無線局免許手続規則
(昭和二十五年十一月三十日電波監理委員会規則第十五号)


最終改正:平成二八年七月一三日総務省令第七三号


  電波法 (昭和二十五年法律第百三十一号)第十五条 (再免許の手続)の規定の委任に基き、且つ、電波法 を実施するため、電波監理委員会設置法(昭和二十五年法律第百三十三号)第十七条 の規定により、無線局免許手続規則の全部を改正する規則を次のように定める。


 第一章 総則(第一条)
 第二章 無線局の免許手続
  第一節 免許の附与までの手続(第二条―第十四条)
  第一節の二 無線局の簡易な免許手続(第十五条―第十五条の五)
  第二節 再免許の手続(第十六条―第二十条)
  第二節の二 免許の承継の手続(第二十条の二―第二十条の三の三)
  第二節の三 特定無線局の免許手続の特例(第二十条の四―第二十条の十)
  第三節 免許状(第二十一条―第二十三条)
 第三章 無線局の免許後の手続(第二十三条の二―第二十五条の三)
 第四章 特定基地局の開設計画の認定の手続(第二十五条の四―第二十五条の八)
 第五章 無線局の登録手続
  第一節 登録までの手続(第二十五条の九―第二十五条の十三)
  第二節 再登録の手続(第二十五条の十四)
  第三節 登録の承継の手続(第二十五条の十五)
  第四節 包括登録の手続(第二十五条の十六―第二十五条の二十)
  第五節 登録状(第二十五条の二十一・第二十五条の二十二)
  第六節 登録後の手続(第二十五条の二十三―第二十五条の二十五)
 第六章 許可の手続
  第一節 高周波利用設備の許可手続(第二十六条―第三十条)
  第二節 外国の無線局の運用の許可手続(第三十一条)
 第七章 無線局の運用の特例に係る手続(第三十一条の二―第三十一条の四)
 第八章 雑則(第三十二条)
 附則

   第一章 総則

(目的)
第一条  この規則は、別に定めるものを除くほか、法の規定に基づく免許(承認を含む。以下同じ。)、登録、認定、許可(承認を含む。以下同じ。)及び届出の手続に関する事項を定めることを目的とする。

   第二章 無線局の免許手続

    第一節 免許の附与までの手続

(免許の単位)
第二条  無線局の免許の申請は、次に掲げる無線局の種別に従い、送信設備の設置場所(移動する無線局のうち、人工衛星局については人工衛星、船舶局、遭難自動通報局(携帯用位置指示無線標識のみを設置するものを除く。)、航空機局、無線航行移動局、人工衛星局、船舶地球局及び航空機地球局以外のものについては送信装置とする。)ごとに行わなければならない。
 
(1) 特定地上基幹放送局
(2) 特定地上基幹放送局以外の地上基幹放送局
(3) 特定地上基幹放送試験局
(4) 特定地上基幹放送試験局以外の地上基幹放送試験局
一の二  地上一般放送局
 
(1) 非常局
(2) 簡易無線局
(3) 構内無線局
(4) 気象援助局
(5) 標準周波数局
(6) 特別業務の局
 固定局
  
(1) 海岸局
(2) 基地局
(3) 航空局
(4) 携帯基地局
(5) 無線呼出局
(6) 陸上移動中継局
(7) 陸上局((1)から(6)までに該当しないものに限る。以下同じ。)
 
(1) 船舶局
(2) 遭難自動通報局
(3) 陸上移動局
(4) 航空機局
(5) 携帯局
(6) 船上通信局
(7) 移動局((1)から(6)までに該当しないものに限る。以下同じ。)
 
(1) 無線標識局
(2) 無線航行陸上局((1)の無線局の業務を併せ行うものを含む。以下同じ。)
(3) 無線航行移動局
(4) 無線標定陸上局
(5) 無線標定移動局
(6) 無線測位局((1)から(5)までに該当しないものに限る。以下同じ。)
 
(1) 特定実験試験局(総務大臣が公示する周波数、当該周波数の使用が可能な地域及び期間並びに空中線電力の範囲内で開設する実験試験局をいう。以下同じ。)
(2) 実験試験局((1)に該当しないものに限る。以下同じ。)
 アマチユア局
 
(1) 衛星基幹放送局
(2) 衛星基幹放送試験局
(3) 人工衛星局((1)及び(2)に該当しないものに限る。以下同じ。)
(4) 宇宙局((1)から(3)までに該当しないものに限る。以下同じ。)
 
(1) 海岸地球局
(2) 航空地球局
(3) 携帯基地地球局
(4) 船舶地球局
(5) 航空機地球局
(6) 携帯移動地球局
(7) 地球局((1)から(6)までに該当しないものに限る。以下同じ。)
 前項の場合において、同項各号(第一号(3)及び(4)、第七号、第八号及び第九号(2)を除く。)に掲げる無線局の業務の実用化試験を目的とする無線局については、実用化試験局として免許を申請するものとする。
 二以上の種別の無線局の業務を併せ行うことを目的として単一の無線局の免許を申請することはできない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
 第一項第四号及び第五号((6)を除く。)に掲げる無線局が無線測位業務を併せて行う場合
 第一項第九号(3)に掲げる無線局(電気通信業務を行うことを目的とするものに限る。)が、一般公衆によって直接受信されるための無線電話、テレビジョン、データ伝送又はファクシミリによる無線通信業務を併せて行う場合
 特別業務を併せて行う場合
 施行規則第五条に規定する送信設備に機能上直結している受信設備は、当該受信設備のみの免許を申請することができない。
 基幹放送局(基幹放送(法第五条第四項の基幹放送をいう。以下同じ。)を行う実用化試験局を含む。以下同じ。)の免許の申請は、第一項及び第二項の規定によるほか、次の各号に定める区分ごとに、かつ、希望する周波数の一ごと(受信障害対策中継放送、衛星基幹放送、内外放送、短波放送又は総務大臣が別に告示する基幹放送局が行う放送の場合を除く。)に行わなければならない。
 国内放送等の基幹放送の区分
(1) 国内放送
(2) 国際放送
(3) 中継国際放送
(4) 内外放送
 地上基幹放送等の基幹放送の区分
(1) 地上基幹放送
(2) 衛星基幹放送
(3) 移動受信用地上基幹放送
 デジタル放送(標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式 (平成二十三年総務省令第八十七号)によるものに限る。以下同じ。)又はそれ以外の放送の区分
 基幹放送の種類による区分
(1) 中波放送
(2) 短波放送
(3) 超短波放送
(4) 標準テレビジョン放送
(5) 高精細度テレビジョン放送を含むテレビジョン放送(超高精細度テレビジョン放送を含まないものに限る。)
(6) 高精細度テレビジョン放送
(7) 超高精細度テレビジョン放送
(8) データ放送
(9) マルチメディア放送
(10) 超短波音声多重放送
(11) 超短波文字多重放送
(12) 超短波データ多重放送
(13) その他の放送
 有料放送を含む基幹放送又はそれ以外の基幹放送の区分
 放送法 (昭和二十五年法律第百三十二号)第八条 に規定する臨時かつ一時の目的のための放送(以下「臨時目的放送」という。)、コミュニティ放送(放送法施行規則 (昭和二十五年電波監理委員会規則第十号)別表第五号(注)九のコミュニティ放送をいう。以下同じ。)、外国語放送(同表(注)十の外国語放送をいう。)、受信障害対策中継放送又はそれ以外の基幹放送の区分
 同一人に属する二以上の無線局相互間において、左の各号の一に該当する装置を共通に使用しようとする場合は、共通に使用しようとするすべての装置をそれぞれの無線局の無線設備の工事設計に含めて申請することができる。
 固定局、地上基幹放送局、航空局、基地局、陸上移動中継局、陸上移動局、携帯局、無線航行陸上局、無線標定陸上局、人工衛星局、構内無線局及び特別業務の局のうち二以上の無線局相互間において使用される同一規格の予備の無線設備(空中線系については、同一型式とする。)の装置
 航空機局又は航空機地球局相互間において、同一の電波の型式、周波数及び空中線電力により使用する同一型式の送信装置若しくは受信装置又は同一型式の附属装置であつて総務大臣が別に告示するもの
 航空機局相互間において使用する装置であつて、検定規則による同一の型式検定に合格した機器(外国において、当該型式検定に相当するものと総務大臣が認める型式検定に合格したものを含む。)のもの
 海岸地球局、航空地球局、携帯基地地球局、船舶地球局、携帯移動地球局及び地球局のうちの二以上の無線局の相互間において使用される同一規格の予備の無線設備の装置(他の無線局に備え付けられている装置(船舶地球局のものを除く。)を含む。)
 多重回線を構成する固定局相互間において、災害が発生し、又は電波の伝搬障害(法第百二条の二第一項に規定する伝搬障害防止区域に係る重要無線通信の電波伝搬路におけるものを除く。)が生じた場合に固定局の代わりに臨時に使用される同一の電波の型式及び周波数の無線設備の装置(第一号に掲げるものを除く。)
 航空機製造(修理を含む。)業者において、その量産製造に係る同一型式の二以上の航空機にその試験飛行のつど特定の送信装置又は受信装置(電源設備を除く。以下本項中において同じ。)を随時移設して使用しようとする場合であつて、当該航空機の機体に設備される送信装置又は受信装置以外の無線設備の型式が同一であるときは、第一項の規定にかかわらず、単一の航空機局として申請することができる。当該航空機に設備される固有の送信装置及び受信装置を使用してその試験飛行に使用しようとするときも、同様とする。
 同一人において、法第四条第一項第二号の適合表示無線設備(以下「適合表示無線設備」という。)であるラジオゾンデを使用しようとする場合であつて、その損耗の都度、当該設備の工事設計に基づく特定無線設備であつて、適合表示無線設備であるものを使用しようとするときは、第一項の規定にかかわらず、当該設備を特定地点において使用しようとするときにあつてはその場所、一定の区域内において移動して使用しようとするときにあつてはその区域ごとに、引き続き使用しようとする設備を含めて単一の気象援助局として申請することができる。
 移動する無線局のうち、構内無線局であつて総務大臣が別に告示するもの、アマチュア局、ラジオ・ブイの局であつて総務大臣が別に告示するもの、簡易無線局であつて総務大臣が別に告示するもの及び送信装置ごとに申請することが不合理であると認められる無線局については、第一項の規定にかかわらず、二以上の送信装置を含めて単一の無線局として申請することができる。

(希望する識別信号)
第二条の二  申請者は、申請に係る無線局(九〇〇MHz帯の周波数の電波を使用し、かつ、適合表示無線設備のみを使用する簡易無線局(以下「パーソナル無線」という。)並びにアマチュア局及び包括免許に係る特定無線局を除く。)について、希望する識別信号があるときは、その旨を申請書及び添付書類に記載することができる。

(申請書)
第三条  法第六条に規定する申請書の様式は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
区分 申請書の様式
一 パーソナル無線及びアマチュア局 別表第一号
二 その他の無線局 別表第一号の二

(添附書類等)
第四条  法第六条の規定により前条の申請書に添附する書類は、無線局事項書及び工事設計書とし、無線局事項書には無線設備の工事設計に係る事項以外の事項を、工事設計書には無線設備の工事設計に係る事項をそれぞれ記載するものとする。
 無線局事項書及び工事設計書の様式は、次の表に掲げるとおりとする。
区分 無線局事項書及び工事設計書の様式
無線局事項書の様式 工事設計書の様式
一 基幹放送局(衛星基幹放送局及び衛星基幹放送試験局を除く。) 別表第二号第1 別表第二号の二第1
二 地上一般放送局、非常局、気象援助局、標準周波数局、特別業務の局、海岸局、基地局、携帯基地局、無線呼出局、陸上移動中継局、陸上局、移動局、特定実験試験局及び実験試験局 別表第二号第2 別表第二号の二第2
三 固定局 別表第二号第2 別表第二号の二第3
四 航空局、無線標識局、無線航行陸上局、無線標定陸上局、無線標定移動局及び無線測位局 別表第二号第2 別表第二号の二第4
五 海岸地球局、航空地球局、携帯基地地球局、携帯移動地球局及び地球局 別表第二号第2 別表第二号の二第5
六 船舶局(特定船舶局(施行規則第三十四条の六第一号に規定するものをいう。以下同じ。)を除く。) 別表第二号第3 別表第二号の二第6
七 船舶地球局 別表第二号第3 別表第二号の二第5
八 航空機局 別表第二号第4 別表第二号の二第7
九 航空機地球局 別表第二号第4 別表第二号の二第5
十 衛星基幹放送局及び衛星基幹放送試験局 別表第二号第5 別表第二号の二第8
十一 人工衛星局及び宇宙局 別表第二号第6 別表第二号の二第8
十二 簡易無線局(パーソナル無線を除く。)、構内無線局、陸上移動局、携帯局、遭難自動通報局(携帯用位置指示無線標識のみを設置するものに限る。)及び船上通信局 別表第二号の三第1
十三 パーソナル無線 別表第二号の三第2
十四 特定船舶局、遭難自動通報局(携帯用位置指示無線標識のみを設置するものを除く。)及び無線航行移動局 別表第二号の三第3
十五 アマチュア局 別表第二号の三第4

