道路運送法施行令

第一条 　一般乗合旅客自動車運送事業に関する道路運送法（以下「法」という。）第二章及び第四章に規定する国土交通大臣の権限であつて、次に掲げるものは、地方運輸局長に委任する。

一　法第四条第一項の規定による事業の許可（当該事業に係る路線が国土交通省令で定める地方的な路線の基準に該当するもの（以下「地方路線」という。）である場合又は当該事業が路線を定めて行うもの以外のもの（以下「不定路線事業」という。）である場合に限る。）

二　法第九条第一項の規定による運賃又は料金の上限の設定又は変更の認可であつて、次に掲げるもの
イ　事業計画の変更のうち停留所の新設、廃止又は位置の変更に伴う運賃の上限の設定又は変更に関するもの
ロ　運行計画の変更のうち運行系統の変更に伴う運賃の上限の設定又は変更に関するもの
ハ　深夜における旅客その他の特殊の旅客に適用する運賃の上限の設定又は変更に関するもの
ニ　イからハまでに掲げるもの以外の運賃の上限の設定又は変更に関するもの（当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が路線を定めて行うもの以外のもの（以下「不定路線事業」という。）である場合に限る。）
ホ　料金の上限の設定又は変更に関するもの

三　法第九条第三項の規定による届出の受理であつて次に掲げるもの又は第九条第四項若しくは第五項の規定による届出の受理

イ　前号に掲げるものとして法第九条第一項の認可を受けた運賃又は料金の上限に係る運賃又は料金の設定又は変更に関するもの

ロ　適用する期間又は区間その他の条件が付された運賃の設定又は変更に関するもの

四　法第九条第六項の規定による運賃等又は運賃若しくは料金の変更の命令（前号に規定する届出に係るものに限る。）

五　法第十一条第一項の規定による運送約款の設定又は変更の認可

六　法第十五条第一項の規定による事業計画の変更（路線の新設に関するものにあつては、当該事業に係る路線が地方路線である場合に限る。）の認可又は法第十五条第三項若しくは第四項若しくは法第十五条の二第一項に規定する事業計画の変更に係る届出の受理

七　法第十五条の二第二項の規定による意見の聴取

八　法第十五条の二第三項の規定による通知

九　法第十五条の二第五項の規定による届出の受理

十　法第十五条の三第一項の規定による運行計画の設定又は法第十五条の三第二項若しくは第三項の規定による運行計画の変更に係る届出の受理

十一　法第十六条第二項の規定による事業計画に定める業務の確保に関する命令

十二　法第十九条第一項の規定による認可

十三　法第十九条の二の規定による命令又は認可の取消し

十四　法第二十二条の二第一項の規定による安全管理規程の設定又は変更に係る届出の受理（当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が不定路線事業である場合に限る。）

十五　法第二十二条の二第三項の規定による命令（前号に規定する届出があつた安全管理規程に係るものに限る。）

十六　法第二十二条の二第五項の規定による安全統括管理者の選任又は解任に係る届出の受理（当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が不定路線事業である場合に限る。）

十七　法第二十二条の二第七項の規定による命令（前号に規定する届出（選任に係るものに限る。）があつた安全統括管理者に係るものに限る。）

十八　法第二十三条第三項の規定による運行管理者の選任又は解任に係る届出の受理

十九　法第二十三条の二第一項の規定による運行管理者資格者証の交付

二十　法第二十三条の三の規定による命令

二十一 　法第二十七条第二項の規定による命令（法第二十二条の二第一項、第四項若しくは第六項の規定又は安全管理規程の遵守に関するものにあつては、当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が不定路線事業である場合に限る。）

二十二 　法第三十条第四項の規定による命令

二十三 　　　法第三十一条の規定による命令（当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が不定路線事業である場合に限る。）

二十四 　法第三十五条第一項の規定による許可（当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が不定路線事業である場合に限る。）

二十五 　法第三十六条第一項又は第二項の規定による認可（当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が不定路線事業である場合に限る。）

二十六 　法第三十七条第一項の規定による認可（当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が不定路線事業である場合に限る。）

