一 　施行令第一条の十第六項 に規定する特定信託（次項において「特定信託」という。）の委託者の氏名及び住所又は居所

二 　施行令第一条の十第六項 に規定する従前特定信託（以下この項において「従前特定信託」という。）の受託者の名称又は氏名、本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所若しくは居所及び信託の引受けをした営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在地

三 　従前特定信託の信託財産の価額

四 　従前特定信託の効力が生じた日又は生ずる日（これらの日が明らかでない場合には、当該従前特定信託の効力が生ずる条件その他の事項）

五 　従前特定信託の受益者等（法第九条の二第一項 に規定する受益者等をいう。次項第五号において同じ。）が存しないこととなる要件

一 　特定信託の委託者の氏名及び住所又は居所

二 　特定信託の受託者の名称又は氏名、本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所若しくは居所及び信託の引受けをした営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在地

三 　特定信託の信託財産の価額

四 　特定信託の効力が生じた日又は生ずる日（これらの日が明らかでない場合には、当該特定信託の効力が生ずる条件その他の事項）

五 　特定信託の受益者等が存しないこととなる要件

一 　各信託の信託財産の種類及び課税価格に算入すべき価額

二 　各信託の信託財産について法第二十一条の八 の規定の適用がある場合には、同条 の規定により控除すべき金額

三 　各信託に係る施行令第一条の十第八項 に規定する信託財産責任負担債務の額

一 　前項第一号及び第三号に掲げる事項

二 　各信託の信託財産について法第二十条の二 の規定の適用がある場合には、同条 の規定により控除すべき金額

一 　当該贈与により取得した法第十九条第二項 に規定する居住用不動産又は金銭の種類、数量、価額及び所在場所の明細並びにその取得の年月日

二 　当該居住用不動産又は金銭のうち贈与税の課税価格に算入する部分に係るこれらの財産の価額

三 　当該相続の開始の年の前年以前の各年分の贈与税につき法第二十一条の六第一項 の規定の適用を受けていない旨

四 　その他参考となるべき事項

一 　戸籍の附票の写し（法第十九条第二項 に規定する被相続人からの贈与を受けた日から十日を経過した日以後に作成されたものに限る。）

二 　法第十九条第二項 に規定する被相続人から贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）を受けた同項 に規定する居住用不動産に関する登記事項証明書

一 　施行令第四条の二第二項 の規定による申請書を提出する者の氏名及び住所又は居所

二 　被相続人の氏名並びにその死亡の時におけるその住所又は居所及びその死亡の日

三 　被相続人からの相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税の法第十九条の二第三項 に規定する申告書を提出した日

四 　その他参考となるべき事項

一 　当該相続又は遺贈に関する訴えの提起がされていること。　訴えの提起がされていることを証する書類

二 　当該相続又は遺贈に関する和解、調停又は審判の申立てがされていること（次号に該当する場合を除く。）。　これらの申立てがされていることを証する書類

三 　当該相続又は遺贈に関し、民法 （明治二十九年法律第八十九号）第九百七条第三項 （遺産の分割の協議又は審判等）若しくは第九百八条 （遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止）の規定により遺産の分割が禁止され、又は同法第九百十五条第一項 ただし書（相続の承認又は放棄をすべき期間）の規定により相続の承認若しくは放棄の期間が伸長されていること。　これらの事実及び当該分割が禁止されている期間又は当該承認若しくは放棄が伸長された期間を証する書類

四 　前三号に掲げる事情以外の事情　財産の分割がされなかつた事情の詳細を記載した書類

一 　遺言書の写し、財産の分割の協議に関する書類（当該書類に当該相続に係るすべての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。）の写し（当該自己の印に係る印鑑証明書が添付されているものに限る。）その他の財産の取得の状況を証する書類

二 　当該相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について申告書を提出する際に当該財産の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつてまだ分割されていない場合において、当該申告書の提出後に分割される当該財産について法第十九条の二第二項 ただし書の規定の適用を受けようとするときは、その旨並びに分割されていない事情及び分割の見込みの詳細

一 　法第二十一条の四第一項 の規定の適用を受けようとする同項 に規定する特別障害者（以下「特別障害者」という。）のイからヘまでに掲げる区分に応じイからヘまでに定める書類
イ　所得税法施行令 （昭和四十年政令第九十六号）第十条第二項第一号 （障害者及び特別障害者の範囲）に掲げる者に該当する者　同号 に掲げる者に該当する者であることについての児童相談所、知的障害者福祉法 （昭和三十五年法律第三十七号）第九条第五項 （更生援護の実施者）に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 （昭和二十五年法律第百二十三号）第六条第一項 （精神保健福祉センター）に規定する精神保健福祉センター又は精神保健指定医の証明書
ロ　所得税法施行令第十条第二項第二号 に掲げる者に該当する者　同号 の精神障害者保健福祉手帳の写し
ハ　所得税法施行令第十条第二項第三号 に掲げる者に該当する者　身体障害者手帳の写し
ニ　所得税法施行令第十条第二項第四号 に掲げる者に該当する者　戦傷病者手帳の写し
ホ　所得税法施行令第十条第一項第五号 に掲げる者に該当する者　同号 の規定に該当する者であることについての厚生労働大臣の証明書
ヘ　所得税法施行令第十条第一項第六号 に掲げる者のうちその障害の程度が同条第二項第一号 若しくは第三号 に掲げる者に準ずるものとして同条第一項第七号 に規定する市町村長等の認定を受けている者又は同条第二項第六号 に掲げる者に該当する者　これらの者に該当する者であることについての当該市町村長等の証明書

二 　施行令第四条の九第一項第四号 に規定する信託受益権の価額の計算の明細書及び当該特別障害者の住民票の写し

一 　施行令第四条の十三第二項 に規定する障害者非課税信託取消申告書を提出する特別障害者の氏名及び住所又は居所

二 　前号の特別障害者が既に提出した施行令第四条の十三第一項 に規定する障害者非課税信託申告書に係る特別障害者扶養信託契約に基づく信託の委託者の氏名及び住所又は居所並びに当該信託の受託者の名称及び住所並びに現に当該信託に関する事務を取り扱う法第二十一条の四第一項 に規定する受託者の営業所等（次条において「受託者の営業所等」という。）の名称及び所在地

三 　前号の特別障害者扶養信託契約に基づいて信託された財産に係る法第二十一条の四第一項 に規定する信託受益権の価額及び当該信託受益権の価額のうち前号の障害者非課税信託申告書の提出により同項 の規定の適用を受けた部分の価額並びにその信託がされた年月日

四 　前号の財産のうち施行令第四条の十三第一項 に規定する取消権の行使又は遺留分による減殺の請求があつた部分の種類、数量及び所在場所の明細並びに当該取消権の行使又は遺留分による減殺の請求の基因となつた事情の詳細及びその事実の生じた年月日

五 　その他参考となるべき事項

一 　施行令第四条の十四第二項 に規定する障害者非課税信託廃止申告書を提出する特別障害者の氏名及び住所又は居所

二 　前号の特別障害者が既に提出した施行令第四条の十四第一項 に規定する障害者非課税信託申告書に係る特別障害者扶養信託契約に基づく信託の委託者の氏名及び住所又は居所並びに当該信託の受託者の名称及び住所並びに現に当該信託に関する事務を取り扱う受託者の営業所等の名称及び所在地

三 　前号の特別障害者扶養信託契約に基づいて信託された財産の種類、数量、所在場所の明細及びその信託された年月日並びに当該財産に係る法第二十一条の四第一項 に規定する信託受益権の価額及び当該信託受益権の価額のうち前号の障害者非課税信託申告書の提出により同項 の規定の適用を受けた部分の価額

