自動車型式指定規則
(昭和二十六年九月十八日運輸省令第八十五号)


最終改正:平成二八年九月一六日国土交通省令第六四号


 道路運送車両法 (昭和二十六年法律第百八十五号)に基き、及び同法 を実施するため、自動車型式指定規則を次のように定める。

(この省令の適用)
第一条  道路運送車両法 (以下「法」という。)第七十五条第一項 の規定による自動車の型式についての指定(以下「指定」という。)の手続、同条第四項 の検査の基準、同項 の完成検査終了証の様式その他指定に関する実施細目は、この省令の定めるところによる。

(指定の申請)
第二条  指定の申請は、自動車を製作することを業とする者又はその者から自動車を購入する契約を締結している者であつて当該自動車を販売することを業とするもの(外国において本邦に輸出される自動車を製作することを業とする者又はその者から当該自動車を購入する契約を締結している者であつて当該自動車を本邦に輸出することを業とするものを含む。以下「製作者等」という。)が、製作又は販売(以下「製作等」という。)をする自動車について行うものとする。

第三条  指定を申請する者(以下「申請者」という。)は、国土交通大臣に対し、次に掲げる事項を記載した申請書(第一号様式)を、独立行政法人自動車技術総合機構(以下「機構」という。)に対し、その写しを提出し、かつ、申請に係る自動車であつて運行(この項の規定による提示のためにするものを除く。)の用に供していないもの及び国土交通大臣が定めるところにより走行を行つたもの(第四項において「走行車」という。)を、機構に提示しなければならない。
 車名及び型式
 車台の名称及び型式
 車体の名称及び型式
 申請者の氏名又は名称及び住所
 主たる製作工場の名称及び所在地
 法第七十五条第四項 の検査(以下「完成検査」という。)を実施する工場の名称及び所在地
 完成検査終了証を発行する事業所の名称及び所在地
 検査主任技術者の氏名及び経歴
 前項の申請書及びその写しには、次に掲げる書面(申請書の写しにあつては、第四号から第八号までを除く。)を添付しなければならない。
 自動車の構造、装置及び性能を記載した書面
 自動車の外観図
 道路運送車両の保安基準 (昭和二十六年運輸省令第六十七号)の規定に適合することを証する書面(法第七十五条の二第一項 の指定を受けた共通構造部又は法第七十五条の三第一項 の指定を受けた装置については、当該指定を受けたことを証する書面)
 完成検査の業務組織及び実施要領並びに自動車検査用機械器具の管理要領を記載した書面
 法第四十一条 各号に掲げる装置の検査の業務組織及び実施要領を記載した書面
 完成検査終了証の発行要領を記載した書面
 点検整備方式(自動車点検基準 (昭和二十六年運輸省令第七十号)第七条 の技術上の情報を含む。第五条の二において同じ。)を記載した書面
 前条の購入契約を締結している者にあつては、当該契約書の写し
 国土交通大臣又は機構は、前二項に規定するもののほか、申請者に対し、指定に関し必要があると認めるときは、必要な書面の提出を求めることができる。
 次の各号に掲げる自動車であつて、走行時に排気管から大気中に排出される排出物に含まれる当該各号に掲げる物質の大気中への排出を第一項の国土交通大臣が定めるところにより走行を行つた状態においても有効に抑止できる装置を有する自動車として国土交通大臣が定めるものについて同項の申請をする者は、同項の規定にかかわらず、国土交通大臣が定める書面の提出をもつて走行車の提示に代えることができる。
 ガソリンを燃料とする自動車 一酸化炭素、炭化水素及び窒素酸化物又は一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物及び粒子状物質
 液化石油ガスを燃料とする自動車 一酸化炭素、炭化水素及び窒素酸化物
 軽油を燃料とする自動車 一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物、粒子状物質及び黒煙

