条の五の五第二項 において準用する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第九十八条第二項 に規定する政令で定める基準は、不服審査会の障害児通所給付費又は特例障害児通所給付費に係る処分に関する審査請求の事件の件数その他の事情を勘案して、各都道府県が必要と認める数の第四十四条の六第一項に規定する合議体を不服審査会に設置することができる数であることとする。

第四十四条の五  不服審査会は、会長が招集する。
○2  不服審査会は、会長及び過半数の委員の出席がなければ、これを開き、議決をすることができない。
○3  不服審査会の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

第四十四条の六  不服審査会は、委員のうちから不服審査会が指名する者をもつて構成する合議体(以下この条において「合議体」という。)で、審査請求の事件を取り扱う。
○2  合議体のうち、会長がその構成に加わるものにあつては、会長が長となり、その他のものにあつては、不服審査会の指名する委員が長となる。
○3  合議体を構成する委員の定数は、五人を標準として都道府県が定める数とする。
○4  合議体は、これを構成する委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
○5  合議体の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、長の決するところによる。
○6  不服審査会において別段の定めをした場合のほかは、合議体の議決をもつて不服審査会の議決とする。

第四十四条の七  法第五十六条の五の五第二項 において準用する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第百二条 の規定による通知は、審査請求書の副本若しくは写し又は行政不服審査法 (昭和三十七年法律第百六十号)第十七条第二項 に規定する審査請求録取書の写しを送付することにより行わなければならない。

第四十四条の八  都道府県が法第五十六条の五の五第二項 において準用する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第百三条第二項 の規定により支給すべき旅費、日当及び宿泊料については、地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百七条 の規定に基づく条例による実費弁償の例によるものとし、報酬については、条例の定めるところによる。

   第七章 雑則

第四十五条  地方自治法第二百五十二条の十九第一項 の指定都市(以下「指定都市」という。)において、法第五十九条の四第一項 の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令第百七十四条の二十六第一項 から第七項 までに定めるところによる。
○2  地方自治法第二百五十二条の二十二第一項 の中核市(以下「中核市」という。)において、法第五十九条の四第一項 の規定により、中核市が処理する事務については、地方自治法施行令第百七十四条の四十九の二 に定めるところによる。