(資料の提出)
第五条  船舶局、遭難自動通報局(携帯用位置指示無線標識のみを設置するものを除く。)、航空機局、航空機地球局(電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。)又は無線航行移動局の免許の申請をする場合において、申請者と当該無線局の無線設備の設置場所となる船舶又は航空機の所有者が異なるときは、申請者が当該船舶又は当該航空機を運行する者である事実を証する書面を第三条の申請書に添えて提出しなければならない。
 無線局根本基準第六条の二第一号(3)に該当する者がアマチュア局の免許を申請するときは、次に掲げる事項を記載した書類を第四条第一項の無線局事項書及び工事設計書に添えて提出しなければならない。ただし、公益社団法人にあつては、第一号及び第三号に掲げる事項を除く。
 定款
 社団の構成員に関する事項
(1) 氏名
(2) 無線従事者免許証の番号
 理事の氏名、住所、生年月日及び略歴
 本邦の国籍を有しない人がアマチュア局の免許の申請をする場合において、申請者が次の各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に掲げる書類を、第三条の申請書に添えて提出しなければならない。
 アマチュア局の無線設備の操作を行うことができる無線従事者の資格を有しない者 法第四十条第一項第五号に掲げる資格に相当する資格を付与した国の政府が発給した当該資格に関する証明書
 本邦に永住することを許可された者 その許可の事実を証する書面
 特定実験試験局の免許を申請するときは、次の各号に定める事項について登録検査等事業者による点検により確認したことの書類を第三条の申請書に添えて提出しなければならない。
 当該特定実験試験局の使用する周波数、無線設備の設置場所及び空中線電力が、第二条第一項第七号(1)の総務大臣が公示するものの範囲内であること。
 電波の質
 安全施設
 当該特定実験試験局の無線設備を操作する無線従事者
 前各項の場合において、申請者が申請書に添えて提出しなければならない書面又は書類に記載する事項をインターネットを利用する方法により公表しているときは、当該書面又は書類の提出に代えて、当該方法により公表している事実を確認するために必要な情報を提供することができる。

(基幹放送局の事業計画)
第六条  申請者は、法第六条第二項の規定により提出する書類に記載する事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 経営形態
 資本又は出資の額
 事業開始までに要する用途別資金及びその調達の方法
 主たる出資者及びその議決権の数
 申請者が特定地上基幹放送局又は特定地上基幹放送試験局の免許を申請しようとするときは、申請者の議決権を有する者に関する事項(十分の一を超える議決権を有する者に関する事項)
 申請者が特定地上基幹放送局又は特定地上基幹放送試験局の免許を申請しようとするときは、申請者自らが議決権を有する他の基幹放送事業者(放送法第二条第二十三号 に規定する基幹放送事業者をいい、日本放送協会(以下「協会」という。)及び放送大学学園法 (平成十四年法律第百五十六号)第三条 に規定する放送大学学園(以下「学園」という。)を除く。以下同じ。)であつて、次に掲げるものに関する事項
 十分の一を超える議決権を有する他の地上基幹放送事業者(放送法施行規則第二条第一号 に規定する地上基幹放送事業者をいう。以下同じ。)
 三分の一を超える議決権を有する他の衛星基幹放送事業者(放送法施行規則第二条第二号 に規定する衛星基幹放送事業者をいう。以下同じ。)又は他の移動受信用地上基幹放送事業者(同条第二号の二 に規定する移動受信用地上基幹放送事業者をいう。以下同じ。)
 役員に関する事項
 基幹放送の業務を行う事業又は放送法第百十八条第一項 に規定する放送局設備供給役務の提供を行う事業と併せ行う事業及び当該事業の業務の概要並びに将来の事業予定並びに経営方針として次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項
区分 記載事項
イ 特定地上基幹放送局及び特定地上基幹放送試験局(以下「特定地上基幹放送局等」という。)の場合 (1) 放送番組の編集の基準
(2) 放送番組の編集に関する基本計画
(3) 週間放送番組の編集に関する事項
(4) 放送番組の審議機関に関する事項
(5) 放送番組の編集の機構及び考査に関する事項
(6) 放送法第百八条の規定による放送(以下「災害放送」という。)に関する事項
ロ 地上基幹放送試験局及び衛星基幹放送試験局の場合  試験、研究又は調査の方法及び具体的計画
ハ 基幹放送を行う実用化試験局の場合  試験の方法及び具体的計画

 前項の場合において、申請者が協会であるときは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる事項(中継国際放送を行う基幹放送局の場合は第七号に掲げる事項に限る。)を記載するものとする。
 放送番組の編集の基準
 放送番組の編集に関する基本計画
 週間放送番組の編集に関する事項
 放送番組の審議機関に関する事項
 放送番組の編集の機構及び考査に関する事項
 災害放送に関する事項
 中継国際放送の実施に関する計画(中継国際放送を行う基幹放送局の場合に限る。)
 試験、研究又は調査の方法及び具体的計画(地上基幹放送試験局及び衛星基幹放送試験局の場合に限る。)
 試験の方法及び具体的計画(基幹放送を行う実用化試験局の場合に限る。)
 第一項の場合において、申請者が学園であるときは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載するものとする。
 資本又は出資の額
 事業開始までに要する用途別資金及びその調達方法
 役員に関する事項
 放送番組の編集に関する基本計画(特定地上基幹放送局等の場合に限る。)
 週間放送番組の編集に関する事項(特定地上基幹放送局等の場合に限る。)
 放送番組の編集の機構に関する事項(特定地上基幹放送局等の場合に限る。)
 試験、研究又は調査の方法及び具体的計画(地上基幹放送試験局及び衛星基幹放送試験局の場合に限る。)
 試験の方法及び具体的計画(基幹放送を行う実用化試験局の場合に限る。)
 第一項の場合において、申請者が受信障害対策中継放送を行う基幹放送局の免許を申請しようとするときは、同項の規定にかかわらず、同項第三号に掲げる事項を記載するものとする。
 第一項の場合において、申請者が放送法第八条 に規定する経済市況、自然事象及びスポーツに関する時事に関する事項その他総務省令で定める事項のみを放送事項とする放送(以下「専門放送」という。)を専ら行う基幹放送局の免許を申請しようとするときは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載するものとする。
 第一項第一号から第七号までに掲げる事項
 経営方針として次に掲げる事項
 放送事業と併せ行う事業及び当該事業の業務の概要並びに将来の事業予定
 週間放送番組の編集に関する事項、放送番組の編集の機構及び考査に関する事項並びに災害放送に関する事項(特定地上基幹放送局等の場合に限る。)
 第一項の場合において、申請者が臨時目的放送を専ら行う基幹放送局(当該放送の電波に重畳して多重放送を行う基幹放送局を含む。)の免許を申請しようとするときは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載するものとする。
 第一項第一号から第四号まで及び第七号に掲げる事項
 週間放送番組の編集に関する事項及び災害放送に関する事項(特定地上基幹放送局等の場合に限る。)
 第一項の場合において、申請者がコミュニティ放送を行う基幹放送局(当該放送の電波に重畳して多重放送を行う基幹放送局を含む。)の免許を申請しようとするときは、同項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載するものとする。
 第一項第一号から第七号までに掲げる事項
 経営方針(放送番組の編集の基準、放送番組の編集に関する基本計画、週間放送番組の編集に関する事項、放送番組の審議機関に関する事項、放送番組の編集の機構及び考査に関する事項並びに災害放送に関する事項)(特定地上基幹放送局等の場合に限る。)

(放送区域)
第七条  法第六条第二項の規定により提出する書類に記載する放送区域は、地図(これによることが不適当である場合は、総務大臣が別に指定する方法)により表示するものとする。
 放送区域等を計算による電界強度に基づいて定める場合における当該電界強度の算出の方法は、総務大臣が別に告示する。
 申請者は、第一項の放送区域と法第八条の規定により指定された周波数及び空中線電力による放送区域とが異なる場合においては、当該周波数及び空中線電力による放送区域を前二項の規定に従つて記載した書類を工事落成の日までに総務大臣に提出しなければならない。

(添付書類の写しの提出部数等)
第八条  次の表の上欄に掲げる無線局の免許の申請をしようとする者は、免許の申請書及び添付書類に、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる通数の書類を添えて総務大臣又は総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。)に提出しなければならない。ただし、総務大臣又は総合通信局長が写しの提出部数を減じ、又はその提出を要しないこととしたときは、この限りでない。
区分 書類
一 基幹放送局、地上一般放送局、標準周波数局、特別業務の局、固定局、海岸局、航空局、無線呼出局、陸上移動中継局、陸上局、移動局、無線標識局、無線航行陸上局、無線標定陸上局、無線測位局、特定実験試験局、実験試験局、人工衛星局、宇宙局、海岸地球局、航空地球局、携帯基地地球局、船舶地球局、航空機地球局、地球局、アマチュア局(人工衛星に開設するアマチュア局及び人工衛星に開設するアマチュア局の無線設備を遠隔操作するアマチュア局(以下「人工衛星等のアマチュア局」という。)に限る。)及び気象援助局 無線局事項書及び工事設計書の写し二通
二 非常局、基地局、携帯基地局、船舶局、遭難自動通報局、航空機局、船上通信局、無線航行移動局及び無線標定移動局 無線局事項書及び工事設計書の写し一通

 総務大臣又は総合通信局長は、免許の申請につき法第八条第一項の規定により予備免許を与えたときは、前項の規定による写しのうち一通について提出書類の写しであることを証明して申請者に返すものとする。ただし、免許の申請が、電子申請等(施行規則第三十八条第六項の電子申請等をいう。以下同じ。)である場合は、当該申請につき予備免許を与えたときは、前項の規定による写しについて提出書類の写しであることを証明して申請者に返したものとみなす。

(免許申請手数料の簡易な納付手続)
第八条の二  同一人に属する二以上の無線局(第二条第一項各号に掲げる無線局の種別を同じくするものに限る。)であつて、その無線設備の設置場所(船舶又は航空機を無線設備の設置場所又は常置場所とする無線局については当該船舶の主たる停泊港又は当該航空機の定置場の所在地、地球の大気圏の主要部分の外にある物体(その主要部分の外に出ることを目的とし、又はその主要部分の外から入つたものを含む。以下「宇宙物体」という。)に開設する無線局については申請者の住所、その他の移動する無線局については当該無線局の無線設備の常置場所とする。)がいずれも同一の総合通信局(沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。)の管轄区域内にあるものについて免許の申請を同時に行う場合において、その申請書が二以上となるときは、手数料令第二条の規定による手数料は、当該申請書のうち任意の申請書に各無線局に係る同条の手数料の額を合算した額に相当する収入印紙をはつて納めることができる。

(施行規則第六条の四第十一号に規定する無線局の免許の申請の期間)
第八条の三  施行規則第六条の四第十一号に規定する無線局の免許の申請は、同条第十号に掲げる無線局の免許の有効期間満了前三箇月以上六箇月を超えない期間において行わなければならない。

(不適法な申請書等)
第九条  無線局の免許の申請書又は添付書類が不適法(違式な記載を含む。)なものであると認めるときは、相当な期間を定めて、申請者に補正を求めるものとする。
 前項の規定は、無線局の免許に係るその他の申請の場合に準用する。

(予備免許の付与の通知)
第十条  法第八条第一項の規定により無線局の予備免許を与えたときは、申請者に対しその旨を文書をもつて通知する。

(予備免許の付与の際に指定する周波数等の表示)
第十条の二  法第八条第一項の規定により指定する周波数で船舶局、航空機局、陸上移動業務の無線局又は携帯移動業務の無線局に係るものは、総務大臣が別に告示する記号により表示することがある。
 超短波データ多重放送を行う基幹放送局に係る法第八条第一項の規定による周波数の指定に際しては、データチャネルを併せて指定する。
 デジタル放送を行う基幹放送局に係る法第八条第一項の規定による周波数の指定に際しては、次の区分により行うものとする。
 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第五章 並びに第六章第三節 及び第五節 に規定するデジタル放送の場合にあつては、一秒におけるシンボル数を併せて指定する。
 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式第六章第二節 及び第四節 に規定するデジタル放送の場合にあつては、一秒における伝送容量(誤り訂正等を含む。以下同じ。)を併せて指定する。
 法第八条第一項の規定により指定する電波の型式でアマチユア局に係るものは、総務大臣が別に告示する記号により表示することがある。

(空中線電力の指定)
第十条の三  法第八条第一項第四号の空中線電力の指定は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおり行うものとする。
区分 空中線電力
一 基幹放送局(二の項から四の項までに掲げるもの及び衛星補助放送を行うものを除く。)、無線呼出局(電気通信業務を行うことを目的として開設するものに限る。)及び無線標識局 当該無線局が送信に際して使用しなければならない単一の値の空中線電力(超短波音声多重放送又は超短波文字多重放送を行う基幹放送局については、実効輻射電力を、基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局については、当該送信を行うに際して使用する最大空中線電力を併せて指定する。)
二 超短波放送、テレビジョン放送及びマルチメディア放送を行う基幹放送局(三の項及び四の項に掲げるもの及び衛星補助放送を行うものを除く。) 当該無線局が送信に際して使用しなければならない単一の値の空中線電力(実効輻射電力を併せて指定する。また、基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局については、当該送信を行うに際して使用する最大空中線電力を併せて指定する。)
三 超短波放送を行う基幹放送局(四の項に掲げるものを除く。)であつて、補完放送を行うもの 当該無線局が送信に際して使用しなければならない単一の値の空中線電力及び超短波放送に関する送信の標準方式(平成二十三年総務省令第八十六号。以下「超短波放送の標準方式」という。)第七条において準用する超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の標準方式(平成二十三年総務省令第八十九号。以下「超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送の標準方式」という。)第三条から第八条までに規定する送信の方式により補完放送を行うに際して使用しなければならない各単一の値の空中線電力(それぞれ実効輻射電力を併せて指定する。また、基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局については、当該送信を行うに際して使用する最大空中線電力を併せて指定する。)
四 衛星基幹放送局及び衛星基幹放送試験局並びに基幹放送を行う実用化試験局であつて人工衛星に開設するもの 当該無線局が送信に際して使用しなければならない単一の値の空中線電力(実効輻射電力又は等価等方輻射電力を併せて指定する。また、基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局については、当該送信を行うに際して使用する最大空中線電力を併せて指定する。)
五 地上一般放送局及び特定実験試験局 当該無線局が送信に際して使用できる最大の値の空中線電力(実効輻射電力又は等価等方輻射電力を併せて指定する。)
六 その他の無線局 当該無線局が送信に際して使用できる最大の値の空中線電力

