第一条 　この省令で、自動車運送事業、旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業、自動車道事業、自動車、自動車道又は専用自動車道とは、それぞれ道路運送法 （昭和二十六年法律第百八十三号。以下「法」という。）の自動車運送事業、旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業、自動車道事業、自動車、自動車道又は専用自動車道をいう。

２ 　この省令で、旅客の運送の用に供する自動車に係る自動車の種別とは、次に掲げる自動車の別をいう。

第二条 　この省令の規定により提出すべき申請書又は届出書は、この省令中別段の定めのある場合を除き、法第八十八条 及び道路運送法施行令 （昭和二十六年政令第二百五十号）第一条 から第五条 までの規定により権限を有する行政庁に提出するものとする。

２ 　前項の申請書又は届出書に係る権限行政庁が地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長であるときは、その書類は、当該事件の関する土地を管轄する地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長に提出するものとする。この場合において、事件が二以上の地方運輸局長の管轄区域にわたるときは、その事件の主として関する土地を管轄する地方運輸局長に提出するものとする。

第三条 　この省令の規定により国土交通大臣又は地方運輸局長に提出すべき申請書又は届出書は、それぞれ当該事件の関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して提出するものとする。この場合において、事件が運輸監理部長と運輸支局長又は二以上の運輸支局長の管轄区域にわたるときは、その事件の主として関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して提出するものとする。

２ 　運輸監理部長又は運輸支局長は、この省令の規定により国土交通大臣に提出すべき申請書又は届出書を受け付けたときは、地方運輸局長を経由して進達しなければならない。

第三条の二 　法第三条第一号 ロの国土交通省令で定める乗車定員は、十一人とする。

第三条の三 　法第五条第一項第三号 の国土交通省令で定める運行の態様は、次のとおりとする。

第四条 　法第五条第一項第三号 の事業計画のうち路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業に係るものには、次に掲げる事項を記載するものとする。

２ 　前項の事業計画には、次に掲げる事項を記載した路線図を添付するものとする。

３ 　法第五条第一項第三号 の事業計画のうち路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業に係るものには、次に掲げる事項を記載するものとする。

４ 　前項の事業計画には、次に掲げる事項を記載した路線図を添付するものとする。

５ 　法第五条第一項第三号 の事業計画のうち区域運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業に係るものには、次に掲げる事項を記載するものとする。

６ 　前項の事業計画には、次に掲げる事項を記載した図面を添付するものとする。

７ 　法第五条第一項第三号 の事業計画のうち一般貸切旅客自動車運送事業に係るものには、次に掲げる事項を記載するものとする。

８ 　法第五条第一項第三号 の事業計画のうち一般乗用旅客自動車運送事業に係るものには、次に掲げる事項を記載するものとする。

第五条 　法第五条第一項第三号 の営業区域は、輸送の安全、旅客の利便等を勘案して、地方運輸局長が定める区域を単位とするものとする。

第六条 　法第五条第二項 の書類は、次に掲げるものとする。

２ 　法第四条 の規定により一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けようとする者が、その事業用自動車を当該許可を受けようとする者に限つて運転しようとする場合には、前項第三号に掲げる書類の添付を省略することができる。

３ 　法第四条 の規定により一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受けようとする者が、申請書に第十五条の十二の運行計画と同一の内容を記載した書面を添付したときは、法第十五条の三第一項 の規定による運行計画の届出がなされたものとみなす。

第七条 　法第八条第四項 の国土交通省令で定める事業計画の変更は、次に掲げるものとする。ただし、専ら身体障害者福祉法 （昭和二十四年法律第二百八十三号）第四条 に規定する身体障害者、介護保険法 （平成九年法律第百二十三号）第十九条第一項 に規定する要介護認定を受けている者、同条第二項 に規定する要支援認定を受けている者及びその他肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害その他の障害を有する者並びにその付添人の運送の用に供する車両に係るものを除く。

第八条 　法第九条第一項 の規定により、運賃等の上限の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した運賃等上限設定（変更）認可申請書を提出するものとする。

２ 　前項の申請書には、原価計算書その他運賃等の上限の額の算出の基礎を記載した書類を添付するものとする。

３ 　次に掲げる場合には、前項の書類の添付を省略することができる。

４ 　一般乗合旅客自動車運送事業者は、第一項の申請書に法第九条第三項 の規定により届け出るべき運賃等の種類、額及び適用方法を記載した書類を添付することができる。この場合において、国土交通大臣が、法第九条第一項 の規定による運賃等の上限の認可をしたときは、当該運賃等について同条第三項 の規定による届出がなされたものとみなす。

第九条 　法第九条第三項 又は第四項 の規定により運賃等の設定又は変更の届出をしようとする者は、当該運賃等の実施予定日の三十日前までに、次に掲げる事項を記載した運賃等設定（変更）届出書を提出するものとする。

２ 　法第九条第四項 の規定による運賃等の設定又は変更の届出に係る前項の届出書には、当該届出に係る運賃等について次条に規定する地域公共交通会議又は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律 （平成十九年法律第五十九号）第六条 に規定する協議会（第九条の三第一項第二号から第五号に掲げる者を構成員に含むものに限る。以下単に「協議会」という。）において協議が調つていることを証する書類を添付するものとする。

３ 　次に掲げる場合には、第一項中「当該運賃等の実施予定日の三十日前までに」とあるのは「あらかじめ」と読み替えるものとする。

第九条の二 　法第九条第四項 の合意しているときとは、同項 の届出に係る運賃等について地域公共交通会議（地域住民の生活に必要な旅客輸送の確保その他の旅客の利便の増進を図るために必要な一般乗合旅客自動車運送事業及び第四十九条第一号に規定する市町村運営有償運送に関する協議を行うために一又は複数の市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）又は都道府県知事が主宰する会議をいう。以下同じ。）又は協議会において協議が調つているときとする。

第九条の三 　地域公共交通会議は、次に掲げる者により構成するものとする。

２ 　地域公共交通会議を主宰する市町村長又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者のほか、地域公共交通会議に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。

第十条 　法第九条第一項 の国土交通省令で定める運賃は、次のとおりとする。

２ 　法第九条第一項 の国土交通省令で定める料金は、特別座席料金その他の車両の特別な設備の利用についての料金及び手回品料金とする。

３ 　法第九条第五項 の規定により運賃及び料金の設定又は変更の届出をしようとする者は、運賃（第一項第一号ハに掲げるものを除く。）にあつては当該運賃の実施予定日の三十日前までに、同号ハに掲げる運賃及び料金にあつてはあらかじめ、次に掲げる事項を記載した運賃及び料金設定（変更）届出書を提出するものとする。

第十条の二 　法第九条の二第一項 の規定により、一般貸切旅客自動車運送事業の運賃及び料金の設定又は変更の届出をしようとする者は、当該運賃及び料金の実施予定日の三十日前までに、次に掲げる事項を記載した運賃及び料金設定（変更）届出書を提出するものとする。

２ 　次に掲げる場合には、前項中「当該運賃及び料金の実施予定日の三十日前までに」とあるのは「あらかじめ」と読み替えるものとする。

第十条の三 　法第九条の三第一項 の規定により、一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した運賃及び料金設定（変更）認可申請書を提出するものとする。

２ 　前項の申請書には、原価計算書その他運賃及び料金の額の算出の基礎を記載した書類を添付するものとする。

３ 　申請する運賃及び料金が地方運輸局長が前項の書類の添付の必要がないと認める場合として公示したものに該当するときは、同項の書類の一部又は全部の添付を省略することができる。

第十条の四 　法第九条の三第一項 の国土交通省令で定める料金は、時間指定配車料金及び車両指定配車料金とする。

２ 　法第九条の三第三項 の規定により料金の設定又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した料金設定（変更）届出書を提出するものとする。