第四十五条の二  法第五十九条の四第一項 の政令で定める市は、横須賀市及び金沢市とする。

第四十五条の三  法第五十九条の四第一項 の児童相談所設置市(以下「児童相談所設置市」という。)において、同項 の規定により、児童相談所設置市が処理する事務は、法及びこの政令の規定により、都道府県が処理することとされている事務(法第十一条第一項第一号 及び第二号 イの規定による市町村相互間の連絡調整等、同条第二項 の規定による助言、法第十八条の八第二項 の規定による保育士試験、同条第三項 の規定による保育士試験委員の設置、法第十八条の九 、第十八条の十(法第十八条の十一第二項 において準用する場合を含む。)及び第十八条の十三から第十八条の十七までの規定並びに第七条、第九条、第十一条から第十三条まで及び第十五条の規定による指定試験機関の指定等、法第十八条の十八 から第十八条の二十 までの規定及び第十六条 から第二十条 までの規定による保育士の登録等、法第二十一条の五の十 の規定による協力その他市町村に対する必要な援助、法第二十一条の五の二十第一項法第二十四条の十四の二 において準用する場合を含む。)の規定による関係者相互間の連絡調整又は援助、法第二章第二節第三款法第二十四条の十九の二 において準用する場合を含む。)及び第五節第三款 の規定による業務管理体制の整備等に係る質問等、児童相談所設置市が行う法第三十四条の三第一項 に規定する障害児通所支援事業等(第九項において「障害児通所支援事業等」という。)、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業に係る法第三十四条の五 の規定による質問等及び法第三十四条の六 の規定による制限又は停止の命令、児童相談所設置市が行う一時預かり事業に係る法第三十四条の十四 の規定による質問等、児童相談所設置市が行う家庭的保育事業に係る法第三十四条の十七 の規定による質問等、児童相談所設置市が設置する児童福祉施設に係る法第四十六条 の規定による質問等及び第三十八条 の規定による検査、法第五十六条の五の五第一項 に規定する審査請求に対する裁決、法第五十六条の七 の規定による支援、法第五十七条の二第一項 に規定する障害児通所給付費等の支給に係る法第五十七条の三の三 の規定による質問等並びに法第五十九条の四第三項 の規定による勧告等に関する事務を除く。)とする。この場合においては、第四項から第七項までにおいて特別の定めがあるものを除き、法及びこの政令中都道府県に関する規定(前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。)は、児童相談所設置市に関する規定として児童相談所設置市に適用があるものとする。
○2  前項に定めるもののほか、児童相談所設置市は、少年法 (昭和二十三年法律第百六十八号)の規定により、都道府県が処理することとされている児童福祉に関する事務を処理するものとする。この場合においては、同法 中都道府県に関する規定は、児童相談所設置市に関する規定として児童相談所設置市に適用があるものとする。
○3  児童相談所設置市の市長は、第一項の規定により法第二十一条の三第一項 の規定による事務を管理し及び執行する場合においては、同条第三項 の意見の聴取に関し、社会保険診療報酬支払基金法 による社会保険診療報酬支払基金と契約を締結するものとする。
○4  第一項及び第二項の場合においては、児童相談所設置市は、第六項の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するため、法第八条第三項 の規定により児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関を置くものとする。
○5  第一項及び第二項の場合においては、前項に規定する児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関は、同項に定めるもののほか、児童、妊産婦及び知的障害者の福祉に関する事項を調査審議することができる。
○6  第一項及び第二項の場合においては、第四項に規定する児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関は、法第八条第七項 、第二十七条第六項、第三十三条第五項、第三十三条の十五第三項、第四十六条第四項及び第五十九条第五項の規定による権限を有するものとする。この場合においては、第四項に規定する児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関を都道府県児童福祉審議会とみなして、法第三十三条の十二第一項 及び第三項 、第三十三条の十三並びに第三十三条の十五第一項、第二項及び第四項の規定を適用する。
○7  第一項及び第二項の場合においては、法第十条第二項 及び第三項 、第十八条第一項及び第三項並びに第五十五条の規定は、適用しない。
○8  第一項及び第二項の場合においては、法第十二条第二項 中「前条第一項第一号に掲げる業務(市町村職員の研修を除く。)及び同項第二号ロ」とあるのは「前条第一項第二号ロ」と、法第十三条第四項 中「職務を行い、担当区域内の市町村長に協力を求めることができる。」とあるのは「職務を行う。」と、法第十八条第二項 中「児童相談所長又は市町村長」とあるのは「児童相談所長」と、法第二十四条の四第一項第二号 中「都道府県以外の都道府県の区域内」とあるのは「児童相談所設置市の区域以外の区域」と、法第三十条第一項 及び第二項 中「市町村長を経て、都道府県知事」とあるのは「児童相談所設置市の市長」と、法第三十四条の三第二項 から第四項 まで及び第三十四条の四 中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び児童相談所設置市」と、法第三十四条の五第一項 及び第三十四条の六 中「小規模住居型児童養育事業を行う者」とあるのは「小規模住居型児童養育事業を行う者(都道府県を除く。)」と、法第三十五条第三項 及び第六項 中「市町村」とあるのは「児童相談所設置市以外の市町村」と、法第四十五条第一項 から第三項 まで並びに第四十六条第一項 、第三項及び第四項中「児童福祉施設」とあるのは「児童福祉施設(都道府県が設置するものを除く。)」と、法第五十一条第三号 中「費用(都道府県の設置する助産施設又は母子生活支援施設に係るものを除く。)」とあるのは「費用」と、同条第四号 中「市町村」とあるのは「都道府県及び市町村」と、第五条第二項から第五項まで及び第七項中「都道府県である」とあるのは「児童相談所設置市である」と、「その他の者」とあるのは「その他の者(児童相談所設置市を除く。)」と、「都道府県知事を」とあるのは「児童相談所設置市の市長を」と、第三十八条中「児童福祉施設」とあるのは「児童福祉施設(都道府県が設置するものを除く。)」と読み替えるものとする。
○9  児童相談所設置市がその事務を処理するに当たつては、法第三十四条の五第一項 の規定による障害児通所支援事業等、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、法第三十四条の六 の規定による障害児通所支援事業等、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定、法第三十四条の十四第一項 、第三項及び第四項の規定による一時預かり事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、法第三十四条の十七第一項 、第三項及び第四項の規定による家庭的保育事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、法第四十六条第一項 、第三項及び第四項の規定による児童福祉施設についての都道府県知事の質問等に関する規定並びに第三十八条の規定による児童福祉施設についての都道府県知事の検査に関する規定は、適用しない。