(工事落成期限の延長)
第十一条  法第八条第二項の規定により工事落成の期限の延長を求めようとするときは、延長の期限及び理由を記載した申請書にその写し二通を添えて総務大臣又は総合通信局長に提出して行なうものとする。
 第八条第一項ただし書及び第二項の規定は、前項の規定により申請を行なう場合に準用する。

(工事設計等の変更の申請及び届出)
第十二条  次の各号の一に該当する場合は、申請書又は届書に第四条第二項の表の上欄に掲げる無線局の区分に従い、同表の下欄に掲げる無線局事項書又は工事設計書を添えて総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。
 法第九条第一項又は同条第二項の規定により工事設計変更の許可を受け又は届出をしようとする場合
 法第九条第四項の規定により無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区域、無線設備の設置場所又は基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の変更の許可を受けようとする場合
 法第九条第五項の規定により届出をしようとする場合
 法第八条の予備免許を受けた者が法第十九条の指定の変更の申請をしようとする場合
 基幹放送局に係る前項各号に掲げる場合において、その変更により当該基幹放送局の事業計画又は事業収支見積りに重大な変更があるときは、第四条第二項に規定する様式に準じて記載した事業計画又は事業収支見積りを添付するものとする。ただし、協会及び学園の基幹放送局の場合は、事業収支見積りの提出を省略することができる。
 第八条の規定は、前二項の規定による申請又は届出を行う場合に準用する。

(工事の落成届)
第十三条  法第十条の規定による工事の落成の届出は、文書により総務大臣又は総合通信局長に提出するものとする。

(拒否の通知)
第十四条  申請を審査した結果により又は工事の落成の届出がないことにより若しくは落成後の検査を行つた結果により免許を拒否したときは、申請者に対しその旨を理由を記載した文書をもつて通知する。
 前項の規定は、無線局の免許に係るその他の申請の場合に準用する。

    第一節の二 無線局の簡易な免許手続

(記載事項の省略)
第十五条  次に掲げる無線局の免許を申請しようとするときは、法第六条の規定する記載事項のうち、次の区分に従い、それぞれ下記の事項の記載を省略することができる。
 基幹放送局
(1) 協会及び学園の基幹放送局 無線設備の工事費の支弁方法、無線局の運用費及びその支弁方法並びに事業収支見積り
(2) 移動受信用地上基幹放送をする特定基地局 無線設備の工事費の支弁方法、無線局の運用費及びその支弁方法並びに事業収支見積り及び事業計画
(3) (1)及び(2)以外の基幹放送局 無線設備の工事費の支弁方法並びに無線局の運用費及びその支弁方法
 認定開設者が認定計画に従つて開設する特定基地局 開設を必要とする理由
 船舶局、航空機局、無線航行移動局及びラジオ・ブイの局 通信の相手方(無線航行移動局に係るものに限る。)及び希望する運用許容時間(無線航行移動局及びラジオ・ブイの局に係るものに限る。)
 遭難自動通報局 開設を必要とする理由、通信の相手方及び通信事項、希望する運用許容時間並びに工事落成の予定期日
 アマチユア局(人工衛星等のアマチユア局を除く。) 開設を必要とする理由及び運用開始の予定期日
 簡易無線局
(1) パーソナル無線及び無線操縦発振器(模型飛行機、模型ボートその他これらに類するものを無線操縦するために使用する発振器をいう。以下同じ。)を使用する簡易無線局 開設を必要とする理由、工事落成の予定期日(無線操縦発振器を使用する簡易無線局に係るものにあつては、適合表示無線設備を使用する場合に限る。)及び運用開始の予定期日
(2) (1)以外の簡易無線局 工事落成の予定期日(適合表示無線設備のみを使用する簡易無線局に係るものに限る。)
 構内無線局 工事落成の予定期日(適合表示無線設備のみを使用する場合に限る。)及び運用開始の予定期日
 気象援助局
(1) 適合表示無線設備を使用する気象援助局 希望する運用許容時間及び工事落成の予定期日
(2) (1)以外の気象援助局 希望する運用許容時間
 次条に規定する無線局 工事落成の予定期日
 法第六条第一項第九号及び第二項第六号に規定する契約の内容は、既に免許を受けた無線局に係る契約の内容とその内容が同一である契約に係る無線局の免許の申請をしようとする場合(当該既に免許を受けた無線局の免許人が申請をしようとする場合に限る。)には、その旨及び当該既に免許を受けた無線局の免許の番号を記載して、当該契約の内容の記載を省略することができる。
 法第六条第二項に規定する事業計画、事業収支見積り(協会及び学園の基幹放送局に係るものを除く。以下この項において同じ。)、放送区域及び基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要は、同一人が開設する基幹放送局であつて、その無線設備の設置場所(人工衛星に開設するものにあつては、申請者の住所とする。)が同一の総合通信局の管轄区域内にあり、かつ、事業計画、事業収支見積り、放送区域又は基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要の内容の全部又は一部が同一である場合においては、一の基幹放送局についてのみ全部を記載し、他の基幹放送局については、当該一の基幹放送局の記載事項と同一の部分について、その旨を記載して、その全部又は一部の記載を省略することができる。
 法第六条第二項に規定する放送区域又は基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要は、超短波多重放送を行う基幹放送局の場合においては、その基幹放送局が無線設備を共用する超短波放送を行う基幹放送局の記載事項と同一である旨を記載して、その記載を省略することができる。

(工事設計書の記載の省略)
第十五条の二  現に免許を受けている無線局を廃止し、当該無線局の無線設備の全部をそのまま継続使用して他の無線局を開設しようとする場合であつて、開設しようとする無線局が次の表の条件に適合する無線局又は総務大臣が特に支障がないと認めた無線局であるときは、当該無線局の免許の申請に係る工事設計の内容が現に免許を受けている無線局のものと同一であるときに限り、当該工事設計書にその旨を記載して、その記載を省略することができる。
開設しようとする無線局の区別 条件
一 船舶を無線設備の設置場所又は常置場所とする無線局 その船舶の主たる停泊港の所在地と現に免許を受けている無線局がある船舶の主たる停泊港の所在地が同一総合通信局の管轄区域内にあること。
二 航空機を無線設備の設置場所又は常置場所とする無線局 その航空機の定置場の所在地と現に免許を受けている無線局がある航空機の定置場の所在地が同一総合通信局の管轄区域内にあること。
三 移動する無線局(一の項及び二の項に掲げるものを除く。) その無線設備の常置場所(宇宙物体に開設するものにあつては、申請者の住所とする。)と現に免許を受けている無線局の無線設備の常置場所(宇宙物体に開設するものにあつては、免許人の住所とする。)が同一総合通信局の管轄区域内にあること。
四 移動しない無線局 その無線設備の設置場所と現に免許を受けている無線局の無線設備の設置場所が同一であること。

(申請手続の簡略)
第十五条の二の二  同一人に属する二以上の無線局(アマチュア局を除く。)であつて、その無線設備の設置場所(船舶又は航空機を無線設備の設置場所又は常置場所とする無線局にあつては当該船舶の主たる停泊港又は当該航空機の定置場の所在地、宇宙物体に開設する無線局にあつては申請者の住所、その他の移動する無線局にあつては当該無線局の無線設備の常置場所とする。)がいずれも同一総合通信局の管轄区域内にあるものの免許の申請は、その申請を同時に行う場合に限り、第二条第一項各号に掲げる無線局の種別ごと(基幹放送局の場合にあつてはデジタル放送又はそれ以外の基幹放送の区分ごと及び基幹放送の種類ごと(デジタル放送を行う場合を除く。)、簡易無線局の場合にあつては第四条第二項の表十二の項及び十三の項に掲げるものごと、陸上移動業務の無線局及び携帯移動業務の無線局にあつては当該無線局の行う業務ごと、船舶局の場合にあつては同項の表六の項及び十四の項に掲げるものごと)に、同時に申請しようとする無線局の種別及び数を明示した一の申請書並びに各無線局に係る無線局事項書(簡易無線局、気象援助局、陸上移動局、携帯局、船上通信局、無線標定移動局又は実験試験局にあつては、法第六条第一項第一号から第六号までに掲げる事項及び無線設備の常置場所を同じくする無線局ごとに一の無線局事項書)及び各無線局に係る工事設計書を提出することによつて行うことができる。
 同一人に属する二以上の簡易無線局、気象援助局、陸上移動局、携帯局、船上通信局、無線標定移動局、携帯移動地球局、設備規則第五十四条の三第一項若しくは第二項においてその無線設備の条件が定められている地球局(以下「VSAT地球局」という。)又は実験試験局であつて、法第六条第一項第一号から第七号までに掲げる事項(VSAT地球局にあつては無線設備の移動範囲及び工事落成の予定期日、その他の無線局にあつては無線設備の工事落成の予定期日を除く。)及び無線設備の常置場所(VSAT地球局にあつては当該VSAT地球局の送信の制御を行う他の一の地球局(以下「VSAT制御地球局」という。)の無線設備の設置場所とする。)を同じくするもの並びに同一人に属する二以上の設備規則第九条の四第四号イに規定するPHSの基地局(以下「PHSの基地局」という。)、施行規則第三十三条第六号(1)に規定するフェムトセル基地局(以下単に「フェムトセル基地局」という。)又は同号(2)に規定する特定陸上移動中継局(以下単に「特定陸上移動中継局」という。)であつて、その無線設備の設置場所がいずれも同一総合通信局の管轄区域内にあり、かつ、法第六条第一項第一号から第七号までに掲げる事項(無線設備の設置場所及び工事落成の予定期日を除く。)を同じくするものの免許の申請は、その申請を同時に行う場合に限り、一の無線局に係る免許の申請書及びその添付書類に同時に申請しようとする無線局の数及び各無線局ごとの無線設備の工事落成の予定期日、運用開始の予定期日、無線設備の設置場所(PHSの基地局、フェムトセル基地局又は特定陸上移動中継局に限る。)、無線設備の移動範囲及び常置場所(VSAT地球局に限る。)等を明示した上、当該一の無線局に係る免許の申請書及び添付書類のみを提出することによつて行うことができる。
 前二項の規定は、当該各項に規定する無線局について法第八条の予備免許を受けた者が当該二以上の無線局に係る法第九条第一項若しくは第四項若しくは法第十九条の規定による申請又は法第九条第二項若しくは施行規則第四十三条第一項、第二項若しくは第三項の規定による届出を行う場合に準用する。
 第二項に規定する無線局について法第八条の予備免許を受けた者が当該無線局のうちの一部の無線局に係る法第九条第一項若しくは第四項若しくは法第十九条の規定による申請又は法第九条第二項若しくは施行規則第四十三条第三項の規定による届出をする場合には、その申請書又は届書に当該一部の無線局に係る無線局事項書及び工事設計書を添付しなければならない。ただし、第二項の規定による免許の申請が、電子申請等である場合は、この限りでない。

(工事設計書の記載の簡略)
第十五条の三  免許の申請書に添付する工事設計書は、既に免許の申請書が提出された無線局の無線設備の工事設計の内容と工事設計の内容が同一である無線設備を使用する無線局の免許の申請をしようとする場合(航空機局に係る申請の場合にあつては、既に免許の申請書が提出された無線局の無線設備を使用するときに限る。)は、その旨を記載して工事設計の内容が同一である部分(船舶局の場合にあつては、既に免許の申請書が提出された無線局の無線設備を使用するときを除き、添付図面に係る部分に限る。)の記載を省略することができる。ただし、記載を省略しようとする無線局の無線設備の設置場所(船舶又は航空機を無線設備の設置場所又は常置場所とする無線局にあつては当該船舶の主たる停泊港又は当該航空機の定置場の所在地、宇宙物体に開設する無線局にあつては申請者の住所、VSAT地球局にあつてはVSAT制御地球局の無線設備の設置場所、その他の移動する無線局にあつては当該無線局の無線設備の常置場所とする。以下この項において同じ。)を管轄する総合通信局と既に免許の申請書が提出された無線局の無線設備の設置場所を管轄する総合通信局が異なる場合においては、総務大臣が別に告示するところにより、既に提出された免許の申請書に添付した工事設計書の写しがあらかじめ総務大臣に提出されているときに限る。
 前項の規定は、法第九条第一項又は第二項の規定による工事設計の変更の申請又は届出の場合に準用する。
 免許の申請書に添付する工事設計書は、検定規則による型式検定に合格した無線設備の機器を使用する無線局の免許の申請をしようとする場合は、当該機器の性能に関する部分であつて型式検定に係るもの及び構造に関する部分の記載を省略することができる。
 免許の申請書に添付する工事設計書は、総務大臣が別に告示する適合表示無線設備を使用する無線局の免許の申請をしようとする場合は、当該設備の技術基準に係る部分の記載を省略することができる。

(適合表示無線設備使用無線局の免許手続の簡略)
第十五条の四  総務大臣又は総合通信局長は、法第七条の規定により適合表示無線設備のみを使用する無線局の免許の申請を審査した結果、その申請が同条第一項各号又は第二項各号に適合していると認めるときは、電波の型式及び周波数、呼出符号(標識符号を含む。以下同じ。)又は呼出名称、空中線電力並びに運用許容時間を指定して、無線局の免許を与える。
 第八条第二項の規定は、前項の申請につき無線局の免許を与えた場合に準用する。
 法第八条に規定する予備免許、法第九条に規定する工事設計の変更、法第十条に規定する落成後の検査及び法第十一条に規定する免許の拒否の各手続は、第一項の免許については、適用しない。

(遭難自動通報局等の免許手続の簡略)
第十五条の五  総務大臣又は総合通信局長は、法第七条の規定により次に掲げる無線局の免許の申請を審査した結果、その申請が同条第一項各号又は第二項各号に適合していると認めるときは、電波の型式及び周波数、呼出符号又は呼出名称、空中線電力並びに運用許容時間を指定して、無線局の免許を与える。
 遭難自動通報局であつて、第十五条の三第三項の規定により工事設計書の一部の記載を省略することができるもの
 前号以外の無線局であつて、総務大臣が別に告示するもの
 第八条第二項の規定は、前項の申請につき無線局の免許を与えた場合に準用する。
 法第八条に規定する予備免許、法第九条に規定する工事設計の変更、法第十条に規定する落成後の検査及び法第十一条に規定する免許の拒否の各手続は、第一項の免許については、適用しない。