四 　前号の信託受益権がないこととなつた事情の詳細及びその事情の生じた年月日

五 　その他参考となるべき事項

一 　施行令第四条の十五第一項 の規定による申告書を提出する特別障害者の氏名及び住所又は居所

二 　施行令第四条の十五第一項 に規定する変更前の氏名又は住所若しくは居所及び当該変更後の氏名又は住所若しくは居所

三 　その他参考となるべき事項

一 　施行令第四条の十五第二項 の規定による申告書を提出する特別障害者の氏名及び住所又は居所

二 　施行令第四条の十五第二項 に規定する前の営業所等及び同項 に規定する受託者の他の営業所等の名称及び所在地

三 　その他参考となるべき事項

一 　施行令第四条の十六第一項 に規定する特別障害者扶養信託契約に基づく信託に関する事務の全部の移管がされた同項 に規定する移管先の営業所等の名称及び所在地（受託者の変更により当該移管がされた場合には、当該移管がされた同項 に規定する他の受託者の名称及び住所並びに当該移管先の営業所等の名称及び所在地）並びにその移管がされた年月日

二 　前号の特別障害者扶養信託契約に基づく信託に関する事務の全部の移管をした法第二十一条の四第一項 に規定する受託者の営業所等の名称及び所在地（受託者の変更により当該移管をした場合には、当該移管をした受託者の名称及び住所並びに当該移管をした当該受託者の営業所等の名称及び所在地）

三 　第一号の移管に係る同号の特別障害者扶養信託契約に基づく信託の受益者である特別障害者の氏名及び住所又は居所並びに当該特別障害者扶養信託契約に基づいて信託された財産の種類、数量及び所在場所並びにその信託された年月日

四 　前号の特別障害者扶養信託契約に基づいて信託された財産に係る法第二十一条の四第一項 に規定する信託受益権の価額及び当該信託受益権の価額のうち同項 に規定する障害者非課税信託申告書の提出により同項 の規定の適用を受けた部分の価額

五 　前号の信託受益権につき既に施行令第四条の十三第二項 に規定する障害者非課税信託取消申告書が提出されている場合には、その旨、当該申告書を提出した年月日及び当該申告書に記載された同条第一項 に規定する信託受益権減価額並びに当該信託受益権の価額のうち当該申告書の提出により法第二十一条の四第一項 の規定の適用を受けた部分の価額に含まれないものとされた価額

六 　その他参考となるべき事項

一 　戸籍の謄本又は抄本及び戸籍の附票の写し（法第二十一条の六第一項 の財産の贈与を受けた日から十日を経過した日以後に作成されたものに限る。）

二 　法第二十一条の六第一項 の財産の贈与を受けた者が取得した同項 に規定する居住用不動産に関する登記事項証明書

三 　住民票の写し（前号に規定する財産の贈与を受けた者が同号に規定する居住用不動産をその者の居住の用に供した日以後に作成されたものに限る。）

一 　法第二十一条の九第二項 に規定する届出書（以下「相続時精算課税選択届出書」という。）を提出する者の氏名、生年月日、住所又は居所及び同条第一項 の贈与をした者との続柄

二 　前号の贈与をした者の氏名、生年月日及び住所又は居所

三 　第一号の提出する者が年の中途において法第二十一条の九第四項 の贈与をした者の推定相続人となつた場合には、当該贈与をした者の推定相続人となつた事由及びその年月日

四 　その他参考となるべき事項

一 　法第二十一条の十八第一項 に規定する被相続人の氏名、生年月日、その死亡の時における住所又は居所及びその死亡の年月日並びに法第二十一条の九第一項 の贈与をした者との続柄

二 　前号の贈与をした者の氏名、生年月日及び住所又は居所

三 　法第二十一条の十八第一項 の規定により相続時精算課税選択届出書を提出する者の氏名及び住所又は居所並びに第一号 の被相続人との続柄

四 　第一号の被相続人が年の中途において法第二十一条の九第四項 の贈与をした者の推定相続人となつた場合には、当該贈与をした者の推定相続人となつた事由及びその年月日

五 　その他参考となるべき事項

一 　相続時精算課税選択届出書の提出をする者の戸籍の謄本又は抄本及び戸籍の附票の写しその他の書類でその者の氏名、生年月日及びその者が二十歳に達した時以後の住所又は居所並びにその者がその者に係る法第二十一条の九第一項 の贈与をした者の推定相続人に該当することを証する書類

二 　前号の贈与をした者の住民票の写しその他の書類で当該贈与をした者の氏名、生年月日及びその者が六十五歳に達した時以後の住所又は居所を証する書類

一 　法第二十一条の十八第一項 の規定により相続時精算課税選択届出書を提出する者の戸籍の謄本又は抄本その他の書類で同項 に規定する被相続人のすべての相続人を明らかにする書類

二 　前号の被相続人の戸籍の謄本又は抄本及び戸籍の附票の写しその他の書類でその者の氏名、生年月日、その者が二十歳に達した時以後死亡の時までの住所又は居所及びその死亡の年月日並びにその者がその者に係る法第二十一条の九第一項 の贈与をした者の推定相続人に該当することを証する書類

三 　前号の贈与をした者の住民票の写しその他の書類でその者の氏名、生年月日及びその者が六十五歳に達した時以後の住所又は居所を証する書類

一 　法第二十一条の十二第一項 の規定の適用を受けようとする年分の当該特定贈与者に係る贈与税の課税価格及び贈与税額その他の贈与税の額の計算に関する明細

二 　相続時精算課税選択届出書の提出をした税務署の名称及びその提出に係る年分

三 　既に当該特定贈与者からの贈与により取得した財産について法第二十一条の十二第一項 の規定の適用を受けて控除した金額がある場合には、当該控除を受けた年分及び当該控除を受けた年分の贈与税の申告書を提出した税務署の名称

四 　その他参考となるべき事項

一 　課税価格（法第十九条 又は第二十一条の十四 から第二十一条の十八 までの規定の適用がある場合には、課税価格及びこれらの規定により相続税の課税価格とみなされた金額）及び相続税額

二 　被相続人から相続又は遺贈（当該被相続人からの贈与により取得した財産で法第二十一条の九第三項 の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。）により財産を取得したすべての者に係る法第二十七条第一項 に規定する相続税の課税価格の合計額及び当該合計額を基礎として算出したこれらの者に係る相続税の総額その他相続税額の計算の基礎となる事項

三 　納税義務者の氏名及び住所又は居所（当該納税義務者が法第九条の四第一項 又は第二項 の信託の受託者（当該信託に関する権利を取得したものとみなして相続税額を計算する場合における当該信託の受託者に限る。）である場合には当該受託者の名称又は氏名、本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所若しくは居所及び信託の引受けをした営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在地並びに当該信託の名称とし、当該納税義務者が法第六十六条第一項 若しくは第二項 の社団若しくは財団又は同条第四項 の持分の定めのない法人（以下この号において「社団等」という。）である場合には当該社団等の名称及び主たる営業所若しくは事務所又は本店の所在地並びに当該社団等の代表者又は管理者の氏名及び住所又は居所とする。）

四 　国税通則法 （昭和三十七年法律第六十六号）第百十七条第二項 （納税管理人）の規定により届け出た納税管理人が当該申告書を提出する場合には、当該納税管理人の氏名及び住所並びに納税地

五 　被相続人の氏名及び住所又は居所

六 　相続又は遺贈により取得した財産（法第十九条 の規定の適用がある場合には、同条第一項 に規定する贈与により取得した財産を含む。）の種類、数量、価額及び所在場所の明細、当該財産の取得の事由並びにその取得の年月日

