在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律
(昭和二十七年四月二十一日法律第九十三号)


最終改正:平成二八年三月三〇日法律第一〇号

(最終改正までの未施行法令)
平成二十八年三月三十日法律第十号(一部未施行)
 

(在外公館の名称及び位置)
第一条  在外公館の名称及び位置は、別表第一のとおりとする。

(在外職員の給与)
第二条  在外公館に勤務する外務公務員(以下「在外職員」という。)には、大使及び公使にあつては俸給、期末手当及び在勤手当、大使及び公使以外の在外職員にあつては俸給、扶養手当、期末手当、勤勉手当及び在勤手当を支給する。
 大使及び公使の俸給及び期末手当は、この法律中に特別の規定がある場合を除く外、特別職の職員の給与に関する法律 (昭和二十四年法律第二百五十二号)の規定に基いて支給する。
 大使及び公使以外の在外職員の俸給、扶養手当、期末手当及び勤勉手当は、この法律中に特別の規定がある場合を除くほか、一般職の職員の給与に関する法律 (昭和二十五年法律第九十五号)(第十五条の規定を除く。)の規定に基づいて支給する。

(給与の支払)
第三条  在外職員の俸給、扶養手当、期末手当及び勤勉手当の支払は、当該在外職員が指定する者にすることができる。

(給与の支給方法)
第四条  在外職員の給与(期末手当及び勤勉手当を除く。)は、特別職の職員の給与に関する法律第八条 並びに一般職の職員の給与に関する法律第九条 及び第十九条の九 の規定にかかわらず、毎月一回その給与の月額をその月の下旬に支給する。
 在勤手当の計算期間は、月の一日から月の末日までとする。
 在勤手当を支給する場合であつて、前項の計算期間の初日から末日まで支給するとき以外のときは、その額は、当該計算期間の現日数を基礎として日割によつて計算する。
 第一項の規定にかかわらず、在外職員が二箇月以上の期間の家賃の前払をしなければ在外公館において勤務するのに必要な住宅を安定的に確保することができないと外務大臣が認めるときは、当該家賃の最初の前払の対象である二箇月以上の期間(当該期間が一年を超えるときは、当該期間の初日から始まる一年の期間。以下この項において「家賃前払期間」という。)に係る住居手当については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間(以下この項並びに第十二条の二第三項及び第七項において「一括支給期間」という。)の各月の月額を合算した額を、一括支給期間の初日の属する月の下旬に一括して支給することができる。
 家賃前払期間の末日が家賃前払期間の初日の属する年度の末日以前である場合 家賃前払期間
 家賃前払期間の末日が家賃前払期間の初日の属する年度の末日後である場合 次のイ及びロに掲げるそれぞれの期間
 家賃前払期間の初日から当該初日の属する年度の末日までの期間
 家賃前払期間の初日の属する年度の翌年度の初日から家賃前払期間の末日までの期間

(在勤手当)
第五条  在勤手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食住等の経費に充当するために支給されるものとし、その額は、在外職員がその体面を維持し、且つ、その職務と責任に応じて能率を充分発揮することができるように在外公館の所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めなければならない。

(在勤手当の種類)
第六条  在勤手当の種類は、在勤基本手当、住居手当、配偶者手当、子女教育手当、館長代理手当、特殊語学手当及び研修員手当とする。
 在勤基本手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食等の経費に充当するために支給する。
 住居手当は、在外職員(国家公務員宿舎法 (昭和二十四年法律第百十七号)第十条 又は第十二条第一項 の規定により公邸又は無料宿舎の貸与を受けるものを除く。)が在外公館において勤務するのに必要な住宅費に充当するために支給する。
 配偶者手当は、配偶者(在外職員を除く。)を伴う在外職員に支給する。
 子女教育手当は、在外職員の子のうち次に掲げるもので主として当該在外職員の収入によつて生計を維持しているもの(以下「年少子女」という。)が本邦以外の地において学校教育その他の教育を受けるのに必要な経費に充当するために支給する。
 四歳以上十八歳未満の子
 十八歳に達した子であつて、就学する学校(外務省令で定める学校を除く。)において、十八歳に達した日から、十九歳に達するまでの間に新たに所属する学年の開始日から起算して一年を経過する日までの間にあるもの
 館長代理手当は、在外公館の長の事務の代理をする在外職員(以下「館長代理」という。)に支給する。
 特殊語学手当は、特殊の語学の研修を命ぜられた在外職員に支給する。
 研修員手当は、外務公務員法 (昭和二十七年法律第四十一号)第十五条 の規定に基づき外国において研修を命ぜられた者(以下「在外研修員」という。)に支給する。在外研修員には、研修員手当以外の在勤手当は、支給しない。

(調査報告書)
第七条  在外公館の長は、外務省令で定めるところにより、毎年定期的に、当該在外公館の所在地の物価指数、為替相場の変動状況その他在勤手当の額の検討のため必要な事項に関する調査報告書を外務大臣に提出しなければならない。
 外務大臣は、前項の調査報告書が提出された場合には、これを審議会等(国家行政組織法 (昭和二十三年法律第百二十号)第八条 に規定する機関をいう。)で政令で定めるもの(以下「審議会」という。)に提示しなければならない。

(在勤手当の額の改訂)
第八条  審議会は、前条の調査報告書その他の資料により、たえず在勤手当の額を検討し、その改訂の必要があると認める場合には、適当と認める額を外務大臣に勧告することができる。

(在勤手当の額の臨時の改訂又は設定)
第九条  国会閉会中において、物価若しくは為替相場の著しい変動その他特別の事情により緊急に第十条第一項に定める範囲を超えて在勤基本手当の額を改訂し、若しくは研修員手当の額を改訂する必要を生じた場合又は在外公館の増置に伴つて在勤基本手当の基準額を新たに設定する必要を生じた場合には、最近の国会においてこの法律が改正されるまでの間、予算の範囲内において、政令で臨時にその改訂又は設定をすることができる。

(戦争等による特別事態の際の在勤手当)
第九条の二  戦争、事変、内乱等による特別事態が発生している地に所在する在外公館として外務大臣が指定するものに勤務する在外職員(休暇帰国のため在勤地(国家公務員等の旅費に関する法律 (昭和二十五年法律第百十四号)に定める在勤地をいう。以下同じ。)を離れている在外職員を除く。)に支給する在勤基本手当の額は、当該指定がされた日から当該指定が解除される日の前日までの間は、前条又は次条第一項の規定に基づき当該在外職員に支給すべきものとされる在勤基本手当の額にその額の百分の十五に相当する額を加算した額とする。この場合において、当該在外職員に関する第十三条及び第十八条の規定の適用については、第十三条中「現に受ける在勤基本手当(館長代理手当を受けている者にあつては、当該手当を含む。)の支給額」とあるのは「第九条の二第一項前段の規定の適用がないものとした場合に受けるべき在勤基本手当の額(館長代理手当を受けている在外職員にあつては、同項前段の規定の適用がないものとした場合に当該在外職員が受けるべき当該手当の額を当該在勤基本手当の額に加算した額)」と、第十八条中「現に受ける在勤基本手当の支給額」とあるのは「第九条の二第一項前段の規定の適用がないものとした場合に受けるべき在勤基本手当の額」とする。
 在勤地において前項の特別事態が発生したことに伴い一時在勤地以外の地に駐在を命ぜられた在外職員に対する在勤手当の支給については、その地を新在勤地とみなすものとし、その者に、その地に所在する在外公館について定められている在勤手当(その地に在外公館が所在していない場合その他外務省令で定める場合には、旧在勤地に所在する在外公館について定められている在勤手当(当該在勤手当について前項前段の規定の適用があるときは、その適用がないものとした場合の在勤手当))を支給する。
 前項の規定による在勤手当の支給を受ける在外職員について、旧在勤地の状況に鑑み旧在勤地で居住していた住宅を確保しておく必要があることその他当該住宅の賃貸借を終了させることができないやむを得ない事情があると外務大臣が認めるときは、当該在外職員が当該住宅の家賃を現に支払つた期間について、同項の規定による在勤手当に加え、従前のとおり当該住宅に係る住居手当を支給することができる。
 第一項の指定に関し必要な事項は、外務省令で定める。

(在勤基本手当の支給額)
第十条  在勤基本手当の月額は、別表第二に定める基準額(第九条の規定に基づき、在外公館の増置に伴つて設定された基準額を含む。)の百分の七十五から百分の百二十五までの範囲内において在外公館の種類、所在国又は所在地及び号の別によつて政令で定める額とする。
 在勤基本手当の号の適用に関し必要な事項は、外務省令で定める。

(在勤基本手当の支給期間)
第十一条  在勤基本手当は、在外職員が在勤地に到着した日の翌日から、帰国(出張のための帰国を除く。)を命ぜられて在勤地を出発する日又は新在勤地への転勤を命ぜられて旧在勤地を出発する日の前日まで(以下「在勤基本手当の支給期間」という。)、支給する。
 外国において新たに在外職員となつた者には、その日から在勤基本手当を支給する。
 在勤基本手当の支給期間中に在勤基本手当の号別に異動を生じた在外職員には、その日から新たに定められた号別により在勤基本手当を支給する。
 在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで在勤基本手当を支給する。
 在勤基本手当の支給期間中に本邦へ出張を命ぜられ、又は休暇帰国を許された在外職員で、在勤地を出発した日から在勤地に帰着する日までの期間が六十日をこえるものには、第一項の規定にかかわらず、六十日をこえる期間についての在勤基本手当は、支給しない。

(住居手当の支給額)
第十二条  住居手当の月額は、在外職員が居住している家具付きでない住宅の一箇月に要する家賃の額(在外職員が居住している住宅が家具付きである場合には、それが家具付きでないものとしたときに支払われるべき家賃の額)から政令で定める額を控除した額に相当する額とする。ただし、予算の範囲内において在外公館の種類、所在国又は所在地及び号の別によつて政令で定める額(次項において「限度額」という。)を限度とする。
 前項ただし書(限度に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、次の各号に掲げる在外職員に支給する住居手当の月額の限度は、当該在外職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
 次のいずれかに掲げる者(次号及び次条において「配偶者等」という。)を伴う在外職員以外の者(次号に該当する者を除く。) 限度額の百分の八十に相当する額
 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次条第六項において同じ。)
 子(主として在外職員の収入によつて生計を維持している者に限る。次条第六項において同じ。)
 外務省設置法 (平成十一年法律第九十四号)第九条第四項 の規定により在外公館長の事務を代理すべき者として指定されている在外職員のうち外務大臣が特に指定するもの 限度額の百分の百十に相当する額(配偶者等を伴う在外職員以外の者にあつては、その額の百分の八十に相当する額)
 前項第二号に該当する在外職員が外務省設置法第九条第四項 に規定する指定を解除された場合において、外務省令で定めるところによりやむを得ない事情があると認めるときは、外務省令で定める期間に限り、当該指定を解除された在外職員に対し、前項第二号の額を限度として住居手当を支給することができる。
 住居手当の号の適用その他住居手当の支給に関し必要な事項は、外務省令で定める。

