在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律
（昭和二十七年四月二十一日法律第九十三号）

最終改正：平成二三年四月二七日法律第二二号

（在外公館の名称及び位置）
第一条 　在外公館の名称及び位置は、別表第一のとおりとする。

（在外職員の給与）
第二条 　在外公館に勤務する外務公務員（以下「在外職員」という。）には、大使及び公使にあつては俸給、期末手当及び在勤手当、大使及び公使以外の在外職員にあつては俸給、扶養手当、期末手当、勤勉手当及び在勤手当を支給する。
２ 　大使及び公使の俸給及び期末手当は、この法律中に特別の規定がある場合を除く外、特別職の職員の給与に関する法律 （昭和二十四年法律第二百五十二号）の規定に基いて支給する。
３ 　大使及び公使以外の在外職員の俸給、扶養手当、期末手当及び勤勉手当は、この法律中に特別の規定がある場合を除くほか、一般職の職員の給与に関する法律 （昭和二十五年法律第九十五号）（第十五条の規定を除く。）の規定に基づいて支給する。

（給与の支払）
第三条 　在外職員の俸給、扶養手当、期末手当及び勤勉手当の支払は、当該在外職員が指定する者にすることができる。

（給与の支給方法）
第四条 　在外職員の給与（期末手当及び勤勉手当を除く。）は、特別職の職員の給与に関する法律第八条 並びに一般職の職員の給与に関する法律第九条 及び第十九条の九 の規定にかかわらず、毎月一回その給与の月額をその月の下旬に支給する。
２ 　在勤手当の計算期間は、月の一日から月の末日までとする。
３ 　在勤手当を支給する場合であつて、前項の計算期間の初日から末日まで支給するとき以外のときは、その額は、当該計算期間の現日数を基礎として日割によつて計算する。

（在勤手当）
第五条 　在勤手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食住等の経費に充当するために支給されるものとし、その額は、在外職員がその体面を維持し、且つ、その職務と責任に応じて能率を充分発揮することができるように在外公館の所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めなければならない。

（在勤手当の種類）
第六条 　在勤手当の種類は、在勤基本手当、住居手当、配偶者手当、子女教育手当、館長代理手当、特殊語学手当及び研修員手当とする。
２ 　在勤基本手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食等の経費に充当するために支給する。
３ 　住居手当は、在外職員（国家公務員宿舎法 （昭和二十四年法律第百十七号）第十条 又は第十二条第一項 の規定により公邸又は無料宿舎の貸与を受けるものを除く。）が在外公館において勤務するのに必要な住宅費に充当するために支給する。
４ 　配偶者手当は、配偶者（在外職員を除く。）を伴う在外職員に支給する。
５ 　子女教育手当は、在外職員の子のうち次に掲げるもので主として当該在外職員の収入によつて生計を維持しているもの（以下「年少子女」という。）が本邦以外の地において学校教育その他の教育を受けるのに必要な経費に充当するために支給する。
一 　四歳以上十八歳未満の子
二 　十八歳に達した子であつて、就学する学校（外務省令で定める学校を除く。）において、十八歳に達した日から、十九歳に達するまでの間に新たに所属する学年の開始日から起算して一年を経過する日までの間にあるもの
６ 　館長代理手当は、在外公館の長の事務の代理をする在外職員（以下「館長代理」という。）に支給する。
７ 　特殊語学手当は、特殊の語学の研修を命ぜられた在外職員に支給する。
８ 　研修員手当は、外務公務員法 （昭和二十七年法律第四十一号）第十五条 の規定に基づき外国において研修を命ぜられた者（以下「在外研修員」という。）に支給する。在外研修員には、研修員手当以外の在勤手当は、支給しない。

（調査報告書）
第七条 　在外公館の長は、外務省令で定めるところにより、毎年定期的に、当該在外公館の所在地の物価指数、為替相場の変動状況その他在勤手当の額の検討のため必要な事項に関する調査報告書を外務大臣に提出しなければならない。
２ 　外務大臣は、前項の調査報告書が提出された場合には、これを審議会等（国家行政組織法 （昭和二十三年法律第百二十号）第八条 に規定する機関をいう。）で政令で定めるもの（以下「審議会」という。）に提示しなければならない。

（在勤手当の額の改訂）
第八条 　審議会は、前条の調査報告書その他の資料により、たえず在勤手当の額を検討し、その改訂の必要があると認める場合には、適当と認める額を外務大臣に勧告することができる。

（在勤手当の額の臨時の改訂又は設定）
第九条 　国会閉会中において、物価若しくは為替相場の著しい変動その他特別の事情により緊急に第十条第一項に定める範囲を超えて在勤基本手当の額を改訂し、若しくは研修員手当の額を改訂する必要を生じた場合又は在外公館の増置に伴つて在勤基本手当の基準額を新たに設定する必要を生じた場合には、最近の国会においてこの法律が改正されるまでの間、予算の範囲内において、政令で臨時にその改訂又は設定をすることができる。

（戦争等による特別事態の際の在勤手当）
第九条の二 　戦争、事変、内乱等による特別事態が発生している地に所在する在外公館として外務大臣が指定するものに勤務する在外職員（休暇帰国のため在勤地（国家公務員等の旅費に関する法律 （昭和二十五年法律第百十四号）に定める在勤地をいう。以下同じ。）を離れている在外職員を除く。）に支給する在勤基本手当の額は、当該指定がされた日から当該指定が解除される日の前日までの間は、前条又は次条第一項の規定に基づき当該在外職員に支給すべきものとされる在勤基本手当の額にその額の百分の十五に相当する額を加算した額とする。この場合において、当該在外職員に関する第十三条及び第十八条の規定の適用については、第十三条中「現に受ける在勤基本手当（館長代理手当を受けている者にあつては、当該手当を含む。）の支給額」とあるのは「第九条の二第一項前段の規定の適用がないものとした場合に受けるべき在勤基本手当の額（館長代理手当を受けている在外職員にあつては、同項前段の規定の適用がないものとした場合に当該在外職員が受けるべき当該手当の額を当該在勤基本手当の額に加算した額）」と、第十八条中「現に受ける在勤基本手当の支給額」とあるのは「第九条の二第一項前段の規定の適用がないものとした場合に受けるべき在勤基本手当の額」とする。
２ 　在勤地において前項の特別事態が発生したことに伴い一時在勤地以外の地に駐在を命ぜられた在外職員に対する在勤手当の支給については、その地を新在勤地とみなすものとし、その者に、その地に所在する在外公館について定められている在勤手当（その地に在外公館が所在していない場合その他外務省令で定める場合には、旧在勤地に所在する在外公館について定められている在勤手当（当該在勤手当について前項前段の規定の適用があるときは、その適用がないものとした場合の在勤手当））を支給する。
３ 　第一項の指定に関し必要な事項は、外務省令で定める。

（在勤基本手当の支給額）
第十条 　在勤基本手当の月額は、別表第二に定める基準額（第九条の規定に基づき、在外公館の増置に伴つて設定された基準額を含む。）の百分の七十五から百分の百二十五までの範囲内において在外公館の種類、所在国又は所在地及び号の別によつて政令で定める額とする。
２ 　在勤基本手当の号の適用に関し必要な事項は、外務省令で定める。

（在勤基本手当の支給期間）
第十一条 　在勤基本手当は、在外職員が在勤地に到着した日の翌日から、帰国（出張のための帰国を除く。）を命ぜられて在勤地を出発する日又は新在勤地への転勤を命ぜられて旧在勤地を出発する日の前日まで（以下「在勤基本手当の支給期間」という。）、支給する。
２ 　外国において新たに在外職員となつた者には、その日から在勤基本手当を支給する。
３ 　在勤基本手当の支給期間中に在勤基本手当の号別に異動を生じた在外職員には、その日から新たに定められた号別により在勤基本手当を支給する。
４ 　在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで在勤基本手当を支給する。
５ 　在勤基本手当の支給期間中に本邦へ出張を命ぜられ、又は休暇帰国を許された在外職員で、在勤地を出発した日から在勤地に帰着する日までの期間が六十日をこえるものには、第一項の規定にかかわらず、六十日をこえる期間についての在勤基本手当は、支給しない。