七 　法第二十一条の十四 から第二十一条の十八 までの規定の適用がある場合には、相続時精算課税選択届出書の提出をした税務署の名称及びその提出に係る年分並びに法第二十一条の九第三項 の規定の適用を受ける財産についての法第二十八条 の贈与税の申告書を提出した税務署の名称、当該申告書を提出した年分並びに当該財産の種類、数量、価額及び所在場所の明細、当該財産の取得の事由並びにその取得の年月日並びに課税価格及び贈与税額

八 　法第十二条第一項 の規定により課税価格に算入しない財産に関する事項

九 　法第十三条 、第十九条から第二十条の二まで及び第二十一条の十五から第二十一条の十八までの規定並びに施行令第一条の十第五項 及び第三十三条第一項 の規定による控除（法以外の法律の規定による相続税額の控除を含む。）並びに法第十八条第一項 の規定による加算に関する事項

十 　その他参考となるべき事項

一 　法第二十一条の十七 又は第二十一条の十八 の死亡した者の氏名及びその死亡の時における住所又は居所並びにその死亡の年月日

二 　当該承継をした者の承継の割合及び当該承継をした者が二人以上ある場合には、当該承継をした者が前号の死亡した者に係る相続又は遺贈により受けた利益の価額

三 　当該承継をした者が限定承認をした場合には、その旨

四 　自己の納付すべき相続税額

五 　第一号の死亡した者に係る前項第一号、第二号及び第五号から第十号までに掲げる事項

一 　死亡した者の氏名及びその死亡の時における住所又は居所並びにその死亡の年月日

二 　相続人が二人以上ある場合には、当該申告書を提出する者が当該相続又は遺贈により受けた利益の価額及び当該利益の価額の相続人の全員が相続又は遺贈により受けた利益の価額の合計額に対する割合

三 　自己の納付すべき相続税額

四 　死亡した者に係る前条第一項第一号、第二号及び第五号から第十号までに規定する事項

一 　課税価格（法第十九条 又は第二十一条の十四 から第二十一条の十八 までの規定の適用がある場合には、課税価格及びこれらの規定により相続税の課税価格とみなされた金額）及び法第二十一条の十五第三項 又は第二十一条の十六第四項 の規定により贈与税の税額に相当する金額を控除する前の相続税額

二 　第十三条第一項第二号から第十号までに掲げる事項

三 　法第三十三条の二第一項 に規定する相続税額から控除しきれなかつた金額

一 　第十三条第二項第一号から第三号までに掲げる事項

二 　自己が還付を受けようとする金額

三 　法第二十一条の十七 又は第二十一条の十八 の死亡した者に係る第十三条第一項第二号 及び第五号 から第十号 まで並びに前項第一号及び第三号に掲げる事項

一 　前条第一号及び第二号に掲げる事項

二 　自己が還付を受けようとする金額

三 　死亡した者に係る第十三条第一項第二号及び第五号から第十号まで並びに第一項第一号及び第三号に掲げる事項

一 　被相続人の氏名及びその死亡の時における住所又は居所（当該被相続人に係る相続人のうちに法第二十一条の九第五項 に規定する相続時精算課税適用者（以下「相続時精算課税適用者」という。）がある場合には、当該相続時精算課税適用者が相続時精算課税選択届出書を提出した後の住所又は居所の異動の明細を含む。）

二 　被相続人の死亡の時における財産の種類、数量、価額及び所在場所の明細

三 　被相続人の死亡の時における債務の債権者別の種類及び金額の明細並びに債権者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地

四 　被相続人から相続又は遺贈（法第二十一条の九第三項 の規定の適用を受ける財産に係る贈与を含む。）により財産を取得したすべての者がこれらの事由により取得した財産又は承継した債務の各人ごとの明細

五 　被相続人の法第十九条の三第一項 に規定する相続人に関する事項

六 　その他参考となるべき事項

一 　相続の開始の日から十日を経過した日以後に作成された戸籍の謄本で被相続人のすべての相続人を明らかにするもの

二 　被相続人に係る相続時精算課税適用者がある場合には、相続の開始の日以後に作成された当該被相続人及び当該相続時精算課税適用者の戸籍の附票の写し

一 　特定贈与者ごとの課税価格及び贈与税額、法第九条の四第一項 又は第二項 の信託に係る委託者ごとの課税価格及び贈与税額並びに特定贈与者及び当該委託者以外の者に係る課税価格及び贈与税額並びにこれらの贈与税額の合計額

二 　納税義務者の氏名及び住所又は居所（当該納税義務者が法第九条の四第一項 又は第二項 の信託の受託者（当該信託に関する権利を取得したものとみなして贈与税額を計算する場合における当該信託の受託者に限る。）である場合には当該受託者の名称又は氏名、本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所若しくは居所及び信託の引受けをした営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在地並びに当該信託の名称並びに委託者の氏名及び住所又は居所とし、当該納税義務者が法第六十六条第一項 若しくは第二項 の社団若しくは財団又は同条第四項 の持分の定めのない法人（以下この号において「社団等」という。）である場合には当該社団等の名称及び主たる営業所若しくは事務所又は本店の所在地並びに当該社団等の代表者又は管理者の氏名及び住所又は居所とする。）

三 　国税通則法第百十七条第二項 （納税管理人）の規定により届け出た納税管理人が当該申告書を提出する場合には、当該納税管理人の氏名及び住所並びに納税地

四 　課税価格の計算の基礎となる財産の贈与をした者の氏名及び住所又は居所

五 　前号の贈与をした者が当該贈与に係る特定贈与者に該当する者である場合には、その旨及び当該特定贈与者に係る相続時精算課税選択届出書の提出をした税務署の名称及びその提出に係る年分

六 　第四号の贈与をした者（第一号の委託者を含む。）の異なるごとに、その年において取得した財産の種類、数量、価額及び所在場所の明細、当該財産の取得の事由並びにその取得の年月日

七 　法第二十一条の二第四項 、第二十一条の三第一項及び第二十一条の四第一項の規定により課税価格に算入しない財産に関する事項

八 　法第二十一条の八 の規定並びに施行令第一条の十第五項 及び第三十三条第一項 の規定による控除に関する事項

九 　その他参考となるべき事項

一 　その発行する株式（出資を含む。以下この条において同じ。）が金融商品取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第六十七条の十一第一項 （店頭売買有価証券登録原簿への登録）に規定する店頭売買有価証券登録原簿（第三号において「店頭売買有価証券登録原簿」という。）に登録されている法人

二 　その発行する株式が金融商品取引法第二条第十六項 （定義）に規定する金融商品取引所に類するものであつて外国に所在するものに上場されている法人

三 　その発行する株式が店頭売買有価証券登録原簿に類するものであつて外国に備えられているものに登録されている法人

一 　第十三条第一項第三号及び第四号に掲げる事項

二 　納付すべき相続税額

三 　納期限までに、又は納付すべき日に金銭で納付することを困難とする金額及びその困難とする理由

四 　施行令第十二条第一項第二号 に掲げる額及びその計算の明細

五 　延納を求めようとする相続税額及び期間並びに分納税額及びその納期限

六 　延納を求めようとする相続税額に併せて納付する利子税の額の計算に用いる割合

七 　法第三十八条第四項 ただし書の規定に該当しない場合には、担保を提供する旨（納税義務者以外の第三者が担保を提供する場合には、当該第三者のその旨及び記名押印）並びに担保の種類、数量、価額及びその所在場所（その担保が保証人の保証である場合には、その保証人の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地）