(住居手当の支給期間等)
第十二条の二  住居手当は、在勤基本手当の支給期間、支給する。
 外国において新たに在外職員となつた者には、その日から住居手当を支給する。
 住居手当の支給期間中に住居手当の号別に異動を生じた在外職員には、その日から新たに定められた号別により住居手当を支給する。この場合において、当該異動を生じた日が一括支給期間内にあるときは、同日の属する月の下旬に、当該一括支給期間の各月の住居手当の月額を合算した額が第四条第四項の規定により一括して支給した額を超える場合にあつてはその差額を支給し、当該合算した額が当該一括して支給した額に満たない場合にあつてはその差額を返納させるものとする。
 住居手当の支給期間の終了後、やむを得ない事故のため、外務大臣の許可を得て、引き続き配偶者を旧在勤地に残留させる在外職員には、第一項の規定にかかわらず、百八十日以内においてその事故の存する間、従前のとおり住居手当を支給することができる。
 在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで住居手当を支給する。ただし、当該在外職員が死亡した場合において、外務大臣が特に必要があると認めるときは、死亡した日の翌日から百八十日を超えない期間を限り、当該在外職員が死亡当時伴つていた配偶者等に従前の住居手当の支給額に相当する額を支給することができる。
 前項ただし書の規定による配偶者等への支給の順位は、配偶者及び子の順序とし、同順位者がある場合には、年長者を先にする。
 在外職員に第四条第四項の規定により住居手当を一括して支給した場合において、次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該在外職員(当該在外職員が死亡したときは、当該在外職員が死亡当時伴つていた配偶者等又は当該在外職員の相続人)に、当該各号に掲げる事由の区分に応じ、当該各号に定める額を返納させるものとする。
 一括支給期間中における当該在外職員に係る住居手当の支給期間の終了(第九条の二第二項の規定により同項に規定する在勤地以外の地を新在勤地とみなされたことによる住居手当の支給期間の終了を除く。) 第四条第四項の規定により一括して支給した額(一括支給期間中に住居手当の号別に異動を生じたときは、当該一括して支給した額に、第三項後段の規定により支給した額を加算し、又は当該一括して支給した額から同項後段の規定により返納させた額を減額した額。第三号において「一括支給額」という。)と一括支給期間中に支給されるべき住居手当の月額を合算した額との差額(次号において「返納差額」という。)
 一括支給期間中における当該在外職員の離職又は死亡 返納差額
 当該在外職員が一括支給期間中に第九条の二第二項の規定による在勤手当の支給を受けることとなつた場合において、当該在外職員が旧在勤地で居住していた住宅の賃貸人から当該在外職員が前払をした家賃の全部又は一部の返還を受けたこと(当該一括支給期間の終了後に当該返還を受けた場合を含み、当該返還を受けた家賃に係る期間の日数が当該前払の対象である期間のうち当該一括支給期間の末日後の期間の日数を超える場合に限る。) 一括支給額に、当該返還を受けた家賃に係る期間の日数から当該前払の対象である期間のうち当該一括支給期間の末日後の期間の日数を減じた日数を当該一括支給期間の日数で除して得た率を乗じて得た額

(配偶者手当の支給額)
第十三条  配偶者手当の支給額は、配偶者手当を受ける在外職員が現に受ける在勤基本手当(館長代理手当を受けている者にあつては、当該手当を含む。)の支給額の百分の二十に相当する額とする。

(配偶者手当の支給期間)
第十四条  配偶者手当は、在外職員の在勤基本手当の支給期間中において、当該在外職員の配偶者が当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日(在外職員の配偶者が当該在外職員の在勤地において配偶者となつた場合にあつては、配偶者となつた日)から、当該在外職員の在勤基本手当の支給期間の終了する日(その配偶者がその日の前に帰国する場合にあつてはその配偶者が帰国のためその地を出発する日の前日、その配偶者がその日の前に配偶者でなくなつた場合又は死亡した場合にあつては、配偶者でなくなつた日又は死亡した日)まで、支給する。
 在勤基本手当の支給期間の終了後、やむを得ない事故のため、外務大臣の許可を得て、引き続き配偶者を旧在勤地に残留させる在外職員には、前項の規定にかかわらず、百八十日以内の期間においてその事故の存する間、従前のとおり配偶者手当を支給することができる。
 配偶者手当を受ける在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで配偶者手当を支給する。但し、当該在外職員が死亡した場合において、外務大臣が特に必要があると認めるときは、死亡した日の翌日から百八十日をこえない期間に限り、引き続き当該在外職員の配偶者に配偶者手当を支給することができる。

(配偶者手当を受ける在外職員の扶養手当)
第十五条  配偶者手当を受ける在外職員の扶養手当は、配偶者に係る分は、支給しない。

(子女教育手当の支給額)
第十五条の二  子女教育手当の月額は、年少子女一人につき八千円とする。
 在外職員の年少子女が適当な学校教育を受けるのに相当な経費を要する地として外務大臣が指定する地(以下この項及び第五項において「指定地」という。)に所在する在外公館に勤務する在外職員の年少子女(六歳以上の年少子女であつて、学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)に規定する小学校、中学校又は高等学校に相当するものとして外務大臣が認める教育施設において教育を受けるべきものに限る。以下この項から第四項までにおいて同じ。)が当該在外公館の所在する指定地又はその他の指定地において学校教育を受けるときは、当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は、前項の規定にかかわらず、当該年少子女一人につき、同項の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額から自己負担額(我が国における教育に関する支出の実態等を勘案し在外職員が年少子女の教育のために自ら負担すべき額として政令で定める額をいう。以下この条において同じ。)を控除した額を加算した額とする。
 在外職員の年少子女が当該在外職員の勤務する在外公館の所在する指定地において学校教育を受ける場合にあつては、次の額のうちいずれか少ない額
 適当な学校教育を受けるのに必要な授業料その他の経費(外務省令で定める費目に係るものに限る。以下この条において「必要経費」という。)として外務大臣が当該在外職員の勤務する在外公館の所在する指定地において標準的であると認定する額
 現に要する当該年少子女に係る必要経費の額
 在外職員の年少子女が前号に規定する指定地以外の指定地において学校教育を受ける場合にあつては、次の額のうち最も少ない額
 前号イに規定する額
 当該年少子女が学校教育を受ける指定地における必要経費として外務大臣が標準的であると認定する額
 前号ロに規定する額
 在外職員の勤務する在外公館の所在する地であつて、当該在外職員の年少子女に適当な学校教育を受けさせることができない地として外務大臣が定める地に所在する在外公館に勤務する在外職員の年少子女が当該在外公館の所在する地以外の地(本邦を除く。)において学校教育を受けるときにおける当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は、第一項の規定にかかわらず、当該年少子女一人につき、同項の額に、次の各号に規定する額のうちいずれか少ない額から自己負担額を控除した額を加算した額とする。
 在外職員の勤務する在外公館の所在する地以外の地における学校教育に係る必要経費として外務大臣が当該年少子女の学校教育を受ける地において標準的であると認定する額
 前項第一号ロに規定する額
 前二項の場合において、在外職員の年少子女が学校教育を受ける地に海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設(外務大臣が指定する施設に限る。)が所在し、かつ、当該年少子女が当該在外教育施設において教育を受けないことについて合理的な理由がある場合として外務大臣が定める場合に該当しないときは、加算される額は、十二万円を限度とする。
 指定地に所在する在外公館に勤務する在外職員の年少子女(六歳未満の年少子女、又は六歳以上の年少子女であつて学校教育法 に規定する幼稚園に相当するものとして外務大臣が認める教育施設において教育を受けるべきものに限る。)が当該在外公館の所在する指定地又はその他の指定地において学校教育を受けるときは、当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は、第一項の規定にかかわらず、当該年少子女一人につき、同項の額に、現に要する当該年少子女に係る必要経費の額から自己負担額を控除した額を加算した額とする。この場合において、加算される額は、二万七千円を限度とする。

(子女教育手当の支給期間)
第十五条の三  子女教育手当は、在外職員の在勤基本手当の支給期間中において、当該在外職員の年少子女(次項の規定に該当するものを除く。以下この項において同じ。)が当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日(在外職員の年少子女が当該在外職員の在勤地において年少子女に該当することとなつた者である場合にあつては、年少子女に該当することとなつた日)から、当該在外職員の在勤基本手当の支給期間の終了する日(その年少子女がその日の前に帰国する場合(その地を出発する日からその地に帰着する日までの期間が六十日以内である場合を除く。)にあつてはその年少子女が帰国のためその地を出発する日の前日、その年少子女がその日の前に年少子女に該当しないこととなつた場合又は死亡した場合にあつては年少子女に該当しないこととなつた日又は死亡した日)まで、支給する。ただし、その期間が六十日以内である場合は、この限りでない。
 在外職員の年少子女が当該在外職員の在勤地及び本邦以外の地において学校教育その他の教育を受ける場合には、その地において当該教育を受けることにつき相当の事情があると外務大臣が認める場合に限り、前項の規定に準じて外務省令で定めるところにより、当該在外職員に子女教育手当を支給する。
 子女教育手当を受ける在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで子女教育手当を支給する。
 前三項に定めるもののほか、第一項ただし書の期間がやむを得ない事情により六十日以内の期間にとどまることとなつた場合の子女教育手当の支給期間の特例その他子女教育手当の支給に関し必要な事項は、外務省令で定める。

(館長代理手当の支給額)
第十六条  館長代理手当の支給額は、館長代理手当を受ける在外職員が現に受ける在勤基本手当の支給額の百分の十に相当する額とする。ただし、その額と当該在外職員の現に受ける在勤基本手当の支給額との合計額は、代理される在外公館の長が受けるべき在勤基本手当の支給額を超えることができない。

(館長代理手当の支給期間)
第十七条  館長代理手当は、館長代理が在勤地に到着した日の翌日又は在外職員が在外公館の長の事務を代理した日からその代理をしなくなつた日まで支給する。ただし、当該代理期間が六十日未満のときは、この限りでない。

(特殊語学手当)
第十八条  特殊語学手当は、政令で定めるところにより、在外職員が現に受ける在勤基本手当の支給額の百分の二十をこえない範囲内において政令で定める額を支給する。

(研修員手当の支給額)
第十九条  研修員手当の月額は、号の別によつて別表第三に定める額とする。
 研修員手当の号の適用に関し必要な事項は、外務省令で定める。

(研修員手当の支給期間)
第二十条  研修員手当は、在外研修員が在勤地に到着した日の翌日から在外研修員を免ぜられて帰国し又は他の在外公館に勤務するため在勤地を出発する日(同一の在外公館の館務に従事することを命ぜられた者にあつては、その命ぜられた日)の前日まで、支給する。
 在外研修員が離職し、又は死亡したときは、その日まで研修員手当を支給する。

(給与の端数計算)
第二十一条  本邦通貨をもつて定められた在外職員の給与を外国通貨で送金するため当該外国通貨に換算する場合において、当該外国通貨の最低単位に満たない端数を生じたときは、当該端数を切り捨てて当該給与を支給することができる。
 外国通貨をもつて定められた在外職員の給与の支給額に当該外国通貨の最低単位に満たない端数を生じたときは、当該端数を切り捨てて当該給与を支給することができる。

(罰則)
第二十二条  この法律の規定に違反して給与を支払い、若しくはその支払を拒み、又はこれらの行為を故意に容認した者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

(国外犯罪)
第二十三条  前条の規定は、国外において同条の罪を犯した者にも適用する。

   附 則 抄

 この法律は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月一日から適用する。
 日本政府在外事務所に置かれる職員の給与に関しこの法律を適用する場合には、当該職員を、在外公館の名称及び位置を定める法律(昭和二十七年法律第八十五号)の規定により当該日本政府在外事務所の所在地に置かれる大使館、公使館、総領事館又は領事館に勤務する在外職員とみなす。

   附 則 (昭和二七年六月一三日法律第一九〇号) 抄

 この法律は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和二七年一二月二五日法律第三二四号) 抄

 この法律は、公布の日から施行し、第八条、第二十二条及び別表の改正規定並びに附則第三項から第八項までの規定は、昭和二十七年十一月一日から適用する。

   附 則 (昭和二七年一二月二六日法律第三三二号)

 この法律は、公布の日から施行する。
 左に掲げる政令は、廃止する。
 在外公館増置令(昭和二十七年政令第三百三十六号)
 在外公館の増置に伴う在勤俸の額の設定に関する政令(昭和二十七年政令第四百三十八号)

   附 則 (昭和二八年七月二五日法律第八四号) 抄

 この法律は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和二九年三月二四日法律第一一号)

 この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。但し、在コロンビア及びイラクの各日本国公使館に関する部分については、政令で定める日から施行する。
   附 則 (昭和三〇年七月一日法律第四二号)

 この法律は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和三一年三月一六日法律第一〇号)

 この法律は、昭和三十一年四月一日から施行する。
   附 則 (昭和三二年三月三〇日法律第一一号)

 この法律は、昭和三十二年四月一日から施行する。ただし、在ポーランド及び在チェッコスロヴァキアの各大使館に関する部分は、それぞれ、日本国とポーランド人民共和国との間の国交回復に関する協定及び日本国とチェッコスロヴァキア共和国との間の国交回復に関する議定書の効力が同日前に発生しない場合には、当該協定及び議定書の効力の発生の日から施行し、在ドミニカ、在ペルー、在チリ、在キューバ、在ヴェネズエラ及び在コロンビアの各大使館及び各公使館並びに在イエメン及び在リビアの各公使館に関する部分は、それぞれ、昭和三十二年四月一日以後において政令で定める日から施行する。
   附 則 (昭和三二年一一月一六日法律第一七九号)

 この法律は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和三三年二月二一日法律第一号)

 この法律は、アラブ連合共和国の承認の日から施行する。
   附 則 (昭和三三年三月三一日法律第二七号)

 この法律は、昭和三十三年四月一日から施行する。
   附 則 (昭和三四年三月二四日法律第三一号)