（住居手当の支給額）
第十二条 　住居手当の月額は、在外職員が居住している家具付きでない住宅の一箇月に要する家賃の額（在外職員が居住している住宅が家具付きである場合には、それが家具付きでないものとしたときに支払われるべき家賃の額）から政令で定める額を控除した額に相当する額とする。ただし、予算の範囲内において在外公館の種類、所在国又は所在地及び号の別によつて政令で定める額（次項において「限度額」という。）を限度とする。
２ 　前項ただし書（限度に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、次の各号に掲げる在外職員に支給する住居手当の月額の限度は、当該在外職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 　次のいずれかに掲げる者（次号及び次条において「配偶者等」という。）を伴う在外職員以外の者（次号に該当する者を除く。）　限度額の百分の八十に相当する額
イ　配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次条第六項において同じ。）
ロ　子（主として在外職員の収入によつて生計を維持している者に限る。次条第六項において同じ。）
二 　外務省設置法 （平成十一年法律第九十四号）第九条第四項 の規定により在外公館長の事務を代理すべき者として指定されている在外職員のうち外務大臣が特に指定するもの　限度額の百分の百十に相当する額（配偶者等を伴う在外職員以外の者にあつては、その額の百分の八十に相当する額）
３ 　前項第二号に該当する在外職員が外務省設置法第九条第四項 に規定する指定を解除された場合において、外務省令で定めるところによりやむを得ない事情があると認めるときは、外務省令で定める期間に限り、当該指定を解除された在外職員に対し、前項第二号の額を限度として住居手当を支給することができる。
４ 　住居手当の号の適用その他住居手当の支給に関し必要な事項は、外務省令で定める。

（住居手当の支給期間等）
第十二条の二 　住居手当は、在勤基本手当の支給期間、支給する。
２ 　外国において新たに在外職員となつた者には、その日から住居手当を支給する。
３ 　住居手当の支給期間中に住居手当の号別に異動を生じた在外職員には、その日から新たに定められた号別により住居手当を支給する。
４ 　住居手当の支給期間の終了後、やむを得ない事故のため、外務大臣の許可を得て、引き続き配偶者を旧在勤地に残留させる在外職員には、第一項の規定にかかわらず、百八十日以内においてその事故の存する間、従前のとおり住居手当を支給することができる。
５ 　在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで住居手当を支給する。ただし、当該在外職員が死亡した場合において、外務大臣が特に必要があると認めるときは、死亡した日の翌日から百八十日を超えない期間を限り、当該在外職員が死亡当時伴つていた配偶者等に従前の住居手当の支給額に相当する額を支給することができる。
６ 　前項ただし書の規定による配偶者等への支給の順位は、配偶者及び子の順序とし、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

（配偶者手当の支給額）
第十三条 　配偶者手当の支給額は、配偶者手当を受ける在外職員が現に受ける在勤基本手当（館長代理手当を受けている者にあつては、当該手当を含む。）の支給額の百分の二十に相当する額とする。

（配偶者手当の支給期間）
第十四条 　配偶者手当は、在外職員の在勤基本手当の支給期間中において、当該在外職員の配偶者が当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日（在外職員の配偶者が当該在外職員の在勤地において配偶者となつた場合にあつては、配偶者となつた日）から、当該在外職員の在勤基本手当の支給期間の終了する日（その配偶者がその日の前に帰国する場合にあつてはその配偶者が帰国のためその地を出発する日の前日、その配偶者がその日の前に配偶者でなくなつた場合又は死亡した場合にあつては、配偶者でなくなつた日又は死亡した日）まで、支給する。
２ 　在勤基本手当の支給期間の終了後、やむを得ない事故のため、外務大臣の許可を得て、引き続き配偶者を旧在勤地に残留させる在外職員には、前項の規定にかかわらず、百八十日以内の期間においてその事故の存する間、従前のとおり配偶者手当を支給することができる。
３ 　配偶者手当を受ける在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで配偶者手当を支給する。但し、当該在外職員が死亡した場合において、外務大臣が特に必要があると認めるときは、死亡した日の翌日から百八十日をこえない期間に限り、引き続き当該在外職員の配偶者に配偶者手当を支給することができる。

（配偶者手当を受ける在外職員の扶養手当）
第十五条 　配偶者手当を受ける在外職員の扶養手当は、配偶者に係る分は、支給しない。

（子女教育手当の支給額）
第十五条の二 　子女教育手当の月額は、年少子女一人につき八千円とする。
２ 　在外職員の年少子女が適当な学校教育を受けるのに相当な経費を要する地として外務大臣が指定する地（以下この項及び第五項において「指定地」という。）に所在する在外公館に勤務する在外職員の年少子女（六歳以上の年少子女であつて、学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）に規定する小学校、中学校又は高等学校に相当するものとして外務大臣が認める教育施設において教育を受けるべきものに限る。以下この項から第四項までにおいて同じ。）が当該在外公館の所在する指定地又はその他の指定地において学校教育を受けるときは、当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は、前項の規定にかかわらず、当該年少子女一人につき、同項の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額から自己負担額（我が国における教育に関する支出の実態等を勘案し在外職員が年少子女の教育のために自ら負担すべき額として政令で定める額をいう。以下この条において同じ。）を控除した額を加算した額とする。
一 　在外職員の年少子女が当該在外職員の勤務する在外公館の所在する指定地において学校教育を受ける場合にあつては、次の額のうちいずれか少ない額
イ　適当な学校教育を受けるのに必要な授業料その他の経費（外務省令で定める費目に係るものに限る。以下この条において「必要経費」という。）として外務大臣が当該在外職員の勤務する在外公館の所在する指定地において標準的であると認定する額
ロ　現に要する当該年少子女に係る必要経費の額
二 　在外職員の年少子女が前号に規定する指定地以外の指定地において学校教育を受ける場合にあつては、次の額のうち最も少ない額
イ　前号イに規定する額
ロ　当該年少子女が学校教育を受ける指定地における必要経費として外務大臣が標準的であると認定する額
ハ　前号ロに規定する額
３ 　在外職員の勤務する在外公館の所在する地であつて、当該在外職員の年少子女に適当な学校教育を受けさせることができない地として外務大臣が定める地に所在する在外公館に勤務する在外職員の年少子女が当該在外公館の所在する地以外の地（本邦を除く。）において学校教育を受けるときにおける当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は、第一項の規定にかかわらず、当該年少子女一人につき、同項の額に、次の各号に規定する額のうちいずれか少ない額から自己負担額を控除した額を加算した額とする。
一 　在外職員の勤務する在外公館の所在する地以外の地における学校教育に係る必要経費として外務大臣が当該年少子女の学校教育を受ける地において標準的であると認定する額
二 　前項第一号ロに規定する額
４ 　前二項の場合において、在外職員の年少子女が学校教育を受ける地に海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設（外務大臣が指定する施設に限る。）が所在し、かつ、当該年少子女が当該在外教育施設において教育を受けないことについて合理的な理由がある場合として外務大臣が定める場合に該当しないときは、加算される額は、十二万円を限度とする。
５ 　指定地に所在する在外公館に勤務する在外職員の年少子女（六歳未満の年少子女、又は六歳以上の年少子女であつて学校教育法 に規定する幼稚園に相当するものとして外務大臣が認める教育施設において教育を受けるべきものに限る。）が当該在外公館の所在する指定地又はその他の指定地において学校教育を受けるときは、当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は、第一項の規定にかかわらず、当該年少子女一人につき、同項の額に、現に要する当該年少子女に係る必要経費の額から自己負担額を控除した額を加算した額とする。この場合において、加算される額は、一万二千円を限度とする。

（子女教育手当の支給期間）
第十五条の三 　子女教育手当は、在外職員の在勤基本手当の支給期間中において、当該在外職員の年少子女（次項の規定に該当するものを除く。以下この項において同じ。）が当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日（在外職員の年少子女が当該在外職員の在勤地において年少子女に該当することとなつた者である場合にあつては、年少子女に該当することとなつた日）から、当該在外職員の在勤基本手当の支給期間の終了する日（その年少子女がその日の前に帰国する場合（その地を出発する日からその地に帰着する日までの期間が六十日以内である場合を除く。）にあつてはその年少子女が帰国のためその地を出発する日の前日、その年少子女がその日の前に年少子女に該当しないこととなつた場合又は死亡した場合にあつては年少子女に該当しないこととなつた日又は死亡した日）まで、支給する。ただし、その期間が六十日以内である場合は、この限りでない。
２ 　在外職員の年少子女が当該在外職員の在勤地及び本邦以外の地において学校教育その他の教育を受ける場合には、その地において当該教育を受けることにつき相当の事情があると外務大臣が認める場合に限り、前項の規定に準じて外務省令で定めるところにより、当該在外職員に子女教育手当を支給する。
３ 　子女教育手当を受ける在外職員が離職し、又は死亡したときは、その日まで子女教育手当を支給する。
４ 　前三項に定めるもののほか、第一項ただし書の期間がやむを得ない事情により六十日以内の期間にとどまることとなつた場合の子女教育手当の支給期間の特例その他子女教育手当の支給に関し必要な事項は、外務省令で定める。