八 　その他参考となるべき事項

一 　有価証券　次に掲げる有価証券の区分に応じ、それぞれ次に定める書類

二 　土地　次に掲げる書類（担保の提供に係る相続税の課税価格計算の基礎となつた財産を担保に提供しようとする場合には、ロに掲げるものを除く。）
イ　登記事項証明書
ロ　担保となる土地の評価の明細（地方税法 （昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十一条第九号 （固定資産税に関する用語の意義）に掲げる固定資産課税台帳に登録された価格について市町村長が交付する証明書（以下この条及び第二十二条第三項において「固定資産税評価証明書」という。）を含む。）
ハ　税務署長が提出を求めた場合には、次に掲げる書類を速やかに提出することを納税義務者が約する書類
（１）　抵当権の設定の登記に係る土地の所有者の当該設定を承諾する旨の書類（当該所有者の記名押印があるものに限る。）
（２）　土地の所有者の印鑑証明書

三 　建物、立木及び登記される船舶並びに登録を受けた飛行機、回転翼航空機及び自動車並びに登記を受けた建設機械（以下この号及び第五号において「建物等」という。）で、保険に付したもの　次に掲げる書類（担保の提供に係る相続税の課税価格計算の基礎となつた財産を担保に提供しようとする場合には、ロに掲げるものを除く。）
イ　登記事項証明書その他の登記又は登録がされている事項を明らかにする書類
ロ　担保となる建物等の評価の明細（固定資産税評価証明書を含む。）
ハ　税務署長が提出を求めた場合には、次に掲げる書類を速やかに提出することを納税義務者が約する書類
（１）　抵当権の設定の登記又は登録に係る建物等の所有者の当該設定を承諾する旨の書類（当該所有者の記名押印があるものに限る。）
（２）　建物等の所有者の印鑑証明書
ニ　保険業法 （平成七年法律第百五号）第二条第一項 （定義）に規定する保険業その他これに類する事業を行う者に対して提出する書類で、建物等に付された保険に係る保険金請求権に質権を設定することの承認を請求するためのもの
ホ　建物等に付された保険に係る保険証券の写し

四 　鉄道財団、工場財団、鉱業財団、軌道財団、運河財団、漁業財団、港湾運送事業財団、道路交通事業財団及び観光施設財団（以下この号及び次号において「鉄道財団等」という。）　次に掲げる書類（担保の提供に係る相続税の課税価格計算の基礎となつた財産を担保に提供しようとする場合には、ロに掲げるものを除く。）
イ　登記事項証明書その他の登記又は登録がされている事項を明らかにする書類
ロ　担保となる鉄道財団等の評価の明細（固定資産税評価証明書を含む。）
ハ　税務署長が提出を求めた場合には、次に掲げる書類を速やかに提出することを納税義務者が約する書類
（１）　抵当権の設定の登記又は登録に係る鉄道財団等の所有者の当該設定を承諾する旨の書類（当該所有者の記名押印があるものに限る。）
（２）　鉄道財団等の所有者の印鑑証明書

五 　保証人の保証　保証人の保証を証する書類（当該保証人（保証人が法人の場合には、法人の代表者）の記名押印があるものに限る。）のほか、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類
イ　保証人が個人の場合　次に掲げる書類
（１）　保証人が所有する土地、建物等及び鉄道財団等に係る第二号イ及びロ、第三号イ及びロ並びに前号イ及びロに掲げる書類（当該土地、建物等及び鉄道財団等が相続税の課税価格計算の基礎となつたものである場合には、第二号イ、第三号イ及び前号イに掲げる書類）
（２）　所得税法 （昭和四十年法律第三十三号）第二百二十六条第一項 （源泉徴収票）の規定により交付された源泉徴収票その他の保証人の収入の状況を確認できる書類並びに当該保証人の財産及び債務の明細を記載した書類
（３）　保証人の印鑑証明書
ロ　保証人が法人の場合　次に掲げる書類
（１）　法人に係る登記事項証明書
（２）　法人の延納の許可の申請の日の直前に終了した事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書の写し
（３）　法人がその役員である納税義務者のために保証する場合には、取締役会の議事録その他これに準ずる書類（法人が保証することにつき取締役会の承認その他これに準ずる手続をした事情を記載したものに限る。）
（４）　法人の代表者の印鑑証明書

一 　第十三条第一項第三号及び第四号に掲げる事項

二 　法第三十九条第一項 の申請書（法第四十七条第十一項 において準用する場合には、同条第二項 の申請書）の提出期限までに当該申請書に添付して提出することができない担保提供関係書類

三 　前号の担保提供関係書類に係る担保の種類及びその所在場所（その担保が保証人の保証である場合には、その保証人の氏名又は名称）

四 　その他参考となるべき事項

一 　第十三条第一項第三号及び第四号に掲げる事項

二 　法第三十九条第十二項 （法第四十四条第二項 又は第四十七条第十一項 において準用する場合を含む。）の経過した日の前日までに訂正又は提出をすることができない担保提供関係書類

三 　前号の担保提供関係書類に係る担保の種類及びその所在場所（その担保が保証人の保証である場合には、その保証人の氏名又は名称）

四 　その他参考となるべき事項

一 　第十三条第一項第三号及び第四号に掲げる事項

二 　法第三十九条第五項 （法第四十四条第二項 又は第四十七条第十一項 において準用する場合を含む。）に規定する期限までに提出することができない担保提供関係書類

三 　前号の担保提供関係書類に係る担保の種類及びその所在場所（その担保が保証人の保証である場合には、その保証人の氏名又は名称）

四 　その他参考となるべき事項

一 　第十三条第一項第三号及び第四号又は第十七条第一項第二号及び第三号に掲げる事項

二 　許可に係る延納期間並びに分納税額及びその納期限

三 　変更を求めようとする延納期間又は分納税額及びその納期限並びにその変更を求めようとする理由

四 　その他参考となるべき事項

一 　抵当権の目的となつている不動産

二 　譲渡により担保の目的となつている不動産

三 　差押えがされている不動産

四 　買戻しの特約が付されている不動産

五 　前各号に掲げる不動産以外の不動産で、その処分が制限されているもの

一 　所有権の存否又は帰属について争いがある不動産

二 　地上権、永小作権、賃借権その他の所有権以外の使用及び収益を目的とする権利の存否又は帰属について争いがある不動産

一 　境界標の設置（隣地の所有者との間の合意に基づくものに限る。）がされていないことにより他の土地との境界を認識することができない土地（境界標の設置がされていない場合であつても当該土地の取引において通常行われる他の土地との境界の確認方法により境界を認識できるものを除く。）

二 　土地使用収益権（地上権、永小作権、賃借権その他の土地の使用及び収益を目的とする権利をいう。以下この条及び次条において同じ。）が設定されている土地の範囲が明らかでない土地

一 　隣地の上に存する建物、工作物又は樹木その他これらに類するもの（以下この号及び次号において「建物等」という。）が、土地の境界を越える場合又は境界上に存する場合における当該土地（当該建物のひさし、当該工作物又は当該樹木の枝その他これらに類するもの（以下この号において「ひさし等」という。）の境界を越える度合が軽微な場合又は境界上にある場合で、当該建物等の所有者が改築等を行うに際して当該ひさし等を撤去し、又は移動することを約するときにおける当該土地を除く。）

二 　建物等がその敷地である土地の隣地との境界を越える場合又は境界上に存する場合における当該土地（借地借家法 （平成三年法律第九十号）第二条第一号 （定義）に規定する借地権（以下この条及び次条において「借地権」という。）を含み、当該隣地の所有者（当該隣地を使用する権利を有する者がいる場合には、その者）が当該土地の収納後においても建物等の撤去及び隣地の使用料その他の負担を求めないことを約する場合における当該土地並びに借地権が設定されている当該土地を除く。）