 この法律は、昭和三十四年四月一日から施行する。ただし、在イラク及び在レバノンの各大使館及び各公使館、在ハンガリー公使館並びに在カサブランカの総領事館及び領事館に関する部分は、それぞれ、昭和三十四年四月一日以後において政令で定める日から施行する。
   附 則 (昭和三五年一月八日法律第二号)

 この法律は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和三五年三月二八日法律第一二号)

 この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。
   附 則 (昭和三五年一二月二六日法律第一六三号)

 この法律は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和三六年三月三一日法律第一八号)

 この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。ただし、在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律附則第七項の次に一項を加える改正規定及び同法別表大使館の項に在セネガル日本国大使館に関する部分を加える改正規定は、昭和三十六年四月一日から施行する。
   附 則 (昭和三七年三月二〇日法律第一三号) 抄

 この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。
 この法律の施行の日の前日において現に在外公館に勤務する外務公務員につき、改正前の別表による在勤俸の支給額(以下「旧在勤俸額」という。)が改正後の別表による在勤俸の支給額をこえるときは、その者に対して支給する在勤俸の支給額は、その者が在勤俸の号別に異動を生ずることなく引き続き同一在外公館に勤務する限り、旧在勤俸額とする。
 在ニカラグァ、在ハイティ、在エル・サルヴァドル、在パナマ、在フィンランド、在ルクセンブルグ、在ジョルダン、在リビア及び在テュニジアの各日本国公使館、在プレトリア及び在ダマスカスの各日本国総領事館並びに在ダッカ日本国領事館に勤務する外務公務員に対して支給する在勤俸の支給額は、これらの在外公館がそれぞれ改正後の別表に掲げる大使館又総領事館に種類を変更されるまでの間は、次の表に定めるところによる。備考 単位は、アメリカ合衆国ドルとする。
在外公館の種類 所在国又は所在地 号別 公使 一号 二号 三号 四号 五号 六号 七号 八号 九号 十号 十一号
 
 
公使館 ニカラグァ 一三、八〇〇 一一、〇二八 九、六四八 八、二五六 六、九八四 六、一四四 五、五〇八 五、〇八八 四、六五六 四、二三六 三、八一六 三、三八四
ハイティ 一三、八〇〇 一一、一二一 九、七六八 八、四二四 七、一二八 六、二六四 五、六一六 五、一八四 四、七五二 四、三二〇 三、八八八 三、四五六
エル・サルヴァドル 一三、八〇〇 一一、一九六 九、九〇〇 八、五九二 七、二七二 六、三八四 五、七二四 五、二八〇 四、八四八 四、四〇四 三、九六〇 三、五二八
パナマ 一三、八〇〇 一〇、九五六 九、五二八 八、一〇〇 六、八五二 六、〇二四 五、四〇〇 四、九八〇 四、五七二 四、一五二 三、七三二 三、三二四
フィンランド 一三、八〇〇 一〇、九五六 九、五二八 八、一〇〇 六、八五二 六、〇二四 五、四〇〇 四、九八〇 四、五七二 四、一五二 三、七三二 三、三二四
ルクセンブルグ 一四、四〇〇 一一、二五六 九、六七二 八、一〇〇 六、八五二 六、〇二四 五、四〇〇 四、九八〇 四、五七二 四、一五二 三、七三二 三、三二四
ジョルダン 一五、〇〇〇 一一、九七六 一〇、四五二 八、九四〇 七、五六〇 六、六四八 五、九六四 五、四九六 五、〇四〇 四、五八四 四、一二八 三、六七二
リビア 一三、八〇〇 一〇、八六〇 九、三八四 七、九八〇 六、六九六 五、八八〇 五、二六八 四、八七二 四、四六四 四、〇五六 三、六四八 三、二四〇
テュニジア 一三、八〇〇 一一、〇二八 九、六四八 八、二五六 六、九八四 六、一四四 五、五〇八 五、〇八八 四、六五六 四、二三六 三、八一六 三、三八四
総領事館 プレトリア   一〇、八六〇 九、三八四 七、九〇八 六、六九六 五、二六八 五、二六八 四、八七二 四、四六四 四、〇五六 三、六四八 三、二四〇
ダマスカス   一一、二五六 九、六七二 八、一〇〇 六、八五二 六、〇二四 五、四〇〇 四、九八〇 四、五七二 四、一五二 三、七三二 三、三二四
領事館 ダッカ   一二、八四〇 一一、二二〇 九、六〇〇 八、一二四 七、一四〇 六、三九六 五、九〇四 五、四一二 四、九二〇 四、四二八 三、九三六

備考 単位は、アメリカ合衆国ドルとする。

   附 則 (昭和三八年四月一日法律第七三号)

 この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。
   附 則 (昭和三九年五月一一日法律第八〇号)

 この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。ただし、在マラヤ連邦日本国大使館、在シンガポール及び在ソールズベリーの各日本国総領事館に関する部分は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和四〇年五月四日法律第五五号)

 この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。ただし、在タンガニイカ大使館に関する部分は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和四一年四月二六日法律第五八号) 抄

 この法律は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。

   附 則 (昭和四二年六月五日法律第三二号)

 この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。ただし、在ナイジェリア連邦及び在コンゴー(レオポルドヴィル)の各大使館に関する部分は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和四四年三月二八日法律第四号) 抄

 この法律は、昭和四十四年七月一日から施行する。

   附 則 (昭和四五年一二月二一日法律第一二六号)

 この法律は、公布の日から施行する。ただし、在ブラジル及び在スワジランドの各日本国大使館、在リオ・デ・ジャネイロ及び在レニングラードの各日本国総領事館並びに軍縮委員会日本政府代表部に関する部分は、政令で定める日から施行する。
 第二条の規定による改正後の在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二のうち在インドネシア及び在パキスタンの各日本国大使館並びに在ジャカルタ日本国総領事館に関する部分は、昭和四十五年四月一日から適用する。

   附 則 (昭和四六年三月二七日法律第八号) 抄

 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
 在ミュンヘン日本国総領事館並びに在エドモントン及び在オークランドの各日本国総領事館及び、各日本国領事館に関する部分並びに別表第一を加える改正規定中外務省設置法の一部を改正する法律(昭和四十四年法律第三号)附則第一項ただし書及び外務省設置法及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和四十五年法律第百二十六号)附則第一項ただし書に規定する各日本国大使館及び各日本国総領事館に関する部分でこの法律の公布の日において施行されていないもの 政令で定める日
 別表第二の改正規定中在インドネシア、在セイロン及び在コンゴー(キンシャサ)の各日本国大使館、在ジャカルタ、在香港、在サン・フランシスコ及び在ニュー・ヨークの各日本国総領事館、在アンカレッジ日本国領事館並びに国際連合日本政府代表部に関する部分 昭和四十六年四月一日
 改正後の別表第三中在ソヴィエト連邦日本国大使館に関する部分は、昭和四十六年一月一日から適用する。

   附 則 (昭和四七年六月一九日法律第七五号)

 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在バングラデシュ、在ブータン、在モンゴル、在トンガ、在ナウル、在西サモア、在フィジー、在アラブ首長国連邦、在オマーン、在カタル、在バハレーン及び在赤道ギニアの各日本国大使館並びに在ダッカ日本国総領事館に関する部分は政令で定める日から、在ブリスベン及び在イスタンブルの各日本国総領事館及び各日本国領事館に関する部分は昭和四十七年十月一日から施行する。
 改正後の第十二条及び別表第二から別表第四までの規定並びに次項及び附則第四項の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。
 昭和四十七年三月三十一日において現に在外公館に勤務する外務公員について、改正前の別表第二による在勤基本手当の支給額を一アメリカ合衆国ドルにつき三百八円の率で換算した本邦通貨の額(以下「旧在勤基本手当額」という。)が改正後の別表第二による在勤基本手当の支給額をこえるときは、その者に対して支給する在勤基本手当の額は、その者が在勤基本手当の号別に異動を生ずることなく引き続き同一在外公館に勤務する限り、旧在勤基本手当額とする。
 在ダッカ日本国総領事館並びに在ブリスベン及び在イスタンブルの各日本国領事館に勤務する外務公務員に対して支給する在勤基本手当の月額及び改正後の第十二条第一項ただし書の限度額は、これらの在外公館がそれぞれ改正後の別表第一に掲げる大使館又は総領事館に種類を変更されるまでの間は、在勤手当の種類及び号の別により、それぞれ次の各表に定めるところによる。一 在勤基本手当
在外公館の名称 号別
総領事又は領事館の館長 1号 2号 3号 4号 5号 6号 7号 8号 9号 10号 11号
在ダッカ日本国総領事館 350,000円 305,200円 288,100円 271,000円 229,200円 201,400円 180,800円 166,600 152,800円 138,900円 125,000円 111,200円
在ブリスベン日本国総領事館 330,000 306,300 266,100 225,800 191,000 167,900 150,600 138,900 127,500 115,800 104,100 92,700
在イスタンブル日本国総領事館 330,000 273,600 232,700 191,900 162,300 142,600 127,800 118,300 108,400 98,600 88,700 78,800

二 住居手当
在外公館の名称 号別
1号 2号 3号 4号 5号 6号
在ダッカ日本国総領事館 119,000円 99,000円 82,000円 65,000円 52,500円 42,000円
在ブリスベン日本国総領事館 106,500 88,000 75,500 59,000 46,500 37,000
在イスタンブル日本国総領事館 119,000 99,000 82,000 65,000 52,500 42,000


   附 則 (昭和四八年六月一一日法律第三二号)

 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アトランタ日本国総領事館に関する部分は政令で定める日から、第六条の改正規定及び第十五条の次に二条を加える改正規定は昭和四十八年七月一日から施行する。
 改正後の別表第三の規定(在中華人民共和国日本国大使館に関する部分を除く。)は、昭和四十八年四月一日から適用する。
 昭和四十八年七月一日に本邦以外の地にある改正後の第十五条の三第一項に規定する年少子女を有する在外職員に対する同項の規定の適用については、同項中「当該在外職員の年少子女(次項の規定に該当するものを除く。以下この項において同じ。)が当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日」とあるのは、「昭和四十八年七月一日」とする。
 前項に定めるもののほか、同項に規定する在外職員に対する子女教育手当の支給期間の特例その他子女教育手当の支給に関し必要な経過措置は、外務省令で定める。

   附 則 (昭和四九年五月二七日法律第五九号) 抄

 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ポート・モレスビー日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十条第一項、第十二条第一項、第二十条の二第一項、別表第二及び別表第三の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

   附 則 (昭和五〇年六月一〇日法律第三六号)

 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在グレナダ、在バハマ及び在ギニア・ビザオの各日本国大使館並びに在上海、在アガナ及び在マルセイユの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。

   附 則 (昭和五〇年一二月一九日法律第八六号)

 この法律は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和五一年六月五日法律第六〇号)

 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在スリナム、在ガーボ・ヴェルデ、在サントメ・プリンシペ及び在モザンビークの各日本国大使館並びに在ウジュン・パンダン及び在ホラムシャハルの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。

   附 則 (昭和五一年一一月六日法律第八二号)

 この法律は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和五二年六月一七日法律第七二号) 抄

 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アンゴラ及び在セイシェルの各日本国大使館、在ペナン日本国総領事館並びに在エンカルナシオン日本国領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

   附 則 (昭和五三年四月一四日法律第二三号)

 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在コモロ及び在ジブティの各日本国大使館並びに在カンザス・シティ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
   附 則 (昭和五四年一二月二五日法律第七一号)

 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ドミニカ、在ソロモン及び在トゥヴァルの各日本国大使館並びに在広州、在ボストン及び在フランクフルトの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十五条の二第二項の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

   附 則 (昭和五五年三月三一日法律第一五号)

 この法律は、昭和五十五年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在セント・ヴィンセント、在セント・ルシア及び在キリバスの各日本国大使館並びに在クリチバ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
   附 則 (昭和五六年五月二日法律第三二号)

 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ヴァヌアツ日本国大使館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

   附 則 (昭和五七年三月三一日法律第一五号)

 この法律は、昭和五十七年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アルバニア日本国大使館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
   附 則 (昭和五八年三月三一日法律第一五号)

 この法律は、昭和五十八年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アンティグァ・バーブーダ及び在ベリーズの各日本国大使館に関する部分、「ジッダ」を「リアド」に改める部分並びに在ジェッダ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
   附 則 (昭和五八年一二月二日法律第七八号) 抄

 この法律(第一条を除く。)は、昭和五十九年七月一日から施行する。

   附 則 (昭和五九年三月三一日法律第九号)