第三条の二  前条第一項及び第二項の規定にかかわらず、指定を受けた自動車(以下「指定自動車」という。)の製作者等(以下「指定製作者等」という。)は、当該指定自動車の型式と重要でない部分のみが異なる型式(以下「同一と認められる型式」という。)について指定を申請する場合には、国土交通大臣に対し第一号様式の二による申請書及び当該指定自動車の型式と異なる部分に関する資料を、機構に対しそれらの写しを提出することをもつて、同条第一項に規定する申請書及びその写しの提出並びに申請に係る自動車の機構への提示並びに同条第二項に規定する書面の添付に代えることができる。
 機構は、指定製作者等に対し、前項の規定による申請に係る指定に関し必要があると認めるときは、当該申請に係る自動車の提示を求めることができる。

第三条の三  法第七十五条第三項 に規定する判定の基準は、次のとおりとする。
 第三条第一項の規定により機構に提示された自動車又は前条第一項の申請に係る自動車の構造、装置及び性能が、法第四十条 各号に掲げる事項ごと及び法第四十一条 各号に掲げる装置ごとに保安基準に適合すること。
 第三条第一項の規定により機構に提示された自動車又は前条第一項の申請に係る自動車と同じ構造、装置及び性能を有する自動車が均一に製作されるよう品質管理が行われていること。
 法第六十三条の三第一項 に規定する改善措置の届出に関する重大な不正行為を行つた自動車製作者等(法第五十七条の二 に規定する自動車製作者等をいう。)が行つた指定の申請のうち、当該改善措置に係る自動車の部品と同種のものが使用されている自動車に係るものにあつては、当該改善措置及び当該改善措置の届出に関する不正行為の再発を防止するための措置が適切に講じられていること。

(意見の徴取)
第四条  国土交通大臣は、法第七十五条第七項 の規定による指定の取消しをしようとするときは、経済産業大臣の意見を徴するものとする。

(指定の効力の停止)
第四条の二  国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、期間を定めて指定自動車の型式についての指定の効力を停止することができる。この場合において、国土交通大臣は、停止の日までに製作された指定自動車について停止の効力の及ぶ範囲を限定することができる。
 申請者が第十二条の規定に違反したとき。
 共通構造部型式指定規則 (平成二十八年国土交通省令第十五号)第十一条 の規定により指定自動車の指定特定共通構造部の型式についての指定の効力が停止されたとき。
 装置型式指定規則 (平成十年運輸省令第六十六号)第十一条 の規定により指定自動車の指定特定装置の型式についての指定の効力が停止されたとき。

(指定番号等の告示)
第五条  国土交通大臣は、指定(第三条の二第一項の規定による申請に係るものを除く。)又は指定の取消し若しくは指定の効力の停止をしたときは、指定の番号、車名及び型式並びにその製作者等の氏名又は名称及び住所について告示するものとする。

(点検整備方式の周知)
第五条の二  第三条の申請をした者は、指定を受けたときは、当該自動車の点検整備方式を使用者に対して周知させるための措置を講じなければならない。

(届出等)
第六条  次の表の第一欄に掲げる者は、第二欄に掲げる場合には、第三欄に掲げる届出書を、第四欄に掲げる時期に国土交通大臣に届け出なければならない。
第一欄 第二欄 第三欄 第四欄
一 第三条の申請をした者 指定を受けた場合 完成検査終了証に押印する印鑑又は記入する署名の届出書(第二号様式) 指定後遅滞なく
二 指定を受けた自動車の製作者等(以下「指定製作者等」という。) 第三条第一項各号又は同条第二項第三号括弧書若しくは第四号から第七号までの書面の記載事項に変更があつた場合 その旨を記載した届出書 変更後遅滞なく
三 指定製作者等 第三条第二項第一号から第三号までの書面(同号括弧書の書面を除く。)の記載事項に軽微な変更(当該変更に係る自動車の型式が、同一と認められる型式の範囲内にあり、かつ、当該自動車が、道路運送車両の保安基準に適合することが明白であるものをいう。)があつた場合 その旨を記載した届出書 変更後遅滞なく
四 指定製作者等 完成検査終了証に押印する印鑑又は記入する署名に変更があつた場合 完成検査終了証に押印する印鑑又は記入する署名の届出書(第二号様式) 変更後遅滞なく
五 指定を受けた者 当該型式の自動車の製作者等でなくなつた場合 その旨を記載した届出書(第三号様式) 当該型式の自動車の製作者等でなくなつた日から三十日以内