第四十六条  第五条第二項から第五項まで及び第七項(厚生労働大臣への経由に関する事務に係る部分に限る。)の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号 に規定する第一号 法定受託事務とする。

第四十七条  この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
○2  前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

   附 則

第四十八条  この政令は、昭和二十三年一月一日から、これを適用する。ただし、法第六十三条ただし書に掲げる規定に関する部分は、昭和二十三年四月一日から、これを施行する。

第四十九条  第二十八条の規定は、法第六十三条の二第一項又は第二項に規定する児童について、これらの規定により、満二十歳に達した後においても、引き続きその者を児童福祉施設に在所させ、若しくは法第二十七条第二項の規定による委託を継続し、又はこれらの措置を相互に変更する措置を採る場合に準用する。法第六十三条の三に規定する措置を解除する場合においても、同様とする。

第五十条  少年教護法施行令及び昭和八年勅令第二百十八号(児童虐待防止法に依る費用負担及び国庫補助に関する勅令)は、これを廃止する。

第五十条の二  障害者自立支援法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前に申請された同法附則第二十六条の規定による改正前の法第二十一条の六第一項の規定による補装具の交付若しくは修理又は購入若しくは修理に要する費用の支給については、なお従前の例による。

第五十条の三  障害者自立支援法附則第三十一条の規定により法第二十四条の二第一項の指定を受けたものとみなされた障害者自立支援法附則第二十六条の規定による改正前の法第四十二条に規定する知的障害児施設、法第四十三条に規定する知的障害児通園施設、法第四十三条の二に規定する盲ろうあ児施設、障害者自立支援法附則第二十六条の規定による改正前の法第四十三条の三に規定する肢体不自由児施設及び法第四十三条の四に規定する重症心身障害児施設に係る次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める者については、適用しない。
 法第二十四条の九第二項第四号及び第五号(法第二十四条の十第四項において準用する場合を含む。)並びに法第二十四条の十七第一号(法第二十四条の九第二項第四号又は第五号に係る場合に限る。) 平成十八年十月一日前にした行為により同項第四号又は第五号に規定する刑に処せられた者
 法第二十四条の十七第九号 平成十八年十月一日前にこの号に掲げる規定に規定する違反をした者

第五十一条  法第七十二条第五項に規定する政令で定める期間は、五年(二年の据置期間を含む。)とする。
○2  前項に規定する期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和六十二年法律第八十六号)第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)第六条第一項の規定による貸付けの決定(以下「貸付決定」という。)ごとに、当該貸付決定に係る法第七十二条第一項から第四項までの規定による国の貸付金(以下「国の貸付金」という。)の交付を完了した日(その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日)の翌日から起算する。
○3  国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。
○4  国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。
○5  法第七十二条第九項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。

   附 則 (昭和二四年六月一五日政令第二〇五号)

 この政令は、公布の日から施行する。但し、第九条の二の規定は、児童福祉法第三十四条の二の規定が施行される日から施行する。
 第十三条第一項第三号の規定は、昭和二十五年十二月三十一日まで、その効力を有する。

   附 則 (昭和二五年五月三〇日政令第一七〇号)

 この政令は、公布の日から施行し、昭和二十五年四月一日から適用する。
 道府県立少年教護院職員令(昭和九年勅令第二百八十二号)は、廃止する。

   附 則 (昭和二八年九月一七日政令第二八三号) 抄

 この政令は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和二九年四月二二日政令第八二号)

 この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和三一年八月二一日政令第二六五号)