 この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ブルネイ及び在セント・クリストファー・ネイヴィースの各日本国大使館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
   附 則 (昭和六〇年四月一三日法律第二三号)

 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在瀋陽日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十五条の二第二項及び第三項の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。

   附 則 (昭和六〇年一二月二一日法律第九七号) 抄

(施行期日等)
 この法律は、公布の日から施行する。ただし、題名、第一条第一項、第九条の二第四項及び第十一条の六第二項の改正規定、第十四条の次に二条を加える改正規定、第十五条、第十七条、第十九条の二第三項、第十九条の六及び第二十二条の見出しの改正規定、同条に一項を加える改正規定、附則第十六項を附則第十八項とし、附則第十五項の次に二項を加える改正規定並びに附則第十二項から第十四項まで及び第二十三項から第二十九項までの規定は昭和六十一年一月一日から、第十一条第四項の改正規定は同年六月一日から施行する。

   附 則 (昭和六一年四月三〇日法律第三九号)

 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
   附 則 (昭和六二年三月三一日法律第六号)

 この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
   附 則 (昭和六三年五月一七日法律第三五号)

 この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。
   附 則 (平成元年三月三一日法律第八号)

 この法律は、平成元年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
   附 則 (平成二年三月三一日法律第八号)

 この法律は、平成二年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ナミビア日本国大使館に関する部分はナミビアの国家承認の日以後において政令で定める日から、在エディンバラ日本国総領事館に関する部分は政令で定める日から施行する。
   附 則 (平成三年三月三〇日法律第五号) 抄

 この法律は、平成三年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在マイアミ及び在ストラスブールの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

   附 則 (平成三年一二月二四日法律第一〇二号) 抄

(施行期日等)
 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第五条第一項の改正規定、第十一条第四項を削る改正規定、第十三条の四第六項並びに第十九条の二第一項及び第二項の改正規定、第十九条の七を第十九条の八とする改正規定、第十九条の六の改正規定、同条を第十九条の七とし、第十九条の五を第十九条の六とし、第十九条の四を第十九条の五とし、第十九条の三を第十九条の四とする改正規定、第十九条の二の次に一条を加える改正規定並びに第二十三条第七項の改正規定並びに附則第十二項から第二十項までの規定は、平成四年一月一日から施行する。

   附 則 (平成四年三月三一日法律第三号) 抄

 この法律は、平成四年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アゼルバイジャン、在アルメニア、在ウクライナ、在ウズベキスタン、在エストニア、在カザフスタン、在キルギスタン、在タジキスタン、在トルクメニスタン、在ベラルーシ、在モルドヴァ、在ラトヴィア及び在リトアニアの各日本国大使館並びに在ホーチミン、在デトロイト及びウィニペッグの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

   附 則 (平成五年三月三一日法律第二号)

 この法律は、平成五年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在グルジア、在クロアチア及び在スロヴェニアの各日本国大使館並びに在ウラジオストク及び在ナホトカの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
   附 則 (平成六年六月一五日法律第三三号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 (平成六年七月一日法律第八三号)

 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在マケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国及び在エリトリアの各日本国大使館並びに在ドバイ日本国総領事館に関する部分並びに中南米の項に関する部分は、政令で定める日から施行する。
   附 則 (平成七年三月二三日法律第三三号)

 この法律は、平成七年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
   附 則 (平成八年三月三一日法律第一〇号)

 この法律は、平成八年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アンドラ、在サン・マリノ、在ボスニア・ヘルツェゴヴィナ及び在リヒテンシュタインの各日本国大使館並びに在済州日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
   附 則 (平成九年三月三一日法律第二九号)

 この法律は、平成九年四月一日から施行する。ただし、別表第一及び別表第二の改正規定中在香港及び在コタ・キナバルの各日本国総領事館に関する部分、別表第一の三領事館の表を削る改正規定、別表第一の四政府代表部の表を別表第一の三政府代表部の表とする改正規定、別表第二の三領事館の表を削る改正規定並びに別表第二の四政府代表部の表を別表第二の三政府代表部の表とする改正規定は、政令で定める日から施行する。
   附 則 (平成九年六月四日法律第六六号) 抄

(施行期日等)
 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 (平成九年一二月一〇日法律第一一二号) 抄

(施行期日等)
 この法律は、公布の日から施行する。

   附 則 (平成一〇年三月三一日法律第一六号)

 この法律は、平成十年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在デンヴァー日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
   附 則 (平成一一年三月三一日法律第六号) 抄

 この法律は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、「ボン」を「ベルリン」に改める部分並びに別表第一及び別表第二の改正規定中在ベルリン日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

   附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。

   附 則 (平成一二年三月三一日法律第三一号)

 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
   附 則 (平成一三年三月三一日法律第一五号)

 この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
   附 則 (平成一四年三月三一日法律第七号)

 この法律は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、別表第一及び別表第二の改正規定中在東チモール日本国大使館に関する部分は東チモールの国家承認の日以後において政令で定める日から、国際連合教育科学文化機関日本政府代表部に関する部分は政令で定める日から施行する。
   附 則 (平成一五年三月三一日法律第四号)

 この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第一条のうち在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第一の改正規定中在チェンマイ日本国総領事館に関する部分及び第二条の規定は、政令で定める日から施行する。
 在外公館に勤務する外務公務員が平成十五年三月三十一日において現に居住する住宅に引き続き居住する場合(外務省令で定める場合を除く。)その他外務省令で定める場合においてその者に支給する住居手当の月額については、第一条の規定による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

   附 則 (平成一六年三月三一日法律第六号)

 この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第一条のうち在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第一の改正規定中「アルマティ」を「アスタナ」に改める部分並びに在重慶、在カンザスシティ、在エドモントン及び在カルガリーの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
   附 則 (平成一六年一〇月二八日法律第一三六号) 抄

(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。

   附 則 (平成一七年三月三一日法律第一一号)

 この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
   附 則 (平成一九年三月三一日法律第一二号)

 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ニューオリンズ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
   附 則 (平成二〇年五月二一日法律第三四号)

(施行期日等)
 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在マカッサル及び在青島の各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(以下「新法」という。)第六条第五項、第十二条第二項、第十二条の二第五項及び第六項、第十五条の二第二項、別表第二並びに別表第三の規定は、平成二十年四月一日から適用する。
(経過措置)
 平成二十年三月三十一日から引き続き同一の学校に就学し、同年四月一日においてこの法律による改正前の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(以下「旧法」という。)第六条第五項の規定を適用するとしたならば同項に規定する年少子女に該当することとなる者(以下「旧法下での年少子女」という。)に係る子女教育手当の月額については、新法第十五条の二第二項又は第三項の規定により支給されることとされる月額(以下「新法による支給額」という。)が、旧法第十五条の二第二項又は第三項の規定を適用するとしたならば支給されることとなる子女教育手当の月額(以下「旧法による支給額」という。)に達しない場合には、新法第十五条の二第二項又は第三項の規定にかかわらず、当該旧法下での年少子女が同日に所属する学年の開始日から起算して一年を経過する日までの間は、旧法による支給額とする。
 平成二十年四月一日からこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間のいずれかの日に新たな学校に就学し、又は新たな学年に所属した新法第六条第五項に規定する年少子女であって、当該日において旧法下での年少子女である者に係る子女教育手当の月額については、前項の規定の適用がある場合を除き、新法による支給額が旧法による支給額に達しない場合には、新法第十五条の二第二項又は第三項の規定にかかわらず、当該日から施行日の前日までの間は、旧法による支給額とする。

   附 則 (平成二一年三月三一日法律第七号)

 この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在レシフェ及び在ジュネーブの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
   附 則 (平成二一年五月二九日法律第四一号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。

   附 則 (平成二二年三月三一日法律第九号)

 この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在コタキナバル日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
   附 則 (平成二三年四月二七日法律第二二号)

 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(以下「新法」という。)別表第二の規定は平成二十三年四月一日から、新法第十五条の二の規定はこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の翌月分以降の子女教育手当の支給について適用し、施行日の属する月分の子女教育手当の支給については、なお従前の例による。

   附 則 (平成二四年九月五日法律第七〇号)

 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一のうち二 総領事館の表の改正規定は、政令で定める日から施行する。
 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、平成二十四年四月一日から適用する。

   附 則 (平成二五年六月一四日法律第四二号)

 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一のうち二 総領事館の表の改正規定は、政令で定める日から施行する。
 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。

   附 則 (平成二六年三月三一日法律第三号)

 この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。
   附 則 (平成二七年四月二二日法律第一三号)

 この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一のうち二 総領事館の表の改正規定は、政令で定める日から施行する。
 この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二の規定(二 総領事館の表中南米の項中在レオン日本国総領事館に係る部分及び同表欧州の項中在ハンブルク日本国総領事館に係る部分を除く。)は、平成二十七年四月一日から適用する。この場合において、同日からこの法律の施行の日の前日までの間における同法別表第二の規定の適用については、同表のうち一 大使館の表欧州の項中「ジョージア」とあるのは、「グルジア」とする。

   附 則 (平成二八年三月三〇日法律第一〇号)

 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、別表第一のうち二 総領事館の表の改正規定は、政令で定める日から施行する。