（館長代理手当の支給額）
第十六条 　館長代理手当の支給額は、館長代理手当を受ける在外職員が現に受ける在勤基本手当の支給額の百分の十に相当する額とする。ただし、その額と当該在外職員の現に受ける在勤基本手当の支給額との合計額は、代理される在外公館の長が受けるべき在勤基本手当の支給額を超えることができない。

（館長代理手当の支給期間）
第十七条 　館長代理手当は、館長代理が在勤地に到着した日の翌日又は在外職員が在外公館の長の事務を代理した日からその代理をしなくなつた日まで支給する。ただし、当該代理期間が六十日未満のときは、この限りでない。

（特殊語学手当）
第十八条 　特殊語学手当は、政令で定めるところにより、在外職員が現に受ける在勤基本手当の支給額の百分の二十をこえない範囲内において政令で定める額を支給する。

（研修員手当の支給額）
第十九条 　研修員手当の月額は、号の別によつて別表第三に定める額とする。
２ 　研修員手当の号の適用に関し必要な事項は、外務省令で定める。

（研修員手当の支給期間）
第二十条 　研修員手当は、在外研修員が在勤地に到着した日の翌日から在外研修員を免ぜられて帰国し又は他の在外公館に勤務するため在勤地を出発する日（同一の在外公館の館務に従事することを命ぜられた者にあつては、その命ぜられた日）の前日まで、支給する。
２ 　在外研修員が離職し、又は死亡したときは、その日まで研修員手当を支給する。

（給与の端数計算）
第二十一条 　本邦通貨をもつて定められた在外職員の給与を外国通貨で送金するため当該外国通貨に換算する場合において、当該外国通貨の最低単位に満たない端数を生じたときは、当該端数を切り捨てて当該給与を支給することができる。
２ 　外国通貨をもつて定められた在外職員の給与の支給額に当該外国通貨の最低単位に満たない端数を生じたときは、当該端数を切り捨てて当該給与を支給することができる。

（罰則）
第二十二条 　この法律の規定に違反して給与を支払い、若しくはその支払を拒み、又はこれらの行為を故意に容認した者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

（国外犯罪）
第二十三条 　前条の規定は、国外において同条の罪を犯した者にも適用する。

　　　附　則　抄

１ 　この法律は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月一日から適用する。
３ 　日本政府在外事務所に置かれる職員の給与に関しこの法律を適用する場合には、当該職員を、在外公館の名称及び位置を定める法律（昭和二十七年法律第八十五号）の規定により当該日本政府在外事務所の所在地に置かれる大使館、公使館、総領事館又は領事館に勤務する在外職員とみなす。

　　　附　則　（昭和二七年六月一三日法律第一九〇号）　抄

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和二七年一二月二五日法律第三二四号）　抄

１ 　この法律は、公布の日から施行し、第八条、第二十二条及び別表の改正規定並びに附則第三項から第八項までの規定は、昭和二十七年十一月一日から適用する。

　　　附　則　（昭和二七年一二月二六日法律第三三二号）

１ 　この法律は、公布の日から施行する。
２ 　左に掲げる政令は、廃止する。
一 　在外公館増置令（昭和二十七年政令第三百三十六号）
二 　在外公館の増置に伴う在勤俸の額の設定に関する政令（昭和二十七年政令第四百三十八号）

　　　附　則　（昭和二八年七月二五日法律第八四号）　抄

１ 　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和二九年三月二四日法律第一一号）

　この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。但し、在コロンビア及びイラクの各日本国公使館に関する部分については、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（昭和三〇年七月一日法律第四二号）

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三一年三月一六日法律第一〇号）

　この法律は、昭和三十一年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三二年三月三〇日法律第一一号）

　この法律は、昭和三十二年四月一日から施行する。ただし、在ポーランド及び在チェッコスロヴァキアの各大使館に関する部分は、それぞれ、日本国とポーランド人民共和国との間の国交回復に関する協定及び日本国とチェッコスロヴァキア共和国との間の国交回復に関する議定書の効力が同日前に発生しない場合には、当該協定及び議定書の効力の発生の日から施行し、在ドミニカ、在ペルー、在チリ、在キューバ、在ヴェネズエラ及び在コロンビアの各大使館及び各公使館並びに在イエメン及び在リビアの各公使館に関する部分は、それぞれ、昭和三十二年四月一日以後において政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（昭和三二年一一月一六日法律第一七九号）

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三三年二月二一日法律第一号）

　この法律は、アラブ連合共和国の承認の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三三年三月三一日法律第二七号）

　この法律は、昭和三十三年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三四年三月二四日法律第三一号）

　この法律は、昭和三十四年四月一日から施行する。ただし、在イラク及び在レバノンの各大使館及び各公使館、在ハンガリー公使館並びに在カサブランカの総領事館及び領事館に関する部分は、それぞれ、昭和三十四年四月一日以後において政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（昭和三五年一月八日法律第二号）

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三五年三月二八日法律第一二号）

　この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三五年一二月二六日法律第一六三号）

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三六年三月三一日法律第一八号）

　この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。ただし、在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律附則第七項の次に一項を加える改正規定及び同法別表大使館の項に在セネガル日本国大使館に関する部分を加える改正規定は、昭和三十六年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三七年三月二〇日法律第一三号）　抄

１ 　この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。
２ 　この法律の施行の日の前日において現に在外公館に勤務する外務公務員につき、改正前の別表による在勤俸の支給額（以下「旧在勤俸額」という。）が改正後の別表による在勤俸の支給額をこえるときは、その者に対して支給する在勤俸の支給額は、その者が在勤俸の号別に異動を生ずることなく引き続き同一在外公館に勤務する限り、旧在勤俸額とする。
３ 　在ニカラグァ、在ハイティ、在エル・サルヴァドル、在パナマ、在フィンランド、在ルクセンブルグ、在ジョルダン、在リビア及び在テュニジアの各日本国公使館、在プレトリア及び在ダマスカスの各日本国総領事館並びに在ダッカ日本国領事館に勤務する外務公務員に対して支給する在勤俸の支給額は、これらの在外公館がそれぞれ改正後の別表に掲げる大使館又総領事館に種類を変更されるまでの間は、次の表に定めるところによる。備考　単位は、アメリカ合衆国ドルとする。
在外公館の種類 所在国又は所在地 号別 公使 一号 二号 三号 四号 五号 六号 七号 八号 九号 十号 十一号
　
　
公使館 ニカラグァ 一三、八〇〇 一一、〇二八 九、六四八 八、二五六 六、九八四 六、一四四 五、五〇八 五、〇八八 四、六五六 四、二三六 三、八一六 三、三八四
ハイティ 一三、八〇〇 一一、一二一 九、七六八 八、四二四 七、一二八 六、二六四 五、六一六 五、一八四 四、七五二 四、三二〇 三、八八八 三、四五六
エル・サルヴァドル 一三、八〇〇 一一、一九六 九、九〇〇 八、五九二 七、二七二 六、三八四 五、七二四 五、二八〇 四、八四八 四、四〇四 三、九六〇 三、五二八
パナマ 一三、八〇〇 一〇、九五六 九、五二八 八、一〇〇 六、八五二 六、〇二四 五、四〇〇 四、九八〇 四、五七二 四、一五二 三、七三二 三、三二四
フィンランド 一三、八〇〇 一〇、九五六 九、五二八 八、一〇〇 六、八五二 六、〇二四 五、四〇〇 四、九八〇 四、五七二 四、一五二 三、七三二 三、三二四
ルクセンブルグ 一四、四〇〇 一一、二五六 九、六七二 八、一〇〇 六、八五二 六、〇二四 五、四〇〇 四、九八〇 四、五七二 四、一五二 三、七三二 三、三二四
ジョルダン 一五、〇〇〇 一一、九七六 一〇、四五二 八、九四〇 七、五六〇 六、六四八 五、九六四 五、四九六 五、〇四〇 四、五八四 四、一二八 三、六七二
リビア 一三、八〇〇 一〇、八六〇 九、三八四 七、九八〇 六、六九六 五、八八〇 五、二六八 四、八七二 四、四六四 四、〇五六 三、六四八 三、二四〇
テュニジア 一三、八〇〇 一一、〇二八 九、六四八 八、二五六 六、九八四 六、一四四 五、五〇八 五、〇八八 四、六五六 四、二三六 三、八一六 三、三八四
総領事館 プレトリア 　 一〇、八六〇 九、三八四 七、九〇八 六、六九六 五、二六八 五、二六八 四、八七二 四、四六四 四、〇五六 三、六四八 三、二四〇
ダマスカス 　 一一、二五六 九、六七二 八、一〇〇 六、八五二 六、〇二四 五、四〇〇 四、九八〇 四、五七二 四、一五二 三、七三二 三、三二四
領事館 ダッカ 　 一二、八四〇 一一、二二〇 九、六〇〇 八、一二四 七、一四〇 六、三九六 五、九〇四 五、四一二 四、九二〇 四、四二八 三、九三六