 この政令は、地方自治法の一部を改正する法律(昭和三十一年法律第百四十七号)及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律(昭和三十一年法律第百四十八号)の施行の日(昭和三十一年九月一日)から施行する。
 この政令による改正後のそれぞれの政令及び勅令の規定による都道府県又は都道府県知事その他の都道府県の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務の地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)又は指定都市の市長その他の機関への引継に関し必要な経過措置は、それぞれ地方自治法施行令の一部を改正する政令(昭和三十一年政令第二百五十三号)附則第三項から第十項までに定めるところによる。

   附 則 (昭和三二年六月三日政令第一二八号) 抄

(施行期日)
 この政令は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月二十五日から適用する。

   附 則 (昭和三四年三月三一日政令第七二号) 抄

(施行期日)
 この政令は、昭和三十四年四月一日から施行する。

   附 則 (昭和三五年四月一八日政令第一〇三号) 抄

(施行期日)
 この政令は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和三六年六月一九日政令第二〇四号) 抄

(施行期日)
 この政令は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和四〇年一二月二八日政令第三八五号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、昭和四十一年一月一日から施行する。

   附 則 (昭和四二年八月一日政令第二二四号) 抄

(施行期日)
 この政令は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和四四年六月二五日政令第一七四号)

 この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和四八年一二月二六日政令第三七一号)

 この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和五一年八月二日政令第二一五号)

 この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和五二年三月一五日政令第二七号) 抄

 この政令は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和五三年五月二三日政令第一八六号) 抄

 この政令は、公布の日から施行する。
 次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる審議会については、公布の日から起算して六月を経過する日までは適用しない。
 改正後の児童福祉法施行令第一条及び第二条第一項の規定 都道府県児童福祉審議会及び市町村児童福祉審議会

   附 則 (昭和五九年三月一七日政令第三五号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十九年四月一日)から施行する。

   附 則 (昭和五九年九月七日政令第二六八号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十九年十月一日)から施行する。

   附 則 (昭和六〇年五月一八日政令第一二七号) 抄

 この政令は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和六〇年七月一二日政令第二二五号) 抄

 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条の規定(児童福祉法施行令第十八条の二の改正規定を除く。)、第二条、第三条、第八条及び第九条の規定並びに第十条の規定(地方自治法施行令第百七十四条の二十六第一項及び第三項の改正規定、同項の次に一項を加える改正規定並びに第百七十四条の二十七第二項、第百七十四条の三十一第二項及び第百七十四条の四十二第二号の改正規定に限る。)は、地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律附則第一条第五号に定める日(昭和六十一年一月十二日)から施行する。

   附 則 (昭和六一年九月五日政令第二九一号)

 この政令は、昭和六十一年十月一日から施行する。
   附 則 (昭和六二年一月一三日政令第四号)

 この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
 昭和六十一年度以前の年度の児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第五十三条又は第五十五条の規定による国庫又は都道府県の負担、身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第三十七条の二の規定による国の負担、精神薄弱者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)第二十六条第一項の規定による国の負担、老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第二十四条第一項又は第二十六条第一項の規定による都道府県又は国の負担及び母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)第二十一条第二項の規定による国の負担については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和六二年三月二〇日政令第五四号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

   附 則 (平成二年一二月七日政令第三四七号)

 この政令は、平成三年一月一日から施行する。ただし、第一条中老人福祉法施行令第四条及び第五条第四項の改正規定並びに同令第六条を同令第七条とし、同令第五条の次に一条を加える改正規定、第二条中身体障害者福祉法施行令第十条の改正規定(「第十八条第一項第三号」を「第十八条第四項第三号」に改める部分を除く。)及び同条の次に一条を加える改正規定、第三条中精神薄弱者福祉法施行令第二条の改正規定及び同令本則に一条を加える改正規定、第四条中児童福祉法施行令第十四条、第十五条及び第十七条の改正規定並びに同令第五章中第十八条の二を第十八条の三とし、同令第四章中第十八条の次に一条を加える改正規定、第七条中地方自治法施行令第百七十四条の二十六第五項の改正規定(「並びに第五十五条」を「、第五十五条並びに第五十五条の二」に改める部分に限る。)、同条第六項の改正規定(「第五十一条第一号」を「第五十一条第一号の二」に改める部分に限る。)、同令第百七十四条の二十八第五項の改正規定(「第三十七条の二各号列記以外の部分」を「同法第三十七条の二第一項」に改める部分及び「同条第五号」を「同項第五号」に改める部分に限る。)及び同令第百七十四条の三十一の二第二項の改正規定(「第二十四条第一項」の下に「及び第二項」を加える部分に限る。)並びに第九条の規定は、同年四月一日から施行する。
   附 則 (平成六年九月一九日政令第三〇三号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、行政手続法の施行の日(平成六年十月一日)から施行する。