 第三条の申請をした者が、既に届け出た印鑑又は署名と同一のものを使用する場合は、前項第一号の規定は適用しない。
 国土交通大臣は、第一項第二号の変更が、第三条第一項第一号及び第四号に掲げる事項に係るものであるときは、その旨を告示するものとする。
 第一項第二号及び前項の場合において、第三条第一項第四号の「申請者」は「指定製作者等」と読み替える。
 国土交通大臣は、第一項第五号の届出があつたときは、その指定を取り消すことができる。この場合において、取消しの日までに製作等が行われた自動車については取消しの効力は及ばないものとする。

(完成検査の基準)
第七条  完成検査は、当該自動車が左の要件を具備しているかどうかについて実施するものとする。
 指定を受けた型式としての構造、装置及び性能を有すること。
 道路運送車両の保安基準 の規定に適合すること。
 法第二十九条第二項 又は法第三十条 の届出をした車台番号及び原動機の型式が明確に打刻されていること。

(完成検査終了証)
第八条  完成検査終了証の様式は、第四号様式による。
 完成検査終了証の発行日は、完成検査を終了した日とする。

法第七十五条第五項 の国土交通省令で定める自動車)
第八条の二  法第七十五条第五項 の国土交通省令で定める自動車は、二輪の小型自動車とする。

(検査成績の記録等)
第九条  指定製作者等は、完成検査終了証を発行したときは、当該自動車についての完成検査の成績及び完成検査終了証の発行の事実を記録しなければならない。
 前項の記録は、二年九月間(車両総重量八トン以上の貨物の運送の用に供する自動車(軽自動車を除く。)及び乗車定員十一人以上の自動車に係るものにあつては一年九月間、乗車定員十人以下の人の運送の用に供する自動車であつて四輪以上のもの(広告宣伝用自動車その他特種の用途に供する自家用普通自動車、小型自動車及び軽自動車並びに大型特殊自動車を除く。)及び二輪の小型自動車に係るものにあつては三年九月間)保存しなければならない。

(連署)
第十条  車台の製作等を行う者と車体の製作等を行う者が異なる場合は、これらの者は、第三条第一項の申請書及び完成検査終了証に連署しなければならない。

(審査結果の通知)
第十一条  法第七十五条の五第二項 の規定による自動車の構造、装置及び性能が保安基準に適合するかどうかの審査の結果の通知は、次に掲げる事項を記載した審査結果通知書により行うものとする。
 車名及び型式
 申請者の氏名又は名称
 審査結果

(申請書等の記載事項の制限)
第十二条  この省令の規定により申請書その他の書面を国土交通大臣又は機構に提出しようとする者は、当該申請書その他の書面には、国土交通大臣が定めるところにより適切に実施した試験の結果に基づく記載その他の正確な記載をしなければならず、虚偽の記載をしてはならない。

   附 則 抄

 この省令は、公布の日から施行し、昭和二十六年七月一日から適用する。
 車両規則第二十六条の二第三項の規定による自動車の指定に関する省令(昭和二十四年運輸省令第六十三号)は、廃止する。

   附 則 (昭和二七年七月九日運輸省令第四八号)

 この省令は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月二十八日から適用する。
   附 則 (昭和二八年四月一一日運輸省令第二三号) 抄