備考　単位は、アメリカ合衆国ドルとする。

　　　附　則　（昭和三八年四月一日法律第七三号）

　この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。
　　　附　則　（昭和三九年五月一一日法律第八〇号）

　この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。ただし、在マラヤ連邦日本国大使館、在シンガポール及び在ソールズベリーの各日本国総領事館に関する部分は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四〇年五月四日法律第五五号）

　この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。ただし、在タンガニイカ大使館に関する部分は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四一年四月二六日法律第五八号）　抄

１ 　この法律は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。

　　　附　則　（昭和四二年六月五日法律第三二号）

　この法律の施行期日は、各在外公館に関する部分につき政令で定める。ただし、在ナイジェリア連邦及び在コンゴー（レオポルドヴィル）の各大使館に関する部分は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四四年三月二八日法律第四号）　抄

１ 　この法律は、昭和四十四年七月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和四五年一二月二一日法律第一二六号）

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、在ブラジル及び在スワジランドの各日本国大使館、在リオ・デ・ジャネイロ及び在レニングラードの各日本国総領事館並びに軍縮委員会日本政府代表部に関する部分は、政令で定める日から施行する。
２ 　第二条の規定による改正後の在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二のうち在インドネシア及び在パキスタンの各日本国大使館並びに在ジャカルタ日本国総領事館に関する部分は、昭和四十五年四月一日から適用する。

　　　附　則　（昭和四六年三月二七日法律第八号）　抄

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
一 　在ミュンヘン日本国総領事館並びに在エドモントン及び在オークランドの各日本国総領事館及び、各日本国領事館に関する部分並びに別表第一を加える改正規定中外務省設置法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第三号）附則第一項ただし書及び外務省設置法及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第百二十六号）附則第一項ただし書に規定する各日本国大使館及び各日本国総領事館に関する部分でこの法律の公布の日において施行されていないもの　政令で定める日
二 　別表第二の改正規定中在インドネシア、在セイロン及び在コンゴー（キンシャサ）の各日本国大使館、在ジャカルタ、在香港、在サン・フランシスコ及び在ニュー・ヨークの各日本国総領事館、在アンカレッジ日本国領事館並びに国際連合日本政府代表部に関する部分　昭和四十六年四月一日
２ 　改正後の別表第三中在ソヴィエト連邦日本国大使館に関する部分は、昭和四十六年一月一日から適用する。

　　　附　則　（昭和四七年六月一九日法律第七五号）

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在バングラデシュ、在ブータン、在モンゴル、在トンガ、在ナウル、在西サモア、在フィジー、在アラブ首長国連邦、在オマーン、在カタル、在バハレーン及び在赤道ギニアの各日本国大使館並びに在ダッカ日本国総領事館に関する部分は政令で定める日から、在ブリスベン及び在イスタンブルの各日本国総領事館及び各日本国領事館に関する部分は昭和四十七年十月一日から施行する。
２ 　改正後の第十二条及び別表第二から別表第四までの規定並びに次項及び附則第四項の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。
３ 　昭和四十七年三月三十一日において現に在外公館に勤務する外務公員について、改正前の別表第二による在勤基本手当の支給額を一アメリカ合衆国ドルにつき三百八円の率で換算した本邦通貨の額（以下「旧在勤基本手当額」という。）が改正後の別表第二による在勤基本手当の支給額をこえるときは、その者に対して支給する在勤基本手当の額は、その者が在勤基本手当の号別に異動を生ずることなく引き続き同一在外公館に勤務する限り、旧在勤基本手当額とする。
４ 　在ダッカ日本国総領事館並びに在ブリスベン及び在イスタンブルの各日本国領事館に勤務する外務公務員に対して支給する在勤基本手当の月額及び改正後の第十二条第一項ただし書の限度額は、これらの在外公館がそれぞれ改正後の別表第一に掲げる大使館又は総領事館に種類を変更されるまでの間は、在勤手当の種類及び号の別により、それぞれ次の各表に定めるところによる。一　在勤基本手当
在外公館の名称 号別
総領事又は領事館の館長 １号 ２号 ３号 ４号 ５号 ６号 ７号 ８号 ９号 １０号 １１号
在ダッカ日本国総領事館 ３５０，０００円 ３０５，２００円 ２８８，１００円 ２７１，０００円 ２２９，２００円 ２０１，４００円 １８０，８００円 １６６，６００ １５２，８００円 １３８，９００円 １２５，０００円 １１１，２００円
在ブリスベン日本国総領事館 ３３０，０００ ３０６，３００ ２６６，１００ ２２５，８００ １９１，０００ １６７，９００ １５０，６００ １３８，９００ １２７，５００ １１５，８００ １０４，１００ ９２，７００
在イスタンブル日本国総領事館 ３３０，０００ ２７３，６００ ２３２，７００ １９１，９００ １６２，３００ １４２，６００ １２７，８００ １１８，３００ １０８，４００ ９８，６００ ８８，７００ ７８，８００

二　住居手当
在外公館の名称 号別
１号 ２号 ３号 ４号 ５号 ６号
在ダッカ日本国総領事館 １１９，０００円 ９９，０００円 ８２，０００円 ６５，０００円 ５２，５００円 ４２，０００円
在ブリスベン日本国総領事館 １０６，５００ ８８，０００ ７５，５００ ５９，０００ ４６，５００ ３７，０００
在イスタンブル日本国総領事館 １１９，０００ ９９，０００ ８２，０００ ６５，０００ ５２，５００ ４２，０００


　　　附　則　（昭和四八年六月一一日法律第三二号）

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アトランタ日本国総領事館に関する部分は政令で定める日から、第六条の改正規定及び第十五条の次に二条を加える改正規定は昭和四十八年七月一日から施行する。
２ 　改正後の別表第三の規定（在中華人民共和国日本国大使館に関する部分を除く。）は、昭和四十八年四月一日から適用する。
３ 　昭和四十八年七月一日に本邦以外の地にある改正後の第十五条の三第一項に規定する年少子女を有する在外職員に対する同項の規定の適用については、同項中「当該在外職員の年少子女（次項の規定に該当するものを除く。以下この項において同じ。）が当該在外職員の在勤地に到着した日の翌日」とあるのは、「昭和四十八年七月一日」とする。
４ 　前項に定めるもののほか、同項に規定する在外職員に対する子女教育手当の支給期間の特例その他子女教育手当の支給に関し必要な経過措置は、外務省令で定める。

　　　附　則　（昭和四九年五月二七日法律第五九号）　抄

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ポート・モレスビー日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
２ 　この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十条第一項、第十二条第一項、第二十条の二第一項、別表第二及び別表第三の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

　　　附　則　（昭和五〇年六月一〇日法律第三六号）

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在グレナダ、在バハマ及び在ギニア・ビザオの各日本国大使館並びに在上海、在アガナ及び在マルセイユの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
２ 　この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。

　　　附　則　（昭和五〇年一二月一九日法律第八六号）

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五一年六月五日法律第六〇号）

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在スリナム、在ガーボ・ヴェルデ、在サントメ・プリンシペ及び在モザンビークの各日本国大使館並びに在ウジュン・パンダン及び在ホラムシャハルの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
２ 　この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。

　　　附　則　（昭和五一年一一月六日法律第八二号）

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五二年六月一七日法律第七二号）　抄

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アンゴラ及び在セイシェルの各日本国大使館、在ペナン日本国総領事館並びに在エンカルナシオン日本国領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（昭和五三年四月一四日法律第二三号）