(特定実験試験局の免許手続の簡略)
第十五条の六  総務大臣は、法第七条の規定により特定実験試験局の免許の申請を審査した結果、その申請が同条第一項各号に適合していると認めるときは、電波の型式及び周波数、識別信号、空中線電力並びに運用許容時間を指定して、無線局の免許を与える。
 第八条第二項の規定は、前項の申請につき無線局の免許を与えた場合に準用する。
 法第八条に規定する予備免許、法第十条に規定する落成後の検査及び法第十一条に規定する免許の拒否の各手続は、第一項の免許については、適用しない。

    第二節 再免許の手続

(再免許の申請)
第十六条  再免許を申請しようとするときは、再免許申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて総務大臣又は総合通信局長に提出して行わなければならない。
 免許の番号
 免許の年月日及び有効期間満了の期日
 継続開設を必要とする理由(遭難自動通報局を除く。)
 希望する電波の型式、周波数の範囲及び空中線電力
 希望する運用許容時間(第十五条第一項の規定により申請書にその記載の省略を受けた無線局を除く。)
 将来の業務計画等(電気通信業務用無線局(電気通信事業法 (昭和五十九年法律第八十六号)第二条第六号 の電気通信業務並びに同法第百六十四条第一項第一号 及び第二号 の電気通信事業を行うことを目的として開設する無線局(エリア放送(放送法施行規則第百四十二条第二号 に規定するエリア放送をいう。以下同じ。)を行う地上一般放送局を除く。)をいう。以下同じ。)及び陸上移動中継局(専用陸上移動中継局(基地局及び陸上移動局の免許人が専ら自ら使用するために開設する陸上移動中継局をいう。以下同じ。)を除く。)に限る。)
 免許の期間における業務の概要(基幹放送局、気象援助局、標準周波数局、多重無線設備の固定局、陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、携帯移動地球局、無線呼出局、船舶局、航空機局、無線標識局及び施行規則第三十八条の二の規定により業務日誌の備付けを省略することができる無線局を除く。)
 申請の際における無線設備の工事設計の内容
 人工衛星の使用可能期間(人工衛星に開設する無線局に限る。)
 無線局の目的を遂行できる人工衛星の位置の範囲(人工衛星に開設する無線局に限る。)
 前項の場合において、再免許の申請が基幹放送局に関するものであるときは、同項の書類に記載すべき事項は、同項第一号から第五号まで及び第八号から第十号までに掲げる事項並びに次に掲げる事項とする。
 将来の事業計画(第六条に規定するところによる。ただし、経営形態を除く。)
 将来の事業収支見積り(協会及び学園の基幹放送局の場合を除く。)
 放送事項(特定地上基幹放送局等の場合に限る。)
 放送区域
 免許の期間における事業並びに資産、負債及び収支の実績(免許の期間における事業の実績については、受信障害対策中継放送を行う基幹放送局の場合を除き、資産、負債及び収支の実績については、協会及び学園の基幹放送局の場合を除く。)
 一の放送系における地上基幹放送の業務を行うことについて放送法第九十三条第一項 の規定により一の認定を受けようとする者の当該業務に用いられる無線局の免許を受けようとする者にあつては、当該認定を受けようとする一の者の氏名又は名称
 基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要
 前項の場合において、同項第一号に規定する将来の事業計画、同項第四号に規定する放送区域又は同項第七号に規定する基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要の全部又は一部が現に免許を受けている当該基幹放送局の事業計画、放送区域又は基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要と同一であるときは、その旨を記載して、その全部又は一部の記載を省略することができる。
 第十五条第三項及び第四項の規定は、基幹放送局の再免許の場合に準用する。この場合において、第三項中「事業計画」とあるのは、「事業計画、第十六条第二項第五号に規定する事項」と読み替えるものとする。
 第十五条の二の二第一項及び第二項並びに第十五条の三第一項、第三項及び第四項の規定は、再免許の場合に準用する。

第十六条の二  再免許の申請が陸上移動局、携帯局、アマチュア局(人工衛星等のアマチュア局を除く。)、簡易無線局及び構内無線局に関するものであるときは、前条第一項の規定にかかわらず、再免許申請書に添える書類に代えて再免許申請書に次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
 免許の番号
 識別信号
 免許の年月日及び有効期間満了の期日
 希望する免許の有効期間
 申請の際における無線局事項書及び工事設計書の内容

(申請の期間)
第十七条  再免許の申請は、アマチュア局(人工衛星等のアマチュア局を除く。)にあつては免許の有効期間満了前一箇月以上一年を超えない期間、特定実験試験局にあつては免許の有効期間満了前一箇月以上三箇月を超えない期間、その他の無線局にあつては免許の有効期間満了前三箇月以上六箇月を超えない期間において行わなければならない。ただし、免許の有効期間が一年以内である無線局については、その有効期間満了前一箇月までに行うことができる。
 免許の有効期間満了前一箇月以内に免許を与えられた無線局については、前項の規定にかかわらず、免許を受けた後直ちに再免許の申請を行わなければならない。

(申請書等)
第十八条  第三条及び第四条第二項の規定は、再免許の申請(陸上移動局、携帯局、アマチュア局(人工衛星等のアマチュア局を除く。)、簡易無線局及び構内無線局の再免許の申請を除く。)について準用する。
 陸上移動局、携帯局、アマチュア局(人工衛星等のアマチュア局を除く。)、簡易無線局及び構内無線局の再免許申請書の様式は、別表第一号の二の二のとおりとする。

(工事設計書等の提出の省略等)
第十八条の二  無線局の再免許の申請をしようとする場合であつて、免許の有効期間中において再免許の申請の時までに、当該無線局の無線設備の工事設計の内容に変更がなかつたとき又はその内容に変更があつた場合において第四条第二項の表に掲げる区分に従い全部の事項について記載した工事設計書(船上通信局、特定船舶局、遭難自動通報局及び無線航行移動局については、無線局事項書及び工事設計書)を当該変更の許可の申請若しくは届出に際し提出したときは、前条の規定により再免許申請書に添付すべき工事設計書の提出(船上通信局、特定船舶局、遭難自動通報局及び無線航行移動局については、工事設計に係る部分の記載)を省略することができる。この場合においては、再免許申請書に添付する無線局事項書(船上通信局、特定船舶局、遭難自動通報局及び無線航行移動局については、無線局事項書及び工事設計書)にその旨を記載しなければならない。

(審査及び免許の附与)
第十九条  総務大臣又は総合通信局長は、法第七条の規定により再免許の申請を審査した結果、その申請が同条第一項各号又は第二項各号に適合していると認めるときは、申請者に対し、左に掲げる事項を指定して、無線局の免許を与える。
 電波の型式及び周波数
 識別信号
 空中線電力
 運用許容時間
 第八条第二項の規定は、前項の申請につき無線局の免許を与えた場合に準用する。

(省略する手続)
第二十条  法第八条に規定する予備免許、法第九条に規定する工事設計等の変更、法第十条に規定する落成後の検査及び法第十一条に規定する免許の拒否の各手続は、再免許については、適用しない。

    第二節の二 免許の承継の手続

(相続等における免許の承継の届出)
第二十条の二  法第二十条第一項、第七項及び第八項の規定により無線局の免許人の地位を承継したことを届け出るときは、次に掲げる事項を記載した書類に法第二十条第九項の書面を添えて総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。
 免許人の地位を承継した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
 承継に係る無線局の識別信号(パーソナル無線及び包括免許に係る特定無線局を除く。)、種別、免許の番号又は予備免許の番号、免許人又は予備免許を受けた者の氏名又は名称
 相続人が二人以上ある場合において、その協議により、免許人の地位を承継すべき相続人を定めたときは、その者は、前項の書類に他の相続人がこれに同意した事実を証する書面を添付するものとする。
 前二項の規定は、法第二十条第十項の場合に準用する。

(免許の承継の申請)
第二十条の三  法第二十条第二項、第四項(分割に係る部分に限る。以下この条において同じ。)又は第五項(合併に係る部分に限る。以下この条において同じ。)(法第二十条第十項において準用する場合を含む。第七項において同じ。)の規定により無線局の免許人の地位の承継(承継したものとみなされる場合を含む。以下この条において同じ。)をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。
 合併又は分割当事者の商号又は名称、住所及び代表者の氏名
 合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により無線局をその用に供する事業の全部(法第二十条第四項の場合にあつては、無線局をその用に供する事業の一部。以下この条において同じ。)を承継する法人の予定する商号又は名称、住所及び代表者の氏名
 合併又は分割決議年月日及び合併又は分割がその効力を生ずる予定年月日
 合併又は分割の理由
 免許人の地位の承継を必要とする理由
 承継に係る無線局の識別信号(パーソナル無線及び包括免許に係る特定無線局を除く。)、種別、免許番号又は予備免許の番号、免許人又は予備免許を受けた者の商号又は名称及び免許の有効期間
 承継に係る無線局が基幹放送局(受信障害対策中継放送を行うものを除く。)であるときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により無線局をその用に供する事業の全部を承継する法人について、前項各号のほか、申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。
 事業計画及び事業収支見積り
 無線局の運用費の支弁方法
 基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要及び基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力
 前二項の申請書の様式は、別表第三号で定める。
 第一項及び第二項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
 合併契約書又は分割計画書若しくは分割契約書の写し
 株主総会又は社員総会の決議録、無限責任社員又は総社員の同意書、その他合併又は分割に関する意思の決定を証するに足りる書類(地上基幹放送の業務の用に供する基幹放送局の場合は、放送法第百十八条 の規定による放送局設備供給役務に係る契約書の写しを含む。)
 合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により無線局をその用に供する事業の全部を承継する法人の定款案
 第一項及び第二項の申請書並びに前項の添附書類には、それぞれその写し二通を添えるものとする。
 第八条第一項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。
 第八条第二項の規定は、法第二十条第二項、第四項又は第五項の規定により許可を与えた場合に準用する。
 第一項の申請者は、設立登記又は変更登記を完了したときは、直ちにその登記事項証明書を総務大臣又は総合通信局長に提出しなければならない。

第二十条の三の二  法第二十条第三項、第四項後段(特定地上基幹放送局の免許人が当該基幹放送局を譲渡し、譲受人が当該基幹放送局を譲渡人の地上基幹放送の業務の用に供する業務を行おうとする場合に係る部分に限る。以下この条において同じ。)又は第五項後段(地上基幹放送の業務を行う認定基幹放送事業者が当該地上基幹放送の業務の用に供する基幹放送局を譲り受ける部分に限る。以下この条において同じ。)(法第二十条第十項において準用する場合を含む。第七項において同じ。)の規定により無線局の免許人の地位の承継(承継したものとみなされる場合を含む。以下この条において同じ。)をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。
 譲渡人の氏名(譲渡人が法人又は団体であるときは、その商号又は名称及び代表者の氏名)及び住所
 譲受人が事業を譲り受ける年月日
 事業の譲受けの理由
 免許人の地位の承継を必要とする理由
 承継に係る無線局の識別信号(パーソナル無線及び包括免許に係る特定無線局を除く。)、種別、免許番号又は予備免許の番号及び免許の有効期間
 承継に係る無線局が基幹放送局(受信障害対策中継放送を行うものを除く。)であるときは、譲受人について、前項各号のほか、申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。
 事業計画及び事業収支見積り
 無線局の運用費の支弁方法
 基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要及び基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力
 前二項の申請書の様式は、別表第四号で定める。
 第一項及び第二項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
 事業の譲渡に関する契約書の写し(地上基幹放送の業務の用に供する基幹放送局の場合は、放送法第百十八条 の規定による放送局設備供給役務に係る契約書の写しを含む。)
 譲受人が法人であるときは、その定款
 譲受人が法人格なき組合であるときは、その組合契約書
 第一項及び第二項の申請書並びに前項の添付書類には、それぞれその写し二通を添えるものとする。
 第八条第一項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。
 第八条第二項の規定は、法第二十条第三項、第四項又は第五項の規定により許可を与えた場合に準用する。

第二十条の三の三  法第二十条第四項後段(特定地上基幹放送局の免許人が地上基幹放送の業務を譲渡し、その譲渡人が当該基幹放送局を譲受人の地上基幹放送の業務の用に供する業務を行おうとする場合に係る部分に限る。以下この条において同じ。)又は法第二十条第五項前段(他の地上基幹放送の業務の用に供する基幹放送局の免許人が当該地上基幹放送の業務を行う事業を譲り受ける場合に係る部分に限る。以下この条において同じ。)(法第二十条第十項において準用する場合を含む。第六項において同じ。)の規定により、総務大臣の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。
 譲受人が事業を譲り受ける年月日
 事業の譲渡し(法第二十条第四項後段の場合。第三項第一号において同じ。)又は譲受け(法第二十条第五項前段の場合。第三項第一号において同じ。)の理由
 承継に係る無線局の識別信号、種別、免許番号又は予備免許の番号及び免許の有効期間
 譲渡人(法第二十条第四項後段の場合。次号及び次項において同じ。)又は譲受人(法第二十条第五項前段の場合。次号及び次項において同じ。)の事業計画及び事業収支見積り
 譲渡人の無線局の運用費の支弁方法
 基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の概要及び基幹放送の業務を維持するに足りる技術的能力
 前項の申請書の様式は、別表第四号の二で定める。
 第一項の申請書には、次に掲げる書類を添付する。
 事業の譲渡に関する契約書の写し
 譲渡人が法人であるときは、その定款
 譲渡人が法人格なき組合であるときは、その組合契約書
 第一項及び前項の添付書類には、それぞれの写し二通を添えるものとする。
 第八条第一項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。
 第八条第二項の規定は、法第二十条第四項後段の規定により許可を与えた場合に準用する。