第十一条 　法第十一条第一項 の規定により、一般旅客自動車運送事業の運送約款の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した運送約款設定（変更）認可申請書を提出するものとする。

第十二条 　法第十一条第一項 の規定による一般旅客自動車運送事業の運送約款に定める事項は、次のとおりとする。

第十三条 　削除

第十四条 　法第十五条第一項 の規定により、一般旅客自動車運送事業の事業計画の変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画変更認可申請書を提出するものとする。

２ 　前項の申請書には、第六条第一項に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。

３ 　国土交通大臣（事業計画の変更の認可の権限が地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長に委任されている場合にあつては、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長）は、申請者に対し、前二項に規定するもののほか、当該申請者の登記事項証明書その他必要な書類の提出を求めることができる。

第十五条 　法第十五条第三項 の国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げる事業の種別（運行の態様の別を含む。）に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。

２ 　前条の規定は、法第十五条第三項 の届出について準用する。この場合において、前条第一項中「事業計画変更認可申請書」とあるのは「事業計画変更事前届出書」と、同条第二項中「申請書」とあるのは「届出書」と読み替えるものとする。

第十五条の二 　法第十五条第四項 の国土交通省令で定める軽微な事項は、次のとおりとする。

２ 　第十四条の規定は、法第十五条第四項 の届出について準用する。この場合において、第十四条第一項中「事業計画変更認可申請書」とあるのは「事業計画変更事後届出書」と、同条第二項中「申請書」とあるのは「届出書」と読み替えるものとする。

第十五条の三 　法第十九条第一項 の認可、一般旅客自動車運送事業の管理の受委託の許可又は事業の譲渡及び譲受、合併、分割若しくは相続による事業継続の認可を申請しようとする者は、それらの許可又は認可に伴つて事業計画の変更（法第十五条の二第一項 の届出に係る事業計画の変更にあつては、同項 の国土交通省令で定める場合における事業計画の変更に限る。）をしようとするときは、当該許可又は認可の申請書に変更しようとする事項を記載した書類（書類及び図面により新旧の事業計画（変更に係る部分に限る。）を明示すること。）を添付することにより、事業計画の変更の認可又は届出に関する手続を省略することができる。

第十五条の四 　法第十五条の二第一項 の旅客の利便を阻害しないと認められる国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第十五条の五 　法第十五条の二第一項 の規定により、路線の休止又は廃止に係る事業計画の変更をしようとする一般乗合旅客自動車運送事業者は、次に掲げる事項を記載した事業計画変更事前届出書を提出しなければならない。

２ 　前項の届出書には、第六条第一項に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるもののほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

３ 　法第十五条の二第一項 の国土交通省令で定める場合における同項 の路線の休止又は廃止に係る事業計画の変更をしようとする一般乗合旅客自動車運送事業者は、第一項の届出書には、前項第二号の書類に代えて、当該路線の休止又は廃止が旅客の利便を阻害しない旨を証する書類を添付しなければならない。

第十五条の六 　地方運輸局長は、法第十五条の二第一項 による届出（同項 の国土交通省令で定める場合における事業計画の変更の届出を除く。）があつたときは、当該届出の件名に番号を付し、その旨を地方運輸局の掲示板に掲示する等適当な方法で公示するものとする。

第十五条の七 　法第十五条の二第二項 の利害関係人（第十五条の九において「利害関係人」という。）とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

第十五条の八 　法第十五条の二第二項 の地方運輸局長の意見の聴取を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した意見聴取申請書を提出しなければならない。

２ 　前項の申請は、第十五条の六の規定による公示の日から十日以内に、これをしなければならない。

第十五条の九 　地方運輸局長は、法第十五条の二第二項 の意見の聴取をしようとするときは、その十日前までに、関係地方公共団体及び前条第一項の申請書を提出した利害関係人に対し、意見の聴取の日時及び場所（地域協議会において聴取をする場合には、その旨）並びに当該路線の休止又は廃止の内容を書面で通知する。

２ 　意見の聴取は、公開とする。ただし、地方運輸局長が特に必要があると認める場合には、この限りでない。

第十五条の十 　地方運輸局長は、法第十五条の二第三項 の通知を行う場合には、同条第二項 の意見の聴取を終了した日から二十日以内に、書面をもつてこれを行うものとする。

第十五条の十一 　法第十五条の二第五項 の規定により、事業計画の変更の日の繰上げの届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画変更繰上届出書を提出しなければならない。

第十五条の十二 　法第十五条の三第一項の一 般乗合旅客自動車運送事業の運行計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

２ 　前項第二号に掲げる事項の記載に当たつては、行事等の事由による一時的な需要に応じて追加的に運行される事業用自動車の運行回数並びに始発及び終発の時刻又は運行時刻を除くものとする。

第十五条の十三 　法第十五条の三第一項 又は第二項 の規定により、一般乗合旅客自動車運送事業の運行計画の設定又は変更の届出をしようとする者は、運行の実施予定日の三十日前（行事等の事由による一時的な需要に応じた運行系統の設定又は変更に係る運行計画の設定又は変更の届出にあつては、七日前）までに、次に掲げる事項を記載した運行計画設定（変更）届出書を提出するものとする。

２ 　運行計画の設定又は変更（運行系統の変更に係る場合に限る。）の届出書には、運行系統図を添付しなければならない。

第十五条の十四 　法第十五条の三第三項 の国土交通省令で定める軽微な事項は、次に掲げるものとする。

２ 　前項の事項に関する運行計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運行計画事後届出書を提出するものとする。

第十五条の十五 　法第十九条第一項 の認可、一般乗合旅客自動車運送事業の管理の受委託の許可、法第十五条第一項 の認可又は事業の譲渡及び譲受、合併、分割若しくは相続による事業継続の認可を申請しようとする者は、それらの許可又は認可に伴つて運行計画の変更をしようとするときは、当該許可又は認可の申請書に変更しようとする事項を記載した書類（書類及び図面により新旧の運行計画（変更に係る部分に限る。）を明示すること。）を添付することにより、運行計画の変更の届出に関する手続を省略することができる。

第十六条 　法第十七条 のやむを得ない事由は、次のとおりとする。

第十七条 　削除

第十八条 　法第十九条第一項 の規定により、協定の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した協定設定（変更）認可申請書を提出するものとする。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

第十九条 　法第二十一条第二号 の規定により、乗合旅客の運送の許可を申請しようとする者は、次の事項を記載した乗合旅客運送許可申請書を提出するものとする。

２ 　前項の申請書には、予定する運輸数量を記載した書類を添付するものとする。

第二十条 　削除

第二十一条 　法第三十五条第一項 の規定により、一般旅客自動車運送事業の管理の委託及び受託の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載し、かつ、当事者が連署した事業の管理受委託許可申請書を提出するものとする。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類及び図面を添付するものとする。

第二十二条 　法第三十六条第一項 の規定により、一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載し、かつ、当事者が連署した事業の譲渡譲受認可申請書を提出するものとする。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

３ 　国土交通大臣（事業の譲渡及び譲受の認可の権限が地方運輸局長に委任されている場合にあつては、地方運輸局長）は、申請者に対し、前二項に規定するもののほか、当該申請者の登記事項証明書その他必要な書類の提出を求めることができる。

第二十三条 　法第三十六条第二項 の規定により、一般旅客自動車運送事業を経営する法人の合併又は分割の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載し、かつ、当事者が連署（新設分割の場合にあつては、署名）した法人の合併（分割）認可申請書を提出するものとする。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

３ 　前条第三項の規定は、第一項の申請について準用する。

第二十四条 　法第三十七条第一項 の規定により、一般旅客自動車運送事業の相続による継続の認可を申請しようとする相続人は、次に掲げる事項を記載した事業の継続認可申請書を提出するものとする。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