　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在コモロ及び在ジブティの各日本国大使館並びに在カンザス・シティ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（昭和五四年一二月二五日法律第七一号）

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ドミニカ、在ソロモン及び在トゥヴァルの各日本国大使館並びに在広州、在ボストン及び在フランクフルトの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
２ 　この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十五条の二第二項の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

　　　附　則　（昭和五五年三月三一日法律第一五号）

　この法律は、昭和五十五年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在セント・ヴィンセント、在セント・ルシア及び在キリバスの各日本国大使館並びに在クリチバ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（昭和五六年五月二日法律第三二号）

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ヴァヌアツ日本国大使館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
２ 　この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第二及び別表第三の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

　　　附　則　（昭和五七年三月三一日法律第一五号）

　この法律は、昭和五十七年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アルバニア日本国大使館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（昭和五八年三月三一日法律第一五号）

　この法律は、昭和五十八年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アンティグァ・バーブーダ及び在ベリーズの各日本国大使館に関する部分、「ジッダ」を「リアド」に改める部分並びに在ジェッダ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（昭和五八年一二月二日法律第七八号）　抄

１ 　この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和五九年三月三一日法律第九号）

　この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ブルネイ及び在セント・クリストファー・ネイヴィースの各日本国大使館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（昭和六〇年四月一三日法律第二三号）

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在瀋陽日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
２ 　この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十五条の二第二項及び第三項の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。

　　　附　則　（昭和六〇年一二月二一日法律第九七号）　抄

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、題名、第一条第一項、第九条の二第四項及び第十一条の六第二項の改正規定、第十四条の次に二条を加える改正規定、第十五条、第十七条、第十九条の二第三項、第十九条の六及び第二十二条の見出しの改正規定、同条に一項を加える改正規定、附則第十六項を附則第十八項とし、附則第十五項の次に二項を加える改正規定並びに附則第十二項から第十四項まで及び第二十三項から第二十九項までの規定は昭和六十一年一月一日から、第十一条第四項の改正規定は同年六月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和六一年四月三〇日法律第三九号）

　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（昭和六二年三月三一日法律第六号）

　この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和六三年五月一七日法律第三五号）

　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。
　　　附　則　（平成元年三月三一日法律第八号）

　この法律は、平成元年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成二年三月三一日法律第八号）

　この法律は、平成二年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ナミビア日本国大使館に関する部分はナミビアの国家承認の日以後において政令で定める日から、在エディンバラ日本国総領事館に関する部分は政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成三年三月三〇日法律第五号）　抄

１ 　この法律は、平成三年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在マイアミ及び在ストラスブールの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（平成三年一二月二四日法律第一〇二号）　抄

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第五条第一項の改正規定、第十一条第四項を削る改正規定、第十三条の四第六項並びに第十九条の二第一項及び第二項の改正規定、第十九条の七を第十九条の八とする改正規定、第十九条の六の改正規定、同条を第十九条の七とし、第十九条の五を第十九条の六とし、第十九条の四を第十九条の五とし、第十九条の三を第十九条の四とする改正規定、第十九条の二の次に一条を加える改正規定並びに第二十三条第七項の改正規定並びに附則第十二項から第二十項までの規定は、平成四年一月一日から施行する。

　　　附　則　（平成四年三月三一日法律第三号）　抄

１ 　この法律は、平成四年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アゼルバイジャン、在アルメニア、在ウクライナ、在ウズベキスタン、在エストニア、在カザフスタン、在キルギスタン、在タジキスタン、在トルクメニスタン、在ベラルーシ、在モルドヴァ、在ラトヴィア及び在リトアニアの各日本国大使館並びに在ホーチミン、在デトロイト及びウィニペッグの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（平成五年三月三一日法律第二号）

　この法律は、平成五年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在グルジア、在クロアチア及び在スロヴェニアの各日本国大使館並びに在ウラジオストク及び在ナホトカの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成六年六月一五日法律第三三号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（平成六年七月一日法律第八三号）

　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在マケドニア旧ユーゴースラヴィア共和国及び在エリトリアの各日本国大使館並びに在ドバイ日本国総領事館に関する部分並びに中南米の項に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成七年三月二三日法律第三三号）

　この法律は、平成七年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成八年三月三一日法律第一〇号）

　この法律は、平成八年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在アンドラ、在サン・マリノ、在ボスニア・ヘルツェゴヴィナ及び在リヒテンシュタインの各日本国大使館並びに在済州日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成九年三月三一日法律第二九号）

　この法律は、平成九年四月一日から施行する。ただし、別表第一及び別表第二の改正規定中在香港及び在コタ・キナバルの各日本国総領事館に関する部分、別表第一の三領事館の表を削る改正規定、別表第一の四政府代表部の表を別表第一の三政府代表部の表とする改正規定、別表第二の三領事館の表を削る改正規定並びに別表第二の四政府代表部の表を別表第二の三政府代表部の表とする改正規定は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成九年六月四日法律第六六号）　抄

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（平成九年一二月一〇日法律第一一二号）　抄

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成一〇年三月三一日法律第一六号）

　この法律は、平成十年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在デンヴァー日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年三月三一日法律第六号）　抄

１ 　この法律は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、「ボン」を「ベルリン」に改める部分並びに別表第一及び別表第二の改正規定中在ベルリン日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。

　　　附　則　（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

　　　附　則　（平成一二年三月三一日法律第三一号）

　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成一三年三月三一日法律第一五号）

　この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年三月三一日法律第七号）

　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、別表第一及び別表第二の改正規定中在東チモール日本国大使館に関する部分は東チモールの国家承認の日以後において政令で定める日から、国際連合教育科学文化機関日本政府代表部に関する部分は政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成一五年三月三一日法律第四号）

１ 　この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第一条のうち在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第一の改正規定中在チェンマイ日本国総領事館に関する部分及び第二条の規定は、政令で定める日から施行する。
２ 　在外公館に勤務する外務公務員が平成十五年三月三十一日において現に居住する住宅に引き続き居住する場合（外務省令で定める場合を除く。）その他外務省令で定める場合においてその者に支給する住居手当の月額については、第一条の規定による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第十二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一六年三月三一日法律第六号）

　この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第一条のうち在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律別表第一の改正規定中「アルマティ」を「アスタナ」に改める部分並びに在重慶、在カンザスシティ、在エドモントン及び在カルガリーの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成一六年一〇月二八日法律第一三六号）　抄

（施行期日）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成一七年三月三一日法律第一一号）

　この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成一九年三月三一日法律第一二号）

　この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在ニューオリンズ日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成二〇年五月二一日法律第三四号）

（施行期日等）
１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在マカッサル及び在青島の各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
２ 　この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（以下「新法」という。）第六条第五項、第十二条第二項、第十二条の二第五項及び第六項、第十五条の二第二項、別表第二並びに別表第三の規定は、平成二十年四月一日から適用する。
（経過措置）
３ 　平成二十年三月三十一日から引き続き同一の学校に就学し、同年四月一日においてこの法律による改正前の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（以下「旧法」という。）第六条第五項の規定を適用するとしたならば同項に規定する年少子女に該当することとなる者（以下「旧法下での年少子女」という。）に係る子女教育手当の月額については、新法第十五条の二第二項又は第三項の規定により支給されることとされる月額（以下「新法による支給額」という。）が、旧法第十五条の二第二項又は第三項の規定を適用するとしたならば支給されることとなる子女教育手当の月額（以下「旧法による支給額」という。）に達しない場合には、新法第十五条の二第二項又は第三項の規定にかかわらず、当該旧法下での年少子女が同日に所属する学年の開始日から起算して一年を経過する日までの間は、旧法による支給額とする。
４ 　平成二十年四月一日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間のいずれかの日に新たな学校に就学し、又は新たな学年に所属した新法第六条第五項に規定する年少子女であって、当該日において旧法下での年少子女である者に係る子女教育手当の月額については、前項の規定の適用がある場合を除き、新法による支給額が旧法による支給額に達しない場合には、新法第十五条の二第二項又は第三項の規定にかかわらず、当該日から施行日の前日までの間は、旧法による支給額とする。

　　　附　則　（平成二一年三月三一日法律第七号）

　この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在レシフェ及び在ジュネーブの各日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成二一年五月二九日法律第四一号）　抄

（施行期日）
第一条 　この法律は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成二二年三月三一日法律第九号）