    第二節の三 特定無線局の免許手続の特例

(包括免許の申請の単位)
第二十条の四  特定無線局の包括免許の申請は、その特定無線局の目的、通信の相手方、電波の型式及び周波数並びに施行規則第十五条の三に規定する無線設備の規格を同じくするものごとに行わなければならない。

(包括免許の申請書等)
第二十条の五  法第二十七条の三第一項の申請書の様式は、別表第一号の三のとおりとする。
 法第二十七条の三第一項の規定により前項の申請書に添付する書類は、無線局事項書及び工事設計書とし、その様式は、別表第二号の四のとおりとする。
 法第二十七条の三第一項第八号に規定する契約の内容は、既に受けた包括免許に係る契約の内容とその内容が同一である契約に係る包括免許の申請をしようとする場合(当該既に受けた包括免許の包括免許人が申請をしようとする場合に限る。)には、その旨及び当該既に受けた包括免許の番号を記載して、当該契約の内容の記載を省略することができる。

(通信の相手方が外国の人工衛星局である場合の記載事項)
第二十条の六  法第二十七条の三第二項の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
 通信の相手方となる人工衛星局の使用可能期間
 人工衛星局の通信の相手方であつて陸上に開設する移動しない無線局のうち、その人工衛星の位置、姿勢等を制御することを目的とする無線局以外の無線局に関する事項
 特定無線局に係る通信の制御に関する事項

(空中線電力の指定)
第二十条の七  法第二十七条の五第一項第二号の空中線電力は、包括免許に係るすべての特定無線局が送信に際して使用できる空中線電力のうち、最大のものを指定する。

(特定無線局の再免許の申請)
第二十条の八  特定無線局の再免許を申請しようとするときは、再免許申請書に次に掲げる事項(特定無線局(法第二十七条の二第二号に掲げる無線局に係るものに限る。)に係る申請にあつては、次に掲げる事項(第六号に掲げる事項を除く。)及び無線設備を設置しようとする区域)を記載した書類を添えて総合通信局長に提出して行わなければならない。
 包括免許の番号
 包括免許の年月日及び有効期間満了の期日
 継続開設を必要とする理由
 電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力
 申請の際における無線設備の工事設計の内容
 最大運用数
 通信の相手方が外国の人工衛星局である場合にあつては、前項の書類に、同項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。
 通信の相手方となる人工衛星局の使用可能期間
 人工衛星局と通信を行う特定無線局以外の陸上に開設する無線局に関する事項
 特定無線局に係る通信の制御に関する事項
 第一項の再免許申請書の様式は、別表第一号の三のとおりとし、当該申請書に添付する書類は、別表第二号の四の様式による無線局事項書及び工事設計書とする。

(審査及び包括免許の付与)
第二十条の九  総合通信局長は、法第二十七条の四の規定により特定無線局の再免許の申請を審査した結果、その申請が同条各号に適合していると認めるときは、申請者に対し、次に掲げる事項(特定無線局(法第二十七条の二第二号に掲げる無線局に係るものに限る。)に係る申請にあつては、第一号及び第二号に掲げる事項並びに無線設備の設置場所とすることができる区域)を指定して、特定無線局の免許を与える。
 電波の型式及び周波数
 空中線電力
 指定無線局数

(包括免許に関する準用規定)
第二十条の十  第九条、第十四条及び第十七条の規定は、包括免許について準用する。
 第二十条の二(第三項を除く。)、第二十条の三(第二項を除く。)及び第二十条の三の二(第二項を除く。)の規定は、包括免許人の地位の承継について準用する。

    第三節 免許状

(様式等)
第二十一条  法第十四条の免許状の様式は、別表第五号から別表第五号の四までで定める。
 第十条の二第一項の規定は、船舶局、航空機局、陸上移動業務の無線局又は携帯移動業務の無線局に係る免許状に周波数を記載する場合に準用する。
 第十条の二第二項の規定は、超短波データ多重放送を行う基幹放送局に係る免許状に周波数を記載する場合に準用する。
 第十条の二第三項の規定は、デジタル放送を行う基幹放送局に係る免許状に周波数を記載する場合に準用する。
 第十条の二第四項の規定は、アマチユア局に係る免許状に電波の型式を記載する場合に準用する。
 総務大臣又は総合通信局長は、第一項の規定にかかわらず、小型の免許状によることがある。
 同一人に属する二以上の簡易無線局、気象援助局、陸上移動局、携帯局、船上通信局、無線標定移動局、携帯移動地球局、VSAT地球局又は実験試験局については、無線設備の常置場所(VSAT地球局にあつてはVSAT制御地球局の無線設備の設置場所とする。)を同じくする場合及び同一人に属する二以上のPHSの基地局、設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信を行う基地局若しくは陸上移動中継局又は同条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの基地局若しくは陸上移動中継局についてはその無線設備の設置場所がいずれも同一総合通信局の管轄区域内にある場合は、一の免許状を交付することがある。

第二十一条の二  法第二十七条の五第二項の免許状の様式は、別表第五号の五のとおりとする。
 総合通信局長は、前項の規定にかかわらず、小型の免許状によることがある。

(訂正)
第二十二条  免許人は、法第二十一条の免許状の訂正を受けようとするときは、総務大臣又は総合通信局長に対し、事由及び訂正すべき箇所を附して、その旨を申請するものとする。
 前項の申請があつた場合において、総務大臣又は総合通信局長は、新たな免許状の交付による訂正を行うことがある。
 総務大臣又は総合通信局長は、第一項の申請による場合の外、職権により免許状の訂正を行うことがある。
 免許人は、新たな免許状の交付を受けたときは、遅滞なく旧免許状を返さなければならない。

(免許状の再交付)
第二十三条  免許人は、免許状を破損し、汚し、失つた等のために免許状の再交付の申請をしようとするときは、理由及び免許の番号並びに識別信号(包括免許の場合を除く。)を記載した申請書を総務大臣又は総合通信局長に提出しなければならない。
 前条第四項の規定は、前項の規定により免許状の再交付を受けた場合に準用する。但し、免許状を失つた等のためにこれを返すことができない場合は、この限りでない。

   第三章 無線局の免許後の手続

(特定無線局の運用開始の期限の延長)
第二十三条の二  法第二十七条の六第一項の規定により、運用開始の期限の延長をしようとするときは、延長の期限及び理由を記載した申請書にその写し一通を添えて総合通信局長に提出して行うものとする。

(運用開始等の届出)
第二十四条  法第十六条又は法第二十七条の六第二項の規定による届出をしようとする場合は、文書により行なうものとする。この場合において、当該届出が法第十六条第二項の規定によるものであるときは、その理由を届書に付記するものとする。

第二十四条の二  法第二十七条の六第三項前段の総務省令で定める事項は、次の事項(施行規則第十五条の二第二項第二号に掲げる特定無線局にあつては、第三号に掲げる事項を除く。)とする。
 包括免許人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
 包括免許の番号
 包括免許に係る特定無線局ごとの番号(以下「特定無線局の番号」という。)
 特定無線局を開設した日
 無線設備の設置場所
 無線設備の工事設計の内容
 法第二十七条の六第三項前段の規定による届出は、別表第五号の五の二(施行規則第十五条の二第二項第二号に掲げる特定無線局にあつては、別表第五号の五の三)の様式により行うものとする。
 法第二十七条の六第三項後段の規定による変更の届出は、その理由を添えて行うものとする。

第二十四条の三  法第二十二条又は法第二十七条の十第一項の規定による無線局の廃止の届出は、当該無線局又は包括免許に係る全ての特定無線局を廃止する前に、次に掲げる事項を記載した文書を総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。ただし、災害等により運用が困難となつた無線局又は包括免許に係る全ての特定無線局に係る当該届出は、当該無線局又は特定無線局の廃止後遅滞なく、当該災害等により無線局の運用が困難となつた日に廃止した旨及びその理由並びに次に掲げる事項を記載した文書を総務大臣又は総合通信局長に提出して行うことができる。
 免許人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
 廃止する年月日(この項ただし書の規定により提出された場合には、廃止した年月日)
 無線局の種別
 免許の番号
 免許の年月日
 識別信号(パーソナル無線及び包括免許に係る特定無線局を除く。)
 前項ただし書の届出に係る無線局又は特定無線局に係る返納された免許状は、当該無線局又は特定無線局が廃止された日から一月以内に返納されたものとみなす。

第二十四条の四  法第二十七条の六第三項後段の規定による特定無線局の廃止の届出は、次に掲げる事項(施行規則第十五条の二第二項第二号に掲げる特定無線局にあつては、第二十四条の二第一項第一号、第二号及び第六号に掲げる事項並びに第四号及び第五号に掲げる事項)を記載した文書を総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。
 包括免許人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
 包括免許の番号
 特定無線局の番号
 廃止した年月日
 包括免許に係る全ての特定無線局を廃止したときは、その旨

第二十四条の五  法第二十七条の六第三項の規定による届出(施行規則第十五条の二第二項第二号に掲げる特定無線局に係るものを除く。次項において同じ。)は、当該届出に係る届出書の写し一通を添えて行わなければならない。ただし、総務大臣又は総合通信局長が写しの提出を要しないこととしたときは、この限りでない。
 総務大臣又は総合通信局長は法第二十七条の六第三項の規定による届出を受理したときは、前項本文の規定による写しについて提出書類の写しであることを証明して申請者に返すものとする。ただし、当該届出が電子申請等である場合は、当該届出を受理したときは、同項本文の規定による写しについて提出書類の写しであることを証明して申請者に返したものとみなす。

第二十五条  第十二条の規定は、法第十七条の規定による許可の申請若しくは届出又は法第十九条の規定による指定の変更の申請を行う場合に準用する。
 第二条第六項の規定は、同項各号に掲げる装置を共通に使用しようとする無線局について、法第十七条の規定による無線設備の変更の工事の許可の申請又は届出を行なう場合に準用する。この場合において、第二条第六項第二号又は第三号に規定する装置に係るものについては、当該航空機局又は航空機地球局の航空機の定置場を管轄する総合通信局が同一の場合に限り、同一型式の共通の装置ごとに単一の申請又は届出をすることができる。
 第十五条の三第一項、第三項及び第四項の規定は、法第十七条の規定による無線設備の変更の工事の許可の申請又は届出を行う場合に準用する。
 法第十七条第一項の規定により無線設備の設置場所の変更又は無線設備の変更の工事の許可を受けた免許人は、当該変更をしたとき又は当該工事を完了したときは、その旨を文書により総務大臣又は総合通信局長に届け出なければならない。
 法第十八条第二項で定める書類は、前項の届出書に添えて提出しなければならない。
 第十五条の二の二第一項及び第二項の規定は、法第十七条の規定による許可の申請若しくは届出、法第十九条の規定による指定の変更の申請又は施行規則第四十三条第一項、第二項若しくは第三項の規定による届出を行う場合に準用する。

第二十五条の二  法第二十七条の八の規定により通信の相手方の変更又は開設している特定無線局の工事設計と異なる無線設備の工事設計に基づく無線設備を無線通信の用に供する許可を受けようとするときは、申請書に第二十条の五第二項の無線局事項書及び工事設計書を添えて総合通信局長に提出して行うものとする。
 前項の規定は、法第二十七条の九の規定による指定の変更の申請を行う場合に準用する。

第二十五条の三  手数料令第四条の規定による手数料は、第二十五条第四項に規定する文書に当該手数料の額に相当する収入印紙をはつて納めるものとする。

   第四章 特定基地局の開設計画の認定の手続

(認定の申請)
第二十五条の四  法第二十七条の十三第一項の認定の申請をしようとする者は、申請書に開設計画及びそれぞれの写し一通を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
 法第二十七条の十三第二項第十一号の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
 運用開始の予定期日(それぞれの特定基地局の運用が開始される日のうち最も早い日の予定期日をいう。)
 無線設備の保守、管理及び障害時の対応の体制及び方法
 無線従事者の配置方針
 前各号に掲げるもののほか、法第二十七条の十二第二項第六号に基づき開設指針において定める事項に関する事項
 第一項の申請書の様式は、別表第五号の六のとおりとし、当該申請書に添付する開設計画の様式は、別表第五号の七のとおりとする。

(認定書の交付)
第二十五条の五  法第二十七条の十三第四項の規定により開設計画の認定をしたときは、申請者に対しその旨、認定の番号、認定の年月日及び認定の有効期間を記載した認定書を交付する。

(認定等の拒否の通知)
第二十五条の六  法第二十七条の十三第一項の認定の申請を審査した結果により、認定を拒否したときは、申請者に対しその旨の理由を記載した文書をもつて通知する。
 前項の規定は、次条及び第二十五条の八の規定に基づく認定等の申請に準用する。

(開設計画の変更等の申請)
第二十五条の七  法第二十七条の十四第一項の規定により開設計画の変更の認定の申請をしようとするときは、変更の具体的内容及び理由を記載した申請書を総務大臣に提出して行うものとする。
 法第二十七条の十四第三項の規定により周波数の指定の変更の申請をしようとするときは、希望する周波数の範囲及び理由を記載した申請書を総務大臣に提出して行うものとする。
 法第二十七条の十四第四項の規定により認定の有効期間の延長の申請をしようとするときは、延長の期間及び理由を記載した申請書を総務大臣に提出して行うものとする。
 前三項の申請書には、それぞれ写し一通を添えるものとする。