 この省令は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和二九年一月一九日運輸省令第三号) 抄

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和三〇年九月三〇日運輸省令第五〇号) 抄

 この省令は、昭和三十年十月一日から施行する。

   附 則 (昭和三八年一〇月一日運輸省令第四八号) 抄

(施行期日)
 この省令は、昭和三十八年十月十五日から施行する。

   附 則 (昭和四二年三月三一日運輸省令第一七号) 抄

 この省令は、昭和四十二年八月一日から施行する。
 この省令の施行の際現に存する改正前の自動車登録規則、道路運送車両法施行規則又は自動車型式指定規則の規定によりした申請は、改正後の自動車登録規則、道路運送車両法施行規則又は自動車型式指定規則の規定によりした申請とみなす。
 この省令の施行前に改正前の自動車登録規則、道路運送車両法施行規則又は自動車型式指定規則の規定により作製し、又は交付した自動車登録原簿、自動車登録原簿の謄本若しくは抄本、新規登録用謄本、自動車検査証、自動車予備検査証、軽自動車届出済証、臨時運転番号標貸与証、譲渡証明書若しくは完成検査終了証又はこれらに対する記載は、それぞれ改正後の自動車登録規則、道路運送車両法施行規則又は自動車型式指定規則の規定により作製し、又は交付した自動車登録原簿、自動車登録原簿の謄本若しくは抄本、新規登録用謄本、自動車検査証、自動車予備検査証、軽自動車届出済証、臨時運転番号標貸与証、譲渡証明書若しくは完成検査終了証又はこれらに対する記載とみなす。

   附 則 (昭和四四年八月三〇日運輸省令第四五号)

 この省令は、昭和四十四年九月十日から施行する。ただし、第三条第二項の改正規定(同項に第六号を加える部分を除く。)、第五条の次に一条を加える改正規定、第十条第一項の改正規定(第三条第二項第六号に係る部分を除く。)、第十一条第一項の改正規定及び第二号様式の改正規定は同年十一月一日から、第三条第一項の改正規定(各号列記以外の部分に係る部分に限る。)及び同条第三項の改正規定は昭和四十五年一月一日から施行する。
 この省令の施行の際現に自動車の型式についての指定を受けている者又はその申請をしている者は、昭和四十四年十二月三十一日までに、当該自動車に係る改正後の自動車型式指定規則第三条第一項第六号及び第七号に掲げる事項を記載した書面、同条第二項第一号、第五号及び第六号に掲げる書面及び自動車検査用機械器具の管理要領を記載した書面を運輸大臣に提出しなければならない。
 改正後の自動車型式指定規則第十条第一項及び第十一条の規定は、前項の規定により提出された書面の記載事項の変更について準用する。

   附 則 (昭和四八年九月二八日運輸省令第三三号) 抄

 この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律(昭和四十七年法律第六十二号。以下「改正法」という。)の施行の日(昭和四十八年十月一日)から施行する。

   附 則 (昭和四八年一一月二八日運輸省令第四五号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和四九年一月二五日運輸省令第二号) 抄

 この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。

   附 則 (昭和四九年一一月二一日運輸省令第四五号) 抄

(施行期日)
 この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。ただし、第三条の規定中自動車型式指定規則第二号様式(その6)排出ガス発散防止装置の部の改正規定は、同年一月一日から施行する。

   附 則 (昭和五三年一二月一八日運輸省令第六三号) 抄

(施行期日)
 この省令は、昭和五十四年一月一日から施行する。

   附 則 (昭和五四年三月一五日運輸省令第八号) 抄

(施行期日)
 この省令は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和五八年三月一五日運輸省令第八号)

(施行期日)
 この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律(昭和五十七年法律第九十一号)の施行の日(昭和五十八年七月一日)から施行する。ただし、第五条の規定は公布の日から施行する。
(経過措置)
 第五条の改正規定は、公布の日以後発行された完成検査終了証に係る自動車についての完成検査の成績及び当該完成検査終了証の発行の事実の記録について適用する。

   附 則 (昭和五八年七月三〇日運輸省令第三四号)

 この省令は、外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律(昭和五十八年法律第五十七号)の施行の日(昭和五十八年八月一日)から施行する。
   附 則 (昭和六〇年一〇月八日運輸省令第三四号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和六一年三月一九日運輸省令第三号) 抄

(施行期日)
 この省令は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和六二年一二月一日運輸省令第六三号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成元年七月二〇日運輸省令第二四号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成三年三月二七日運輸省令第三号) 抄

(施行期日)
 この省令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
 第一条並びに次項並びに附則第三項及び第七項の規定 平成三年十一月一日
 第二条並びに附則第四項及び第八項の規定 平成四年十月一日
 第三条並びに附則第五項及び第九項の規定 平成五年十月一日
 前三号に掲げる規定以外の規定 平成六年十月一日