   附 則 (平成六年一二月二一日政令第三九八号)

 この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第二編第十二章の改正規定並びに地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第一章の規定及び附則第二項の規定の施行の日(平成七年四月一日)から施行する。
   附 則 (平成九年三月二八日政令第八四号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、平成九年四月一日から施行する。

   附 則 (平成九年九月二五日政令第二九一号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、平成十年四月一日から施行する。

   附 則 (平成一〇年二月一八日政令第二四号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、平成十年四月一日から施行する。ただし、第一条中児童福祉法施行令第九条第三号及び第十三条の改正規定並びに同令第二十二条を削る改正規定、第二条中厚生省組織令第八十条第四号の改正規定並びに次条から附則第四条までの規定は、平成十一年四月一日から施行する。

(経過措置)
第二条  前条ただし書に規定する規定の施行の際現に第一条の規定による改正前の児童福祉法施行令(以下この条において「旧令」という。)第十三条第一項(旧令第二十二条において準用する場合を含む。)に規定する保母として児童の保育に従事している者は、第一条の規定による改正後の児童福祉法施行令(以下この条において「新令」という。)第十三条第一項に規定する保育士として児童の保育に従事している者とみなす。
 前条ただし書に規定する規定の施行の際現に旧令第十三条第一項第一号又は第二号(これらの規定を旧令第二十二条において準用する場合を含む。)に該当する者(児童福祉法施行令の一部を改正する政令(昭和五十二年政令第二十七号)附則第二項の規定により旧令第十三条第一項第一号に該当する者となったものとみなされた者を含む。)は、新令第十三条第一項第一号又は第二号に該当する者とみなす。
 前条ただし書に規定する規定の施行の際現に旧令第十三条第一項第一号の厚生大臣の指定する保母を養成する学校その他の施設であるものは、新令第十三条第一項第一号の厚生大臣の指定する保育士を養成する学校その他の施設とみなす。

   附 則 (平成一〇年一一月二六日政令第三七二号)

 この政令は、平成十一年四月一日から施行する。
   附 則 (平成一一年一二月八日政令第三九三号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

(児童福祉法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第四条  この政令の施行前に第四条の規定による改正前の児童福祉法施行令第十五条第一項の規定によりされた建物の建築、買収又は改造(以下この条において「建物の建築等」という。)についての承認は、第四条の規定による改正後の児童福祉法施行令第十五条第一項の規定によりされた建物の建築等の同意とみなす。

   附 則 (平成一二年六月七日政令第三〇九号) 抄

(施行期日)
 この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。
(委員等の任期に関する経過措置)
 この政令の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会の委員である者の任期は、当該委員の任期を定めたそれぞれの政令の規定にかかわらず、その日に満了する。
 中央労働基準審議会
 中央児童福祉審議会
 医療審議会
 中央環境衛生適正化審議会
 中央家内労働審議会

   附 則 (平成一二年六月七日政令第三三四号)

 この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一二年六月一四日政令第三三六号)

 この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一二年一〇月一二日政令第四四八号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

   附 則 (平成一四年二月八日政令第二七号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、公布の日から施行する。

   附 則 (平成一四年六月五日政令第一九七号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

   附 則 (平成一四年七月一二日政令第二五六号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、平成十五年十一月二十九日から施行する。ただし、附則第四条の規定は、平成十四年十月一日から施行する。