３ 　第二十二条第三項の規定は、第一項の申請について準用する。

第二十五条 　法第三十八条第一項 の規定により、一般旅客自動車運送事業（路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業を除く。）の休止又は廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業の休止（廃止）届出書を提出するものとする。

２ 　第十五条の四から第十五条の十一までの規定は、法第三十八条第二項 の規定による一般乗合旅客自動車運送事業の休止又は廃止の届出について準用する。この場合において、第十五条の五第一項中「事業計画変更事前届出書」とあるのは「事業の休止（廃止）届出書」と、第十五条の十一中「事業計画変更繰上届出書」とあるのは「事業の休止（廃止）繰上届出書」と読み替えるものとする。

第二十六条 　削除

第二十七条 　法第四十三条第二項第二号 の国土交通省令で定める事項は、主たる事務所の名称及び位置並びに自動車車庫の位置及び収容能力とする。

２ 　法第四十三条第五項 において準用する法第十五条第三項 の国土交通省令で定める事項は、営業所ごとに配置する事業用自動車の数とする。

３ 　法第四十三条第五項 において準用する法第十五条第四項 の軽微な事項は、主たる事務所及び営業所の名称及び位置とする。

４ 　第十四条第一項（第二号に係る部分を除く。）、第二項及び第三項の規定は、法第四十三条第五項 において準用する法第十五条 の規定による特定旅客自動車運送事業の事業計画の変更の認可申請及び変更の届出について準用する。

第二十八条 　法第四十三条第四項 で準用する法第五条第二項 の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

第二十九条 　法第四十三条第五項 において準用する法第十七条 のやむを得ない事由は、第十六条各号に掲げるものとする。

第三十条 　削除

第三十一条 　削除

第三十二条 　法第四十三条第六項 の規定により特定旅客自動車運送事業の運賃及び料金の設定又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運賃及び料金設定（変更）届出書を提出するものとする。

第三十三条 　第二十一条（第一項第二号並びに第二項第二号及び第四号に係る部分を除く。）の規定は、法第四十三条第八項 の規定による管理の委託の届出について準用する。

２ 　第二十二条（第一項第二号及び第四号並びに第二項第二号及び第四号に係る部分を除く。）の規定は、法第四十三条第十項 の規定による特定旅客自動車運送事業の譲受の届出について準用する。

３ 　第二十三条（第二項第四号に係る部分を除く。）の規定は、法第四十三条第十項 の規定による特定旅客自動車運送事業の合併又は分割の届出について準用する。

４ 　第二十四条の規定は、法第四十三条第十項 の規定による特定旅客自動車運送事業者の相続の届出について準用する。

５ 　第二十五条第一項（第二号に係る部分を除く。）の規定は、法第四十三条第八項 の規定による特定旅客自動車運送事業の休止又は廃止の届出について準用する。

６ 　第三項の届出をしようとする者は、当該届出に係る法人の設立、合併又は分割に係る登記事項証明書を添付するものとする。

７ 　第一項から第五項までの規定によりそれぞれ第二十一条から第二十五条までの規定を準用する場合において、第二十一条第一項第三号、第二十二条第一項第三号、第二十三条第一項第一号及び第二十四条第一項第三号中「事業の種別及び路線又は営業区域」とあるのは「路線又は営業区域」と、第二十三条第一項第一号中「事業の種類及び路線、事業区域又は営業区域」とあるのは「路線又は営業区域」と、第二十一条第二項第三号及び第二十二条第二項第三号中「第六条第一項第六号、第七号、第八号又は第九号」とあるのは「第六条第一項第六号（ロを除く。）、第七号、第八号（ロを除く。）又は第九号（イを除く。）」と、第二十三条第二項第三号中「第六条第一項第六号」とあるのは「第六条第一項第六号（ロを除く。）」と、第二十四条第二項第二号中「履歴書及び資産目録」とあるのは「履歴書」と読み替えるものとする。

第三十四条 　削除

第三十五条 　削除

第三十五条の二 　法第七十五条第一項 の規定により、専用自動車道の供用開始前検査を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した供用開始前検査申請書を提出するものとする。

第三十六条 　法第七十五条第三項 において準用する法第五十条第一項 の規定により、専用自動車道の工事施行の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した工事施行認可申請書を提出するものとする。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

第三十七条 　法第七十五条第三項 において準用する法第五十条第一項 の規定による工事方法には、次に掲げる事項を記載するものとする。

２ 　前項各号に掲げる事項が区間又は箇所によつて異なるときは、異なる区間又は箇所ごとに記載するものとする。

第三十八条 　前条第一項の平面図（縮尺二千五百分の一以上）には、次に掲げる事項を記載するものとする。ただし、市街地にあつては、縮尺五百分の一以上の平面図を別に添付するものとする。

２ 　前条第一項の縦断面図（横の縮尺二千五百分の一以上、縦の縮尺二百分の一以上）には、次に掲げる事項を記載するものとする。

３ 　前条第一項の横断定規図は、縮尺を百分の一以上とし、設計図は、一般図にあつては縮尺を二百分の一以上、詳細図にあつては縮尺を百分の一以上（鋼橋については十五分の一以上）とするものとする。

第三十九条 　削除

第四十条 　削除

第四十一条 　法第七十五条第三項 において準用する法第五十三条 の規定により、国土交通大臣が公示しなければならない事項は、次のとおりとする。

第四十二条 　法第七十五条第三項 において準用する法第五十四条第一項 の規定により、専用自動車道の工事方法の変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した工事方法変更認可申請書を提出するものとする。

２ 　前項の申請書には、工事方法の変更により専用自動車道のキロ程に変更を生ずるときは、変更後のキロ程を記載した書類を添付するものとする。

第四十三条 　法第七十五条第三項 において準用する法第五十四条第一項 ただし書の軽微な工事方法の変更は、次のとおりとする。ただし、事業計画の変更に伴うものは、この限りでない。

２ 　前条の規定は、法第七十五条第三項 において準用する法第五十四条第三項 の規定による工事方法の変更の届出について準用する。

第四十四条 　第三十五条の二の規定は、法第七十五条第三項 において準用する法第六十条第一項 の規定による専用自動車道の再開検査の申請について準用する。

第四十五条 　法第七十五条第三項 において準用する法第六十三条第一項 の規定により、専用自動車道の保安上の供用制限の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した保安上の供用制限設定（変更）認可申請書を提出するものとする。

２ 　前項の申請書には、道路交通法 （昭和三十五年法律第百五号）第二十二条 の規定による通行する自動車の最高速度その他供用制限の基礎を記載した書類を添付するものとする。

第四十六条 　法第七十五条第三項 において準用する法第六十三条第一項 の規定による保安上の供用制限に定める事項は、供用を制限する自動車の長さ、幅、高さ、重量、速度その他保安上の供用制限の内容として必要な事項とする。

第四十七条 　第四十二条及び第四十三条の規定は、法第七十五条第三項 において準用する法第六十七条 において準用する法第五十四条 の規定による専用自動車道の構造又は設備の変更の認可申請及び届出について準用する。

第四十八条 　法第七十八条第二号 の国土交通省令で定める者は、次のとおりとする。

第四十九条 　法第七十八条第二号 の国土交通省令で定める旅客の運送は、次に掲げるものとする。

第五十条 　法第七十八条第三号 の規定により、自家用自動車の有償運送の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した有償運送許可申請書を提出するものとする。

第五十一条 　法第七十九条の二第一項第二号 の国土交通省令で定める自家用有償旅客運送の別は、次のとおりとする。

第五十一条の二 　法第七十九条の二第一項第三号 の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

第五十一条の三 　法第七十九条の二第一項 の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第五十一条の四 　法第七十九条の二第一項第三号 の運送の区域は、地域公共交通会議、協議会又は第五十一条の七に規定する運営協議会を主宰する市町村長又は都道府県知事の管轄する区域のうち、当該地域公共交通会議、協議会又は運営協議会において協議により定められた市町村を単位とする区域とする。

