イ　次の表一の各項に掲げる図書（用途変更の場合においては同表の（は）項に掲げる図書を、国土交通大臣があらかじめ安全であると認定した構造の建築物又はその部分に係る場合で当該認定に係る認定書の写しを添えたものにおいては同項に掲げる図書のうち国土交通大臣の指定したものを除く。）

ロ　申請に係る建築物が次の（１）から（３）までに掲げる建築物である場合にあつては、それぞれ当該（１）から（３）までに定める図書及び書類

（１）　次の表二の各項の（い）欄に掲げる建築物　当該各項の（ろ）欄に掲げる図書（用途変更の場合においては表二の（一）項の（ろ）欄に掲げる図書を、国土交通大臣があらかじめ安全であると認定した構造の建築物又はその部分に係る場合で当該認定に係る認定書の写しを添えたものにおいては表二の（一）項の（ろ）欄並びに次の表五の（一）項、（四）項及び（五）項の（ろ）欄に掲げる計算書並びに同表の（三）項の（ろ）欄に掲げる図書のうち国土交通大臣が指定したものを除く。）

（２）　次の（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる建築物　それぞれ当該（ｉ）及び（ｉｉ）に定める図書（国土交通大臣があらかじめ安全であると認定した構造の建築物又はその部分に係る場合においては、次の表三の各項の（ろ）欄に掲げる構造計算書及び次の表五の（二）項の（ろ）欄に掲げる計算書に代えて当該認定に係る認定書の写し及び当該構造であることを確かめることができるものとして国土交通大臣が指定した構造計算の計算書とする。用途変更の場合においては、表三の各項の（ろ）欄に掲げる構造計算書及び表五の（二）項の（ろ）欄に掲げる計算書を除く。）。ただし、（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる建築物について法第二十条第二号 イ及び第三号 イの認定を受けたプログラムによる構造計算によつて安全性を確かめた場合は、当該認定に係る認定書の写し、当該プログラムによる構造計算を行うときに電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に入力した構造設計の条件並びに構造計算の過程及び結果に係る情報を記録した磁気ディスク等（磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をいう。以下同じ。）並びに（ｉ）及び（ｉｉ）に定める図書のうち国土交通大臣が指定したものをもつて代えることができる。

（ｉ）　次の表三の各項の（い）欄上段（（二）項にあっては（い）欄）に掲げる建築物　当該各項の（ろ）欄に掲げる構造計算書

（ｉｉ）　建築基準法施行令 （以下「令」という。）第八十一条第二項第一号 イ若しくはロ又は同項第二号 イ又は同条第三項 に規定する国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算により安全性を確かめた建築物　次の表三の各項の（ろ）欄に掲げる構造計算書に準ずるものとして国土交通大臣が定めるもの

（３）　次の表四の各項の（い）欄に掲げる建築物　当該各項に掲げる書類（建築主事が、当該書類を有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）

イ　第一項第一号イ及びロに掲げる図書及び書類

ロ　申請に係る建築物の計画に法第八十七条の二 の昇降機に係る部分が含まれる場合又は法第六条第一項第一号 から第三号 までに掲げる建築物の計画に令第百四十六条第一項第二号 に掲げる建築設備に係る部分が含まれる場合にあつては、別記第八号様式中の「昇降機の概要の欄」又は「建築設備の概要の欄」に記載すべき事項を記載した書類

ハ　申請に係る建築物の計画に含まれる建築設備が次の（１）及び（２）に掲げる建築設備である場合にあつては、それぞれ当該（１）及び（２）に定める図書及び書類

（１）　次の表一の各項の（い）欄に掲げる建築設備　当該各項の（ろ）欄に掲げる図書

（２）　次の表二の各項の（い）欄に掲げる建築設備　当該各項の（ろ）欄に掲げる書類（建築主事が、当該書類を有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）

イ　次の表の各項に掲げる図書

ロ　申請に係る建築設備が次の（１）から（４）までに掲げる建築設備である場合にあつては、それぞれ当該（１）から（４）までに定める図書及び書類

（１）　第一条の三第四項の表一の各項の（い）欄に掲げる建築設備　当該各項の（ろ）欄に掲げる図書

（２）　第一条の三第四項の表二の各項の（い）欄に掲げる建築設備　当該各項の（ろ）欄に掲げる書類（建築主事が、当該書類を有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）

（３）　法第三十七条 の規定が適用される建築設備　第一条の三第一項 の表二の（十八）項の（ろ）欄に掲げる図書

（４）　法第三十七条第二号 の認定を受けたものとする建築材料を用いる建築設備　法第三十七条第二号 に係る認定書の写し

イ　次の表一の各項に掲げる図書

ロ　申請に係る工作物が次の（１）及び（２）に掲げる工作物である場合にあつては、それぞれ当該（１）及び（２）に定める図書及び書類

（１）　次の表二の各項の（い）欄に掲げる工作物　当該各項の（ろ）欄に掲げる図書

（２）　次の表三の各項の（い）欄に掲げる工作物　当該各項の（ろ）欄に掲げる書類（建築主事が、当該書類を有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）

イ　次の表の各項に掲げる図書

ロ　申請に係る工作物が、法第八十八条第二項 の規定により第一条の三第一項 の表二の（二十二）項、（二十三）項又は（六十三項）の（い）欄に掲げる規定が準用される工作物である場合にあつては、それぞれ当該各項の（ろ）欄に掲げる図書

イ　第一条の三第一項から第四項までに規定する図書及び書類

ロ　別記第十号様式中の「工作物の概要の欄」又は別記第八号様式（昇降機用）中の「昇降機の概要の欄」に記載すべき事項を記載した書類

ハ　第一項第一号イに掲げる図書（付近見取図又は配置図に明示すべき事項を第一条の三第一項の付近見取図又は配置図に明示した場合においては、付近見取図又は配置図を除く。）

ニ　申請に係る工作物が第一項第一号ロ（１）及び（２）に掲げる工作物である場合にあつては、それぞれ当該（１）又は（２）に定める図書及び書類

イ　当該変更により建築物の延べ面積が増加するもの

ロ　建築物の容積率の最低限度が定められている区域内の建築物に係るもの

イ　当該変更により法第二十八条 の適用を受ける開口部に係る変更で採光及び換気に有効な面積が減少するもの

ロ　耐火建築物、準耐火建築物又は防火地域若しくは準防火地域内にある建築物で耐火建築物及び準耐火建築物以外のものの開口部に係る変更で当該変更により延焼のおそれのある部分にある外壁の開口部に該当することとなるもの

ハ　令第百十七条 の規定により令第五章第二節 の規定の適用を受ける建築物の開口部に係る変更で次の（１）及び（２）に掲げるもの

（１）　当該変更により令第百二十条第一項 又は令第百二十五条第一項 の歩行距離が長くなるもの

（２）　令第百二十三条第一項 の屋内に設ける避難階段、同条第二項 の屋外に設ける避難階段又は同条第三項 の特別避難階段に係る開口部に係るもの

ニ　令第百二十六条の六 の非常用の進入口に係る変更で、進入口の間隔、幅、高さ及び下端の床面からの高さ並びに進入口に設けるバルコニーに係る令第百二十六条の七第二号 、第三号及び第五号に規定する値の範囲を超えることとなるもの