(改正法附則第三条の政令で定める学校その他の施設)
第二条  児童福祉法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第三条の政令で定める学校その他の施設は、この政令の施行の際現にこの政令による改正前の児童福祉法施行令(以下「旧令」という。)第十三条第一項第一号の規定による指定保育士養成施設の指定を受けている施設とする。

(改正法附則第四条の政令で定める者)
第三条  改正法附則第四条の政令で定める者は、この政令の施行の際現に次のいずれかに該当する者とする。
 旧令第十三条第一項各号に該当する者
 前号に掲げる者のほか、児童の保育に関する専門的知識及び技術を有する者として厚生労働省令で定めるもの

(改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行に伴う経過措置)
第四条  改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に改正法による改正後の児童福祉法(以下この条において「新法」という。)第三十九条第一項に規定する業務を行っている新法第五十九条の二第一項に規定する施設の設置者であって同項各号に掲げる事項を都道府県知事に届け出ているものは、改正法附則第六条の規定により読み替えて適用される新法第五十九条の二第一項の規定による届出をした者とみなす。

   附 則 (平成一五年三月三一日政令第一五〇号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

   附 則 (平成一五年四月一日政令第一九三号)

(施行期日)
 この政令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 第一条の規定による改正後の児童福祉法施行令第十五条、第二条の規定による改正後の身体障害者福祉法施行令第三十条、第三条の規定による改正後の婦人相談所に関する政令第四条第一項、第四条の規定による改正後の知的障害者福祉法施行令第十二条及び第五条の規定による改正後の老人福祉法施行令第五条第五項の規定は、平成十五年度以降の年度の予算に係る国又は都道府県の負担(平成十四年度以前の年度における事業の実施により平成十五年度以降の年度に支出される国又は都道府県の負担を除く。)について適用し、平成十四年度以前の年度における事業の実施により平成十五年度以降の年度に支出される国又は都道府県の負担及び平成十四年度以前の年度の歳出予算に係る国又は都道府県の負担で平成十五年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

   附 則 (平成一五年一二月一二日政令第五一六号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条及び附則第三十七条から第五十九条までの規定は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日(平成十六年四月一日)から施行する。

   附 則 (平成一五年一二月一七日政令第五二一号)

 この政令は、平成十六年四月一日から施行する。
   附 則 (平成一六年三月三一日政令第一一一号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十六年四月一日)から施行する。

   附 則 (平成一六年一二月一七日政令第四〇二号)

 この政令は、児童福祉法の一部を改正する法律の施行の日(平成十七年一月一日)から施行する。
   附 則 (平成一六年一二月二二日政令第四一二号)

 この政令は、児童福祉法の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成十七年四月一日)から施行する。
   附 則 (平成一七年三月一八日政令第五三号)

 この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
   附 則 (平成一七年四月一日政令第一四三号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律(以下「一部改正法」という。)の施行の日(平成十七年四月一日)から施行する。

(児童福祉法施行令及び婦人相談所に関する政令の一部改正に伴う経過措置)
第六条  第三条の規定による改正後の児童福祉法施行令第四十三条の規定並びに第六条の規定による改正後の婦人相談所に関する政令第三条及び第四条の規定は、平成十七年度以降の年度の予算に係る国の負担(平成十六年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十七年度以降の年度に支出される国の負担を除く。)について適用し、平成十六年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十七年度以降の年度に支出される国の負担については、なお従前の例による。

第七条  一部改正法の施行前に行われた一部改正法第五条の規定による改正前の売春防止法(昭和三十一年法律百十八号)附則第六項及び第七項の規定による国の貸付けについては、第六条の規定による改正前の婦人相談所に関する政令(以下「旧婦人相談所政令」という。)附則第二項から第六項までの規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧婦人相談所政令附則第二項中「法附則第八項」とあるのは「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第二十五号。以下「一部改正法」という。)附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされた一部改正法第五条の規定による改正前の売春防止法(以下「旧売春防止法」という。)附則第八項」と、旧婦人相談所政令附則第三項中「法附則第六項及び第七項」とあるのは「旧売春防止法附則第六項及び第七項」と、旧婦人相談所政令附則第六項中「法附則第十二項」とあるのは「一部改正法附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧売春防止法附則第十二項」とする。