２ 　自家用有償旅客運送者は、発地及び着地のいずれもがその運送の区域外に存する旅客の運送（路線を定めて行うものを除く。）をしてはならない。

第五十一条の五 　法第七十九条の三第一項 の自家用有償旅客運送者登録簿（以下「登録簿」という。）は、第一号様式によるものとする。

第五十一条の六 　国土交通大臣は、法第七十九条の三第一項 の登録をしたときは、申請者に次に掲げる事項を記載した自家用有償旅客運送者登録証（以下「登録証」という。）を交付するものとする。

第五十一条の七 　法第七十九条の四第一項第五号 の合意していないときとは、市町村運営有償運送にあつては法第七十九条の二 の規定による登録の申請に係る当該運送について地域公共交通会議又は協議会において、過疎地有償運送及び福祉有償運送にあつては同条 の規定による登録の申請に係る当該運送について運営協議会（地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するために必要な過疎地有償運送及び福祉有償運送に関する協議を行うために一又は複数の市町村長又は都道府県知事が主宰する協議会をいう。以下同じ。）において協議が調つていないときとする。

第五十一条の八 　運営協議会は、次に掲げる者により構成するものとする。

２ 　運営協議会を主宰する市町村長又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者のほか、運営協議会に、学識経験を有する者その他の運営協議会の運営上必要と認められる者を構成員として加えることができる。

３ 　運営協議会を主宰する市町村長又は都道府県知事は、法第七十九条の二 の規定による登録の申請に係る過疎地有償運送又は福祉有償運送について運営協議会において協議を行う場合には、当該申請者の意見を聴取するものとする。

第五十一条の九 　法第七十九条の四第一項第六号 の輸送の安全及び旅客の利便の確保のために必要な措置は、次のとおりとする。

第五十一条の十 　法第七十九条の六第一項 の規定により有効期間の更新の登録を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した更新登録申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の更新登録申請書には、第五十一条の三に規定する書類及び登録証を添付しなければならない。

３ 　第一項の更新登録申請書は、有効期間の満了の日までに提出するものとする。

４ 　第五十一条の六の規定は、有効期間の更新の登録について準用する。この場合において、「法第七十九条の三第一項 」とあるのは「法第七十九条の六第二項 において準用する法第七十九条の三第一項 」と、「登録番号」とあるのは「登録番号並びに有効期間の更新の登録の年月日」と読み替えるものとする。

第五十一条の十一 　法第七十九条の七第一項 の変更登録を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した変更登録申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の変更登録申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

３ 　国土交通大臣は、法第七十九条の七第二項 において準用する法第七十九条の三第一項 の規定により登録簿に登録したときは、登録証を訂正し、第一項の申請をした者に交付するものとする。

第五十一条の十二 　法第七十九条の七第一項 の国土交通省令で定めるやむを得ない事由は、次のとおりとする。

第五十一条の十三 　法第七十九条の七第三項 の国土交通省令で定める軽微な事項は、次のとおりとする。

２ 　前項の事項の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録事項変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

３ 　前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

４ 　国土交通大臣は、法第七十九条の七第四項 の登録をしたときは、登録証を訂正し、第二項の届出をした者に交付するものとする。

第五十一条の十四 　市町村運営有償運送を行う自家用有償旅客運送者は、旅客から収受する対価を、その事務所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。これを変更するときも同様とする。

２ 　過疎地有償運送及び福祉有償運送を行う自家用有償旅客運送者は、旅客から収受する対価を、あらかじめ、旅客に対し書面の提示その他適切な方法により説明しなければならない。これを変更するときも同様とする。

第五十一条の十五 　法第七十九条の八第二項 の旅客から収受する対価の基準は、次のとおりとする。

第五十一条の十六 　自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送を行う場合にあつては、道路交通法 に規定する第二種運転免許を受けており、かつ、その効力が停止されていない者又は同法 に規定する第一種運転免許を受けており、かつ、その効力が過去二年以内において停止されていない者であつて、次に掲げる要件のいずれかを備える者でなければ、その自家用有償旅客運送自動車の運転をさせてはならない。

２ 　自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送自動車の運転者が死者又は負傷者（自動車損害賠償保障法施行令 （昭和三十年政令第二百八十六号）第五条第二号 、第三号又は第四号に掲げる障害を受けた者をいう。）が生じた事故を引き起こした場合その他輸送の安全が確保されていないと認められる場合には、当該運転者に対して、旅客自動車運送事業運輸規則 （昭和三十一年運輸省令第四十四号）第三十八条第二項 の適性診断を受けさせなければならない。

３ 　自家用有償旅客運送者は、福祉自動車以外の自動車を使用して福祉有償運送を行う場合にあつては、第一項に規定する要件のほか次に掲げる要件のいずれかを備える運転者を乗務させ、又は次に掲げる要件のいずれかを備える者を乗務させなければならない。

４ 　第一項第一号及び前項第二号の認定は、次に掲げる基準に適合すると認められる者が実施する講習について行う。

５ 　第一項第一号及び第三項第二号の認定を受けようとする者は、申請書に告示で定める事項を記載した書類を添付して国土交通大臣に提出しなければならない。

６ 　第一項第一号及び第三項第二号の認定を受けた講習を実施する者の名称及び主たる事務所の所在地並びに講習の名称は、告示する。

第五十一条の十七 　自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送自動車の運行管理の責任者の選任その他運行管理の体制の整備を行わなければならない。

２ 　前項の責任者は、乗車定員十一人以上の自家用有償旅客運送自動車の運行を管理する事務所及び乗車定員十人以下の自家用有償旅客運送自動車五両以上の運行を管理する事務所にあつては、当該事務所ごとに、法第二十三条第一項 の運行管理者又は次の各号のいずれかに該当する者の中から、当該事務所が運行を管理する自家用有償旅客運送自動車の数を二十（同項 の運行管理者を運行管理の責任者として選任する場合にあつては、四十）で除して得た数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に一を加算して得た数以上選任されなければならない。

３ 　第一項の責任者は、次に掲げる業務を行わなければならない。

第五十一条の十八 　自家用有償旅客運送者は、乗務しようとする運転者に対して、疾病、疲労、飲酒その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無を確認し、自家用有償旅客運送自動車の運行の安全を確保するために必要な指示を与え、運転者ごとに確認を行つた旨及び指示の内容を記録し、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。

２ 　自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送自動車の運転者が乗務したときは、次に掲げる事項を運転者ごとに記録させ、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。

第五十一条の十九 　自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送自動車の運転者ごとに、次に掲げる事項を記載した運転者台帳を作成し、これを事務所に備えて置かなければならない。

２ 　自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送自動車の運転者が運転者でなくなつた場合には、直ちに、当該運転者に係る前項の運転者台帳に運転者でなくなつた年月日及び理由を記載し、これを二年間保存しなければならない。

３ 　過疎地有償運送及び福祉有償運送を行う自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送自動車に運転者を乗務させるときは、次に掲げる事項を記載し、かつ、当該運転者の写真をはり付けた運転者証を作成し、これを旅客に見やすいように表示し、又は当該自家用有償旅客運送自動車内に掲示しなければならない。

第五十一条の二十 　自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送自動車の点検及び整備の適切な実施を確保するため、自家用有償旅客運送自動車の整備管理の責任者の選任その他整備管理の体制の整備を行わなければならない。

第五十一条の二十一 　自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送自動車に係る事故が発生した場合の対応に係る責任者の選任その他連絡体制の整備を行わなければならない。