別表第一 在外公館の名称及び位置(第一条関係)
一 大使館
地域 名称 位置
国名 地名
アジア 在インド日本国大使館 インド ニューデリー
在インドネシア日本国大使館 インドネシア ジャカルタ
在カンボジア日本国大使館 カンボジア プノンペン
在シンガポール日本国大使館 シンガポール シンガポール
在スリランカ日本国大使館 スリランカ コロンボ
在タイ日本国大使館 タイ バンコク
在大韓民国日本国大使館 大韓民国 ソウル
在中華人民共和国日本国大使館 中華人民共和国 北京
在ネパール日本国大使館 ネパール カトマンズ
在パキスタン日本国大使館 パキスタン イスラマバード
在バングラデシュ日本国大使館 バングラデシュ ダッカ
在東ティモール日本国大使館 東ティモール ディリ
在フィリピン日本国大使館 フィリピン マニラ
在ブータン日本国大使館 ブータン ティンプー
在ブルネイ日本国大使館 ブルネイ バンダルスリブガワン
在ベトナム日本国大使館 ベトナム ハノイ
在マレーシア日本国大使館 マレーシア クアラルンプール
在ミャンマー日本国大使館 ミャンマー ヤンゴン
在モルディブ日本国大使館 モルディブ マレ
在モンゴル日本国大使館 モンゴル ウランバートル
在ラオス日本国大使館 ラオス ビエンチャン
大洋州 在オーストラリア日本国大使館 オーストラリア キャンベラ
在キリバス日本国大使館 キリバス タラワ
在クック日本国大使館 クック アバルア
在サモア日本国大使館 サモア アピア
在ソロモン日本国大使館 ソロモン ホニアラ
在ツバル日本国大使館 ツバル フナフティ
在トンガ日本国大使館 トンガ ヌクアロファ
在ナウル日本国大使館 ナウル ナウル
在ニウエ日本国大使館 ニウエ アロフィ
在ニュージーランド日本国大使館 ニュージーランド ウェリントン
在バヌアツ日本国大使館 バヌアツ ポートビラ
在パプアニューギニア日本国大使館 パプアニューギニア ポートモレスビー
在パラオ日本国大使館 パラオ コロール
在フィジー日本国大使館 フィジー スバ
在マーシャル日本国大使館 マーシャル マジュロ
在ミクロネシア日本国大使館 ミクロネシア コロニア
北米 在アメリカ合衆国日本国大使館 アメリカ合衆国 ワシントン
在カナダ日本国大使館 カナダ オタワ
中南米 在アルゼンチン日本国大使館 アルゼンチン ブエノスアイレス
在アンティグア・バーブーダ日本国大使館 アンティグア・バーブーダ セントジョンズ
在ウルグアイ日本国大使館 ウルグアイ モンテビデオ
在エクアドル日本国大使館 エクアドル キト
在エルサルバドル日本国大使館 エルサルバドル サンサルバドル
在ガイアナ日本国大使館 ガイアナ ジョージタウン
在キューバ日本国大使館 キューバ ハバナ
在グアテマラ日本国大使館 グアテマラ グアテマラ
在グレナダ日本国大使館 グレナダ セントジョージズ
在コスタリカ日本国大使館 コスタリカ サンホセ
在コロンビア日本国大使館 コロンビア ボゴタ
在ジャマイカ日本国大使館 ジャマイカ キングストン
在スリナム日本国大使館 スリナム パラマリボ
在セントクリストファー・ネーヴィス日本国大使館 セントクリストファー・ネーヴィス バセテール
在セントビンセント日本国大使館 セントビンセント キングスタウン
在セントルシア日本国大使館 セントルシア カストリーズ
在チリ日本国大使館 チリ サンティアゴ
在ドミニカ日本国大使館 ドミニカ ロゾー
在ドミニカ共和国日本国大使館 ドミニカ共和国 サントドミンゴ
在トリニダード・トバゴ日本国大使館 トリニダード・トバゴ ポートオブスペイン
在ニカラグア日本国大使館 ニカラグア マナグア
在ハイチ日本国大使館 ハイチ ポルトープランス
在パナマ日本国大使館 パナマ パナマ
在バハマ日本国大使館 バハマ ナッソー
在パラグアイ日本国大使館 パラグアイ アスンシオン
在バルバドス日本国大使館 バルバドス ブリッジタウン
在ブラジル日本国大使館 ブラジル ブラジリア
在ベネズエラ日本国大使館 ベネズエラ カラカス
在ベリーズ日本国大使館 ベリーズ ベルモパン
在ペルー日本国大使館 ペルー リマ
在ボリビア日本国大使館 ボリビア ラパス
在ホンジュラス日本国大使館 ホンジュラス テグシガルパ
在メキシコ日本国大使館 メキシコ メキシコ
欧州 在アイスランド日本国大使館 アイスランド レイキャビク
在アイルランド日本国大使館 アイルランド ダブリン
在アゼルバイジャン日本国大使館 アゼルバイジャン バクー
在アルバニア日本国大使館 アルバニア ティラナ
在アルメニア日本国大使館 アルメニア エレバン
在アンドラ日本国大使館 アンドラ アンドララベリャ
在イタリア日本国大使館 イタリア ローマ
在ウクライナ日本国大使館 ウクライナ キエフ
在ウズベキスタン日本国大使館 ウズベキスタン タシケント
在英国日本国大使館 英国 ロンドン
在エストニア日本国大使館 エストニア タリン
在オーストリア日本国大使館 オーストリア ウィーン
在オランダ日本国大使館 オランダ ハーグ
在カザフスタン日本国大使館 カザフスタン アスタナ
在キプロス日本国大使館 キプロス ニコシア
在ギリシャ日本国大使館 ギリシャ アテネ
在キルギス日本国大使館 キルギス ビシュケク
在クロアチア日本国大使館 クロアチア ザグレブ
在コソボ日本国大使館 コソボ プリシュティナ
在サンマリノ日本国大使館 サンマリノ サンマリノ
在ジョージア日本国大使館 ジョージア トビリシ
在スイス日本国大使館 スイス ベルン
在スウェーデン日本国大使館 スウェーデン ストックホルム
在スペイン日本国大使館 スペイン マドリード
在スロバキア日本国大使館 スロバキア ブラチスラバ
在スロベニア日本国大使館 スロベニア リュブリャナ
在セルビア日本国大使館 セルビア ベオグラード
在タジキスタン日本国大使館 タジキスタン ドゥシャンベ
在チェコ日本国大使館 チェコ プラハ
在デンマーク日本国大使館 デンマーク コペンハーゲン
在ドイツ日本国大使館 ドイツ ベルリン
在トルクメニスタン日本国大使館 トルクメニスタン アシガバット
在ノルウェー日本国大使館 ノルウェー オスロ
在バチカン日本国大使館 バチカン  
在ハンガリー日本国大使館 ハンガリー ブダペスト
在フィンランド日本国大使館 フィンランド ヘルシンキ
在フランス日本国大使館 フランス パリ
在ブルガリア日本国大使館 ブルガリア ソフィア
在ベラルーシ日本国大使館 ベラルーシ ミンスク
在ベルギー日本国大使館 ベルギー ブリュッセル
在ポーランド日本国大使館 ポーランド ワルシャワ
在ボスニア・ヘルツェゴビナ日本国大使館 ボスニア・ヘルツェゴビナ サラエボ
在ポルトガル日本国大使館 ポルトガル リスボン
在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本国大使館 マケドニア旧ユーゴスラビア共和国 スコピエ
在マルタ日本国大使館 マルタ バレッタ
在モナコ日本国大使館 モナコ モナコ
在モルドバ日本国大使館 モルドバ キシニョフ
在モンテネグロ日本国大使館 モンテネグロ ポドゴリツァ
在ラトビア日本国大使館 ラトビア リガ
在リトアニア日本国大使館 リトアニア ビリニュス
在リヒテンシュタイン日本国大使館 リヒテンシュタイン ファドーツ
在ルーマニア日本国大使館 ルーマニア ブカレスト
在ルクセンブルク日本国大使館 ルクセンブルク ルクセンブルク
在ロシア日本国大使館 ロシア モスクワ
中東 在アフガニスタン日本国大使館 アフガニスタン カブール
在アラブ首長国連邦日本国大使館 アラブ首長国連邦 アブダビ
在イエメン日本国大使館 イエメン サヌア
在イスラエル日本国大使館 イスラエル テルアビブ
在イラク日本国大使館 イラク バグダッド
在イラン日本国大使館 イラン テヘラン
在オマーン日本国大使館 オマーン マスカット
在カタール日本国大使館 カタール ドーハ
在クウェート日本国大使館 クウェート クウェート
在サウジアラビア日本国大使館 サウジアラビア リヤド
在シリア日本国大使館 シリア ダマスカス
在トルコ日本国大使館 トルコ アンカラ
在バーレーン日本国大使館 バーレーン マナーマ
在ヨルダン日本国大使館 ヨルダン アンマン
在レバノン日本国大使館 レバノン ベイルート
アフリカ 在アルジェリア日本国大使館 アルジェリア アルジェ
在アンゴラ日本国大使館 アンゴラ ルアンダ
在ウガンダ日本国大使館 ウガンダ カンパラ
在エジプト日本国大使館 エジプト カイロ
在エチオピア日本国大使館 エチオピア アディスアベバ
在エリトリア日本国大使館 エリトリア アスマラ
在ガーナ日本国大使館 ガーナ アクラ
在カーボヴェルデ日本国大使館 カーボヴェルデ プライア
在ガボン日本国大使館 ガボン リーブルビル
在カメルーン日本国大使館 カメルーン ヤウンデ
在ガンビア日本国大使館 ガンビア バンジュール
在ギニア日本国大使館 ギニア コナクリ
在ギニアビサウ日本国大使館 ギニアビサウ ビサウ
在ケニア日本国大使館 ケニア ナイロビ
在コートジボワール日本国大使館 コートジボワール アビジャン
在コモロ日本国大使館 コモロ モロニ
在コンゴ共和国日本国大使館 コンゴ共和国 ブラザビル
在コンゴ民主共和国日本国大使館 コンゴ民主共和国 キンシャサ
在サントメ・プリンシペ日本国大使館 サントメ・プリンシペ サントメ
在ザンビア日本国大使館 ザンビア ルサカ
在シエラレオネ日本国大使館 シエラレオネ フリータウン
在ジブチ日本国大使館 ジブチ ジブチ
在ジンバブエ日本国大使館 ジンバブエ ハラレ
在スーダン日本国大使館 スーダン ハルツーム
在スワジランド日本国大使館 スワジランド ムババーネ
在セーシェル日本国大使館 セーシェル ビクトリア
在赤道ギニア日本国大使館 赤道ギニア マラボ
在セネガル日本国大使館 セネガル ダカール
在ソマリア日本国大使館 ソマリア モガディシオ
在タンザニア日本国大使館 タンザニア ダルエスサラーム
在チャド日本国大使館 チャド ウンジャメナ
在中央アフリカ日本国大使館 中央アフリカ バンギ
在チュニジア日本国大使館 チュニジア チュニス
在トーゴ日本国大使館 トーゴ ロメ
在ナイジェリア日本国大使館 ナイジェリア アブジャ
在ナミビア日本国大使館 ナミビア ウィントフック
在ニジェール日本国大使館 ニジェール ニアメ
在ブルキナファソ日本国大使館 ブルキナファソ ワガドゥグー
在ブルンジ日本国大使館 ブルンジ ブジュンブラ
在ベナン日本国大使館 ベナン コトヌ
在ボツワナ日本国大使館 ボツワナ ハボローネ
在マダガスカル日本国大使館 マダガスカル アンタナナリボ
在マラウイ日本国大使館 マラウイ リロングウェ
在マリ日本国大使館 マリ バマコ
在南アフリカ共和国日本国大使館 南アフリカ共和国 プレトリア
在南スーダン日本国大使館 南スーダン ジュバ
在モーリシャス日本国大使館 モーリシャス ポートルイス
在モーリタニア日本国大使館 モーリタニア ヌアクショット
在モザンビーク日本国大使館 モザンビーク マプト
在モロッコ日本国大使館 モロッコ ラバト
在リビア日本国大使館 リビア トリポリ
在リベリア日本国大使館 リベリア モンロビア
在ルワンダ日本国大使館 ルワンダ キガリ
在レソト日本国大使館 レソト マセル


二 総領事館
地域 名称 位置
国名 地名
アジア 在コルカタ日本国総領事館 インド コルカタ
在チェンナイ日本国総領事館 インド チェンナイ
在ムンバイ日本国総領事館 インド ムンバイ
在スラバヤ日本国総領事館 インドネシア スラバヤ
在デンパサール日本国総領事館 インドネシア デンパサール
在メダン日本国総領事館 インドネシア メダン
在チェンマイ日本国総領事館 タイ チェンマイ
在済州日本国総領事館 大韓民国 済州
在釜山日本国総領事館 大韓民国 釜山
在広州日本国総領事館 中華人民共和国 広州
在上海日本国総領事館 中華人民共和国 上海
在重慶日本国総領事館 中華人民共和国 重慶
在瀋陽日本国総領事館 中華人民共和国 瀋陽
在青島日本国総領事館 中華人民共和国 青島
在香港日本国総領事館 中華人民共和国 香港
在カラチ日本国総領事館 パキスタン カラチ
在ホーチミン日本国総領事館 ベトナム ホーチミン
在ペナン日本国総領事館 マレーシア ペナン
大洋州 在シドニー日本国総領事館 オーストラリア シドニー
在パース日本国総領事館 オーストラリア パース
在ブリスベン日本国総領事館 オーストラリア ブリスベン
在メルボルン日本国総領事館 オーストラリア メルボルン
在オークランド日本国総領事館 ニュージーランド オークランド
北米 在アトランタ日本国総領事館 アメリカ合衆国 アトランタ
在サンフランシスコ日本国総領事館 アメリカ合衆国 サンフランシスコ
在シアトル日本国総領事館 アメリカ合衆国 シアトル
在シカゴ日本国総領事館 アメリカ合衆国 シカゴ
在デトロイト日本国総領事館 アメリカ合衆国 デトロイト
在デンバー日本国総領事館 アメリカ合衆国 デンバー
在ナッシュビル日本国総領事館 アメリカ合衆国 ナッシュビル
在ニューヨーク日本国総領事館 アメリカ合衆国 ニューヨーク
在ハガッニャ日本国総領事館 アメリカ合衆国 ハガッニャ
在ヒューストン日本国総領事館 アメリカ合衆国 ヒューストン
在ボストン日本国総領事館 アメリカ合衆国 ボストン
在ホノルル日本国総領事館 アメリカ合衆国 ホノルル
在マイアミ日本国総領事館 アメリカ合衆国 マイアミ
在ロサンゼルス日本国総領事館 アメリカ合衆国 ロサンゼルス
在カルガリー日本国総領事館 カナダ カルガリー
在トロント日本国総領事館 カナダ トロント
在バンクーバー日本国総領事館 カナダ バンクーバー
在モントリオール日本国総領事館 カナダ モントリオール
中南米 在クリチバ日本国総領事館 ブラジル クリチバ
在サンパウロ日本国総領事館 ブラジル サンパウロ
在マナウス日本国総領事館 ブラジル マナウス
在リオデジャネイロ日本国総領事館 ブラジル リオデジャネイロ
在レオン日本国総領事館 メキシコ レオン
欧州 在ミラノ日本国総領事館 イタリア ミラノ
在エディンバラ日本国総領事館 英国 エディンバラ
在バルセロナ日本国総領事館 スペイン バルセロナ
在デュッセルドルフ日本国総領事館 ドイツ デュッセルドルフ
在ハンブルク日本国総領事館 ドイツ ハンブルク
在フランクフルト日本国総領事館 ドイツ フランクフルト
在ミュンヘン日本国総領事館 ドイツ ミュンヘン
在ストラスブール日本国総領事館 フランス ストラスブール
在マルセイユ日本国総領事館 フランス マルセイユ
在ウラジオストク日本国総領事館 ロシア ウラジオストク
在サンクトペテルブルク日本国総領事館 ロシア サンクトペテルブルク
在ハバロフスク日本国総領事館 ロシア ハバロフスク
在ユジノサハリンスク日本国総領事館 ロシア ユジノサハリンスク
中東 在ドバイ日本国総領事館 アラブ首長国連邦 ドバイ
在ジッダ日本国総領事館 サウジアラビア ジッダ
在イスタンブール日本国総領事館 トルコ イスタンブール