三 　土地使用収益権の設定契約（以下この条及び次条において「土地使用収益契約」という。）の内容が当該土地使用収益権を設定している者にとつて著しく不利な場合における当該土地使用収益権の目的となつている土地

四 　建物の使用又は収益をする契約（次号において「建物使用収益契約」という。）の内容が当該使用又は収益をする権利を設定している者にとつて著しく不利な場合における当該使用又は収益をする権利の目的となつている建物

五 　賃貸料の滞納がある不動産その他収納後の円滑な土地使用収益契約又は建物使用収益契約の履行に著しい支障を及ぼす事情が存すると見込まれる不動産

六 　その敷地を通常支払うべき地代により国が借り受けられる見込みがない場合における当該敷地の上に存する建物

一 　二以上の者の共有に属する不動産で次に掲げる不動産以外のもの

二 　がけ地、面積が著しく狭い土地又は形状が著しく不整形である土地でこれらの土地のみでは使用することが困難であるもの

三 　私道の用に供されている土地（一体となつてその効用を有する他の土地とともに物納の許可の申請をする場合における当該土地を除く。）

四 　敷地とともに物納の許可の申請がされる建物以外の建物（当該建物の敷地に借地権が設定されているものを除く。）

五 　他の不動産と一体となつてその効用を有する不動産（これらの不動産のすべてが一の土地使用収益権の目的となつている場合で収納後の円滑な土地使用収益契約の履行が可能なものを除く。）

一 　敷金その他の財産の返還に係る債務を国が負うこととなる不動産

二 　施行令第十九条第三号 イからニまでに掲げる事業（次号及び次条第三項第六号において「土地区画整理事業等」という。）が施行されている場合において、収納の時までに発生した当該不動産に係る土地区画整理法 （昭和二十九年法律第百十九号）第四十条 （経費の賦課徴収）の規定による賦課金その他これに類する債務を国が負うこととなる不動産

三 　土地区画整理事業等の清算金の授受の義務を国が負うこととなる不動産

一 　土壌汚染対策法 （平成十四年法律第五十三号）第二条第一項 （定義）に規定する特定有害物質その他これに類する有害物質により汚染されている不動産

二 　廃棄物の処理及び清掃に関する法律 （昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第一項 （定義）に規定する廃棄物（第九項において「廃棄物」という。）その他の物で除去しなければ通常の使用ができないものが地下にある不動産

三 　農地法 （昭和二十七年法律第二百二十九号）第四条第一項 （農地の転用の制限）又は第五条第一項 （農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限）の規定による許可を受けずに転用されている土地

四 　土留その他の施設の設置、護岸の建設その他の現状を維持するための工事が必要となる不動産

一 　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 （昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項 （用語の意義）に規定する風俗営業又は同条第五項 に規定する性風俗関連特殊営業の用に供されている不動産

二 　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成三年法律第七十七号）第二条第二号 （定義）に規定する暴力団の事務所その他これに類するものの用に供されている不動産

一 　その上の建物が既に滅失している場合において、当該建物の滅失の登記がされていない土地

二 　その上に廃棄物その他の物がある不動産

三 　生産緑地法 （昭和四十九年法律第六十八号）第二条第三号 （定義）に規定する生産緑地で、同法第七条 から第九条 まで（生産緑地の管理等）の規定が適用されるもの（当該生産緑地において、農林漁業を営む権利を有する者が当該農林漁業を営んでいる土地を除く。）

一 　物納に充てる財産（以下「物納財産」という。）である株式を一般競争入札により売却することとした場合（金融商品取引法第四条第一項 （募集又は売出しの届出）の届出及び同法第十五条第二項 （届出の効力発生前の有価証券の取引禁止及び目論見書の交付）の目論見書（同法第二条第十項 （定義）に規定する目論見書をいう。以下この項において同じ。）の交付（次号において「目論見書の交付」という。）が必要とされる場合に限る。）において、当該届出に係る書類及び当該目論見書の提出がされる見込みがないもの

二 　物納財産である株式を一般競争入札により売却することとした場合（金融商品取引法第四条第六項 の通知書の提出及び目論見書の交付が必要とされる場合に限る。）において、当該通知書及び目論見書の提出がされる見込みがないもの

一 　第十三条第一項第三号及び第四号に掲げる事項

二 　納付すべき相続税額

三 　物納を求めようとする税額

四 　延納によつても金銭で納付することを困難とする金額及びその困難とする事由

五 　施行令第十七条 に規定する延納によつて納付することができる額及びその計算の明細

六 　物納に充てようとする財産の種類、数量、価額及び所在場所

七 　法第四十一条第四項 に規定する物納劣後財産を物納に充てようとする場合には、同項 に規定する事由その他当該財産を物納に充てようとする特別の事由

八 　法第四十一条第二項第三号 又は第四号 に掲げる財産を物納に充てようとする場合には、同条第五項 に規定する事由その他当該財産を物納に充てようとする特別の事由

九 　物納に充てようとする財産が当該財産の取得の時から法第四十二条第一項 の申請書の提出の時（法第四十五条第二項 において準用する場合には、同項 において準用する法第四十二条第一項 の申請書の提出の時）までにその状況に著しい変化を生じたものである場合には、その変化の状況の詳細

十 　その他参考となるべき事項

一 　土地　次に掲げる書類（当該土地の取引において通常必要とされない場合には、ハに掲げるものを除く。）
イ　物納に充てようとする土地（以下この条において「物納申請土地」という。）に関する登記事項証明書
ロ　不動産登記法 （平成十六年法律第百二十三号）第十四条第一項 （地図等）に規定する地図の写し又は同条第四項 に規定する地図に準ずる図面の写しその他の土地の所在を明らかにする図面（以下この項において「地図等」という。）
ハ　不動産登記令 （平成十六年政令第三百七十九号）第二条第三号 （定義）に規定する地積測量図
ニ　隣地の所有者（当該隣地が国有地又は公有地である場合には、その管理者）との間で境界の同意がある旨を確認した書類
ホ　物納申請土地の維持及び管理に要する費用の明細書
ヘ　税務署長が提出を求めた場合には、次に掲げる書類を速やかに提出することを納税義務者が約する書類
（１）　所有権の移転の登記に係る納税義務者の当該移転を承諾する旨の書類（当該納税義務者の記名押印があるものに限る。）
（２）　納税義務者の印鑑証明書

二 　建物　次に掲げる書類
イ　物納に充てようとする建物（以下この条において「物納申請建物」という。）の登記事項証明書
ロ　地図等及び物納申請建物の建物所在図
ハ　建物図面、各階平面図その他の図面で部屋の配置を明らかにするもの
ニ　物納申請建物の維持及び管理に要する費用の明細書
ホ　前号ヘに掲げる書類
ヘ　建物の区分所有等に関する法律 （昭和三十七年法律第六十九号）第二条第三項 （定義）に規定する専有部分その他これに類するものについて物納の許可の申請をする場合には、建物の管理規約

三 　立木　次に掲げる書類（登記のない立木の場合は、イ及びニに掲げるものを除く。）
イ　物納に充てようとする立木（以下この号において「物納申請立木」という。）の登記事項証明書
ロ　地図等及び物納申請立木の所在を明らかにする図面
ハ　樹齢、樹種その他物納申請立木を特定するために必要な事項を記載した書類
ニ　第一号ヘに掲げる書類

四 　船舶　次に掲げる書類
イ　物納に充てようとする船舶の登記事項証明書、小型船舶の登録等に関する法律 （平成十三年法律第百二号）第十四条 （登録事項証明書等）に規定する登録事項証明書等その他これらに類する書類
ロ　税務署長が提出を求めた場合には、速やかに第一号ヘ（１）及び（２）に掲げる書類、小型船舶の登録等に関する法律第十九条第一項 （譲渡証明書）に規定する譲渡証明書その他船舶の収納の手続に必要な書類を提出することを納税義務者が約する書類