２ 　自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送自動車に係る事故が発生した場合には、次に掲げる事項を記録し、その記録を事務所において二年間保存しなければならない。

第五十一条の二十二 　自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置であつて、国土交通大臣が告示で定める基準に適合するものを講じておかなければならない。

第五十一条の二十三 　自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送を行う場合には、その自家用有償旅客運送自動車の両側面に、次に掲げる事項を記載した標章を見やすいように表示しなければならない。

２ 　前項の標章の記載は、次に掲げるところによらなければならない。

３ 　自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送を行う場合には、登録証の写しを自家用有償旅客運送自動車に備えて置かなければならない。

第五十一条の二十四 　市町村運営有償運送を行う自家用有償旅客運送者は、自家用有償旅客運送自動車内に、当該自家用有償旅客運送者の名称、当該自家用有償旅客運送自動車の運転者の氏名及び自動車登録番号並びに旅客から収受する対価に関する事項を旅客に見やすいように掲示しなければならない。

第五十一条の二十五 　過疎地有償運送又は福祉有償運送を行う自家用有償旅客運送者は、その運送サービスの提供を受ける旅客について、次に掲げる事項を記載した名簿を作成し、これを事務所に備えて置かなければならない。

第五十一条の二十六 　自家用有償旅客運送者は、苦情処理の体制を整備し、旅客に対する取扱いその他自家用有償旅客運送に関して苦情を申し出た者に対して、遅滞なく、弁明しなければならない。ただし、氏名及び住所を明らかにしない者に対しては、この限りでない。

２ 　自家用有償旅客運送者は、前項の苦情の申出を受け付けた場合には、次に掲げる事項を記録し、かつ、その記録を整理して一年間保存しなければならない。

第五十一条の二十七 　自家用有償旅客運送者は、法第七十九条 の登録の有効期間が満了したとき、法第七十九条の十一 の届出をするとき又は法第七十九条の十二第一項 の規定により登録を取り消されたときは、遅滞なく、登録証を運輸監理部長又は運輸支局長に返納しなければならない。

第五十二条 　法第八十条第一項 の規定により、貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡しの許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した自家用自動車貸渡許可申請書を提出するものとする。

２ 　前項の申請書には、貸渡しをしようとする自家用自動車の貸渡料金及び貸渡約款を記載した書類を添付するものとする。

第五十三条 　法第八十三条 ただし書の規定により、旅客の有償運送の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した有償旅客運送許可申請書を提出するものとする。

第五十四条 　法第八十五条第一項 に規定する損失の補償を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した運送命令損失補償請求書を当該運送命令による運送を完了した後三月以内に地方運輸局長に提出しなければならない。

２ 　前項の請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第五十五条 　地方運輸局長は、国土交通大臣又は地方運輸局長の権限に属する法第八十九条第一項 各号の事案について調査を開始しようとするときは、あらかじめ、当該事案の件名に番号を付し、その旨を地方運輸局の掲示板に掲示する等適当な方法で公示しなければならない。

第五十六条 　法第八十九条 に規定する利害関係人（次条において「利害関係人」という。）とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

第五十七条 　利害関係人は、法第八十九条第二項 の規定により、意見聴取の申請をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出するものとする。

２ 　前項の申請は、第五十五条の規定による公示をした事案にあつては、公示の日から十日以内に、これをしなければならない。

第五十八条 　地方運輸局長は、意見の聴取の申請者が二人以上あるときは、意見の聴取において陳述すべき者を選定することができる。

第五十九条 　意見の聴取は、非公開とする。ただし、地方運輸局長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

第六十条 　地方運輸局長は、国土交通大臣の指示を受けて意見の聴取を行つた場合は、意見の聴取の概要を、遅滞なく、国土交通大臣に報告しなければならない。

第六十条の二 　地方運輸局長は、その権限に属する旅客自動車運送事業の停止の命令又は許可の取消しの処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の十七日前までに、当該事案の件名に番号を付し、その旨を地方運輸局の掲示板に掲示する等適当な方法で公示しなければならない。

第六十条の三 　法第九十条 に規定する利害関係人とは、利用者その他の者のうち地方運輸局長が当該事案に関し特に重大な利害関係を有すると認める者をいう。

第六十一条 　法第九十二条 の規定により、道路運送に関する団体（自動車道事業に関する団体を除く。以下同じ。）の成立の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した団体成立届出書を国土交通大臣に提出するものとする。

２ 　前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

第六十二条 　削除

第六十三条 　法第九十四条第六項 の規定による当該職員の身分を示す証票は、第二号様式による。

第六十四条 　法第九十五条 の規定により、自動車に関する表示を必要としない自動車は、警察用及び監獄用の自動車とする。

第六十五条 　法第九十五条 の規定により、自動車の外側に表示しなければならない事項は、使用者の氏名、名称又は記号のほか、次の各号の区分によるものとする。

第六十六条 　一般旅客自動車運送事業者（第三号に掲げる場合にあつては、相続人）、特定旅客自動車運送事業者、自家用有償旅客運送者及び道路運送に関する団体は、次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、その旨を当該各号に掲げる行政庁に届け出るものとする。

２ 　前項の届出は、届出事由の発生した後遅滞なく（同項第八号に掲げる場合（代表権を有しない役員又は社員に変更があつた場合に限る。）にあつては前年七月一日から六月三十日までの期間に係る変更について毎年七月三十一日までに、同項第十号に掲げる場合にあつては届出事由の発生した日から三十日以内に）行うものとする。

３ 　第一項の届出をしようとする者（同項第一号、第二号、第四号、第五号又は第六号に掲げる場合に限る。）は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出するものとする。この場合において、当該届出事項に関し、法人の設立、合併、分割又は解散があつたときは、その登記事項証明書を添付するものとする。

第六十七条 　道路運送法施行令第一条第一項第一号 の国土交通省令で定める地方的な路線の基準は、次の区分により、それぞれ当該各号に掲げるものとするものとする。

２ 　前項各号に掲げる処分が一般乗合旅客自動車運送事業の路線であつて路線不定期運行又は定期観光運送を行うものに係るものである場合（当該処分が路線不定期運行又は定期観光運送のみに係るものであるときに限る。）にあつては、同項の規定にかかわらず、当該一般乗合旅客自動車運送事業の路線は、地方的な路線とする。

第六十八条 　地方運輸局長は、国土交通大臣の権限に属する一般乗合旅客自動車運送事業の許可の申請書を受け付けたときは、次に掲げる事項に関する調査書を添えて国土交通大臣に進達しなければならない。

第六十九条 　地方運輸局長は、その権限に属する事件につき申請書又は届出書を受理した場合において、当該事件が二以上の地方運輸局長の管轄区域にわたるときは、処分を要するものにあつては関係地方運輸局長に商議をし、その他のものにあつては関係地方運輸局長に通知をしなければならない。

２ 　運輸監理部長又は運輸支局長は、国土交通大臣又は地方運輸局長に提出すべき申請書又は届出書を受け付けた場合において、当該事件が運輸監理部長と運輸支局長又は二以上の運輸支局長の管轄区域にわたるときは、関係運輸監理部長又は運輸支局長に通知をしなければならない。

第七十条 　地方運輸局長は、次に掲げるものに関し許認可等の処分をし、又は届出を受理したときは、国土交通大臣に報告しなければならない。

２ 　地方運輸局長は、国土交通大臣が許可の権限を有する一般乗合旅客自動車運送事業につき、法第十六条第二項 、法第二十三条の三 、法第二十七条第二項 、法第三十条第四項 、法第四十条 、法第四十一条第一項 又は法第八十四条第一項 の規定による処分をしたときは、国土交通大臣に報告しなければならない。

３ 　地方運輸局長は、国土交通大臣が許可の権限を有する貨物自動車運送事業につき、法第八十四条第一項 の規定による処分をしたときは、国土交通大臣に報告しなければならない。