三 政府代表部
地域 名称 位置
国名 地名
アジア 東南アジア諸国連合日本政府代表部 インドネシア ジャカルタ
北米 国際連合日本政府代表部 アメリカ合衆国 ニューヨーク
国際民間航空機関日本政府代表部 カナダ モントリオール
欧州 在ウィーン国際機関日本政府代表部 オーストリア ウィーン
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部 スイス ジュネーブ
軍縮会議日本政府代表部 スイス ジュネーブ
経済協力開発機構日本政府代表部 フランス パリ
国際連合教育科学文化機関日本政府代表部 フランス パリ
欧州連合日本政府代表部 ベルギー ブリュッセル


別表第二 在勤基本手当の基準額(第十条関係)
一 大使館
地域 所在国 号別
大使 公使 特号 1号 2号 3号 4号 5号 6号 7号 8号 9号
アジア インド 740,000円 670,000円 634,100円 612,800円 580,700円 527,300円 473,900円 420,500円 377,700円 356,400円 335,000円 313,700円
インドネシア 640,000 540,000 508,100 488,700 459,500 411,000 362,500 313,900 275,100 255,700 236,300 216,900
カンボジア 640,000 620,000 578,600 557,500 525,800 472,900 420,000 367,200 324,900 303,700 282,600 261,500
シンガポール 820,000 740,000 688,100 660,600 619,300 550,500 481,700 412,900 357,800 330,300 302,800 275,300
スリランカ 610,000 590,000 558,400 538,300 508,200 458,000 407,800 357,700 317,500 297,400 277,400 257,300
タイ 720,000 610,000 568,900 546,100 512,000 455,100 398,200 341,300 295,800 273,100 250,300 227,600
大韓民国 920,000 780,000 722,400 693,500 650,100 577,900 505,700 433,400 375,600 346,700 317,800 289,000
中華人民共和国 1,110,000 880,000 823,600 791,500 743,300 662,900 582,500 502,200 437,900 405,700 373,600 341,500
ネパール 730,000 710,000 674,700 653,900 622,600 570,600 518,600 466,500 424,900 404,100 383,300 362,500
パキスタン 830,000 770,000 730,500 710,000 679,300 628,000 576,800 525,500 484,500 464,000 443,500 423,000
バングラデシュ 770,000 750,000 712,400 689,900 656,100 599,900 543,700 487,400 442,400 419,900 397,400 375,000
東ティモール 870,000 840,000 798,900 774,500 738,000 677,100 616,200 555,300 506,600 482,300 457,900 433,600
フィリピン 700,000 590,000 555,900 534,400 502,300 448,700 395,100 341,500 298,700 277,200 255,800 234,400
ブータン 680,000 660,000 622,900 601,600 569,600 516,300 463,000 409,700 367,100 345,800 324,500 303,200
ブルネイ 710,000 690,000 641,600 616,000 577,500 513,300 449,100 385,000 333,600 308,000 282,300 256,700
ベトナム 620,000 560,000 521,600 501,600 471,500 421,300 371,100 321,000 280,800 260,800 240,700 220,700
マレーシア 660,000 590,000 552,900 530,800 497,600 442,300 387,000 331,700 287,500 265,400 243,300 221,200
ミャンマー 710,000 690,000 648,300 625,900 592,400 536,600 480,800 425,000 380,300 358,000 335,600 313,300
モルディブ 660,000 640,000 605,000 584,400 553,500 502,000 450,500 399,000 357,800 337,200 316,600 296,000
モンゴル 680,000 660,000 620,900 600,000 568,800 516,700 464,600 412,600 370,900 350,100 329,200 308,400
ラオス 760,000 740,000 692,000 667,900 631,800 571,600 511,400 451,200 403,000 379,000 354,900 330,800
大洋州
 
オーストラリア 800,000 720,000 667,100 640,400 600,400 533,700 467,000 400,300 346,900 320,200 293,500 266,900
キリバス 760,000 740,000 696,900 675,000 642,200 587,500 532,800 478,100 434,400 412,500 390,600 368,800
クック 820,000 790,000 742,600 714,900 673,400 604,100 534,800 465,600 410,200 382,500 354,800 327,100
サモア 730,000 710,000 661,600 637,200 600,500 539,300 478,100 417,000 368,000 343,600 319,100 294,700
ソロモン 940,000 910,000 864,000 837,000 796,600 729,200 661,800 594,400 540,500 513,500 486,600 459,600
ツバル 760,000 740,000 696,900 675,000 642,200 587,500 532,800 478,100 434,400 412,500 390,600 368,800
トンガ 750,000 720,000 676,500 651,400 613,900 551,200 488,600 425,900 375,800 350,700 325,700 300,600
ナウル 650,000 630,000 593,800 572,000 539,400 485,000 430,600 376,300 332,800 311,000 289,300 267,500
ニウエ 820,000 790,000 742,600 714,900 673,400 604,100 534,800 465,600 410,200 382,500 354,800 327,100
ニュージーランド 770,000 740,000 692,600 664,900 623,400 554,100 484,800 415,600 360,200 332,500 304,800 277,100
バヌアツ 650,000 630,000 593,800 572,000 539,400 485,000 430,600 376,300 332,800 311,000 289,300 267,500
パプアニューギニア 1,030,000 1,000,000 945,400 915,200 869,800 794,300 718,800 643,200 582,800 552,600 522,400 492,200
パラオ 710,000 690,000 644,900 619,900 582,400 519,900 457,400 394,900 344,900 319,900 294,900 270,000
フィジー 650,000 630,000 593,800 572,000 539,400 485,000 430,600 376,300 332,800 311,000 289,300 267,500
マーシャル 720,000 690,000 649,400 625,400 589,400 529,500 469,600 409,600 361,700 337,700 313,700 289,800
ミクロネシア 700,000 680,000 636,900 613,400 578,200 519,500 460,800 402,100 355,200 331,700 308,200 284,800
北米
 
アメリカ合衆国 940,000 710,000 657,600 631,300 591,900 526,100 460,300 394,600 342,000 315,700 289,400 263,100
カナダ 780,000 700,000 653,600 627,500 588,300 522,900 457,500 392,200 339,900 313,700 287,600 261,500
中南米 アルゼンチン 540,000 520,000 483,000 463,700 434,700 386,400 338,100 289,800 251,200 231,800 212,500 193,200
アンティグア・バーブーダ 660,000 630,000 592,300 569,400 535,000 477,800 420,600 363,400 317,600 294,700 271,800 248,900
ウルグアイ 760,000 740,000 685,300 657,800 616,700 548,200 479,700 411,200 356,300 328,900 301,500 274,100
エクアドル 740,000 720,000 673,300 648,300 610,900 548,600 486,300 424,000 374,100 349,200 324,200 299,300
エルサルバドル 670,000 650,000 611,100 588,700 555,000 498,900 442,800 386,700 341,800 319,300 296,900 274,500
ガイアナ 1,000,000 960,000 900,800 866,700 815,700 730,600 645,500 560,500 492,400 458,400 424,300 390,300
キューバ 820,000 790,000 751,600 727,600 691,500 631,300 571,100 511,000 462,800 438,800 414,700 390,700
グアテマラ 820,000 790,000 746,000 719,800 680,400 614,800 549,200 483,600 431,100 404,900 378,600 352,400
グレナダ 690,000 670,000 630,100 606,900 572,100 514,100 456,100 398,100 351,700 328,500 305,300 282,100
コスタリカ 710,000 680,000 640,100 615,300 578,100 516,100 454,100 392,100 342,500 317,700 292,900 268,100
コロンビア 750,000 730,000 688,000 664,100 628,200 568,400 508,600 448,800 401,000 377,000 353,100 329,200
ジャマイカ 690,000 660,000 622,600 599,700 565,400 508,100 450,800 393,600 347,800 324,900 302,000 279,100
スリナム 980,000 950,000 885,900 852,400 802,300 718,700 635,100 551,500 484,700 451,200 417,800 384,400
セントクリストファー・ネーヴィス 660,000 630,000 592,300 569,400 535,000 477,800 420,600 363,400 317,600 294,700 271,800 248,900
セントビンセント 690,000 670,000 630,100 606,900 572,100 514,100 456,100 398,100 351,700 328,500 305,300 282,100
セントルシア 690,000 670,000 630,100 606,900 572,100 514,100 456,100 398,100 351,700 328,500 305,300 282,100
チリ 760,000 730,000 679,000 651,800 611,100 543,200 475,300 407,400 353,100 325,900 298,800 271,600
ドミニカ 690,000 670,000 630,100 606,900 572,100 514,100 456,100 398,100 351,700 328,500 305,300 282,100
ドミニカ共和国 750,000 730,000 687,000 663,100 627,300 567,600 507,900 448,200 400,400 376,600 352,700 328,800
トリニダード・トバゴ 690,000 670,000 630,100 606,900 572,100 514,100 456,100 398,100 351,700 328,500 305,300 282,100
ニカラグア 740,000 720,000 685,600 664,400 632,500 579,500 526,500 473,400 431,000 409,800 388,600 367,400
ハイチ 980,000 950,000 903,000 876,100 835,700 768,400 701,100 633,800 580,000 553,000 526,100 499,200
パナマ 650,000 630,000 589,900 567,100 532,900 475,900 418,900 361,900 316,300 293,500 270,700 248,000
バハマ 690,000 660,000 622,600 599,700 565,400 508,100 450,800 393,600 347,800 324,900 302,000 279,100
パラグアイ 710,000 680,000 642,400 618,700 583,100 523,900 464,700 405,400 358,000 334,300 310,600 287,000
バルバドス 690,000 670,000 630,100 606,900 572,100 514,100 456,100 398,100 351,700 328,500 305,300 282,100
ブラジル 800,000 780,000 724,400 696,200 653,900 583,500 513,100 442,600 386,300 358,100 329,900 301,800
ベネズエラ 1,060,000 1,020,000 957,400 922,700 870,600 783,900 697,200 610,400 541,000 506,300 471,600 437,000
ベリーズ 770,000 750,000 699,000 673,000 634,100 569,200 504,300 439,400 387,500 361,500 335,600 309,600
ペルー 760,000 730,000 685,900 660,400 622,300 558,700 495,100 431,500 380,700 355,200 329,800 304,400
ボリビア 830,000 800,000 763,300 740,300 705,900 648,600 591,300 534,000 488,100 465,200 442,200 419,300
ホンジュラス 710,000 690,000 646,000 623,800 590,400 534,800 479,200 423,600 379,100 356,900 334,600 312,400
メキシコ 740,000 720,000 669,000 643,000 604,100 539,200 474,300 409,400 357,500 331,500 305,600 279,600
欧州
 
