一 　「基幹放送局の開設の根本的基準」とは、基幹放送局の開設の免許に関する基本的方針をいう。

二 　「国内放送」とは、日本国内において受信されることを目的とする放送をいう。

三 　削除

四 　「国際放送」とは、外国において受信されることを目的とする放送であつて、中継国際放送及び協会国際衛星放送以外のものをいう。

五 　「中継国際放送」とは、外国放送事業者（外国において放送事業を行う者をいう。）により外国において受信されることを目的として国内の放送局を用いて行われる放送をいう。

六 　「協会国際衛星放送」とは、日本放送協会（以下「協会」という。）により外国において受信されることを目的として基幹放送局又は外国の放送局を用いて行われる放送（人工衛星の放送局を用いて行われるものに限る。）をいう。

七 　「内外放送」とは、国内及び外国において受信されることを目的とする放送をいう。

八 　「衛星基幹放送」とは、人工衛星の放送局を用いて行われる基幹放送をいう。

九 　「移動受信用地上基幹放送」とは、自動車その他の陸上を移動するものに設置して使用し、又は携帯して使用するための受信設備により受信されることを目的とする基幹放送であつて、衛星基幹放送以外のものをいう。

十 　「地上基幹放送」とは、基幹放送であつて、衛星基幹放送及び移動受信用地上基幹放送以外のものをいう。

十一 　「特定地上基幹放送局」とは、自己の地上基幹放送の業務に用いる無線局をいう。

十二 　「放送の種類」とは、中波放送、短波放送、超短波放送、テレビジョン放送、データ放送、マルチメディア放送、超短波音声多重放送、超短波文字多重放送、超短波データ多重放送、テレビジョン音声多重放送、テレビジョン文字多重放送、テレビジョン・データ多重放送、ファクシミリ放送等の種別をいう。

十三 　「放送番組」とは、放送をする事項の種類、内容、分量及び配列をいう。

十四 　「ブランケット・エリア」とは、中波放送を行う基幹放送局の地上波電界強度（以下「電界強度」という。）が毎メートル五ボルト以上の区域をいう。

十五 　「放送区域」とは、一の基幹放送局（人工衛星に開設するものを除く。）の放送に係る区域であつて、中波放送、超短波放送、テレビジョン放送、マルチメディア放送（移動受信用地上基幹放送に限る。）、超短波音声多重放送、超短波文字多重放送、テレビジョン音声多重放送、テレビジョン文字多重放送又はテレビジョン・データ多重放送を行う基幹放送局については、次に掲げる区域をいう。

区域	電界強度の範囲（単位　ミリボルト毎メートル）
高雑音区域	一〇以上五〇以下
中雑音区域	二以上一〇未満
低雑音区域	〇・二五以上二未満

区域	電界強度の範囲（単位ミリボルト毎メートル）
高雑音区域	三以上　一〇以下
中雑音区域	一以上　三未満
低雑音区域	〇・二五以上　一未満

区域	電界強度の範囲（単位　ミリボルト毎メートル）
高雑音区域	一〇以上二五以下
中雑音区域	三以上一〇未満
低雑音区域	〇・五以上三未満

区域	電界強度の範囲（単位　ミリボルト毎メートル）
高雑音区域	一〇以上二五以下
中雑音区域	三以上一〇未満
低雑音区域	〇・五以上三未満

一 　その局の免許を受けようとする者（以下「申請者」という。）が確実にその事業の計画を実施することができること。

二 　申請者が設立中の法人であるときは、当該法人の設立が確実であると認められるものであること。

三 　削除

四 　削除

五 　その局が協会の基幹放送局であるときは、放送法第十五条 に規定する目的を能率的かつ経済的に遂行するために必要なものであること。

六 　その局が地上基幹放送試験局又は衛星基幹放送試験局であるときは、前各号（受信障害対策中継放送を基幹放送局にあっては、第一号及び第二号）の条件を満たすほか、次の条件を満たすものでなければならない。

一 　その局により中継国際放送を行うことが我が国の国際放送の受信改善を図る上で必要であること。

二 　中継国際放送を行うための十分な計画を有し、かつ、これを確実に実施することができるものであること。

一 　開設しようとする基幹放送局の送信空中線の型式及び構成、設置場所（次号の規定により他の基幹放送局の送信空中線の設置場所に近接することとなる場合のものを除く。）並びに高さ並びに実効輻射電力又は等価等方輻射電力（一一・七ＧＨｚから一二・二ＧＨｚまでの周波数の電波を使用するテレビジヨン放送、テレビジヨン音声多重放送、テレビジョン文字多重放送又はテレビジョン・データ多重放送を行う基幹放送局の場合に限る。）は、その放送しようとする地域におけるその放送の受信が有効に行われるため必要な電界強度又は電力束密度（一一・七ＧＨｚから一二・二ＧＨｚまでの周波数の電波を使用するテレビジヨン放送、テレビジヨン音声多重放送、テレビジョン文字多重放送又はテレビジョン・データ多重放送を行う基幹放送局の場合に限る。）を生ずるものであること。

二 　開設しようとする基幹放送局の送信空中線の設置場所は、その局を開設することによりその局又はこれと放送の種類を同じくする他の基幹放送局の放送区域がそれぞれ当該他の基幹放送局又は当該開設しようとする基幹放送局の放送区域の全部又は大部分と共通となる場合には、当該他の基幹放送局の送信空中線の設置場所に近接したものであること。ただし、当該開設しようとする基幹放送局（テレビジヨン放送、テレビジヨン音声多重放送、テレビジョン文字多重放送又はテレビジョン・データ多重放送を行うものに限る。）の使用する電波の周波数が九〇ＭＨｚから二二二ＭＨｚまでのもの又は四七〇ＭＨｚから七七〇ＭＨｚまでのものである場合に当該他の基幹放送局の使用する電波の周波数がそれぞれ四七〇ＭＨｚから七七〇ＭＨｚまでのもの又は九〇ＭＨｚから二二二ＭＨｚまでのものである場合において、これらの基幹放送局の送信空中線の設置場所が互いに近接したものであることが電波の能率的な使用上適当でないときは、この限りでない。