   附 則 (平成一七年一一月二四日政令第三五〇号)

(施行期日)
第一条  この政令は、児童福祉法の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成十八年四月一日)から施行する。

(許可、認可、措置等の効力)
第二条  この政令の施行の際現に効力を有する都道府県知事又は都道府県が設置する児童相談所の所長その他の機関(以下「都道府県知事等」という。)が行った許可、認可、措置等の処分その他の行為又は現に都道府県知事等に対して行っている許可、認可、措置等の申請その他の行為で、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後第一条の規定による改正後の児童福祉法施行令第四十五条の三及び第三条の規定による改正後の児童虐待の防止等に関する法律施行令第二条の規定により、第一条の規定による改正後の児童福祉法施行令第四十五条の二の規定により定められた児童相談所設置市の市長又は児童相談所設置市が設置する児童相談所の所長その他の機関(以下「児童相談所設置市の市長等」という。)が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、当該児童相談所設置市の市長等の行った許可、認可、措置等の処分その他の行為又は当該児童相談所設置市の市長等に対して行った許可、認可、措置等の申請その他の行為とみなす。

   附 則 (平成一八年一月二五日政令第一〇号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

   附 則 (平成一八年三月三一日政令第一五五号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律(以下「一部改正法」という。)の施行の日(平成十八年四月一日)から施行する。

(児童福祉法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第五条  第二条の規定による改正後の児童福祉法施行令第四十三条の規定は、平成十八年度以降の年度の予算に係る国又は都道府県の負担(平成十七年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十八年度以降の年度に支出される国又は都道府県の負担を除く。)について適用し、平成十七年度以前の年度における事務又は事業の実施により支出される国又は都道府県の負担については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一八年八月九日政令第二六一号)

この政令は、平成十八年十月一日から施行する。
   附 則 (平成一八年九月二六日政令第三一九号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、平成十八年十月一日から施行する。

   附 則 (平成一八年一一月二二日政令第三六一号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第百五十七条の次に一条を加える改正規定、第百六十九条の三の改正規定、第二百二十条第一項の表第二百三十一条の二第三項及び第五項の項の次に一項を加える改正規定、同表第二百三十八条の五第三項及び第五項の項の改正規定、同条第二項の表の改正規定及び第二百二十四条第三項の表の改正規定並びに附則第十六条中地方公営企業法施行令(昭和二十七年政令第四百三号)第二十六条の五の改正規定、附則第二十条中市町村の合併の特例等に関する法律施行令(平成十七年政令第五十五号)附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧市町村の合併の特例に関する法律施行令(昭和四十年政令第五十二号)第十条の六の表第二百三十八条の四第六項の項の次に一項を加える改正規定及び附則第二十二条中市町村の合併の特例等に関する法律施行令第四十四条の表第二百三十八条の四第六項の項の次に一項を加える改正規定は、平成十八年十一月二十四日から施行する。

   附 則 (平成一九年三月二日政令第三九号)

 この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
   附 則 (平成一九年三月二二日政令第五五号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)
第三条  この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一九年四月一日政令第一五六号)

 この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一九年六月二七日政令第一九一号)

 この政令は、平成十九年七月一日から施行する。
   附 則 (平成一九年八月三日政令第二三五号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

第十二条  削除

(罰則に関する経過措置)
第四十一条  この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一九年一二月一二日政令第三六三号) 抄

 この政令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年十二月二十六日)から施行する。
   附 則 (平成二〇年三月三一日政令第一一六号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

   附 則 (平成二〇年六月二七日政令第二一二号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、平成二十年七月一日から施行する。

(経過措置)
第二条  この政令による改正後の障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の規定は、この政令の施行の日以後に行われる障害者自立支援法第五条第一項に規定する障害福祉サービス、同条第十九項に規定する補装具の購入又は修理、同法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス等及び同法第五十八条第一項に規定する指定自立支援医療並びに障害者自立支援法施行令第十九条第一項に規定する居宅サービス等並びに児童福祉法第二十四条の二第一項に規定する指定施設支援(以下この条において「障害福祉サービス等」という。)について適用し、この政令の施行の日前に行われた障害福祉サービス等については、なお従前の例による。