   附 則 (平成六年三月三〇日運輸省令第一二号) 抄

 この省令は、公布の日から施行する。

   附 則 (平成六年一一月一日運輸省令第四八号)

(施行期日)
 この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律(平成六年法律第八十六号)の一部の施行の日(平成七年一月一日)から施行する。
(経過措置)
 この省令の施行前にされた第四条の規定による改正前の自動車型式指定規則第十三条第一項の規定による届出に係る同条第二項の指示及び第三項の報告については、当該届出に基づく措置が完了するまで(国土交通大臣が同項の規定に基づく報告の必要性がなくなったと認めた場合は、その時まで)の間は、なお従前の例による。この場合において、同項中「毎月」とあるのは、「三月ごとに」とする。

   附 則 (平成七年二月二八日運輸省令第八号) 抄

(施行期日等)
 この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律(平成六年法律第八十六号)の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。

   附 則 (平成七年一二月一五日運輸省令第六六号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成八年二月一日から施行する。ただし、第十七条第一項及び第五十三条第一項の改正規定並びに附則第二条及び第三条(第二号様式燃料装置の部及び第二号様式の二燃料装置の部中「液化石油ガス装置」を「高圧ガス装置」に改める部分に限る。)の規定は、公布の日から施行する。

   附 則 (平成七年一二月二八日運輸省令第七〇号) 抄

(施行期日)
 この省令は、平成八年七月一日から施行する。ただし、道路運送車両法施行規則第二十一号様式及び自動車型式指定規則第四号様式の改正規定は、同年一月一日から施行する。
(経過措置)
 第一条の規定による改正前の道路運送車両法施行規則第八号様式、第十五号様式、第十七号様式の三及び第二十一号様式による検査対象外軽自動車臨時検査申請書、軽自動車届出書、軽自動車届出済証記入申請書及び譲渡証明書、第二条の規定による改正前の自動車型式指定規則第四号様式による完成検査終了証並びに第三条の規定による改正前の道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第一号様式、第二号様式及び第四号様式による登録証書交付申請書、原動機付自転車届出書及び登録証書再交付申請書については、それぞれ第一条の規定による改正後の道路運送車両法施行規則第八号様式、第十五号様式、第十七号様式の三及び第二十一号様式、第二条の規定による改正後の自動車型式指定規則第四号様式並びに第三条の規定による改正後の道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第一号様式、第二号様式及び第四号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

   附 則 (平成八年二月二七日運輸省令第一〇号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

   附 則 (平成九年三月二四日運輸省令第一七号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成九年七月一七日運輸省令第四九号)

 この省令は、平成十一年十月一日から施行する。
   附 則 (平成九年一二月一五日運輸省令第八一号) 抄

(施行期日)
 この省令は、平成十年一月一日から施行する。

   附 則 (平成一〇年五月二七日運輸省令第三一号)

(施行期日)
 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 第二条の規定による改正後の自動車型式指定規則第九条第二項の規定は、公布の日以後発行された完成検査終了証に係る自動車についての完成検査の成績及び当該完成検査終了証の発行の事実の記録について適用する。

   附 則 (平成一〇年一〇月九日運輸省令第六七号) 抄

(施行期日)
 この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律(平成十年法律第七十四号)の施行の日(平成十年十一月二十四日)から施行する。

   附 則 (平成一一年一〇月二七日運輸省令第四六号)

(施行期日)
 この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律(平成十一年法律第六十六号)の施行の日から施行する。
(経過措置)
 第三条の規定による改正後の自動車型式指定規則第九条第二項の規定は、公布の日以後発行された完成検査終了証に係る自動車についての完成検査の成績及び当該完成検査終了証の発行の事実の記録について適用する。

   附 則 (平成一二年一一月二九日運輸省令第三九号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

   附 則 (平成一三年三月一五日国土交通省令第三八号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

   附 則 (平成一三年六月二五日国土交通省令第九九号)