アイスランド 730,000 700,000 655,500 629,300 590,000 524,400 458,900 393,300 340,900 314,600 288,400 262,200
アイルランド 750,000 720,000 672,800 645,800 605,500 538,200 470,900 403,700 349,800 322,900 296,000 269,100
アゼルバイジャン 660,000 630,000 594,000 571,000 536,600 479,200 421,800 364,400 318,500 295,500 272,600 249,600
アルバニア 710,000 690,000 646,800 624,500 591,100 535,400 479,700 424,100 379,500 357,200 335,000 312,700
アルメニア 650,000 620,000 586,900 565,600 533,600 480,300 427,000 373,700 331,100 309,800 288,500 267,200
アンドラ 740,000 720,000 668,800 642,000 601,900 535,000 468,100 401,300 347,800 321,000 294,300 267,500
イタリア 830,000 740,000 691,800 664,100 622,600 553,400 484,200 415,100 359,700 332,000 304,400 276,700
ウクライナ 620,000 600,000 564,400 543,800 512,900 461,500 410,100 358,600 317,500 296,900 276,300 255,800
ウズベキスタン 710,000 680,000 640,800 617,100 581,700 522,600 463,500 404,500 357,200 333,600 309,900 286,300
英国 1,020,000 860,000 798,400 766,400 718,500 638,700 558,900 479,000 415,200 383,200 351,300 319,400
エストニア 580,000 560,000 523,400 502,400 471,000 418,700 366,400 314,000 272,200 251,200 230,300 209,400
オーストリア 920,000 820,000 767,100 736,400 690,400 613,700 537,000 460,300 398,900 368,200 337,500 306,900
オランダ 760,000 740,000 686,800 659,300 618,100 549,400 480,700 412,100 357,100 329,600 302,200 274,700
カザフスタン 750,000 730,000 684,800 661,000 625,300 565,800 506,300 446,900 399,300 375,500 351,700 327,900
キプロス 660,000 640,000 597,000 573,100 537,300 477,600 417,900 358,200 310,400 286,600 262,700 238,800
ギリシャ 660,000 640,000 597,000 573,100 537,300 477,600 417,900 358,200 310,400 286,600 262,700 238,800
キルギス 640,000 620,000 586,300 566,800 537,700 489,100 440,500 391,900 353,100 333,600 314,200 294,800
クロアチア 620,000 600,000 561,500 539,000 505,400 449,200 393,100 336,900 292,000 269,500 247,100 224,600
コソボ 670,000 650,000 606,800 584,500 551,100 495,400 439,700 384,100 339,500 317,200 295,000 272,700
サンマリノ 770,000 740,000 691,800 664,100 622,600 553,400 484,200 415,100 359,700 332,000 304,400 276,700
ジョージア 630,000 610,000 570,500 550,000 519,400 468,300 417,200 366,200 325,300 304,900 284,400 264,000
スイス 1,010,000 980,000 909,300 872,900 818,300 727,400 636,500 545,600 472,800 436,400 400,100 363,700
スウェーデン 850,000 820,000 759,900 729,500 683,900 607,900 531,900 455,900 395,100 364,700 334,300 304,000
スペイン 750,000 720,000 672,300 645,400 605,000 537,800 470,600 403,400 349,600 322,700 295,800 268,900
スロバキア 660,000 640,000 595,800 571,900 536,200 476,600 417,000 357,500 309,800 286,000 262,100 238,300
スロベニア 660,000 630,000 590,100 566,500 531,100 472,100 413,100 354,100 306,900 283,300 259,700 236,100
セルビア 640,000 620,000 576,800 554,500 521,100 465,400 409,700 354,100 309,500 287,200 265,000 242,700
タジキスタン 790,000 770,000 732,500 710,900 678,600 624,700 570,800 516,900 473,800 452,300 430,700 409,200
チェコ 650,000 630,000 585,400 562,000 526,800 468,300 409,800 351,200 304,400 281,000 257,600 234,200
デンマーク 830,000 800,000 742,300 712,600 668,000 593,800 519,600 445,400 386,000 356,300 326,600 296,900
ドイツ 850,000 720,000 666,800 640,100 600,100 533,400 466,700 400,100 346,700 320,000 293,400 266,700
トルクメニスタン 770,000 750,000 712,500 690,800 658,300 604,000 549,800 495,500 452,100 430,400 408,700 387,000
ノルウェー 880,000 850,000 789,100 757,600 710,200 631,300 552,400 473,500 410,300 378,800 347,200 315,700
バチカン 770,000 740,000 691,800 664,100 622,600 553,400 484,200 415,100 359,700 332,000 304,400 276,700
ハンガリー 630,000 610,000 570,100 547,300 513,100 456,100 399,100 342,100 296,500 273,700 250,900 228,100
フィンランド 820,000 790,000 732,900 703,600 659,600 586,300 513,000 439,700 381,100 351,800 322,500 293,200
フランス 850,000 720,000 668,800 642,000 601,900 535,000 468,100 401,300 347,800 321,000 294,300 267,500
ブルガリア 600,000 580,000 539,500 517,900 485,600 431,600 377,700 323,700 280,500 259,000 237,400 215,800
ベラルーシ 670,000 650,000 616,500 595,700 564,600 512,700 460,800 408,900 367,400 346,700 325,900 305,200
ベルギー 770,000 740,000 689,900 662,300 620,900 551,900 482,900 413,900 358,700 331,100 303,500 276,000
ポーランド 620,000 600,000 556,000 533,800 500,400 444,800 389,200 333,600 289,100 266,900 244,600 222,400
ボスニア・ヘルツェゴビナ 610,000 590,000 555,800 534,500 502,500 449,200 395,900 342,600 299,900 278,600 257,300 236,000
ポルトガル 700,000 670,000 627,600 602,500 564,900 502,100 439,300 376,600 326,400 301,300 276,200 251,100
マケドニア旧ユーゴスラビア共和国 640,000 620,000 576,800 554,500 521,100 465,400 409,700 354,100 309,500 287,200 265,000 242,700
マルタ 770,000 740,000 691,800 664,100 622,600 553,400 484,200 415,100 359,700 332,000 304,400 276,700
モナコ 740,000 720,000 668,800 642,000 601,900 535,000 468,100 401,300 347,800 321,000 294,300 267,500
モルドバ 660,000 640,000 602,600 580,500 547,400 492,100 436,800 381,600 337,400 315,300 293,200 271,100
モンテネグロ 670,000 650,000 606,800 584,500 551,100 495,400 439,700 384,100 339,500 317,200 295,000 272,700
ラトビア 670,000 640,000 600,000 576,000 540,000 480,000 420,000 360,000 312,000 288,000 264,000 240,000
リトアニア 600,000 580,000 542,100 520,400 487,900 433,700 379,500 325,300 281,900 260,200 238,500 216,900
リヒテンシュタイン 1,010,000 980,000 909,300 872,900 818,300 727,400 636,500 545,600 472,800 436,400 400,100 363,700
ルーマニア 630,000 610,000 570,800 547,900 513,700 456,600 399,500 342,500 296,800 274,000 251,100 228,300
ルクセンブルク 740,000 710,000 664,600 638,000 598,200 531,700 465,200 398,800 345,600 319,000 292,400 265,900
ロシア 840,000 670,000 629,100 604,800 568,200 507,300 446,400 385,500 336,700 312,400 288,000 263,700
中東 アフガニスタン 900,000 870,000 832,900 809,600 774,600 716,300 658,000 599,700 553,100 529,800 506,500 483,200
アラブ首長国連邦 700,000 670,000 629,300 604,100 566,300 503,400 440,500 377,600 327,200 302,000 276,900 251,700
イエメン 870,000 850,000 808,300 785,100 750,400 692,600 634,800 577,000 530,700 507,600 484,400 461,300
イスラエル 920,000 830,000 771,800 741,700 696,600 621,400 546,200 471,100 410,900 380,800 350,800 320,700
イラク 1,070,000 1,040,000 989,900 960,300 915,900 841,900 767,900 693,900 634,700 605,100 575,500 546,000
イラン 780,000 760,000 720,400 698,400 665,300 610,300 555,300 500,200 456,200 434,200 412,200 390,200
オマーン 690,000 670,000 623,100 599,000 562,800 502,500 442,200 381,900 333,600 309,500 285,400 261,300
カタール 660,000 640,000 596,000 573,000 538,400 480,800 423,200 365,600 319,500 296,500 273,400 250,400
クウェート 770,000 740,000 695,600 669,800 631,100 566,500 501,900 437,400 385,700 359,900 334,100 308,300
サウジアラビア 820,000 800,000 753,000 728,900 692,700 632,400 572,100 511,800 463,600 439,400 415,300 391,200
シリア 610,000 590,000 555,500 536,900 509,000 462,400 415,900 369,300 332,100 313,400 294,800 276,200
トルコ 680,000 660,000 615,500 591,700 556,000 496,400 436,900 377,300 329,700 305,800 282,000 258,200
バーレーン 720,000 700,000 650,000 624,800 587,000 524,000 461,000 398,000 347,600 322,400 297,200 272,000
ヨルダン 680,000 650,000 613,900 591,300 557,500 501,100 444,700 388,300 343,200 320,700 298,100 275,600
レバノン 790,000 770,000 716,800 690,100 650,100 583,400 516,700 450,100 396,700 370,000 343,400 316,700
アフリカ
 
アルジェリア 740,000 710,000 673,000 649,700 614,700 556,400 498,100 439,800 393,200 369,800 346,500 323,200
アンゴラ 1,080,000 1,050,000 990,100 959,700 914,100 838,100 762,100 686,100 625,300 594,900 564,500 534,100
ウガンダ 800,000 780,000 740,800 719,000 686,200 631,500 576,800 522,200 478,400 456,600 434,700 412,900
エジプト 710,000 650,000 607,100 584,800 551,400 495,700 440,000 384,300 339,700 317,400 295,100 272,900
エチオピア 800,000 780,000 740,300 718,400 685,500 630,700 575,900 521,100 477,300 455,400 433,500 411,600
エリトリア 760,000 730,000 695,300 673,600 641,000 586,700 532,400 478,100 434,700 413,000 391,300 369,600
ガーナ 810,000 780,000 744,100 722,000 688,700 633,300 577,900 522,500 478,100 456,000 433,800 411,700
カーボヴェルデ 890,000 860,000 814,500 787,900 748,100 681,600 615,200 548,700 495,500 469,000 442,400 415,800
ガボン 970,000 940,000 886,500 857,000 812,900 739,200 665,600 591,900 533,000 503,500 474,100 444,600
カメルーン 910,000 890,000 839,000 813,000 774,100 709,200 644,300 579,400 527,500 501,500 475,600 449,600
ガンビア 890,000 860,000 814,500 787,900 748,100 681,600 615,200 548,700 495,500 469,000 442,400 415,800
ギニア 1,030,000 1,000,000 947,400 918,700 875,600 803,900 732,200 660,400 603,000 574,300 545,600 517,000
ギニアビサウ 890,000 860,000 814,500 787,900 748,100 681,600 615,200 548,700 495,500 469,000 442,400 415,800
ケニア 740,000 720,000 679,500 656,300 621,600 563,600 505,700 447,700 401,300 378,200 355,000 331,800
コートジボワール 980,000 950,000 896,500 868,200 825,900 755,200 684,600 613,900 557,400 529,100 500,900 472,600
コモロ 660,000 640,000 603,700 581,600 548,400 493,200 438,000 382,800 338,600 316,500 294,400 272,300
コンゴ共和国 970,000 940,000 886,500 857,000 812,900 739,200 665,600 591,900 533,000 503,500 474,100 444,600
コンゴ民主共和国 1,110,000 1,080,000 1,019,000 987,400 940,100 861,200 782,300 703,400 640,300 608,700 577,200 545,600
サントメ・プリンシペ 970,000 940,000 886,500 857,000 812,900 739,200 665,600 591,900 533,000 503,500 474,100 444,600
ザンビア 760,000 740,000 699,000 677,200 644,600 590,200 535,800 481,500 438,000 416,200 394,500 372,700
シエラレオネ 760,000 740,000 699,100 677,200 644,200 589,300 534,400 479,500 435,500 413,600 391,600 369,700
ジブチ 1,010,000 980,000 925,600 896,200 852,100 778,500 704,900 631,400 572,500 543,100 513,700 484,300
ジンバブエ 890,000 860,000 817,800 793,400 757,000 696,200 635,400 574,700 526,000 501,700 477,400 453,100
スーダン 950,000 920,000 876,000 849,400 809,400 742,800 676,200 609,600 556,300 529,700 503,000 476,400
スワジランド 650,000 630,000 593,600 572,000 539,600 485,500 431,500 377,400 334,200 312,500 290,900 269,300
セーシェル 700,000 670,000 631,500 608,200 573,400 515,200 457,100 398,900 352,400 329,100 305,900 282,600
赤道ギニア 970,000 940,000 886,500 857,000 812,900 739,200 665,600 591,900 533,000 503,500 474,100 444,600
セネガル 890,000 860,000 814,500 787,900 748,100 681,600 615,200 548,700 495,500 469,000 442,400 415,800
ソマリア 830,000 800,000 757,800 733,400 697,000 636,200 575,400 514,700 466,000 441,700 417,400 393,100
タンザニア 780,000 760,000 720,100 697,300 663,100 606,100 549,100 492,100 446,500 423,700 400,900 378,100
チャド 870,000 850,000 799,000 773,000 734,100 669,200 604,300 539,400 487,500 461,500 435,600 409,600
中央アフリカ 910,000 890,000 839,000 813,000 774,100 709,200 644,300 579,400 527,500 501,500 475,600 449,600
チュニジア 590,000 570,000 534,600 515,900 487,900 441,100 394,300 347,600 310,200 291,500 272,800 254,100
トーゴ 940,000 910,000 856,500 828,200 785,900 715,200 644,600 573,900 517,400 489,100 460,900 432,600
ナイジェリア 1,020,000 1,000,000 943,900 915,300 872,500 801,100 729,700 658,300 601,200 572,700 544,100 515,600
ナミビア 660,000 640,000 600,900 580,400 549,800 498,700 447,600 396,500 355,700 335,200 314,800 294,400
ニジェール 940,000 910,000 856,500 828,200 785,900 715,200 644,600 573,900 517,400 489,100 460,900 432,600
ブルキナファソ 870,000 840,000 797,300 773,000 736,500 675,800 615,100 554,400 505,800 481,500 457,200 432,900
ブルンジ 830,000 800,000 757,800 733,400 697,000 636,200 575,400 514,700 466,000 441,700 417,400 393,100
ベナン 880,000 860,000 812,300 787,400 750,000 687,800 625,600 563,400 513,600 488,700 463,800 438,900
ボツワナ 770,000 740,000 705,400 683,200 650,100 594,800 539,500 484,300 440,000 417,900 395,800 373,700
マダガスカル 770,000 750,000 710,300 687,900 654,400 598,500 542,600 486,700 442,000 419,700 397,300 375,000
マラウイ 790,000 770,000 730,500 708,900 676,500 622,400 568,400 514,300 471,100 449,400 427,800 406,200
マリ 910,000 890,000 840,300 815,000 777,200 714,200 651,200 588,200 537,700 512,500 487,300 462,100
南アフリカ共和国 700,000 630,000 593,600 572,000 539,600 485,500 431,500 377,400 334,200 312,500 290,900 269,300
南スーダン 1,010,000 980,000 931,100 903,100 861,000 790,900 720,800 650,700 594,600 566,500 538,500 510,500
モーリシャス 660,000 640,000 603,700 581,600 548,400 493,200 438,000 382,800 338,600 316,500 294,400 272,300
モーリタニア 860,000 840,000 797,100 773,600 738,400 679,700 621,000 562,300 515,300 491,800 468,300 444,900
モザンビーク 840,000 810,000 772,800 749,400 714,500 656,200 597,900 539,700 493,000 469,700 446,400 423,100
モロッコ 650,000 630,000 588,500 565,800 531,700 474,800 418,000 361,100 315,600 292,900 270,100 247,400
リビア 780,000 750,000 714,300 691,700 657,800 601,400 545,000 488,600 443,400 420,800 398,300 375,700
リベリア 810,000 780,000 744,100 722,000 688,700 633,300 577,900 522,500 478,100 456,000 433,800 411,700
ルワンダ 860,000 830,000 789,400 765,400 729,400 669,500 609,600 549,600 501,700 477,700 453,700 429,800
レソト 650,000 630,000 593,600 572,000 539,600 485,500 431,500 377,400 334,200 312,500 290,900 269,300