　この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中在コタキナバル日本国総領事館に関する部分は、政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成二三年四月二七日法律第二二号）

１ 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、政令で定める日から施行する。
２ 　この法律による改正後の在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（以下「新法」という。）別表第二の規定は平成二十三年四月一日から、新法第十五条の二の規定はこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の翌月分以降の子女教育手当の支給について適用し、施行日の属する月分の子女教育手当の支給については、なお従前の例による。


別表第一　在外公館の名称及び位置（第一条関係）
一　大使館
地域 名称 位置
国名 地名
アジア 在インド日本国大使館 インド ニューデリー
在インドネシア日本国大使館 インドネシア ジャカルタ
在カンボジア日本国大使館 カンボジア プノンペン
在シンガポール日本国大使館 シンガポール シンガポール
在スリランカ日本国大使館 スリランカ コロンボ
在タイ日本国大使館 タイ バンコク
在大韓民国日本国大使館 大韓民国 ソウル
在中華人民共和国日本国大使館 中華人民共和国 北京
在ネパール日本国大使館 ネパール カトマンズ
在パキスタン日本国大使館 パキスタン イスラマバード
在バングラデシュ日本国大使館 バングラデシュ ダッカ
在東ティモール日本国大使館 東ティモール ディリ
在フィリピン日本国大使館 フィリピン マニラ
在ブータン日本国大使館 ブータン ティンプー
在ブルネイ日本国大使館 ブルネイ バンダルスリブガワン
在ベトナム日本国大使館 ベトナム ハノイ
在マレーシア日本国大使館 マレーシア クアラルンプール
在ミャンマー日本国大使館 ミャンマー ヤンゴン
在モルディブ日本国大使館 モルディブ マレ
在モンゴル日本国大使館 モンゴル ウランバートル
在ラオス日本国大使館 ラオス ビエンチャン
大洋州 在オーストラリア日本国大使館 オーストラリア キャンベラ
在キリバス日本国大使館 キリバス タラワ
在サモア日本国大使館 サモア アピア
在ソロモン日本国大使館 ソロモン ホニアラ
在ツバル日本国大使館 ツバル フナフティ
在トンガ日本国大使館 トンガ ヌクアロファ
在ナウル日本国大使館 ナウル ナウル
在ニュージーランド日本国大使館 ニュージーランド ウェリントン
在バヌアツ日本国大使館 バヌアツ ポートビラ
在パプアニューギニア日本国大使館 パプアニューギニア ポートモレスビー
在パラオ日本国大使館 パラオ コロール
在フィジー日本国大使館 フィジー スバ
在マーシャル日本国大使館 マーシャル マジュロ
在ミクロネシア日本国大使館 ミクロネシア コロニア
北米 在アメリカ合衆国日本国大使館 アメリカ合衆国 ワシントン
在カナダ日本国大使館 カナダ オタワ
中南米 在アルゼンチン日本国大使館 アルゼンチン ブエノスアイレス
在アンティグア・バーブーダ日本国大使館 アンティグア・バーブーダ セントジョンズ
在ウルグアイ日本国大使館 ウルグアイ モンテビデオ
在エクアドル日本国大使館 エクアドル キト
在エルサルバドル日本国大使館 エルサルバドル サンサルバドル
在ガイアナ日本国大使館 ガイアナ ジョージタウン
在キューバ日本国大使館 キューバ ハバナ
在グアテマラ日本国大使館 グアテマラ グアテマラ
在グレナダ日本国大使館 グレナダ セントジョージズ
在コスタリカ日本国大使館 コスタリカ サンホセ
在コロンビア日本国大使館 コロンビア ボゴタ
在ジャマイカ日本国大使館 ジャマイカ キングストン
在スリナム日本国大使館 スリナム パラマリボ
在セントクリストファー・ネーヴィス日本国大使館 セントクリストファー・ネーヴィス バセテール
在セントビンセント日本国大使館 セントビンセント キングスタウン
在セントルシア日本国大使館 セントルシア カストリーズ
在チリ日本国大使館 チリ サンティアゴ
在ドミニカ日本国大使館 ドミニカ ロゾー
在ドミニカ共和国日本国大使館 ドミニカ共和国 サントドミンゴ
在トリニダード・トバゴ日本国大使館 トリニダード・トバゴ ポートオブスペイン
在ニカラグア日本国大使館 ニカラグア マナグア
在ハイチ日本国大使館 ハイチ ポルトープランス
在パナマ日本国大使館 パナマ パナマ
在バハマ日本国大使館 バハマ ナッソー
在パラグアイ日本国大使館 パラグアイ アスンシオン
在バルバドス日本国大使館 バルバドス ブリッジタウン
在ブラジル日本国大使館 ブラジル ブラジリア
在ベネズエラ日本国大使館 ベネズエラ カラカス
在ベリーズ日本国大使館 ベリーズ ベルモパン
在ペルー日本国大使館 ペルー リマ
在ボリビア日本国大使館 ボリビア ラパス
在ホンジュラス日本国大使館 ホンジュラス テグシガルパ
在メキシコ日本国大使館 メキシコ メキシコ
欧州 在アイスランド日本国大使館 アイスランド レイキャビク
在アイルランド日本国大使館 アイルランド ダブリン
在アゼルバイジャン日本国大使館 アゼルバイジャン バクー
在アルバニア日本国大使館 アルバニア ティラナ
在アルメニア日本国大使館 アルメニア エレバン
在アンドラ日本国大使館 アンドラ アンドララベリャ
在イタリア日本国大使館 イタリア ローマ
在ウクライナ日本国大使館 ウクライナ キエフ
在ウズベキスタン日本国大使館 ウズベキスタン タシケント
在英国日本国大使館 英国 ロンドン
在エストニア日本国大使館 エストニア タリン
在オーストリア日本国大使館 オーストリア ウィーン
在オランダ日本国大使館 オランダ ハーグ
在カザフスタン日本国大使館 カザフスタン アスタナ
在キプロス日本国大使館 キプロス ニコシア
在ギリシャ日本国大使館 ギリシャ アテネ
在キルギス日本国大使館 キルギス ビシュケク
在グルジア日本国大使館 グルジア トビリシ
在クロアチア日本国大使館 クロアチア ザグレブ
在コソボ日本国大使館 コソボ プリシュティナ
在サンマリノ日本国大使館 サンマリノ サンマリノ
在スイス日本国大使館 スイス ベルン
在スウェーデン日本国大使館 スウェーデン ストックホルム
在スペイン日本国大使館 スペイン マドリード
在スロバキア日本国大使館 スロバキア ブラチスラバ
在スロベニア日本国大使館 スロベニア リュブリャナ
在セルビア日本国大使館 セルビア ベオグラード
在タジキスタン日本国大使館 タジキスタン ドゥシャンベ
在チェコ日本国大使館 チェコ プラハ
在デンマーク日本国大使館 デンマーク コペンハーゲン
在ドイツ日本国大使館 ドイツ ベルリン
在トルクメニスタン日本国大使館 トルクメニスタン アシガバット
在ノルウェー日本国大使館 ノルウェー オスロ
在バチカン日本国大使館 バチカン 　
在ハンガリー日本国大使館 ハンガリー ブダペスト
在フィンランド日本国大使館 フィンランド ヘルシンキ
在フランス日本国大使館 フランス パリ
在ブルガリア日本国大使館 ブルガリア ソフィア
在ベラルーシ日本国大使館 ベラルーシ ミンスク
在ベルギー日本国大使館 ベルギー ブリュッセル
在ポーランド日本国大使館 ポーランド ワルシャワ
在ボスニア・ヘルツェゴビナ日本国大使館 ボスニア・ヘルツェゴビナ サラエボ
在ポルトガル日本国大使館 ポルトガル リスボン
在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本国大使館 マケドニア旧ユーゴスラビア共和国 スコピエ
在マルタ日本国大使館 マルタ バレッタ
在モナコ日本国大使館 モナコ モナコ
在モルドバ日本国大使館 モルドバ キシニョフ
在モンテネグロ日本国大使館 モンテネグロ ポドゴリツァ
在ラトビア日本国大使館 ラトビア リガ
在リトアニア日本国大使館 リトアニア ビリニュス
在リヒテンシュタイン日本国大使館 リヒテンシュタイン ファドーツ
在ルーマニア日本国大使館 ルーマニア ブカレスト
在ルクセンブルク日本国大使館 ルクセンブルク ルクセンブルク
在ロシア日本国大使館 ロシア モスクワ
中東 在アフガニスタン日本国大使館 アフガニスタン カブール
在アラブ首長国連邦日本国大使館 アラブ首長国連邦 アブダビ
在イエメン日本国大使館 イエメン サヌア
在イスラエル日本国大使館 イスラエル テルアビブ
在イラク日本国大使館 イラク バグダッド
在イラン日本国大使館 イラン テヘラン
在オマーン日本国大使館 オマーン マスカット
在カタール日本国大使館 カタール ドーハ
在クウェート日本国大使館 クウェート クウェート
在サウジアラビア日本国大使館 サウジアラビア リヤド
在シリア日本国大使館 シリア ダマスカス
在トルコ日本国大使館 トルコ アンカラ
在バーレーン日本国大使館 バーレーン マナーマ
在ヨルダン日本国大使館 ヨルダン アンマン
在レバノン日本国大使館 レバノン ベイルート
アフリカ 在アルジェリア日本国大使館 アルジェリア アルジェ
在アンゴラ日本国大使館 アンゴラ ルアンダ
在ウガンダ日本国大使館 ウガンダ カンパラ
在エジプト日本国大使館 エジプト カイロ
在エチオピア日本国大使館 エチオピア アディスアベバ
在エリトリア日本国大使館 エリトリア アスマラ
在ガーナ日本国大使館 ガーナ アクラ
在カーボヴェルデ日本国大使館 カーボヴェルデ プライア
在ガボン日本国大使館 ガボン リーブルビル
在カメルーン日本国大使館 カメルーン ヤウンデ
在ガンビア日本国大使館 ガンビア バンジュール
在ギニア日本国大使館 ギニア コナクリ
在ギニアビサウ日本国大使館 ギニアビサウ ビサウ
在ケニア日本国大使館 ケニア ナイロビ
在コートジボワール日本国大使館 コートジボワール アビジャン
在コモロ日本国大使館 コモロ モロニ
在コンゴ共和国日本国大使館 コンゴ共和国 ブラザビル
在コンゴ民主共和国日本国大使館 コンゴ民主共和国 キンシャサ
在サントメ・プリンシペ日本国大使館 サントメ・プリンシペ サントメ
在ザンビア日本国大使館 ザンビア ルサカ
在シエラレオネ日本国大使館 シエラレオネ フリータウン
在ジブチ日本国大使館 ジブチ ジブチ
在ジンバブエ日本国大使館 ジンバブエ ハラレ
在スーダン日本国大使館 スーダン ハルツーム
在スワジランド日本国大使館 スワジランド ムババーネ
在セーシェル日本国大使館 セーシェル ビクトリア
在赤道ギニア日本国大使館 赤道ギニア マラボ
在セネガル日本国大使館 セネガル ダカール
在ソマリア日本国大使館 ソマリア モガディシオ
在タンザニア日本国大使館 タンザニア ダルエスサラーム
在チャド日本国大使館 チャド ウンジャメナ
在中央アフリカ日本国大使館 中央アフリカ バンギ
在チュニジア日本国大使館 チュニジア チュニス
在トーゴ日本国大使館 トーゴ ロメ
在ナイジェリア日本国大使館 ナイジェリア アブジャ
在ナミビア日本国大使館 ナミビア ウィントフック
在ニジェール日本国大使館 ニジェール ニアメ
在ブルキナファソ日本国大使館 ブルキナファソ ワガドゥグー
在ブルンジ日本国大使館 ブルンジ ブジュンブラ
在ベナン日本国大使館 ベナン コトヌ
在ボツワナ日本国大使館 ボツワナ ハボローネ
在マダガスカル日本国大使館 マダガスカル アンタナナリボ
在マラウイ日本国大使館 マラウイ リロングウェ
在マリ日本国大使館 マリ バマコ
在南アフリカ共和国日本国大使館 南アフリカ共和国 プレトリア
在モーリシャス日本国大使館 モーリシャス ポートルイス
在モーリタニア日本国大使館 モーリタニア ヌアクショット
在モザンビーク日本国大使館 モザンビーク マプト
在モロッコ日本国大使館 モロッコ ラバト
在リビア日本国大使館 リビア トリポリ
在リベリア日本国大使館 リベリア モンロビア
在ルワンダ日本国大使館 ルワンダ キガリ
在レソト日本国大使館 レソト マセル