五 　金融商品取引法第二条第十六項 （定義）に規定する金融商品取引所において上場されている法人が発行する株式（第十九条各号に掲げる法人が発行する株式を含む。）以外の株式（以下この号において「非上場株式」という。）　次に掲げる書類
イ　非上場株式に係る法人の登記事項証明書
ロ　非上場株式に係る法人の決算書（物納の許可の申請の日前二年間に終了した事業年度に係るものに限る。）
ハ　非上場株式に係る法人の株主名簿の写し
ニ　税務署長が次に掲げる行為を求めた場合には、これを履行することを納税義務者が約する書類
（１）　金融商品取引法 その他の法令の規定により一般競争入札に際し必要なものとして定められている書類を発行会社が税務署長に求められた日から六月以内に提出すること。
（２）　株式の価額を算定する上で必要な書類を速やかに提出すること。

六 　動産　次に掲げる書類
イ　当該動産の価額の計算の明細を記載した書類
ロ　税務署長が収納に必要な手続をとることを求めた場合には、速やかに当該手続をとることを納税義務者が約する書類

一 　物納申請土地に土地使用収益権が設定されている場合又は設定されることとなる場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類
イ　当該土地の上に建物が存しない場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類
（１）　物納申請土地に土地使用収益権を設定し、物納の許可の申請をする者が土地使用収益権を有する者（以下この条において「土地使用収益権者」という。）となる場合　次に掲げる書類
　　（ｉ）　物納申請土地を国から借り受ける旨の書類
　　（ｉｉ）　土地使用収益権が設定される土地の範囲を明らかにした図面で、当該範囲の面積及び境界を確認できるもの
（２）　（１）に掲げる場合以外の場合　次に掲げる書類
　　（ｉ）　土地使用収益契約の内容を確認できる書類
　　（ｉｉ）　（ｉ）に掲げる書類により土地使用収益権が設定されている土地の範囲を明らかにできない場合には、当該土地使用収益権の設定されている土地の範囲を明らかにした書類
　　（ｉｉｉ）　土地使用収益権者ごとに土地使用収益権が設定されている土地の範囲を明らかにした図面で、当該範囲の面積及び境界を確認できるもの
　　（ｉｖ）　物納の許可の申請の日前三月間の地代の支払状況が確認できる書類（当該三月間に地代の支払期限がない場合には、直前の支払期限に係る支払状況が確認できる書類）
　　（ｖ）　敷金、保証金その他の債務については納税義務者と土地使用収益権者との間において清算し、当該債務を国に引き受けさせない旨を確認する書類
　　（ｖｉ）　法第四十二条第二項 （法第四十五条第二項 において準用する場合を含む。）に規定する申請書の提出期限（法第四十八条の二第六項 において準用する場合には、同条第三項 の提出があつた日）の翌日から起算して一年以内に当該申請に係る物納の許可がされない場合には、税務署長が提出を求めたときには、その求めた日前三月間の地代の支払状況が確認できる書類（当該三月間に地代の支払期限がない場合には、直前の支払期限に係る支払状況が確認できる書類）を提出することを約する書類
ロ　当該土地の上に建物が存する場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類
（１）　物納申請土地に土地使用収益権を設定し、物納の許可の申請をする者が土地使用収益権者となる場合　次に掲げる書類
　　（ｉ）　イ（１）に定める書類
　　（ｉｉ）　建物の登記事項証明書（当該建物が未登記の場合には、固定資産税評価証明書その他の書類で所有者を明らかにするもの）
（２）　（１）に掲げる場合以外の場合　次に掲げる書類
　　（ｉ）　イ（２）に定める書類
　　（ｉｉ）　（１）（ｉｉ）に掲げる書類

二 　物納申請土地に係る土地使用収益契約の相手方と当該物納申請土地の占有者が異なる場合　当該土地使用収益契約の相手方と当該物納申請土地の占有者が異なる理由を明らかにする書類

三 　物納申請土地の隣地の上に存する建物のひさし、工作物又は樹木の枝その他これらに類するもの（以下この号において「ひさし等」という。）が境界を越える場合でその境界を越える度合が軽微な場合又は境界上にある場合　次に掲げる書類
イ　当該ひさし等の所有者が改築等を行うに際して当該ひさし等を撤去し、又は移動することを約する書類
ロ　境界を越えている状況又は境界上に存している状況を示した図面

四 　物納申請土地（借地権が設定されている土地を除き、物納財産である建物の所有を目的として設定されている借地権を含む。以下この号において同じ。）の上に存する建物、工作物又は樹木その他これらに類するもの（以下この号において「建物等」という。）が、当該物納申請土地の隣地との境界を越える場合又は境界上に存する場合　次に掲げる書類
イ　当該隣地の所有者（当該隣地の土地使用収益権者がいる場合には、当該土地使用収益権者）が物納申請土地の収納後においても当該建物等の撤去及び当該隣地の使用料その他の負担を求めないことを約する書類
ロ　建物等が当該物納申請土地の隣地との境界を越えている状況又は境界上に存している状況を示した図面

五 　物納申請土地が建築基準法 （昭和二十五年法律第二百一号）第四十三条第一項 （敷地等と道路との関係）に規定する道路に接していない場合　当該物納申請土地の隣地の所有者が当該隣地を通行することを承諾した旨の書類

六 　物納申請土地が土地区画整理事業等の施行区域内にある場合　次に掲げる書類

一 　敷地とともに物納に充てる建物　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類
イ　建物に賃借人がいる場合　次に掲げる書類
（１）　建物の賃貸借契約の内容を確認できる書類
（２）　物納の許可の申請の日前三月間の賃借料の支払状況が確認できる書類（当該三月間に賃借料の支払期限がない場合には、直前の支払期限に係る支払状況が確認できる書類）
（３）　敷金、保証金その他の債務については納税義務者と賃借人との間において清算し、当該債務を国に引き受けさせないことを確認する書類
（４）　法第四十二条第二項 （法第四十五条第二項 において準用する場合を含む。）に規定する申請書の提出期限（法第四十八条の二第六項 において準用する場合には、同条第三項 の提出があつた日）の翌日から起算して一年以内に物納の許可がされない場合において、税務署長が提出を求めたときには、その求めた日前三月間の賃借料の支払状況が確認できる書類（当該三月間に賃借料の支払期限がない場合には、直前の支払期限に係る支払状況が確認できる書類）を提出することを約する書類
ロ　建物に賃借権を設定し、物納の許可の申請をする者が賃借人となる場合　物納申請建物を国から借り受ける旨の書類

二 　その敷地に借地権が設定されている建物　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める書類
イ　ロに掲げる場合以外の場合　次に掲げる書類（建物に賃借人がいない場合には、（６）に掲げるものを除く。）
（１）　当該建物の敷地である土地の登記事項証明書
（２）　借地契約の内容を確認できる書類
（３）　（２）に掲げる書類により借地権が設定されている土地の範囲を明らかにできない場合には、借地権が設定されている土地の範囲を明らかにした敷地の所有者の書類
（４）　借地権が設定されている土地の範囲を明らかにした図面で、当該範囲の面積及び境界を確認できるもの
（５）　敷地の所有者が当該借地権の譲渡を承諾する旨の書類（当該所有者が自署し、又は自己の印を押しているものに限る。）
（６）　前号イに定める書類
ロ　建物に賃借権を設定し、物納の許可の申請をする者が賃借人となる場合　次に掲げる書類
（１）　イ（１）から（５）までに掲げる書類
（２）　前号ロに定める書類