(合併等に関する規定の準用)
第二十五条の八  第二十条の二(第三項を除く。)、第二十条の三及び第二十条の三の二の規定は、認定開設者の地位の承継について準用する。この場合において、第二十条の二第一項第二号中「無線局の識別信号(パーソナル無線及び包括免許に係る特定無線局を除く。)、種別、免許の番号又は予備免許の番号、免許人又は予備免許を受けた者の氏名又は名称」とあるのは「認定計画の認定の番号、認定の年月日、認定開設者の氏名又は名称」と、第二十条の三第一項第六号中「無線局の識別信号(パーソナル無線及び包括免許に係る特定無線局を除く。)、種別、免許の番号又は予備免許の番号、免許人又は予備免許を受けた者の商号又は名称及び免許の有効期間」とあるのは「認定計画の認定の番号、認定の年月日、認定開設者の商号又は名称及び認定の有効期間」と、同条第二項中「基幹放送局(受信障害対策中継放送を行うものを除く。)」とあるのは「移動受信用地上基幹放送(放送法第二条第十四号 に規定する移動受信用地上基幹放送をいう。以下同じ。)をする特定基地局に係るもの」と、同条第三項 中「別表第三号」とあるのは「別表第五号の八」と、同条第五項 中「二通」とあるのは「一通」と、第二十条の三の二第一項第五号中「無線局の識別信号(パーソナル無線及び包括免許に係る特定無線局を除く。)、種別、免許の番号又は予備免許の番号及び免許の有効期間」とあるのは「認定計画の認定の番号、認定の年月日及び認定の有効期間」と、同条第二項中「基幹放送局(受信障害対策中継放送を行うものを除く。)」とあるのは「移動受信用地上基幹放送をする特定基地局に係るもの」と、同条第三項中「別表第四号」とあるのは「別表第五号の九」と、同条第五項中「二通」とあるのは「一通」と読み替えるものとする。

   第五章 無線局の登録手続

    第一節 登録までの手続

(登録の申請の単位)
第二十五条の九  無線局の登録の申請は、施行規則第十六条に規定する無線局の種別に従い、送信設備の設置場所(移動する無線局にあつては、送信装置とする。)ごとに行わなければならない。
 第二条第九項の規定は、構内無線局の登録の申請に準用する。

(登録の申請書等)
第二十五条の十  法第二十七条の十八第二項の申請書の様式は、別表第一号の四のとおりとする。
 法第二十七条の十八第三項の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
 無線局の種別
 運用開始の予定期日
 希望する登録の有効期間
 移動する無線局にあつては、常置場所
 無線設備の工事設計の内容
 法第二十七条の十八第二項の申請書に添付する書類の様式は、別表第二号の五のとおりとする。
 法第二十七条の十八第三項に規定する契約の内容は、既に登録を受けた無線局に係る契約の内容とその内容が同一である契約に係る無線局の登録をしようとする場合(当該既に登録を受けた無線局の登録人が登録をしようとする場合に限る。)には、その旨及び当該既に登録を受けた無線局の登録の番号を記載して、当該契約の内容の記載を省略することができる。

(登録の申請手数料の簡易な納付手続)
第二十五条の十一  同一人に属する二以上の無線局の登録の申請を同時に行う場合であつて、その無線設備の設置場所(移動する無線局にあつては、常置場所)がいずれも同一の総合通信局の管轄区域内となるものについては、手数料令第八条の規定による手数料は、任意の申請書に各無線局に係る同条の手数料の額を合算した額に相当する収入印紙をはつて納めることができる。

(不適法な申請書等)
第二十五条の十二  無線局の登録の申請書又は添附書類が不適法(違式な記載を含む。)なものであると認めるときは、相当な期間を定めて、申請者に補正を求めるものとする。
 前項の規定は、無線局の登録に係るその他の申請の場合に準用する。

(拒否の通知)
第二十五条の十三  法第二十七条の十八第一項の登録の申請を審査した結果により、登録を拒否するときは、申請者に対しその旨の理由を記載した文書をもつて通知する。
 前項の規定は、無線局の登録に係るその他の申請について拒否する場合に準用する。

    第二節 再登録の手続

(再登録の申請等)
第二十五条の十四  無線局の再登録を申請しようとするときは、次の事項を記載した再登録申請書を総合通信局長に提出して行わなければならない。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
 登録の番号
 登録の年月日
 登録の有効期間満了の期日
 前項の再登録申請書の様式は別表第一号の五のとおりとする。
 再登録の申請は、登録の有効期間満了前一箇月以上三箇月を超えない期間において行わなければならない。

    第三節 登録の承継の手続

(相続等における登録の承継の届出)
第二十五条の十五  法第二十七条の二十四第一項の規定により無線局の登録人の地位を承継したことを届け出るときは、次に掲げる事項を記載した書類に、同条第二項の書面を添えて総合通信局長に提出して行うものとする。
 登録人の地位を承継した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
 承継に係る無線局の種別、登録の年月日、登録の番号、登録人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
 承継の理由及び期日
 登録人の地位を承継することができる者が二人以上ある場合において、その協議により、登録人の地位を承継すべき者を定めたときは、その者は、前項の書類に他の登録人の地位を承継することができる者がこれに同意した事実を証する書面を添付するものとする。

    第四節 包括登録の手続

(包括登録の申請の単位)
第二十五条の十六  法第二十七条の二十九第一項の規定による登録(以下「包括登録」という。)の申請は、施行規則第十七条に規定する無線設備の規格、無線設備を設置しようとする区域(移動する無線局にあつては、移動範囲)及び周波数を同じくするものごとに行わなければならない。
 構内無線局の申請は、前項の規定にかかわらず、施行規則第十七条に規定する無線設備の規格及び周波数を同じくするものごとに行わなければならない。

(包括登録の申請書等)
第二十五条の十七  法第二十七条の二十九第二項の申請書の様式は、別表第一号の四のとおりとする。
 法第二十七条の二十九第三項の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
 無線局の種別
 希望する登録の有効期間
 運用開始の予定期日(それぞれの登録局の運用が開始される日のうち最も早い日の予定期日をいう。)
 登録の有効期間中において同時に開設されていることとなる無線局の見込数
 法第二十七条の二十九第二項の申請書に添付する書類の様式は、別表第二号の五のとおりとする。
 他の無線局の免許人等との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約の内容は、既に登録を受けた無線局に係る契約の内容とその内容が同一である契約に係る無線局の登録をしようとする場合(当該既に登録を受けた無線局の登録人が登録をしようとする場合に限る。)には、その旨及び当該既に登録を受けた無線局の登録の番号を記載して、当該契約の内容の記載を省略することができる。

(空中線電力の登録)
第二十五条の十八  法第二十七条の三十四第二項において読み替えて適用する法第二十七条の十九の規定により法第百三条の二第四項第二号に規定する総合無線局管理ファイルに登録することとなる空中線電力については、包括登録に係るすべての登録局が送信に際して使用できる空中線電力のうち、最大のものとする。

(包括登録の再登録の申請等)
第二十五条の十九  包括登録の再登録を申請しようとするときは、次の事項を記載した再登録申請書を総合通信局長に提出して行わなければならない。
 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
 登録の番号
 登録の年月日
 登録の有効期間満了の期日
 登録の有効期間中において同時に開設されていることとなる無線局の見込数
 前項の再登録申請書の様式は別表第一号の五のとおりとする。
 第二十五条の十四第三項の規定は、包括登録について準用する。

(包括登録に関する準用)
第二十五条の二十  第二十五条の十二及び第二十五条の十三の規定は、包括登録について準用する。
 第二十五条の十五の規定は、包括登録人の地位の承継について準用する。

    第五節 登録状

(登録状)
第二十五条の二十一  法第二十七条の二十二第一項の登録状には、同条第二項(法第二十七条の三十四第二項において読み替えて適用する場合を含む。)に規定する事項のほか、登録の有効期間を記載する。
 前項の登録状の様式は、別表第五号の十のとおりとする。

(登録状の訂正及び再交付)
第二十五条の二十二  第二十二条及び第二十三条の規定は、登録状について準用する。この場合において、第二十二条第一項及び第四項並びに第二十三条第一項中「免許人」とあるのは「登録人」と、同項中「免許の番号並びに識別信号(包括免許の場合を除く。)」とあるのは「登録の番号」と、同条第二項中「前条第四項」とあるのは「第二十五条の二十二において読み替えて準用する前条第四項」と読み替えるものとする。

    第六節 登録後の手続

(登録局の開設の届出等)
第二十五条の二十三  法第二十七条の三十一の総務省令で定める事項は、次の事項とする。
 運用開始の期日
 無線設備の設置場所(移動する無線局にあつては、移動範囲及び常置場所)
 登録人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
 登録局を開設した日
 登録の年月日
 登録の番号
 無線設備の工事設計の内容
 一の包括登録に係る移動する無線局を同時に二以上開設したときは、法第二十七条の三十一の規定による届出は、一の届出書により行うことができる。この場合においては、開設した無線局数を併記するものとする。
 法第二十七条の三十一の規定による届出は、別表第五号の十一の様式により行うものとする。
 法第二十七条の三十二の規定による届出は、その理由を添えて行うものとする。

(登録局の廃止の届出)
第二十五条の二十四  法第二十七条の二十六第一項の規定による無線局の廃止の届出は、次に掲げる事項を記載した文書を総合通信局長に提出して行うものとする。
 登録人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
 廃止した年月日
 無線局の種別
 登録の年月日
 登録の番号
 無線設備の製造番号(包括登録に基づき開設している登録局に限る。)
 包括登録に係るすべての登録局を廃止したときは、その旨

(変更登録の申請)
第二十五条の二十五  法第二十七条の二十三第一項又は第二十七条の三十第一項の規定による変更登録の申請をしようとするときは、次の事項を記載した申請書を総合通信局長に提出して行うものとする。
 登録人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
 登録の年月日及び登録の番号
 変更の具体的内容及び理由
 法第二十七条の二十三第四項又は第二十七条の三十第四項の規定による届出は、前項各号の事項を記載した届出書を総合通信局長に提出して行うものとする。

   第六章 許可の手続

    第一節 高周波利用設備の許可手続

(設置許可の申請)
第二十六条  法第百条第一項の許可の申請は、次の各号に掲げる設備の種別に従い、第一号又は第二号に掲げる設備にあつては通信系統ごとに、第三号から第六号までに掲げる設備にあつては設備の設置場所(移動する設備にあつてはその設備)ごとに行わなければならない。
 電力線搬送通信設備(施行規則第四十四条第一項第一号に規定する電力線搬送通信設備をいう。以下同じ。)
 誘導式通信設備(施行規則第四十四条第一項第二号に規定する誘導式通信設備のうち誘導式読み書き通信設備(同号(2)に規定する誘導式読み書き通信設備をいう。以下同じ。)を除いたものをいう。以下同じ。)
 誘導式読み書き通信設備
 医療用設備(施行規則第四十五条第一号に規定する医療用設備をいう。以下同じ。)
 工業用加熱設備(施行規則第四十五条第二号に規定する工業用加熱設備をいう。以下同じ。)
 各種設備(施行規則第四十五条第三号に規定する各種設備をいう。以下同じ。)
 前項の申請をしようとする者は、別表第六号第1の様式による申請書に同表第2又は第3の様式による添付書類及びその添付書類の写し一通を添えて総合通信局長に提出しなければならない。
 前項の規定による添附書類については、既に許可の申請書が提出された設備の工事設計の内容と工事設計の内容が同一である設備の許可の申請をしようとする場合(許可の申請をしようとする設備の設置場所(移動する設備にあつては、その常置場所とする。以下この項において同じ。)と既に許可の申請書が提出された設備の設置場所が同一総合通信局の管轄区域内にある場合に限る。)は、その旨を記載して工事設計の内容が同一である部分の記載を省略することができる。
 総合通信局長は、許可の申請につき法第百条第二項の規定により許可を与えたときは、第二項の写しについて、申請書の添附書類の写しであることを証明して申請者に返すものとする。ただし、許可の申請が、電子申請等である場合は、当該申請につき許可を与えたときは、第二項の規定による写しについて提出書類の写しであることを証明して申請者に返したものとみなす。

(許可状等)
第二十七条  法第百条第二項の許可を与えたときは、別表第七号で定める様式の許可状を交付する。
 前項の許可を拒否したときは、申請者に対しその旨を理由を記載した文書をもつて通知する。

第二十八条  第二十二条の規定は、許可状の訂正の場合に準用する。
 法第百条第二項の許可を受けた者は、前条第一項の許可状を破損し、よごし、失つた等のために許可状の再交付を申請しようとするときは、理由を記載した申請書に別表第六号第2の様式による添付書類(図面を除く部分とする。)一通を添えて総合通信局長に提出しなければならない。
 第二十二条第四項の規定は、前項の規定により許可状の再交付を受けた場合に準用する。ただし、許可状を失つた等のためにこれを返すことができない場合は、この限りでない。

(変更等の手続)
第二十八条の二  第二十条の二(第三項を除く。)の規定は、法第百条第四項の場合に準用する。

第二十九条  法第百条第五項において準用する法第十七条の規定により、許可に係る設備の変更の許可の申請又は届出をしようとする場合は、申請書又は届書に変更に係る部分に関する変更後の事項を記載した別表第六号第2又は第3の様式による添付書類及びその添付書類の写し一通を添えて総合通信局長に提出しなければならない。
 第二十六条第三項及び第四項の規定は、前項の許可の申請又は届出の場合に準用する。

第三十条  法第百条第五項において準用する法第二十二条の規定による高周波利用設備の廃止の届出は、当該高周波利用設備を廃止する前に、次に掲げる事項を記載した文書を総合通信局長に提出して行うものとする。
 設置者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
 廃止する年月日
 高周波利用設備の種別
 許可の番号
 許可の年月日

    第二節 外国の無線局の運用の許可手続

(外国の無線局の運用の許可手続)
第三十一条  法第百三条の五の規定による外国の無線局の運用の許可の申請は、その外国の無線局と通信の相手方を同じくする特定無線局の無線設備の規格ごとに行わなければならない。
 前項の申請をしようとする包括免許人は、申請書に次の事項を記載した書類を添えて、総合通信局長に提出しなければならない。
 包括免許の番号
 包括免許の年月日
 通信の相手方
 電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力
 当該無線局の無線設備が法第三章に定める技術基準に相当するものとして総務大臣が別に告示する技術基準に適合する事実
 通信の相手方が外国の人工衛星局である場合にあつては、前項の書類に、同項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。
 その人工衛星の軌道又は位置
 通信の相手方となる人工衛星局の使用可能期間
 人工衛星局の通信の相手方であつて、陸上に開設する移動しない無線局に関する事項
 当該無線局に係る通信の制御に関する事項
 第二項の申請書の様式は、別表第八号第1のとおりとし、当該申請書に添付する書類の様式は、同表第2のとおりとする。