４ 　運輸監理部長又は運輸支局長は、一般旅客自動車運送事業につき、第十四条（営業所の位置の変更に関する部分に限る。）、第十五条（営業所ごとに配置する事業用自動車の数の変更に関する部分に限る。）、第十五条の二（主たる事務所の位置の変更に関する部分に限る。）、第十五条の十二（運行系統の変更に関する部分に限る。）及び第二十五条の書類に関して許認可等の処分をし、又は届出を受理したときは、国土交通大臣が許可の権限を有する一般旅客自動車運送事業に係る場合にあつては地方運輸局長を経由して国土交通大臣に、地方運輸局長が許可の権限を有する一般旅客自動車運送事業に係る場合にあつては地方運輸局長に、それぞれ、報告しなければならない。

第七十一条 　この省令適用の際現に旧道路運送法（昭和二十二年法律第百九十一号。以下「旧法」という。）の規定に基き自動車運送事業を経営する者は、その経営する自動車運送事業の免許につき国土交通大臣又は地方運輸局長の確認を得たときは、左の各号に定める区分に従い、法の規定に基き自動車運送事業経営の免許を受けた者とみなす。

２ 　前項の規定により、旧法の規定に基く自動車運送事業の免許につき確認を得ようとする者は、この省令施行の日から三箇月以内に、自動車運送事業免許確認申請書を左の各号に定めるところにより、国土交通大臣又は地方運輸局長に提出するものとする。

３ 　前項の申請書には、第四条から第六条までの規定を準用する外、免許の内容を証する書類及び道路運送法施行規則（昭和二十三年総理庁令運輸省令第二号。以下「旧規則」という。）第九条による事業計画を添附するものとする。この場合において、当該事業が条件を附して免許された自動車運送事業であるときは、その条件の内容を記載するものとする。

４ 　第二項の期間内に同項の申請書を提出しない者は、その期間経過後は、その自動車運送事業を経営することができない。

５ 　第二項の期間内に同項の申請書を提出した者は、確認をした旨又は確認をしない旨の通知を受ける日までは、なお、その自動車運送事業を経営することができる。

第七十二条 　前条第一項、第二項、第四項及び第五項の規定は、この省令適用の際現に旧法の規定に基き国において経営する自動車運送事業の協議に対する承諾の効力について準用する。この場合において、これらの規定中「国土交通大臣又は地方運輸局長」とあるのは、「国土交通大臣」と、「三箇月」とあるのは、「六箇月」と読み替えるものとする。

２ 　前項において準用する前条第二項の国営自動車運送事業の協議承諾の確認申請書には、左に掲げる事項を記載するものとする。

３ 　前項の申請書には、事業経営の協議に対する承諾の内容を証する書類を添附するものとする。

第七十三条 　法、道路運送法施行法 （昭和二十六年法律第百八十四号。以下「施行法」という。）又はこの省令に特別の定のあるものを除き、旧法又は旧規則の規定によりした許可、認可その他の処分及び申請その他の手続で、法又はこの省令に各々相当する規定のあるものは、法又はこの省令の規定によりしたものとみなす。

第七十四条 　削除

第七十五条 　第六十三条の規定は、施行法第二十五条 の規定による法第百二十五条 の道路運送に関する団体に相当する団体であるものの届出について準用する。

第七十六条 　法附則但書の場合において、自動車運送事業及び自動車運送取扱事業の運賃及び料金に関する書類を物価庁長官に提出するときは、同時にその写を国土交通大臣に提出するものとする。

１ 　この省令は、公布の日から施行し、昭和二十六年七月一日から適用する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。但し、第六十七条の改正規定による自家用自動車の表示の変更は、同条の規定にかかわらず、この省令施行の日から三箇月間は、これを行わなくてもよい。

１ 　この省令は、昭和二十八年十月一日から施行する。但し、第六十七条の改正に関する規定は、昭和二十八年十二月三十一日までは適用しない。

３ 　道路運送法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百六十八号。以下「改正法」という。）施行の際現に事業区域を定める一般自動車運送事業を経営する者が、陸運局長（その事業を経営する者が国である場合にあつては、運輸大臣。以下同じ。）が行う事業区域の指定を受けたときは、指定を受けた事業区域を改正法附則第三項の規定により改正後の道路運送法の規定に基いて免許又は承認を受けたものとみなされた当該事業の事業区域とする。但し、次項の期間内に同項の申請書の提出がないときは、事業区域の中心区域を定めるものにあつては当該中心区域を、事業区域の中心区域を定めないものにあつては陸運局長の指定する区域を、当該事業の事業区域とする。

７ 　改正法施行前にした改正前の道路運送法の規定による一般自動車運送事業の免許の申請は、改正後の同法の規定に基いてしたものとみなす。

８ 　一般路線貨物自動車運送事業の路線であつて、この省令施行の際、現に起点、終点及び主たる経過地が地名及び地番で定められているものは、当該地番の存する最小行政区画で定められているものとみなす。

９ 　この省令施行前に提出された自動車運送事業の施設の概要書又は当該施設の変更届出書の記載事項中自動車車庫の位置及び収容能力に関するものは、当該自動車運送事業の事業計画に定められたものとみなす。

１ 　この省令は、昭和三十年六月一日から施行する。

２ 　この省令施行の際、現に自家用貨物自動車を使用する者が、改正前の第五十九条第一項の規定により提出した自家用自動車使用届出書の記載事項を変更しようとするときは、第五十九条の改正規定による自家用貨物自動車使用届出書を提出しなければならない。

３ 　前項の規定により提出した自家用貨物自動車使用届出書は、第五十九条第二項の規定による届出事項変更届出書とみなす。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般路線貨物自動車運送事業者は、この省令の施行の日から二月以内に、現に使用する事業用自動車について、改正後の第六条第一項第五号及び第六号に掲げる事項（一般路線貨物自動車運送事業者にあつては、各運行系統に配置する事業用自動車の常用車及び予備車別の数並びにそれらの乗車定員を除く。）を、都道府県知事（国において経営する一般乗合旅客自動車運送事業及び一般路線貨物自動車運送事業にあつては、陸運局長）に届け出なければならない。

３ 　前項の規定により届け出られた事項は、届出の日において当該事業の事業計画に定められているものとみなす。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　一般路線貨物自動車運送事業の路線であつて、この省令施行の際現に起点、終点又は主たる経過地が東京都の特別区の名称で定められているものは、当該起点、終点又は主たる経過地が東京都の特別区の区域内に存するものとして定められているものとみなす。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　この省令の施行前にした一般区域貨物自動車運送事業の免許の申請（最大積載量三・五トン以下の自動車のみを使用して当該事業を経営しようとするものに限る。）は、一般小型貨物自動車運送事業の免許の申請とみなす。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

１ 　この省令は、昭和五十三年八月一日から施行する。

２ 　この省令の施行の際現に自動車運送取扱事業の登録を受けている者は、この省令の施行の日から五月以内に、改正後の第四十三条第二項第七号に掲げる書面を陸運局長に提出するものとする。

３ 　前項に規定する者で同項の規定による書面の提出をしていないものについては、この省令の施行の日から五月以内に限り、改正後の第五十六条第二号の規定は、適用しない。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第十一条の規定中道路運送法施行規則第十四条の改正規定（同条第一項中第七号を第八号とし、第六号を第七号とし、第五号の次に一号を加える部分に限る。）、第十二条及び第十三条の規定は、昭和五十七年五月一日から施行する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　この省令施行の際、現に届出対象自家用貨物自動車を使用する者が、改正前の第五十九条第一項の規定により提出した自家用貨物自動車使用届出書の記載事項を変更しようとするときは、改正後の第五十九条第二項の規定による自家用貨物自動車使用届出書を提出しなければならない。