二 総領事館
地域
 
所在地
 
号別
総領事 1号 2号 3号 4号 5号 6号 7号 8号 9号
アジア コルカタ 630,000円 612,800円 580,700円 527,300円 473,900円 420,500円 377,700円 356,400円 335,000円 313,700円
チェンナイ 640,000 627,900 594,900 539,900 484,900 429,900 385,900 363,900 341,900 320,000
ベンガルール 630,000 612,800 580,700 527,300 473,900 420,500 377,700 356,400 335,000 313,700
ムンバイ 690,000 645,600 611,500 554,700 497,900 441,000 395,600 372,800 350,100 327,400
スラバヤ 560,000 522,300 492,900 444,000 395,100 346,200 307,000 287,500 267,900 248,400
デンパサール 500,000 488,700 459,500 411,000 362,500 313,900 275,100 255,700 236,300 216,900
メダン 540,000 522,300 492,900 444,000 395,100 346,200 307,000 287,500 267,900 248,400
チェンマイ 530,000 516,200 484,000 430,200 376,400 322,700 279,600 258,100 236,600 215,100
済州 750,000 693,500 650,100 577,900 505,700 433,400 375,600 346,700 317,800 289,000
釜山 680,000 635,600 595,900 529,700 463,500 397,300 344,300 317,800 291,300 264,900
広州 780,000 722,200 677,000 601,800 526,600 451,400 391,200 361,100 331,000 300,900
上海 840,000 782,300 733,400 651,900 570,400 488,900 423,700 391,100 358,500 326,000
重慶 560,000 527,000 495,300 442,500 389,700 336,900 294,600 273,500 252,400 231,300
瀋陽 640,000 597,600 561,500 501,300 441,100 381,000 332,800 308,800 284,700 260,700
青島 680,000 661,200 619,900 551,000 482,100 413,300 358,200 330,600 303,100 275,500
香港 810,000 751,400 704,500 626,200 547,900 469,700 407,000 375,700 344,400 313,100
カラチ 740,000 704,000 673,800 623,400 573,000 522,600 482,300 462,100 442,000 421,800
ホーチミン 530,000 494,600 464,900 415,500 366,100 316,600 277,100 257,300 237,500 217,800
ペナン 530,000 510,400 478,500 425,300 372,100 319,000 276,400 255,200 233,900 212,700
大洋州 シドニー 700,000 653,200 612,300 544,300 476,300 408,200 353,800 326,600 299,400 272,200
パース 670,000 646,100 605,700 538,400 471,100 403,800 350,000 323,000 296,100 269,200
ブリスベン 690,000 639,700 599,700 533,100 466,500 399,800 346,500 319,900 293,200 266,600
メルボルン 690,000 644,000 603,800 536,700 469,600 402,500 348,900 322,000 295,200 268,400
オークランド 680,000 661,700 620,300 551,400 482,500 413,600 358,400 330,800 303,300 275,700
北米
 
アトランタ 620,000 580,600 544,300 483,800 423,300 362,900 314,500 290,300 266,100 241,900
サンフランシスコ 700,000 653,400 612,600 544,500 476,400 408,400 353,900 326,700 299,500 272,300
シアトル 630,000 589,100 552,300 490,900 429,500 368,200 319,100 294,500 270,000 245,500
シカゴ 670,000 621,400 582,500 517,800 453,100 388,400 336,600 310,700 284,800 258,900
デトロイト 610,000 570,600 534,900 475,500 416,100 356,600 309,100 285,300 261,500 237,800
デンバー 590,000 574,300 538,400 478,600 418,800 359,000 311,100 287,200 263,200 239,300
ナッシュビル 680,000 631,300 591,900 526,100 460,300 394,600 342,000 315,700 289,400 263,100
ニューヨーク 800,000 686,400 643,500 572,000 500,500 429,000 371,800 343,200 314,600 286,000
ハガッニャ 590,000 568,800 533,300 474,000 414,800 355,500 308,100 284,400 260,700 237,000
ヒューストン 640,000 595,100 557,900 495,900 433,900 371,900 322,300 297,500 272,700 248,000
ボストン 670,000 624,500 585,500 520,400 455,400 390,300 338,300 312,200 286,200 260,200
ホノルル 620,000 581,200 544,800 484,300 423,800 363,200 314,800 290,600 266,400 242,200
マイアミ 640,000 592,600 555,500 493,800 432,100 370,400 321,000 296,300 271,600 246,900
ロサンゼルス 700,000 655,100 614,100 545,900 477,700 409,400 354,800 327,500 300,200 273,000
カルガリー 630,000 611,300 573,100 509,400 445,700 382,100 331,100 305,600 280,200 254,700
トロント 700,000 655,200 614,300 546,000 477,800 409,500 354,900 327,600 300,300 273,000
バンクーバー 710,000 655,900 614,900 546,600 478,300 410,000 355,300 328,000 300,600 273,300
モントリオール 650,000 625,800 586,700 521,500 456,300 391,100 339,000 312,900 286,800 260,800
中南米 クリチバ 700,000 681,600 640,200 571,300 502,400 433,500 378,300 350,800 323,200 295,700
サンパウロ 780,000 728,500 684,200 610,400 536,600 462,800 403,800 374,200 344,700 315,200
マナウス 750,000 732,400 692,200 625,300 558,400 491,500 437,900 411,200 384,400 357,700
リオデジャネイロ 830,000 772,000 726,900 651,700 576,500 501,300 441,100 411,000 380,900 350,900
レオン 590,000 574,400 539,800 482,000 424,300 366,500 320,300 297,200 274,100 251,000
欧州 ミラノ 760,000 706,700 662,500 588,900 515,300 441,700 382,800 353,300 323,900 294,500
エディンバラ 760,000 730,000 684,300 608,300 532,300 456,200 395,400 365,000 334,600 304,200
バルセロナ 670,000 649,800 609,200 541,500 473,800 406,100 352,000 324,900 297,800 270,800
デュッセルドルフ 680,000 632,300 592,800 526,900 461,000 395,200 342,500 316,100 289,800 263,500
ハンブルク 660,000 635,800 596,000 529,800 463,600 397,400 344,400 317,900 291,400 264,900
フランクフルト 690,000 640,200 600,200 533,500 466,800 400,100 346,800 320,100 293,400 266,800
ミュンヘン 660,000 634,700 595,000 528,900 462,800 396,700 343,800 317,300 290,900 264,500
ストラスブール 690,000 642,000 601,900 535,000 468,100 401,300 347,800 321,000 294,300 267,500
マルセイユ 660,000 642,000 601,900 535,000 468,100 401,300 347,800 321,000 294,300 267,500
ウラジオストク 670,000 631,200 594,800 534,300 473,800 413,200 364,800 340,600 316,400 292,200
サンクトペテルブルク 580,000 558,100 524,500 468,400 412,400 356,300 311,500 289,000 266,600 244,200
ハバロフスク 670,000 631,200 594,800 534,300 473,800 413,200 364,800 340,600 316,400 292,200
ユジノサハリンスク 670,000 631,200 594,800 534,300 473,800 413,200 364,800 340,600 316,400 292,200
中東 ドバイ 670,000 646,300 605,900 538,600 471,300 404,000 350,100 323,200 296,200 269,300
ジッダ 690,000 668,800 632,600 572,300 512,000 451,700 403,500 379,400 355,300 331,200
イスタンブール 620,000 596,200 558,900 496,800 434,700 372,600 322,900 298,100 273,200 248,400


三 政府代表部
地域 所在地 号別
大使 公使 特号 1号 2号 3号 4号 5号 6号 7号 8号 9号
アジア ジャカルタ(東南アジア諸国連合) 560,000円 540,000円 508,100円 488,700円 459,500円 411,000円 362,500円 313,900円 275,100円 255,700円 236,300円 216,900円
北米
 
ニューヨーク(国際連合) 910,000 770,000 715,000 686,400 643,500 572,000 500,500 429,000 371,800 343,200 314,600 286,000
モントリオール(国際民間航空機関) 730,000 700,000 651,900 625,800 586,700 521,500 456,300 391,100 339,000 312,900 286,800 260,800
欧州
 
 
 
 
 
ウィーン(在ウィーン国際機関) 850,000 820,000 767,100 736,400 690,400 613,700 537,000 460,300 398,900 368,200 337,500 306,900
ジュネーブ(在ジュネーブ国際機関) 1,140,000 960,000 898,000 862,100 808,200 718,400 628,600 538,800 467,000 431,000 395,100 359,200
(軍縮会議) 1,000,000 960,000 898,000 862,100 808,200 718,400 628,600 538,800 467,000 431,000 395,100 359,200
パリ(経済協力開発機構) 800,000 720,000 668,800 642,000 601,900 535,000 468,100 401,300 347,800 321,000 294,300 267,500
(国際連合教育科学文化機関) 740,000 720,000 668,800 642,000 601,900 535,000 468,100 401,300 347,800 321,000 294,300 267,500
ブリュッセル(欧州連合) 820,000 740,000 689,900 662,300 620,900 551,900 482,900 413,900 358,700 331,100 303,500 276,000


別表第三 研修員手当(第十九条関係)

号別 1号 2号 3号 4号 5号 6号 7号 8号 9号 10号 11号 12号 13号 14号 15号
手当額 760,700円 738,700円 716,700円 694,700円 672,700円 650,700円 628,700円 606,700円 584,700円 562,700円 540,700円 518,700円 496,700円 474,700円 452,700円
 
16号 17号 18号 19号 20号 21号 22号 23号 24号 25号 26号 27号 28号 29号 30号  
430,700円 408,700円 386,700円 364,700円 342,700円 320,700円 298,700円 276,700円 254,700円 232,700円 210,700円 188,700円 166,700円 144,700円 122,700円