 この省令は、公布の日から施行する。
 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の自動車型式指定規則第十条第一項の規定により提出されている変更の承認の申請書であって軽微な変更に係るものは、この省令による改正後の同令第六条第一項の表第三号の届出書とみなす。

   附 則 (平成一五年七月七日国土交通省令第八一号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中道路運送車両の保安基準第一条、第三十条、第三十一条、第四十七条、第六十一条の二、第六十二条の二、第六十五条及び別表第一から別表第八までの改正規定並びに次条(道路運送車両法施行規則(昭和二十六年運輸省令第七十四号)第六十二条の四中「第二条第十四号」を「第二条第十七号」に改める部分、同令第六十三条中「第二条第十五号」を「第二条第十八号」に改める部分、同令附則第百一項及び第百二項を削る部分並びに同令第十八号様式の三及び第二十二号様式を改める部分を除く。)、附則第三条及び第六条の規定は平成十五年十月一日から施行する。

   附 則 (平成一七年三月三〇日国土交通省令第二七号)

 この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
   附 則 (平成一七年一一月二日国土交通省令第一〇四号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十七年十二月二十六日から施行する。

(経過措置)
第二条  自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第二条第一項の国土交通省令で定める自動車は、次に掲げる自動車とする。
 登録を受けたことがある自動車
 軽自動車
 小型特殊自動車
 二輪の小型自動車

第三条  改正法附則第四条の国土交通省令で定める自動車は、次に掲げる自動車とする。
 軽自動車
 小型特殊自動車
 二輪の小型自動車

第四条  改正法附則第四条の国土交通省令で定める期間は、完成検査終了証の発行の日から九月間とする。

   附 則 (平成一七年一二月二日国土交通省令第一一二号) 抄

(施行期日)
 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 ガソリン又は液化石油ガスを燃料とする大型特殊自動車については、第一条の規定による改正後の自動車型式指定規則(以下「新規則」という。)第三条第一項の規定にかかわらず、平成十九年九月三十日(輸入されたものについては、平成二十年八月三十一日)までは、なお従前の例によることができる。
 軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、原動機の定格出力が百三十キロワット以上五百六十キロワット未満のものについては、新規則第三条第一項の規定にかかわらず、平成十八年九月三十日(輸入されたものについては、平成二十年八月三十一日)までは、なお従前の例によることができる。
 軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、原動機の定格出力が十九キロワット以上三十七キロワット未満又は七十五キロワット以上百三十キロワット未満のものについては、新規則第三条第一項の規定にかかわらず、平成十九年九月三十日(輸入されたものについては、平成二十年八月三十一日)までは、なお従前の例によることができる。
 軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、原動機の定格出力が三十七キロワット以上五十六キロワット未満のものについては、新規則第三条第一項の規定にかかわらず、平成二十年九月三十日(輸入されたものについては、平成二十一年八月三十一日)までは、なお従前の例によることができる。
 軽油を燃料とする大型特殊自動車のうち、原動機の定格出力が五十六キロワット以上七十五キロワット未満のものについては、新規則第三条第一項の規定にかかわらず、平成二十年九月三十日(輸入されたものについては、平成二十二年八月三十一日)までは、なお従前の例によることができる。

   附 則 (平成一八年一一月九日国土交通省令第一〇六号) 抄

(施行期日)
 この省令は、平成十九年一月四日から施行する。ただし、第一条の規定中第六十二条の二の三及び第七号様式の三の改正規定は、公布の日から施行する。

   附 則 (平成一九年三月一四日国土交通省令第一一号) 抄

(施行期日)
 この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

   附 則 (平成二〇年六月一二日国土交通省令第四一号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成二八年三月一日国土交通省令第一四号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

   附 則 (平成二八年九月一六日国土交通省令第六四号)

 この省令は、公布の日から施行する。

第一号様式 (自動車型式指定申請書) (第三条関係)
第一号の二様式 (既指定自動車型式指定申請書) (第三条の二関係)
第二号様式 (完成検査終了証の印鑑等の届出書) (第六条関係)
第三号様式 (指定自動車製作等廃止届) (第六条関係)
第四号様式 (完成検査終了証) (第八条関係)