二　総領事館
地域 名称 位置
国名 地名
アジア 在コルカタ日本国総領事館 インド コルカタ
在チェンナイ日本国総領事館 インド チェンナイ
在ムンバイ日本国総領事館 インド ムンバイ
在スラバヤ日本国総領事館 インドネシア スラバヤ
在デンパサール日本国総領事館 インドネシア デンパサール
在メダン日本国総領事館 インドネシア メダン
在チェンマイ日本国総領事館 タイ チェンマイ
在済州日本国総領事館 大韓民国 済州
在釜山日本国総領事館 大韓民国 釜山
在広州日本国総領事館 中華人民共和国 広州
在上海日本国総領事館 中華人民共和国 上海
在重慶日本国総領事館 中華人民共和国 重慶
在瀋陽日本国総領事館 中華人民共和国 瀋陽
在青島日本国総領事館 中華人民共和国 青島
在香港日本国総領事館 中華人民共和国 香港
在カラチ日本国総領事館 パキスタン カラチ
在ホーチミン日本国総領事館 ベトナム ホーチミン
在ペナン日本国総領事館 マレーシア ペナン
大洋州 在シドニー日本国総領事館 オーストラリア シドニー
在パース日本国総領事館 オーストラリア パース
在ブリスベン日本国総領事館 オーストラリア ブリスベン
在メルボルン日本国総領事館 オーストラリア メルボルン
在オークランド日本国総領事館 ニュージーランド オークランド
北米 在アトランタ日本国総領事館 アメリカ合衆国 アトランタ
在サンフランシスコ日本国総領事館 アメリカ合衆国 サンフランシスコ
在シアトル日本国総領事館 アメリカ合衆国 シアトル
在シカゴ日本国総領事館 アメリカ合衆国 シカゴ
在デトロイト日本国総領事館 アメリカ合衆国 デトロイト
在デンバー日本国総領事館 アメリカ合衆国 デンバー
在ナッシュビル日本国総領事館 アメリカ合衆国 ナッシュビル
在ニューヨーク日本国総領事館 アメリカ合衆国 ニューヨーク
在ハガッニャ日本国総領事館 アメリカ合衆国 ハガッニャ
在ヒューストン日本国総領事館 アメリカ合衆国 ヒューストン
在ポートランド日本国総領事館 アメリカ合衆国 ポートランド
在ボストン日本国総領事館 アメリカ合衆国 ボストン
在ホノルル日本国総領事館 アメリカ合衆国 ホノルル
在マイアミ日本国総領事館 アメリカ合衆国 マイアミ
在ロサンゼルス日本国総領事館 アメリカ合衆国 ロサンゼルス
在カルガリー日本国総領事館 カナダ カルガリー
在トロント日本国総領事館 カナダ トロント
在バンクーバー日本国総領事館 カナダ バンクーバー
在モントリオール日本国総領事館 カナダ モントリオール
中南米 在クリチバ日本国総領事館 ブラジル クリチバ
在サンパウロ日本国総領事館 ブラジル サンパウロ
在ベレン日本国総領事館 ブラジル ベレン
在マナウス日本国総領事館 ブラジル マナウス
在リオデジャネイロ日本国総領事館 ブラジル リオデジャネイロ
欧州 在ミラノ日本国総領事館 イタリア ミラノ
在エディンバラ日本国総領事館 英国 エディンバラ
在バルセロナ日本国総領事館 スペイン バルセロナ
在デュッセルドルフ日本国総領事館 ドイツ デュッセルドルフ
在ハンブルク日本国総領事館 ドイツ ハンブルク
在フランクフルト日本国総領事館 ドイツ フランクフルト
在ミュンヘン日本国総領事館 ドイツ ミュンヘン
在ストラスブール日本国総領事館 フランス ストラスブール
在マルセイユ日本国総領事館 フランス マルセイユ
在ウラジオストク日本国総領事館 ロシア ウラジオストク
在サンクトペテルブルク日本国総領事館 ロシア サンクトペテルブルク
在ハバロフスク日本国総領事館 ロシア ハバロフスク
在ユジノサハリンスク日本国総領事館 ロシア ユジノサハリンスク
中東 在ドバイ日本国総領事館 アラブ首長国連邦 ドバイ
在ジッダ日本国総領事館 サウジアラビア ジッダ
在イスタンブール日本国総領事館 トルコ イスタンブール