３ 　前項の規定により提出した自家用貨物自動車使用届出書は、改正後の第五十九条第三項の規定による届出事項変更届出書とみなす。

第一条 　この省令は、公布の日から施行する。

第一条 　この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

第二条 　この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

北海海運局長	北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）	東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長	新潟運輸局長
関東海運局長	関東運輸局長
東海海運局長	中部運輸局長
近畿海運局長	近畿運輸局長
中国海運局長	中国運輸局長
四国海運局長	四国運輸局長
九州海運局長	九州運輸局長
神戸海運局長	神戸海運監理部長
札幌陸運局長	北海道運輸局長
仙台陸運局長	東北運輸局長
新潟陸運局長	新潟運輸局長
東京陸運局長	関東運輸局長
名古屋陸運局長	中部運輸局長
大阪陸運局長	近畿運輸局長
広島陸運局長	中国運輸局長
高松陸運局長	四国運輸局長
福岡陸運局長	九州運輸局長

１ 　この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十年四月一日）から施行する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　一般路線貨物自動車運送事業者は、この省令の施行の日から六月以内に、その免許を受けた路線について現に運行に使用している道路を記載した図面（縮尺及び方位を記載した縮尺二十万分の一以上の平面図）を地方運輸局長に届け出なければならない。

３ 　前項の規定により届け出られた事項は、届出の日において、第七条の規定による改正後の道路運送法施行規則第六条第四項第三号に掲げる事項として当該事業の事業計画に定められているものとみなす。

４ 　この省令の施行前に第七条の規定による改正前の道路運送法施行規則によりした申請は、第七条の規定による改正後の道路運送法施行規則によりした申請とみなす。

第一条 　この省令は、公布の日から施行する。

１ 　この省令は、昭和六十一年十一月一日から施行する。

２ 　この省令による改正後の道路運送法施行規則第六十七条の二第一項各号に掲げる処分であつて、この省令の施行前に運輸大臣に対してされた申請に係るものについては、なお従前の例による。

第一条 　この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

１ 　この省令は、平成元年八月一日から施行する。

２ 　改正前の道路運送法施行規則第六十二条第一項及び第二項の規定により道路運送法第百一条第二項の許可を受けた自家用自動車の貸渡しについては、改正後の道路運送法施行規則第六十二条の規定により同法第百一条第二項の許可を受けたものとみなす。

１ 　この省令は、平成二年二月一日から施行する。

２ 　この省令の施行前に道路運送法第十八条第一項の規定によりされた申請（一般乗合旅客自動車運送事業の停留所の位置又は運行回数の変更に関するものに限る。）に係る処分に関しては、なお従前の例による。

１ 　この省令は、貨物運送取扱事業法及び貨物自動車運送事業法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。

２ 　この省令の施行の際現に第二条の規定による改正前の道路運送法施行規則第六十七条の規定により表示がされている自動車のうち第二条の規定による改正後の道路運送法施行規則第六十五条の規定の施行に伴い表示を変更すべきこととなるものについては、この省令の施行後三月間は、同条の規定にかかわらず、当該変更を行うことを要しない。

第一条 　この省令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

第三条 　この省令の施行前に運輸省令の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この省令による改正後の関係省令の相当規定により行われたものとみなす。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の第六十七条第一項第一号、第三号及び第四号に掲げる処分であって、この省令の施行前に運輸大臣に対してされた申請に係るものについては、なお従前の例による。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　この省令の施行の際現にこの省令による改正後の道路運送法施行規則第十五条第一項第四号及び第五号に掲げる事項に係る変更について道路運送法第十五条第一項の規定によりされている認可の申請は、同条第三項の規定によりした届出とみなす。

第一条 　この省令は、道路運送法の一部を改正する法律（平成十一年法律第四十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年二月一日）から施行する。

第二条 　改正法附則第三条第二項に掲げる者は、この省令の施行の日から一年を経過する日までに、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。

第三条 　改正法による改正前の道路運送法又はこの省令による改正前の道路運送法施行規則によりした処分、手続その他の行為で、改正法による改正後の道路運送法（以下「新法」という。）又は新規則中相当する規定があるものは、新法又は新規則によりしたものとみなす。

第一条 　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

第三条 　この省令の施行前に交付した改正前のそれぞれの省令の規定による証票、身分証明書及び職員証は、改正後のそれぞれの省令の規定による証票、身分証明書及び職員証とみなす。

第一条 　この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

第二条 　この省令による改正前の船員法施行規則第十七号書式による災害補償審査（仲裁）申請書、水先法施行規則第一号様式による水先人免許申請書、第三号様式による水先免状再交付申請書、第四号様式による水先人免許更新申請書、第五号様式による水先人試験第一次
第二次受験申請書並びに第十二号様式による納付書、自動車登録番号標交付代行者規則別記様式による標識、自動車整備士技能検定規則第一号様式による自動車整備士技能検定申請書、自動車事故報告規則別記様式による自動車事故報告書、道路運送車両法施行規則第一号様式の三による封印取付受託者の標識、第四号様式による回送運行許可証、第十二号様式の三による検査標章、第十五号様式による軽自動車届出書、第十六号様式による軽自動車届出済証、第十七号様式の二による臨時運転番号標貸与証並びに第十七号様式の三による軽自動車届出済証記入申請書、船舶職員法施行規則の一部を改正する省令（平成十一年運輸省令第四号）別記様式による海技免状引換え申請書、第二号様式による海技従事者免許申請書、第三号様式による限定解除申請書、第六号様式による登録事項（海技免状）訂正申請書、第七号様式による海技免状更新申請書、第九号様式による海技免状再交付申請書、第十一号様式その一による海技士（航海）・海技士（機関）・海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格に係る海技従事者国家試験申請書（一）、第十一号様式その二による小型船舶操縦士の資格に係る海技従事者国家試験申請書、第十三号様式による船舶職員養成の実施状況報告書、第十五号様式による乗組み基準特例許可申請書、第十五号様式の二による締約国資格受有者承認申請書・登録事項（承認証）訂正申請書・承認証再交付申請書、第十六号様式その一による納付書並びに第十六号様式その二による納付書、船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第一号様式による衛生管理者資格認定申請書、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第三号様式による登録証書、自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第十号様式による登録事項等通知書、第十一号様式による抹消登録証明書、第十二号様式から第十四号様式までによる登録事項等証明書、第十五号様式による自動車検査証、第十六号様式による自動車検査証返納証明書、第十七号様式による自動車予備検査証並びに第十八号様式による限定自動車検査証、旅行業法施行規則第一号様式による新規登録申請書、変更登録申請書及び更新登録申請書、第三号様式による旅行業者登録簿及び旅行業者代理業者登録簿、第四号様式による登録事項変更届出書、第五号様式による変更届出添付書類、第六号様式による取引額報告書、第十一号様式及び第十二号様式による旅行業登録票並びに第十三号様式及び第十四号様式による旅行業者代理業登録票、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第十号様式による変更承認申請書並びに船舶料理士に関する省令第一号様式による船舶料理士資格証明書交付申請書及び第三号様式による船舶料理士資格証明書再交付申請書は、この省令による改正後のそれぞれの書式又は様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

第一条 　この省令は、道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年二月一日）から施行する。

第一条 　この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

第二条 　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

第一条 　この省令は、鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。

第一条 　この省令は、公布の日から施行する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

第一条 　この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。

第二条 　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

第三条 　この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。

第一条 　この省令は、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

第四条 　この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の道路運送法施行規則別記様式による証票は、この省令による改正後の道路運送法施行規則別記様式による証票とみなす。