   第七章 無線局の運用の特例に係る手続

(非常時運用人による無線局の運用の届出)
第三十一条の二  法第七十条の七第二項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣又は総合通信局長に提出して行うものとする。
 非常時運用人に運用させた無線局の免許又は登録の番号
 非常時運用人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
 非常時運用人による運用の期間
 無線設備の製造番号(包括免許に係る特定無線局(法第二十七条の二第二号に掲げる無線局に係るものに限る。)又は包括登録に基づき開設している登録局に限る。)
 法第七十条の七第一項の規定により無線局を自己以外の者に二以上運用させたときは、同条第二項の規定による届出は、一の届出書により行うことができる。
 法第七十条の七第二項の規定による届出は、別表第九号の様式により行うものとする。
 法第七十条の七第二項の規定による届出をした者は、届け出た事項に変更が生じたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣又は総合通信局長に届け出なければならない。

(免許人以外の者による特定の無線局の簡易な操作による運用に関する準用)
第三十一条の三  前条の規定は、法第七十条の八第二項において準用する法第七十条の七第二項の規定による届出について準用する。この場合において、前条第一項第一号中「非常時運用人」とあるのは「法第七十条の八第一項の規定により無線局の運用を行う当該無線局の免許人以外の者」と、「免許又は登録」とあるのは「免許」と、同項第二号及び第三号中「非常時運用人」とあるのは「法第七十条の八第一項の規定により無線局の運用を行う当該無線局の免許人以外の者」と、同条第二項中「第七十条の七第一項」とあるのは「第七十条の八第一項」と読み替えるものとする。

(登録人以外の者による登録局の運用に関する準用)
第三十一条の四  第三十一条の二の規定は、法第七十条の九第二項において準用する法第七十条の七第二項の規定による届出について準用する。この場合において、第三十一条の二第一項第一号中「非常時運用人」とあるのは「法第七十条の九第一項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者」と、「無線局の免許又は」とあるのは「登録局の」と、同項第二号及び第三号中「非常時運用人」とあるのは「法第七十条の九第一項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者」と、同条第二項中「第七十条の七第一項の規定により無線局」とあるのは「第七十条の九第一項の規定により登録局」と読み替えるものとする。

   第八章 雑則

(電磁的方法により記録することができる提出書類等)
第三十二条  次に掲げる書類等のうち総務大臣が別に告示するものは、総務大臣が別に告示する電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつては認識することができない方法をいう。)により記録し、提出することができる。
 第四条第一項に規定する書類
 第五条第二項に規定する書類
 第六条第一項に規定する書類
 第十一条の規定に基づき提出する書類
 第十二条第一項(第二十五条第一項において準用する場合を含む。)の規定に基づき提出する書類
 第十六条の規定により再免許申請書に添付する書類
 第二十条の二第一項(同条第三項及び第二十八条の二において準用する場合を含む。)の規定に基づき提出する書類
 第二十条の五第二項に規定する書類
 第二十条の八の規定により再免許申請書に添付する書類
 第二十二条(第二十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定に基づき申請する書類
十一  第二十三条の二の規定に基づき提出する書類
十二  第二十四条の規定に基づき届け出る文書
十三  第二十四条の三第一項の規定に基づき提出する書類
十四  第二十四条の四に規定する文書
十五  第二十五条の二の規定に基づき提出する書類
十六  第二十六条第二項の規定により申請書に添付する書類
十七  第二十五条の四第一項の規定により申請書に添付する開設計画
十八  第二十八条第二項の規定に基づき提出する書類
十九  第二十九条第一項の規定により申請書又は届書に添付する書類
二十  第三十条の規定に基づき提出する文書
二十一  第三十一条第二項の規定により申請書に添付する書類

   附 則

 この規則は、昭和二十五年十二月一日から施行する。
 この規則による改正前の規定に基く処分、手続その他の行為は、この規則中これに相当する規定があるときは、この規則によつてしたものとみなす。

   附 則 (平成一二年一二月二五日郵政省令第八二号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一三年二月二〇日総務省令第一四号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一三年三月二九日総務省令第三三号)

 この省令は、商法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第九十号)の施行の日(平成十三年四月一日)から施行する。
   附 則 (平成一三年七月二五日総務省令第一〇六号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一三年一二月一三日総務省令第一六八号)

(施行期日)
 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 船舶局(特定船舶局を含む。)、遭難自動通報局及び無線航行移動局の無線局事項書及び工事設計書の様式は、改正後の別表第二号の五及び別表第二号の六の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。

   附 則 (平成一三年一二月二六日総務省令第一七九号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一四年一月二三日総務省令第一号)

(施行期日)
 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 陸上移動局及び携帯局の無線局事項書及び工事設計書については、改正後の無線局免許手続規則別表第二号の四に定める様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。

   附 則 (平成一四年一月二五日総務省令第五号) 抄

(施行期日)
第一条  この規則は、法の施行の日(平成十四年一月二十八日)から施行する。

   附 則 (平成一四年六月一四日総務省令第六〇号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一四年六月二八日総務省令第七五号)

(施行期日)
 この省令は、平成十四年七月一日から施行する。
(経過措置)
 船舶局(特定船舶局を含む。)、遭難自動通報局及び無線航行移動局の無線局事項書及び工事設計書の様式は、この省令による改正後の別表第二号の五及び別表第二号の六の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。

   附 則 (平成一四年九月一九日総務省令第九七号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一四年九月二七日総務省令第一〇二号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一四年一二月二〇日総務省令第一二三号)

 この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第二号の七の規定は、平成十五年一月十七日から施行する。
   附 則 (平成一五年一月一七日総務省令第二二号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一五年三月二四日総務省令第四九号)

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(無線局免許手続規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に改正前の無線局免許手続規則別表第七号の様式により交付されている高周波利用設備許可状は、第三条の規定による改正後の無線局免許手続規則別表第七号で定める様式による高周波利用設備許可状とみなす。

   附 則 (平成一五年八月一一日総務省令第一〇八号)

(施行期日)
 この省令は、平成十六年一月十三日から施行する。ただし、第五条の改正規定、第十七条第一項の改正規定及び別表第二号の八注2の改正規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 この省令の施行の際現にされている改正前の第十七条第一項の規定によるアマチュア局の再免許の申請の取扱いについては、改正後の同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

   附 則 (平成一五年九月三〇日総務省令第一二五号)

 この省令は、平成十五年十月一日から施行する。
   附 則 (平成一六年一月二六日総務省令第六号)

 この省令は、電波法の一部を改正する法律(平成十五年法律第六十八号)の施行の日(平成十六年一月二十六日)から施行する。
   附 則 (平成一六年三月一日総務省令第二九号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一六年三月二二日総務省令第四四号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。

   附 則 (平成一六年三月二九日総務省令第五八号)

 この省令は、平成十六年三月二十九日から施行する。
   附 則 (平成一六年六月三〇日総務省令第九九号)

(施行期日)
 この省令は、平成十六年七月一日から施行する。
(経過措置)
 船舶局の無線局事項書及び工事設計書の様式は、この省令による改正後の別表第二号の五第1(2)の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。

   附 則 (平成一六年一一月九日総務省令第一三四号)

 この省令は、平成十七年五月九日から施行する。
   附 則 (平成一七年五月一三日総務省令第八三号)

 この省令は、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律(平成十六年法律第四十七号)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成十七年五月十六日)から施行する。
   附 則 (平成一七年七月一五日総務省令第一〇九号)

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に電波法第六条第二項の規定により放送をする無線局の免許の申請を行っている者は、この省令の施行の日から一月以内に、この省令による改正後の無線局免許手続規則(以下「新規則」という。)第六条第一項第五号及び第六号に掲げる事項を総務大臣に提出しなければならない。
 この省令の施行の際現に電波法第四条の規定により放送をする無線局の免許を受けている者は、この省令の施行の日から一月以内に、新規則第六条第一項第五号及び第六号に掲げる事項を総務大臣に提出しなければならない。

   附 則 (平成一七年八月九日総務省令第一二二号)

 この省令は、平成十七年十二月一日から施行する。
   附 則 (平成一七年八月一二日総務省令第一三三号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一七年一一月二九日総務省令第一六〇号)

(施行期日)
 この省令は、電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行の日(平成十七年十二月一日)から施行する。
(経過措置)
 この省令の施行の際現に法第百三条の二第二項に規定する広域専用電波を使用する無線局の免許を受けている者についての施行規則第五十一条の十一の二の五第二項の規定の適用については、同項中「九月三十日まで」とあるのは、「電波法及び放送法の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令(平成十七年総務省令第百六十号)の施行の日」とする。
 この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、使用することができる。この場合、改正前の様式又は書式により調製した用紙を修補して、使用することがある。

   附 則 (平成一八年一月二四日総務省令第五号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一八年三月二八日総務省令第四〇号)

(施行期日)
第一条  この省令は、電波法及び放送法の一部を改正する法律(平成十七年法律第百七号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成十八年四月一日)から施行する。

(経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に電波法第六条第二項の規定により放送をする無線局の免許の申請を行っている者は、この省令の施行の日から一月以内に、この省令による改正後の無線局免許手続規則(以下「新規則」という。)第六条第一項第四号に掲げる事項を総務大臣に提出しなければならない。
 この省令の施行の際現に電波法第四条の規定により放送をする無線局の免許を受けている者は、この省令の施行の日から一月以内に、新規則第六条第一項第四号に掲げる事項を総務大臣に提出しなければならない。

   附 則 (平成一八年五月一日総務省令第七九号)

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に設立中の法人により電波法第六条に規定する無線局免許手続規則第三条の申請書に添付する書類として提出された定款は、この省令による改正後の無線局免許手続規則別表第二号第1の注23(1)の(注2)(ア)又は改正後の無線局免許手続規則別表第二号第5の注37(1)の(注2)アの規定により放送局、放送衛星局又は放送試験局の申請書の添付書類として提出された定款とみなす。

   附 則 (平成一八年五月三一日総務省令第九二号)

 この省令は、平成十八年七月三十一日から施行する。
   附 則 (平成一八年一〇月四日総務省令第一二〇号)

この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一八年一一月二〇日総務省令第一三三号)

(施行期日)
 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 船舶局(特定船舶局を含む。)、船舶地球局、遭難自動通報局及び無線航行移動局の無線局事項書及び工事設計書の様式は、この省令による改正後の別表第二号第3、別表第二号の二第6及び別表第二号の三第3の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して一年を経過する日までは、なお従前の例によることができる。

   附 則 (平成一九年三月九日総務省令第二一号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一九年五月七日総務省令第五九号) 抄

(施行期日)
 この省令は、平成十九年八月一日から施行する。
(経過措置)
 パーソナル無線及びアマチュア局の免許申請書の様式は、改正後の別表第一号の様式にかかわらず、平成二十年二月一日までは、なお従前の様式によることができる。
 パーソナル無線及びアマチュア局の再免許申請書の様式は、改正後の別表第一の二の二の様式にかかわらず、平成二十年二月一日までは、なお従前の様式によることができる。この場合においては、改正後の別表第一号の二の二の記の○1から○7までに掲げる事項の内容を別紙に記載して添付又は改正前の別表第一号の様式の余白に記載すること。
 陸上移動局、携帯局、簡易無線局(パーソナル無線を除く。)及び構内無線局の再免許申請書の様式は、改正後の別表第一号の二の二の様式にかかわらず、平成二十年二月一日までは、なお従前の様式によることができる。この場合においては、改正後の別表第一号の二の二の記の○1から○7までに掲げる事項の内容を別紙に記載して添付又は改正前の別表第一号の二の様式の余白に記載すること。

   附 則 (平成一九年九月三日総務省令第一〇〇号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一九年九月二五日総務省令第一一〇号)

 この省令は、平成十九年九月三十日から施行する。
   附 則 (平成二〇年二月二七日総務省令第一八号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成二〇年三月二六日総務省令第三一号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、放送法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第百三十六号)の施行の日(平成二十年四月一日)から施行する。

   附 則 (平成二〇年三月二六日総務省令第三二号)

(施行期日)
 この省令は、放送法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第百三十六号)及び同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成二十年四月一日)から施行する。
(経過措置)
 この省令の施行の際現に免許若しくは予備免許を受けている実験局又は免許を受けている特定実験局は、免許若しくは予備免許を受けた実験試験局又は免許を受けた特定実験試験局とみなす。
 この省令の施行の際現にされている実験局又は特定実験局の免許の申請は、実験試験局又は特定実験試験局の免許の申請とみなす。
 前二項に規定するもののほか、この省令による改正前のそれぞれの省令の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、改正後のそれぞれの省令の相当する規定によってしたものとみなす。

   附 則 (平成二〇年三月二七日総務省令第三五号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成二〇年五月八日総務省令第六二号)

(施行期日)
 この省令は、平成二十年七月一日から施行する。
(経過措置)
 船舶局の工事設計書の様式は、この省令による改正後の無線局免許手続規則別表第二号の二第6の3の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。ただし、電波法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号)第二十八条第五項によるものを備える場合にあっては、この限りでない。

   附 則 (平成二〇年五月三〇日総務省令第六九号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成二〇年七月一七日総務省令第八五号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成二〇年八月二九日総務省令第九九号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成二〇年九月一八日総務省令第一〇二号)

 この省令は、電波法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十年十月一日)から施行する。
   附 則 (平成二〇年一一月二八日総務省令第一二六号)

(施行期日)
 この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日(平成二十年十二月一日)から施行する。
(経過措置)
 第一条の規定による改正後の電波法施行規則第四十三条の四及び第二条の規定による改正後の無線局免許手続規則第五条第二項に規定する公益社団法人には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)第四十二条第一項に規定する特例社団法人を含むものとする。

   附 則 (平成二〇年一二月二日総務省令第一三七号)