   附 則 (平成二一年三月一三日政令第三六号)

 この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
   附 則 (平成二一年三月三一日政令第九一号)

 この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。
   附 則 (平成二一年六月二六日政令第一六七号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、平成二十一年七月一日から施行する。

(経過措置)
第二条  この政令による改正後の障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の規定は、この政令の施行の日以後に行われる障害者自立支援法第五条第一項に規定する障害福祉サービス及び同法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス等並びに障害者自立支援法施行令第十九条第一項に規定する居宅サービス等及び同令第四十二条の四第二項に規定する指定療養介護医療等並びに児童福祉法第二十四条の二第一項に規定する指定施設支援及び同法第二十四条の二十第一項に規定する障害児施設医療(以下この条において「障害福祉サービス等」という。)について適用し、この政令の施行の日前に行われた障害福祉サービス等については、なお従前の例による。

   附 則 (平成二一年七月二三日政令第一八七号)

 この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成二一年一〇月二一日政令第二四九号) 抄

 この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
   附 則 (平成二一年一〇月二八日政令第二五四号)

 この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。
   附 則 (平成二二年三月三一日政令第七五号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

   附 則 (平成二二年四月一日政令第一〇六号)

(施行期日)
第一条  この政令は、公布の日から施行する。

(経過措置)
第二条  この政令による改正後の障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の規定は、この政令の施行の日以後に行われる障害者自立支援法第五条第一項に規定する障害福祉サービス、同条第十九項に規定する補装具の購入又は修理及び同法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス等並びに障害者自立支援法施行令第十九条第一項に規定する居宅サービス等並びに児童福祉法第二十四条の二第一項に規定する指定施設支援及び同法第二十四条の二十第一項に規定する障害児施設医療(以下この条において「障害福祉サービス等」という。)について適用し、同日前に行われた障害福祉サービス等については、なお従前の例による。

   附 則 (平成二三年三月三一日政令第九二号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。

   附 則 (平成二三年四月一日政令第九五号)

 この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成二三年九月一四日政令第二八九号)

 この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
   附 則 (平成二三年九月二二日政令第二九六号)

 この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。
   附 則 (平成二三年九月三〇日政令第三〇八号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。

   附 則 (平成二三年一〇月二一日政令第三二三号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

   附 則 (平成二三年一二月一六日政令第三九六号)

 この政令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日(平成二十四年四月一日)から施行する。
   附 則 (平成二三年一二月二一日政令第四〇七号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

   附 則 (平成二四年二月三日政令第二六号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

   附 則 (平成二四年三月一四日政令第四七号)

 この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
   附 則 (平成二四年九月二〇日政令第二四四号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、法の施行の日から施行する。

   附 則 (平成二五年一月一八日政令第五号)

 この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
   附 則 (平成二五年四月一二日政令第一二二号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、法の施行の日(平成二十五年四月十三日)から施行する。

   附 則 (平成二五年一一月二七日政令第三一九号) 抄

(施行期日)
 この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。

   附 則 (平成二六年三月三一日政令第一二七号) 抄

(施行期日)
 この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。
(経過措置)
 第一条の規定による改正後の児童福祉法施行令及び第二条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の規定は、この政令の施行の日以後に行われる児童福祉法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援、同法第二十一条の五の四第一項第二号に規定する基準該当通所支援及び同法第二十四条の二第一項に規定する指定入所支援並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第一項に規定する障害福祉サービス及び同条第二十三項に規定する補装具の購入又は修理並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十三条の四第一項に規定する居宅サービス等(以下この項において「指定通所支援等」という。)について適用し、同日前に行われた指定通所支援等については、なお従前の例による。

   附 則 (平成二六年四月一八日政令第一六四号)

 この政令は、平成二十六年七月一日から施行する。
   附 則 (平成二六年七月九日政令第二五二号)

 この政令は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
   附 則 (平成二六年七月三〇日政令第二六九号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、改正法の施行の日(平成二十六年十一月二十五日)から施行する。