一 　第十三条第一項第三号及び第四号に掲げる事項

二 　法第四十二条第一項 （法第四十五条第二項 において準用する場合を含む。）の申請書の提出期限までに当該申請書に添付して提出することができない物納手続関係書類

三 　前号の物納手続関係書類に係る物納に充てようとする財産の種類及び所在場所

四 　その他参考となるべき事項

一 　第十三条第一項第三号及び第四号に掲げる事項

二 　法第四十二条第十項 （法第四十五条第二項 において準用する場合を含む。）の経過した日の前日までに訂正又は提出をすることができない物納手続関係書類

三 　前号の物納手続関係書類に係る物納に充てようとする財産の種類及び所在場所

四 　その他参考となるべき事項

一 　第十三条第一項第三号及び第四号に掲げる事項

二 　法第四十二条第十九項 （法第四十五条第二項 又は第四十八条の二第六項 において準用する場合を含む。次項第二号において同じ。）の期限までにとることができない措置に係る物納に充てようとする財産の種類及び所在場所

三 　その他参考となるべき事項

一 　第十三条第一項第三号及び第四号に掲げる事項

二 　法第四十二条第十九項 の措置をとつた旨及び当該措置をとつた日

三 　前号の措置に係る物納に充てようとする財産の種類及び所在場所

四 　その他参考となるべき事項

一 　物納の許可をされた者に係る第十三条第一項第三号に掲げる事項

二 　振替の申請年月日

三 　振替の申請をした施行令第二十条第二項 に規定する振替社債等の銘柄及び金額

四 　振替の申請をした口座管理機関（社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項 （定義）に規定する口座管理機関をいう。）の営業所、事務所その他これらに準ずるものの名称及び所在地

五 　その他参考となるべき事項

一 　第十三条第一項第三号及び第四号に掲げる事項

二 　過誤納額

三 　還付を受けようとする財産の種類及び当該財産の物納の許可の申請をした時における所在場所

四 　その他参考となるべき事項

一 　第十三条第一項第三号及び第四号に掲げる事項

二 　法第四十六条第一項 の規定による物納の撤回の承認を求めようとする理由

三 　物納の撤回を求めようとする不動産の種類、数量、収納価額及び所在場所

四 　前号の不動産に係る物納の許可を受けた日及び法第四十三条第二項 （法第四十五条第二項 において準用する場合を含む。）の規定により当該財産で相続税の納付があつたものとされた日

五 　物納の撤回に係る相続税の額及び物納の撤回に伴い金銭で一時に納付しようとする相続税の額

六 　第三号の不動産を目的とする賃借権その他の当該不動産を使用する権利の種類並びに当該権利を有する者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は所在地

七 　その他参考となるべき事項

一 　第十三条第一項第三号及び第四号に掲げる事項

二 　第二十条第一項第五号から第七号までに掲げる事項

三 　物納の撤回に係る相続税額

四 　法第四十七条第五項 に規定する未経過延納税額のうち金銭で一時に納付することを困難とする金額及びその困難とする事由

五 　施行令第二十五条の五第一項 において準用する施行令第十二条第一項第二号 に掲げる額及びその計算の明細

六 　その他参考となるべき事項

一 　法第四十八条第一項 の規定により履行を求める事項

二 　法第四十八条第一項 の規定による期限

三 　法第四十二条第二十七項 （法第四十五条第二項 又は第四十八条の二第六項 において準用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する条件に係る物納財産の種類及び所在場所

四 　法第四十二条第二十七項 の規定による通知をした日

五 　その他参考となるべき事項

一 　第十三条第一項第三号及び第四号に掲げる事項

二 　法第四十八条の二第一項 に規定する特定物納対象税額

三 　施行令第二十五条の七第一項 において準用する施行令第十七条 に規定する延納によつて納付することができる額及びその計算の明細

四 　法第三十九条第二十七項 （法第四十四条第二項 において準用する場合を含む。）の規定により変更された条件による延納によつても金銭で納付することを困難とする金額及びその困難とする事由並びに法第四十八条の二第一項 の規定による物納（以下この条において「特定物納」という。）を求めようとする税額

五 　特定物納に係る相続税の申告期限

六 　特定物納に充てようとする財産の種類及び数量並びに当該特定物納の許可の申請をする時における当該財産の価額、その計算の明細及び所在場所

七 　法第四十八条の二第六項 において準用する法第四十一条第四項 に規定する物納劣後財産を特定物納に充てようとする場合には、同項 に規定する事由その他当該財産を特定物納に充てようとする特別の事由

八 　法第四十八条の二第六項 において準用する法第四十一条第二項第三号 又は第四号 に掲げる財産を特定物納に充てようとする場合には、同条第五項 に規定する事由その他当該財産を特定物納に充てようとする特別の事由

九 　その他参考となるべき事項

一 　施行令第二十七条第一項 に規定する開示請求書（以下この条において「開示請求書」という。）を提出する者（以下この条において「開示請求者」という。）が法第四十九条第一項 の規定により同項 に規定する相続又は遺贈により財産を取得した他の者（第三号において「他の共同相続人等」という。）について開示の請求をする旨及び当該請求をする理由

二 　開示請求者の氏名、住所又は居所及び当該相続に係る被相続人との続柄

三 　当該請求の対象とする他の共同相続人等（第四項において「対象共同相続人等」という。）ごとの氏名、住所又は居所及び当該被相続人との続柄

四 　法第四十九条第一項 に規定する被相続人の氏名及びその死亡の時における住所又は居所並びにその死亡の年月日

五 　その他参考となるべき事項

一 　法第二十一条の十七第一項 又は第二十一条の十八第一項 の規定により納税に係る権利又は義務を承継された者の氏名及びその死亡の時における住所又は居所並びにその死亡の年月日並びにその者が法第四十九条第一項 に規定する被相続人に係る相続時精算課税適用者であつた旨

二 　当該承継をしたすべての者の氏名及び住所又は居所並びに前号の承継された者との続柄

一 　対象共同相続人等が第一項第四号の被相続人の相続人である場合　イに掲げる書類又はロ及びハに掲げる書類

二 　対象共同相続人等が第一項第四号の被相続人の受遺者である場合　遺言書の写しその他の書類で当該対象共同相続人等が当該被相続人から遺贈を受けたことを証する書類

三 　対象共同相続人等が第一項第四号の被相続人の推定相続人であつた場合（当該対象共同相続人等が相続又は遺贈により財産を取得している場合を除く。）　戸籍の謄本又は抄本その他の書類で当該対象共同相続人等が当該被相続人の推定相続人であつたことを証する書類

一 　開示請求者が第一項第四号の被相続人に係る相続時精算課税適用者であり、かつ、法第四十九条第一項 に規定する相続又は遺贈により財産を取得しなかつた場合　当該開示請求者が当該被相続人に係る相続時精算課税適用者であることを明らかにする書類

二 　前号に掲げる場合以外の場合　次に掲げるいずれかの書類

一 　法の施行地に当該開示請求者の住所がある場合　当該住所地

二 　法の施行地に当該開示請求者の住所がなく、居所がある場合　当該居所地

三 　法の施行地に当該開示請求者の住所及び居所がない場合　麹町税務署の管轄区域内の場所

一 　受託者の引き受けた信託について受益者（受益者としての権利を現に有する者の存しない信託にあつては、委託者。以下この号において同じ。）別に当該信託の信託財産を法第二十二条 から第二十五条 までの規定により評価した価額（その年の一月一日から当該信託につき法第五十九条第二項 各号に掲げる事由が生じた日の前日までの間に当該信託と受益者が同一である他の信託（以下この号において「従前信託」という。）について当該事由が生じていた場合は、当該信託及び当該従前信託の信託財産をそれぞれ法第二十二条 から第二十五条 までの規定により評価した価額の合計額）が五十万円以下であること（当該信託又は当該従前信託についてこれらの信託財産を法第二十二条 から第二十五条 までの規定により評価することを困難とする事情が存する場合を除く。）。