(施行期日)
 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 非常局、気象援助局、標準周波数局、特別業務の局、海岸局、基地局、携帯基地局、無線呼出局、陸上移動中継局、陸上局、移動局、特定実験試験局及び実験試験局の工事設計書の様式及び船舶局(特定船舶局を除く。)の工事設計書の様式並びに特定船舶局、遭難自動通報局及び無線航行移動局の無線局事項書及び工事設計書の様式は、この省令による改正後の無線局免許手続規則別表第二号の二第2及び第6の3並びに別表第二号の三第3の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。ただし、無線設備規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号)第九条の二第七項に規定するデータ伝送装置を備える無線局については、この限りでない。

   附 則 (平成二〇年一二月二二日総務省令第一五〇号)

(施行期日)
 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 船舶局(特定船舶局を除く。)及び船舶地球局の無線局事項書の様式は、この省令による改正後の無線局免許手続規則別表第二号第3の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。

   附 則 (平成二一年二月二〇日総務省令第八号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成二一年三月一七日総務省令第二四号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成二一年六月二二日総務省令第六三号)

 この省令は、平成二十一年七月一日から施行する。
   附 則 (平成二一年六月三〇日総務省令第七三号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成二一年一〇月二日総務省令第九五号)

(施行期日)
 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 船舶局(特定船舶局を除く。)及び船舶地球局の無線局事項書の様式並びに特定船舶局、遭難自動通報局及び無線航行移動局の無線局事項書及び工事設計書の様式は、この省令による改正後の別表第二号第3の2及び別表第二号の三第3の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。

   附 則 (平成二一年一二月二二日総務省令第一一九号)

(施行期日)
 この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
(経過措置)
 船舶局(特定船舶局を除く。)及び船舶地球局の無線局事項書の様式、船舶局(特定船舶局を除く。)の工事設計書の様式並びに特定船舶局、遭難自動通報局及び無線航行移動局の無線局事項書及び工事設計書の様式は、この省令による改正後の無線局免許手続規則別表第二号第3、別表第二号の二第6及び別表第二号の三第3の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。

   附 則 (平成二二年三月三日総務省令第一五号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成二二年三月三一日総務省令第三四号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成二二年四月二三日総務省令第五二号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成二三年三月一日総務省令第八号)

(施行期日)
 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、使用することができる。

   附 則 (平成二三年五月二五日総務省令第五一号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成二三年六月二九日総務省令第六五号)

(施行期日)
 この省令は、放送法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第六十五号)の施行の日(平成二十三年六月三十日)から施行する。
(経過措置)
 この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙は、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、使用することができる。ただし、基幹放送局及び従たる目的を有する無線局(無線局の目的を変更して従たる目的を有することとなるものを含む。)に係るものについては、この限りでない。

   附 則 (平成二三年七月二八日総務省令第一〇三号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成二三年八月三一日総務省令第一二七号)

 この省令は、電波法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成二十三年八月三十一日)から施行する。
   附 則 (平成二三年一〇月二五日総務省令第一四〇号) 抄

(施行期日)
 この省令は、平成二十三年十一月一日から施行する。

   附 則 (平成二三年一一月三〇日総務省令第一五二号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成二三年一二月一四日総務省令第一六二号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

   附 則 (平成二三年一二月一六日総務省令第一六四号) 抄

(施行期日)
 この省令は、公布の日から施行する。
(無線局免許手続規則の一部改正に伴う経過措置)
 船舶局(特定船舶局を除く。)及び船舶地球局の無線局事項書の様式並びに特定船舶局、遭難自動通報局及び無線航行移動局の無線局事項書及び工事設計書の様式は、この省令による改正後の無線局免許手続規則別表第二号第3及び別表第二号の三第3の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。

   附 則 (平成二四年三月三〇日総務省令第二三号) 抄

(施行期日)
 この省令は、平成二十四年四月二日から施行する。
(無線局免許手続規則の一部改正に伴う経過措置)
 この省令による改正後の無線局免許手続規則第十七条第一項の規定にかかわらず、平成二十五年三月三十一日までの間においては、地上一般放送局(エリア放送を行うものに限る。以下同じ。)の再免許の申請は、当該地上一般放送局の免許の有効期間満了前一箇月以上二箇月を超えない期間において行わなければならないものとする。

   附 則 (平成二四年四月一七日総務省令第四二号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

   附 則 (平成二四年六月二八日総務省令第五八号)

 この省令は、平成二十四年七月二十五日から施行する。
   附 則 (平成二四年一二月五日総務省令第九九号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

   附 則 (平成二四年一二月二七日総務省令第一〇八号)

 この省令は、平成二十五年二月一日から施行する。ただし、第二条中無線局免許手続規則第十七条第一項及び同項ただし書の改正規定は、同年四月一日から施行する。
   附 則 (平成二五年二月二〇日総務省令第七号) 抄

(施行期日)
 この省令は、公布の日から施行する。

   附 則 (平成二五年三月二八日総務省令第三一号)

 この省令は、平成二十六年五月七日から施行する。
   附 則 (平成二五年九月九日総務省令第八六号) 抄

(施行期日)
 この省令は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の免許規則別表第六号の第3の様式によりされている高周波利用設備の設置許可の申請の取扱いについては、この省令による改正後の免許規則別表第六号の第3で定める様式にかかわらず、なお従前の例による。

   附 則 (平成二五年一二月四日総務省令第一〇一号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成二五年一二月一〇日総務省令第一〇六号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成二五年一二月二六日総務省令第一二五号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成二六年四月一日総務省令第四二号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成二六年八月八日総務省令第六七号)

 この省令は、電波法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成二十六年九月一日)から施行する。
   附 則 (平成二六年九月二五日総務省令第七四号) 抄

(施行期日)
 この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。

   附 則 (平成二六年九月二六日総務省令第七五号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条の規定及び第三条中無線局免許手続規則別表第二号第2の表注25中(11)を(12)とし、(10)の次に次のように加える改正規定は、平成二十六年十月一日から施行する。

   附 則 (平成二七年三月二七日総務省令第二五号) 抄

(施行期日)
 この省令は、放送法及び電波法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第九十六号。次項において「改正法」という。)の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。

   附 則 (平成二七年四月二二日総務省令第四九号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成二七年六月一一日総務省令第五七号) 抄

(施行期日)
 この省令は、公布の日から施行する。
12  前項の規定によりなおその効力を有することとされた第二条の規定による改正前の免許規則別表第六号第2の規定により設置の許可を受けた高周波利用設備の添付書類については、なお従前の例による。
13  この省令の施行の際現に総務大臣の設置の許可を受けている通信設備以外の高周波利用設備の電源端子における妨害波電圧並びに利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の最大許容値については、第三条の規定による改正後の設備規則第六十五条第一項各号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

   附 則 (平成二七年八月一三日総務省令第七〇号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成二七年一二月二二日総務省令第一〇五号)

 この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第二十六号)の施行の日から施行する。
   附 則 (平成二七年一二月二五日総務省令第一〇七号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成二八年三月二二日総務省令第二二号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第二十六号)の施行の日(平成二十八年五月二十一日)から施行する。

   附 則 (平成二八年四月一二日総務省令第四九号) 抄

 この省令は、公布の日から施行する。

   附 則 (平成二八年七月一三日総務省令第七三号)

 この省令は、公布の日から施行する。

別表第一号 パーソナル無線及びアマチュア局の無線局の免許申請書の様式(第3条関係)
別表第一号の二 無線局(パーソナル無線及びアマチュア局を除く。)の免許申請書及び無線局(陸上移動局、携帯局、アマチュア局(人工衛星等のアマチュア局を除く。)、簡易無線局及び構内無線局を除く。)の再免許申請書の様式(第3条及び第18条関係) (略)
別表第一号の二の二 陸上移動局、携帯局、アマチュア局(人工衛星等のアマチュア局を除く。)、簡易無線局及び構内無線局の再免許申請書の様式(第18条関係) (略)
別表第一号の三 特定無線局の免許申請書及び再免許申請書の様式(第20条の5及び第20条の8関係) (略)
別表第一号の四 無線局の登録申請書及び包括登録申請書の様式(第25条の10第1項及び第25条の17第1項関係) (略)
別表第一号の五 無線局の再登録申請書の様式(第25条の14第2項及び第25条の19第2項関係) (略)
別表第二号第1 基幹放送局(衛星基幹放送局及び衛星基幹放送試験局を除く。)の無線局事項書の様式(第4条、第12条関係)(総務大臣がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。) (略)
別表第二号第2 非常局、気象援助局、標準周波数局、特別業務の局、海岸局、基地局、携帯基地局、無線呼出局、陸上移動中継局、陸上局、移動局、特定実験局、実験局、固定局、航空局、無線標識局、無線航行陸上局、無線標定陸上局、無線標定移動局、無線測位局、海岸地球局、航空地球局、携帯基地地球局、携帯移動地球局及び地球局の無線局事項書の様式(第4条、第12条関係)(実験局については、総務大臣がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。) (略)
別表第二号第3 船舶局(特定船舶局を除く。)及び船舶地球局の無線局事項書の様式(第4条、第12条関係)(船舶局については、総合通信局長がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。) (略)
別表第二号第4 航空機局及び航空機地球局の無線局事項書の様式(第4条、第12条関係)(航空機局については、総合通信局長がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。) (略)
別表第二号第5 衛星基幹放送局及び衛星基幹放送試験局の無線局事項書の様式(第4条、第12条関係) (略)
別表第二号第6 人工衛星局及び宇宙局の無線局事項書の様式(第4条、第12条関係) (略)
別表第二号の二第1 放送局(放送衛星局及び放送試験衛星局を除く。)の工事設計書の様式(第4条、第12条関係)(総務大臣がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。) (略)
別表第二号の二第2 非常局、気象援助局、標準周波数局、特別業務の局、海岸局、基地局、携帯基地局、無線呼出局、陸上移動中継局、陸上局、移動局、特定実験局及び実験局の工事設計書の様式(第4条、第12条関係)(実験局については、総務大臣がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。) (略)
別表第二号の二第3 固定局の工事設計書の様式(第4条、第12条関係) (略)
別表第二号の二第4 航空局、無線標識局、無線航行陸上局、無線標定陸上局、無線標定移動局及び無線測位局の工事設計書の様式(第4条、第12条関係) (略)
別表第二号の二第5 海岸地球局、航空地球局、携帯基地地球局、船舶地球局、航空機地球局、携帯移動地球局及び地球局の工事設計書の様式(第4条、第12条関係) (略)
別表第二号の二第6 船舶局(特定船舶局を除く。)の工事設計書の様式(第4条、第12条関係)(総合通信局長がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。) (略)
別表第二号の二第7 航空機局の工事設計書の様式(第4条、第12条関係)(総合通信局長がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。) (略)
別表第二号の二第8 衛星基幹放送局、衛星基幹放送試験局、人工衛星局及び宇宙局の工事設計書の様式(第4条、第12条関係) (略)
別表第二号の三第1 簡易無線局(パーソナル無線を除く。)、構内無線局、陸上移動局、携帯局、遭難自動通報局(携帯用位置指示無線標識のみを設置するものに限る。)及び船上通信局の無線局事項書及び工事設計書の様式(第4条、第12条関係) (略)
別表第二号の三第2 パーソナル無線の無線局事項書及び工事設計書の様式(第4条、第12条関係) (略)
別表第二号の三第3 特定船舶局、遭難自動通報局(携帯用位置指示無線標識のみを設置するものを除く。)及び無線航行移動局の無線局事項書及び工事設計書の様式(第4条、第12条関係) (略)
別表第二号の三第4 アマチュア局の無線局事項書及び工事設計書の様式(第4条、第12条関係)(総合通信局長がこの様式に代わるものとして認めた場合は、それによることができる。) (略)
別表第二号の四 特定無線局の無線局事項書及び工事設計書の様式(第20条の5及び第20条の8関係) (略)
別表第三号 無線局免許承継申請書の様式(第20条の3関係) (略)
別表第四号 無線局免許承継申請書の様式(第20条の3の2関係) (略)
別表第四号の二 無線局免許承継申請書の様式(第20条の3の3関係) (略)
別表第五号 基幹放送局に交付する免許状の様式(第21条関係) (略)
別表第五号の二 基幹放送局、パーソナル無線及びアマチユア局以外の無線局に交付する免許状の様式(第21条関係) (略)
別表第五号の三 パーソナル無線に交付する免許状の様式(第21条関係) (略)
別表第五号の四 アマチユア局に交付する免許状の様式(第21条関係) (略)
別表第五号の五 包括免許に係る免許状の様式(第21条の2関係) (略)
別表第五号の五の二 包括免許(施行規則第15条の2第1号及び第3号に掲げる無線局に係るものに限る。)に係る無線局の開設等届出書の様式(第24条の2関係) (略)

別表第五号の五の三 包括免許(施行規則第15条の2第2号に掲げる無線局に係るものに限る。)に係る無線局の開設等届出書の様式(第24条の2関係) (略)
別表第五号の六 特定基地局の開設計画の認定申請書及び開設計画の様式(第25条の4関係) (略)
別表第五号の七 特定基地局の開設計画の様式(第25条の4関係) (略)
別表第五号の八 認定計画承継申請書の様式(第25条の8において準用する第20条の3関係) (略)
別表第五号の九 認定計画承継申請書の様式(第25条の8において準用する第20条の3の2関係) (略)
別表第五号の十 登録又は包括登録の無線局に係る登録状の様式(第25条の21第2項関係) (略)
別表第五号の十一 包括登録に係る無線局の開設届出書の様式(第25条の23第3項関係) (略)
別表第六号 高周波利用設備の許可申請書及び添附書類の様式(第26条関係) (略)
別表第七号 高周波利用設備許可状の様式(第27条関係) (略)
別表第八号 外国の無線局の運用許可申請に係る申請書及び添付書類の様式(第31条関係) (略)
別表第九号 無線局の運用の特例に係る届出書の様式(第31条の2(第31条の3及び第31条の4において準用する場合を含む。)関係) (略)