二十七 　法第三十八条第一項又は第二項の規定による事業の休止又は廃止に係る届出の受理

二十八 　事業の休止又は廃止に関する第七号から第九号までに掲げる権限に相当する権限

二十九 　法第四十条の規定による輸送施設の使用の停止の命令又は事業の停止の命令若しくは許可の取消し（当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が不定路線事業である場合に限る。）

三十　法第四十一条第一項の規定による命令であつて次に掲げるもの並びに同項の規定による自動車検査証の返納の受理及び自動車登録番号標の領置
イ　事業用自動車の使用の停止の命令をした場合に係るもの
ロ　事業の停止の命令をした場合に係るもの（当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が不定路線事業である場合に限る。）

三十一 　法第四十一条第二項の規定による自動車検査証及び自動車登録番号標の返付

三十二 　専用自動車道に関する権限（第六号に掲げる権限であつて専用自動車道に関する事項の変更に関するものを除く。）

２　一般乗合旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業に関する法第二章及び第四章に規定する国土交通大臣の権限は、次に掲げるものを除き、地方運輸局長に委任する。

一　法第八条第一項の規定による緊急調整地域の指定

二　法第十一条第三項の規定による標準運送約款の制定及び公示

三　法第二十九条の二（法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による情報の整理及び公表

四　一般乗合旅客自動車運送事業（当該事業に係る路線が地方路線であるもの及び不定路線事業を除く。）を経営する法人に係る合併の認可

３　法第二十九条の二（法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による情報の整理及び公表は、地方運輸局長も行うことができる。

４　第一項及び第二項の規定により地方運輸局長に委任された権限で次に掲げるもの（一の運輸監理部又は運輸支局の管轄区域内に係るものに限る。）は、運輸監理部長又は運輸支局長に委任する。

一　法第十五条第一項の規定による事業計画の変更の認可（路線の新設、営業区域の変更及び専用自動車道に関するものを除く。）又は同条第三項若しくは第四項に規定する事業計画の変更に係る届出（専用自動車道に関するものを除く。）の受理

二　法第十五条の三第一項の規定による運行計画の設定又は法第十五条の三第二項若しくは第三項の規定による運行計画の変更に係る届出の受理

三　法第二十三条第三項の規定による運行管理者の選任又は解任に係る届出の受理

四　法第三十八条第一項の規定による事業の休止に係る届出の受理

五　法第四十一条第一項の規定による自動車検査証の返納の受理及び自動車登録番号標の領置

六　法第四十一条第二項の規定による自動車検査証及び自動車登録番号標の返付

七　特定旅客自動車運送事業に関する第一号、第三号及び前二号に掲げる権限に相当する権限

八　法第四十三条第八項の規定による届出（事業の休止に係るものに限る。）の受理

第二条 　削除

第三条 　法第四章に規定する自動車道事業に関する国土交通大臣の権限（国において経営する自動車道事業に係るものを除く。）で次に掲げるものは、地方運輸局長に委任する。

一　工事施行の認可申請期間の伸長

二　工事の完成の期間の伸長

三　法第五十四条に規定する工事方法の変更及び法第六十七条に規定する構造又は設備の変更であつて次に掲げるもの（事業計画の変更に伴うものを除く。）の認可

イ　路面及び路床の構造の変更

ロ　直線部の横断こうばいの変更

ハ　盛土及び切土の斜面のこうばいの変更

ニ　橋（径間二十メートル以上のものを除く。）、開きよ及び暗きよの構造の変更

ホ　排水設備の構造の変更

ヘ　防護設備の設置場所及び構造の変更

ト　信号、通信及び照明の設備の位置及び構造の変更

四　法第五十四条に規定する工事方法の変更及び法第六十七条に規定する構造又は設備の変更に係る届出の受理

五　供用約款の設定又は変更の認可

六　事業計画の変更に係る届出の受理

七　法第七十二条の規定において準用する法第三十条第四項の規定による命令

八　事業の休止の許可

２　法第七十条の規定による命令は、国土交通大臣の認可を要する事項に関するものを除いて、地方運輸局長も行うことができる。

第四条 　法第五章に規定する国土交通大臣の権限（法第八十一条第二項において準用する法第四十一条第三項及び第四項に規定するものを除く。）は、地方運輸局長に委任する。