第一条 　この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。

第二条 　道路運送法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第二条の規定により改正法による改正後の道路運送法（以下「新法」という。）第三条第一号イの一般乗合旅客自動車運送事業についての新法第四条第一項の許可を受けたとみなされる者については、当該許可とみなされる改正法による改正前の道路運送法（以下「旧法」という。）第四条第一項の許可に係る旧法第五条第一項第三号の事業計画をこの省令による改正後の道路運送法施行規則（以下「新施行規則」という。）第四条第一項の路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業に係る新法第五条第一項第三号の事業計画とみなして、新法の規定を適用する。

２ 　改正法附則第三条の規定により旧法第二十一条第二号の許可に係る乗合旅客の運送（以下「許可乗合旅客運送」という。）について新法第三条第一号イの一般乗合旅客自動車運送事業についての新法第四条第一項の許可を受けたものとみなされる者（以下「みなし一般乗合旅客自動車運送事業者」という。）（許可乗合旅客運送が新施行規則第三条の三第一号の路線定期運行に該当する場合に限る。附則第四条及び第五条第一項において同じ。）については、この省令による改正前の道路運送法施行規則（以下「旧施行規則」という。）第十九条第一項の規定により提出された乗合旅客運送許可申請書に記載された事項（以下「乗合旅客運送許可申請書の記載事項」という。）（新施行規則第四条第一項に掲げる事項に相当するものに係る部分に限る。）を新施行規則第四条第一項の路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業に係る新法第五条第一項第三号の事業計画に記載されたものとみなして、新法の規定を適用する。

３ 　みなし一般乗合旅客自動車運送事業者（許可乗合旅客運送が新施行規則第三条の三第二号の路線不定期運行に該当する場合に限る。）については、乗合旅客運送許可申請書の記載事項（新施行規則第四条第三項に掲げる事項に相当するものに係る部分に限る。）を新施行規則第四条第三項の路線不定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業に係る新法第五条第一項第三号の事業計画に記載されたものとみなして、新法の規定を適用する。

４ 　みなし一般乗合旅客自動車運送事業者（許可乗合旅客運送が新施行規則第三条の三第三号の区域運行に該当する場合に限る。）については、乗合旅客運送許可申請書の記載事項（新施行規則第四条第五項に掲げる事項に相当するものに係る部分に限る。）を新施行規則第四条第五項の区域運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業に係る新法第五条第一項第三号の事業計画に記載されたものとみなして、新法の規定を適用する。

第三条 　みなし一般乗合旅客自動車運送事業者は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から一年を経過する日までに、次に掲げる事項を記載した届出書を当該事業者が経営する路線又は営業区域を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。

２ 　前項の規定により届出書の提出があったときは、新法第五条第一項第三号の事業計画には当該届出書に記載された事項を含むものとして、新法の規定を適用する。

第四条 　みなし一般乗合旅客自動車運送事業者については、乗合旅客運送許可申請書の記載事項（新施行規則第十五条の十二第一項に掲げる事項に相当するものに係る部分に限る。）を新法第十五条の三第一項の運行計画に記載されたものとみなして、新法の規定を適用する。

第五条 　みなし一般乗合旅客自動車運送事業者は、施行日から一年を経過する日までに、次に掲げる事項を記載した届出書を第三条第一項の地方運輸局長に提出しなければならない。

２ 　前項の規定により届出書の提出があったときは、新法第十五条の三第一項の運行計画には当該届出書に記載された事項を含むものとして、新法の規定を適用する。

第六条 　この省令の施行前に旧法第九条第三項の規定により届出をされた運賃であって、新法第九条第五項の運賃に該当するものは、同項の規定により届け出た運賃とみなす。

２ 　この省令の施行前に旧法第九条の二第一項の規定により届出をされた運賃及び料金（旧法第二十一条第二号の許可（当該許可に期限が付されている場合を除く。）に係る乗合旅客の運送に係るものに限る。次項において同じ。）であって、新法第九条第一項の運賃等に該当するものは、同項の規定により認可を受けた運賃等の上限及び同条第三項の規定により届け出た運賃等とみなす。

３ 　この省令の施行前に旧法第九条の二第一項の規定により届出をされた運賃及び料金であって、新法第九条第五項の運賃及び料金に該当するものは、同項の規定により届け出た運賃及び料金とみなす。

第七条 　改正法附則第五条の規定により旧法第八十条第一項ただし書の許可に係る運送について新法第七十九条の登録を受けたとみなされる者（以下「みなし自家用有償旅客運送者」という。）については、旧施行規則第五十条第一項の規定により提出された有償運送許可申請書に記載された事項（新法第七十九条の二第一項第一号、第二号若しくは第四号又は新施行規則第五十一条の二各号に掲げる事項に相当するものに係る部分に限る。）を新法第七十九条の三第一項の登録簿に登録されたものとみなして、新法の規定を適用する。

第八条 　みなし自家用有償旅客運送者は、施行日から一年を経過する日までに、次に掲げる事項を記載した届出書を当該者が行う自家用有償旅客運送に係る路線又は運送の区域を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長に提出しなければならない。

２ 　前項の規定により届出書の提出があったときは、新法第七十九条の三第一項の登録簿には当該届出書に記載された事項が登録されているものとして、新法の規定を適用する。

第九条 　施行日から一年を経過する日までの間に新法第七十九条の登録を受けようとする場合における新法第七十九条の二の規定による登録の申請については、新法第七十九条の四第一項第六号（新施行規則第五十一条の九第二号に掲げる措置に係る部分に限る。）及び新施行規則第五十一条の三第七号及び第八号の規定は、適用しない。

２ 　新法第七十九条の登録を受けた者（以下「自家用有償旅客運送者」という。）が施行日から一年を経過する日までの間に新法第七十九条の七第一項の規定による変更登録を受けようとする場合における当該変更登録の申請については、同条第二項において準用する新法第七十九条の四第一項第六号（新施行規則第五十一条の九第二号に掲げる措置に係る部分に限る。）及び新施行規則第五十一条の十一第二項第一号（新施行規則第五十一条の三第七号及び第八号に掲げる書類に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

３ 　自家用有償旅客運送者については、施行日から一年間は、新法第七十九条の九第一項（新施行規則第五十一条の十六第一項及び第三項並びに第五十一条の十七第二項並びに第三項第一号及び第三号に掲げる措置に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

４ 　みなし自家用有償旅客運送者が施行日から一年を経過する日までの間に新法第七十九条の七第一項の規定による変更登録を受けようとする場合における当該変更登録の申請については、同条第二項において準用する新法第七十九条の四第一項第六号（新施行規則第五十一条の九第二号に掲げる措置に係る部分に限る。）及び新施行規則第五十一条の十一第二項第一号（新施行規則第五十一条の三第七号及び第八号に掲げる書類に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

５ 　みなし自家用有償旅客運送者については、改正法附則第五条の規定により新法第七十九条の登録に付されたものとみなされる期限が到来するまでの間（施行日から一年を経過する日までに当該期限が到来する場合において、新法第七十九条の六第一項の規定による有効期間の更新の登録を受けた場合にあっては、施行日から一年間）は、新法第七十九条の九第一項（新施行規則第五十一条の十六第一項及び第三項並びに第五十一条の十七第二項並びに第三項第一号及び第三号に掲げる措置に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。ただし、施行日から一年を経過した日以後に新法第七十九条の七第一項の規定による変更登録を受けた場合にあっては、この限りでない。

第十二条 　旧法、旧施行規則又は旧運輸規則によりした処分、手続その他の行為で、新法、新施行規則又は新運輸規則の規定中にこれに相当する規定があるものは、それぞれ新法、新施行規則又は新運輸規則の規定によりしたものとみなす。

第十三条 　附則第三条第一項及び第五条第一項の規定により地方運輸局長に届出書を提出するときは、その住所の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由しなければならない。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。