二 　受託者の引き受けた信託が投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第三項 （定義）に規定する投資信託であること。

三 　受託者の引き受けた貸付信託（貸付信託法 （昭和二十七年法律第百九十五号）第二条第一項 （定義）に規定する貸付信託をいう。以下この項において同じ。）の受益権が当該貸付信託の無記名式の同条第二項 に規定する受益証券に係るものであること。

四 　受託者の引き受けた受益証券発行信託（信託法 （平成十八年法律第百八号）第百八十五条第三項 （受益証券の発行に関する信託行為の定め）に規定する受益証券発行信託をいう。）の受益権が当該受益証券発行信託の無記名式の同条第一項 に規定する受益証券に係るものであること。

五 　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事由

一 　施行令第三十条第三項 に規定する申請書の提出をする者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地

二 　法第五十九条第四項 の承認を受けようとする旨

三 　法第五十九条第四項 に規定する光ディスク等の種類

四 　法第五十九条第四項 に規定する光ディスク等の規格

五 　その他参考となるべき事項

一 　届出書を提出する者の氏名及び住所

二 　当該幼稚園の名称及び所在地

三 　当該教育の用に供した教育用財産（当該届出書が最初に提出されるものである場合には、当該提出の日において当該幼稚園における教育の用に供されている教育用財産）の明細、その用途及び所在地又は所在場所

四 　その他参考となるべき事項

一 　届出書を提出する者の氏名及び住所

二 　当該幼稚園の名称及び所在地

三 　当該教育用財産で当該幼稚園の教育の用に供しなくなつたものの明細及びその所在地又は所在場所

四 　その他参考となるべき事項

一 　当該幼稚園の名称及び所在地

二 　その年十二月三十一日（その者が年の中途で死亡した場合には、その死亡の日）においてその者の行う附則第四項に規定する事業に係る幼稚園における教育の用に供されている教育用財産の明細、その用途及び所在地又は所在場所

三 　その他参考となるべき事項

一 　施行令附則第四項に規定する財務省令で定める者に該当する同項に規定する事業を行う個人及び当該個人に係る附則第三項に規定する当該事業を行つていた被相続人（当該被相続人の被相続人で当該事業を行つていたものを含むものとし、以下「事業経営者」と総称する。）が、当該被相続人に係る相続の開始の年の五年前の年以後の各年において当該事業に係る資産のうちその者の家事のために充てるものの金額は、当該事業の規模及び当該事業の使用人に対する給与の支給の状況並びに当該事業に係る幼稚園と同種、同規模の幼稚園を設置する私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条（定義）に規定する学校法人の代表者に対する報酬の支給の状況等に照らし、その者が当該事業から受ける報酬の額として相当であると認められる金額として次項から第十一項までに定めるところにより当該事業に係るその者の所得税の納税地の所轄税務署長の認定を受けた金額（附則第十二項において準用する附則第八項の申請書の提出があつた場合において、その申請に係る当該金額に関し、この号の規定による認定を受けたときは、当該認定に係る年以後の各年については、当該認定を受けた金額）を超えていないこと。

二 　前号に規定する五年前の年以後の各年において、事業経営者の親族その他事業経営者と法第六十四条第一項に規定する特別の関係（以下「特別関係」という。）がある者で当該事業に従事するものに対して支給する給与の金額は、その労務に従事した期間、労務の性質及びその提供の程度、当該事業に従事する他の使用人が支払を受ける給料の状況並びに当該事業に係る幼稚園と同種の幼稚園が支給する給与の状況等に照らし、その労務の対価として相当であると認められるものであること。

三 　事業経営者は、第一号に規定する五年前の年以後の各年分の所得税又は当該五年前の年以後において相続若しくは遺贈若しくは贈与により取得した財産に係る相続税若しくは贈与税に係る国税通則法第六十六条第一項（無申告加算税）の規定による無申告加算税又は同法第六十八条第一項若しくは第二項（重加算税）の規定による重加算税を課されたことがなく、かつ、当該各年において所得税法第四編第一章から第六章まで（源泉徴収）の規定により徴収して納付すべき所得税に係る国税通則法第六十七条第一項（不納付加算税）の規定による不納付加算税又は同法第六十八条第三項の規定による重加算税を徴収されたことがないこと。

四 　事業経営者は、第一号に規定する五年前の年以後の各年分の所得税につき連続して所得税法第二条第一項第四十号に規定する青色申告書を提出していること。

五 　事業経営者は、第一号に規定する五年前の年以後の各年分の事業所得の金額の計算上総収入金額に算入される金額及び必要経費に算入される金額のうち、当該事業に係る収入金額及び費用の額と他の収入金額及び費用の額とを明確に区分して経理しており、かつ、所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号）第五十六条から第六十四条まで（青色申告者の備え付けるべき帳簿書類等）の規定の例により、当該事業につき帳簿書類を備え付けて、これに当該事業に係る収入金額及び費用の額、資産、負債及び資本に係る一切の取引並びに第二号に規定する事項を記録し、保存していること。

六 　事業経営者は、当該事業に属する資産については、第一号に規定する五年前の年以後の各年において、当該事業のための支出（同号の税務署長の認定を受けた金額の範囲内における当該事業に係る事業経営者の家事に充てるための支出を含む。）以外の支出をしていないこと。

七 　事業経営者は、当該事業に係る施設について、第一号に規定する五年前の年以後の各年において、当該事業以外の事業並びに当該事業に係る事業経営者及びその者と特別関係がある者の用に供しておらず、かつ、当該事業のための担保以外の担保に供していないこと。

一 　申請書を提出する者の氏名及び住所

二 　その認定を受けようとする年以後の各年において当該事業に係る資産のうち当該個人の家事のために充てるものの金額の限度額及び当該事業におけるその者の職務の内容

三 　当該幼稚園の名称及び所在地並びに当該幼稚園の概要

四 　当該事業に従事する使用人（当該個人と特別関係がある者で当該事業に従事するものを含む。）の氏名、年齢及び職務の内容並びに給与の金額、その昇給の基準並びに支給の方法及び形態

五 　前号の使用人のうち同号の特別関係がある者で当該事業に従事するものがある場合には、その者についての当該特別関係の内容

六 　その他参考となるべき事項

一 　第三十条の改正規定及び第三十一条の改正規定　平成十九年十月一日

二 　第一条の四を第一条の六とし、第一条の三を第一条の五とし、第一条の二の次に二条を加える改正規定、第六条（見出しを含む。）の改正規定、第九条の改正規定、第十三条第一項の改正規定、第十七条第一項の改正規定、第十八条第一項の改正規定及び第二号書式の改正規定並びに附則第三条第二項の規定　信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日

三 　第十九条（見出しを含む。）の改正規定、第二十一条第十項の改正規定及び第二十二条第二項第五号の改正規定　証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日

一 　特定合同運用信託　法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十六号（定義）に規定する合同運用信託で、当該合同運用信託の効力が生じた時において委託者と受益者とが同一であるものをいう。

二 　財産形成信託　次に掲げる信託をいう。

三 　互助年金信託　民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条（公益法人の設立）の規定により設立された社団法人又は財団法人が年金の給付を行うことを目的として定める規程に基づき、当該年金の加入者が受託者（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関に限る。）と締結する信託契約（当該加入者を元本の受益者とし、当該社団法人又は財団法人を収益の受益者とするものに限る。）に基づく金銭信託をいう。