２　前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、運輸監理部長又は運輸支局長に委任する。

第五条 　法第八十三条ただし書の規定による許可及び法第八十四条第一項の規定による命令は、地方運輸局長に委任する。

２　前項の規定により地方運輸局長に委任された法第八十三条ただし書の規定による許可（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業及び同条第三項に規定する特定貨物自動車運送事業に関する許可であつて一の運輸監理部又は運輸支局の管轄区域内に係るものに限る。）は、運輸監理部長又は運輸支局長に委任する。

第六条 　法第九十四条（第二項及び第四項を除く。）に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長、運輸監理部長及び運輸支局長も行うことができる。

１　この政令は、昭和二十六年七月一日から施行する。

２　道路運送法施行令（昭和二十二年政令第三百二十号）は、廃止する。

１　この政令は、昭和三十七年七月十五日から施行する。

２　この政令の施行の日前の申請に係る法第四条第一項、第七条第一項、第八条第一項、第二十条第一項、第四十一条第一項及び第七十六条第一項の規定による運輸大臣の職権に関しては、改正後の第四条第一項及び第五条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１　この政令は、昭和四十六年二月一日から施行する。

２　この政令の施行前に通運事業法又は道路運送法の規定により運輸大臣に対してされた申請に係る処分に関しては、なお従前の例により運輸大臣が職権を行なう。

１　この政令は、昭和五十四年六月一日から施行する。

２　この政令の施行前に道路運送法第八条第一項の規定により運輸大臣に対してされた申請に係る処分に関しては、なお従前の例により運輸大臣が職権を行使する。

１　この政令は、昭和五十七年八月一日から施行する。

２　この政令の施行前に道路運送法第五十四条第一項（同法第六十七条において準用する場合を含む。）の規定によりなされた申請に係る処分に関しては、なお従前の例による。

第一条 　この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

第二条 　この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

北海海運局長	北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）	東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長	新潟運輸局長
関東海運局長	関東運輸局長
東海海運局長	中部運輸局長
近畿海運局長	近畿運輸局長
中国海運局長	中国運輸局長
四国海運局長	四国運輸局長
九州海運局長	九州運輸局長
神戸海運局長	神戸海運監理部長
札幌陸運局長	北海道運輸局長
仙台陸運局長	東北運輸局長
新潟陸運局長	新潟運輸局長
東京陸運局長	関東運輸局長
名古屋陸運局長	中部運輸局長
大阪陸運局長	近畿運輸局長
広島陸運局長	中国運輸局長
高松陸運局長	四国運輸局長
福岡陸運局長	九州運輸局長

１　この政令は、昭和六十一年六月一日から施行する。

２　この政令の施行前に道路運送法第百条第一項の規定により地方運輸局長に対してされた申請に係る処分に関しては、なお従前の例による。

第一条 　この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

１　この政令は、平成二年二月一日から施行する。

２　この政令の施行前に道路運送法第十八条第一項の規定により地方運輸局長に対してされた申請（一般乗合旅客自動車運送事業の停留所の位置の変更に関するものに限る。）に係る処分に関しては、なお従前の例による。

第一条 　この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

第二条 　行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という。）第二百七十条の規定の施行前に同条の規定による改正前の道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第八十九条第二項の規定により運輸大臣の権限に属する同条第一項第二号に掲げる事項について運輸大臣の指示を受けて行われた地方運輸局長の聴聞又はそのための手続は、整備法第二百七十条の規定による改正後の道路運送法第八十九条第二項の規定により行われた意見の聴取又はそのための手続とみなす。

　この政令は、許可、認可等の整理及び合理化に関する法律第二十七条、第三十条、第三十二条及び第三十五条の規定の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成七年五月八日政令第二〇三号）

第一条 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

１　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第一条 　この政令は、道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年二月一日）から施行する。

第一条 　この政令は、平成十四年七月一日から施行する。

１　この政令は、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。

２　この政令の施行前にされた軌道法第十六条第一項の規定による運転の管理の委託又は受託に係る許可の申請に係る処分については、なお従前の例による。

この政令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年十月一日）から施行する。