三　政府代表部
地域 名称 位置
国名 地名
アジア 東南アジア諸国連合日本政府代表部 インドネシア ジャカルタ
北米 国際連合日本政府代表部 アメリカ合衆国 ニューヨーク
国際民間航空機関日本政府代表部 カナダ モントリオール
欧州 在ウィーン国際機関日本政府代表部 オーストリア ウィーン
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部 スイス ジュネーブ
軍縮会議日本政府代表部 スイス ジュネーブ
経済協力開発機構日本政府代表部 フランス パリ
国際連合教育科学文化機関日本政府代表部 フランス パリ
欧州連合日本政府代表部 ベルギー ブリュッセル


別表第二　在勤基本手当の基準額（第十条関係）
一　大使館
地域 所在国 号別
大使 公使 特号 １号 ２号 ３号 ４号 ５号 ６号 ７号 ８号 ９号
アジア インド ６８０，０００円 ６２０，０００円 ５８２，７００円 ５６２，１００円 ５４１，６００円 ４８０，０００円 ４１８，４００円 ３７７，４００円 ３３６，３００円 ３１５，８００円 ２９５，２００円 ２７４，７００円
インドネシア ６４０，０００ ５４０，０００ ５０７，３００ ４８７，９００ ４６８，５００ ４１０，２００ ３５１，９００ ３１３，１００ ２７４，２００ ２５４，８００ ２３５，４００ ２１６，０００
カンボジア ６００，０００ ５８０，０００ ５４７，８００ ５２８，６００ ５０９，５００ ４５２，１００ ３９４，７００ ３５６，４００ ３１８，２００ ２９９，０００ ２７９，９００ ２６０，８００
シンガポール ６１０，０００ ５４０，０００ ５０８，５００ ４８８，２００ ４６７，８００ ４０６，８００ ３４５，８００ ３０５，１００ ２６４，４００ ２４４，１００ ２２３，７００ ２０３，４００
スリランカ ５７０，０００ ５５０，０００ ５１７，６００ ４９８，６００ ４７９，７００ ４２２，８００ ３６５，９００ ３２８，０００ ２９０，１００ ２７１，１００ ２５２，２００ ２３３，２００
タイ ５４０，０００ ４５０，０００ ４２５，３００ ４０８，２００ ３９１，２００ ３４０，２００ ２８９，２００ ２５５，２００ ２２１，１００ ２０４，１００ １８７，１００ １７０，１００
大韓民国 ６３０，０００ ５３０，０００ ４９５，８００ ４７５，９００ ４５６，１００ ３９６，６００ ３３７，１００ ２９７，５００ ２５７，８００ ２３８，０００ ２１８，１００ １９８，３００
中華人民共和国 ７５０，０００ ６００，０００ ５５５，８００ ５３３，５００ ５１１，３００ ４４４，６００ ３７７，９００ ３３３，５００ ２８９，０００ ２６６，８００ ２４４，５００ ２２２，３００
ネパール ７１０，０００ ６９０，０００ ６５２，２００ ６３１，３００ ６１０，５００ ５４７，９００ ４８５，４００ ４４３，７００ ４０２，０００ ３８１，１００ ３６０，３００ ３３９，４００
パキスタン ７９０，０００ ７３０，０００ ６９２，３００ ６７２，０００ ６５１，７００ ５９０，９００ ５３０，１００ ４８９，５００ ４４８，９００ ４２８，７００ ４０８，４００ ３８８，１００
バングラデシュ ７００，０００ ６８０，０００ ６４７，８００ ６２７，１００ ６０６，４００ ５４４，４００ ４８２，４００ ４４１，０００ ３９９，７００ ３７９，０００ ３５８，３００ ３３７，７００
東ティモール ７８０，０００ ７６０，０００ ７２１，１００ ６９８，８００ ６７６，６００ ６０９，９００ ５４３，２００ ４９８，８００ ４５４，３００ ４３２，１００ ４０９，８００ ３８７，６００
フィリピン ５６０，０００ ４７０，０００ ４４２，７００ ４２５，９００ ４０９，０００ ３５８，５００ ３０８，０００ ２７４，３００ ２４０，６００ ２２３，８００ ２０６，９００ １９０，１００
ブータン ６３０，０００ ６１０，０００ ５７８，５００ ５５８，２００ ５３７，８００ ４７６，７００ ４１５，６００ ３７４，９００ ３３４，１００ ３１３，８００ ２９３，４００ ２７３，１００
ブルネイ ５４０，０００ ５２０，０００ ４８２，４００ ４６３，１００ ４４３，８００ ３８５，９００ ３２８，０００ ２８９，４００ ２５０，８００ ２３１，５００ ２１２，２００ １９３，０００
ベトナム ５８０，０００ ５２０，０００ ４８８，２００ ４６９，５００ ４５０，９００ ３９４，９００ ３３８，９００ ３０１，６００ ２６４，３００ ２４５，６００ ２２７，０００ ２０８，３００
マレーシア ４９０，０００ ４４０，０００ ４１３，０００ ３９６，５００ ３８０，０００ ３３０，４００ ２８０，８００ ２４７，８００ ２１４，８００ １９８，２００ １８１，７００ １６５，２００
ミャンマー ８１０，０００ ７８０，０００ ７３５，３００ ７０８，６００ ６８２，０００ ６０２，１００ ５２２，２００ ４６８，９００ ４１５，７００ ３８９，０００ ３６２，４００ ３３５，８００
モルディブ ６１０，０００ ６００，０００ ５６０，９００ ５４１，２００ ５２１，６００ ４６２，６００ ４０３，６００ ３６４，３００ ３２５，０００ ３０５，３００ ２８５，７００ ２６６，０００
モンゴル ６６０，０００ ６４０，０００ ６０４，５００ ５８３，１００ ５６１，７００ ４９７，５００ ４３３，３００ ３９０，５００ ３４７，７００ ３２６，３００ ３０４，９００ ２８３，５００
ラオス ６４０，０００ ６２０，０００ ５８４，４００ ５６３，８００ ５４３，２００ ４８１，４００ ４１９，６００ ３７８，４００ ３３７，２００ ３１６，６００ ２９６，０００ ２７５，４００
大洋州 オーストラリア ６８０，０００ ６１０，０００ ５６６，９００ ５４４，２００ ５２１，５００ ４５３，５００ ３８５，５００ ３４０，１００ ２９４，８００ ２７２，１００ ２４９，４００ ２２６，８００
キリバス ６６０，０００ ６４０，０００ ６０４，３００ ５８５，３００ ５６６，４００ ５０９，６００ ４５２，８００ ４１４，９００ ３７７，１００ ３５８，１００ ３３９，２００ ３２０，３００
サモア ６７０，０００ ６５０，０００ ６０９，７００ ５８７，１００ ５６４，４００ ４９６，５００ ４２８，６００ ３８３，３００ ３３８，０００ ３１５，３００ ２９２，７００ ２７０，１００
ソロモン ７６０，０００ ７３０，０００ ６９６，８００ ６７５，５００ ６５４，３００ ５９０，５００ ５２６，７００ ４８４，２００ ４４１，７００ ４２０，４００ ３９９，２００ ３７７，９００
ツバル ６６０，０００ ６４０，０００ ６０４，３００ ５８５，３００ ５６６，４００ ５０９，６００ ４５２，８００ ４１４，９００ ３７７，１００ ３５８，１００ ３３９，２００ ３２０，３００
トンガ ６００，０００ ５８０，０００ ５４４，４００ ５２４，３００ ５０４，３００ ４４４，２００ ３８４，１００ ３４４，１００ ３０４，０００ ２８４，０００ ２６３，９００ ２４３，９００
ナウル ５５０，０００ ５３０，０００ ４９６，４００ ４７８，２００ ４６０，１００ ４０５，８００ ３５１，５００ ３１５，３００ ２７９，０００ ２６０，９００ ２４２，８００ ２２４，７００
ニュージーランド ５９０，０００ ５７０，０００ ５３２，６００ ５１１，３００ ４９０，０００ ４２６，１００ ３６２，２００ ３１９，６００ ２７７，０００ ２５５，７００ ２３４，４００ ２１３，１００
バヌアツ ５５０，０００ ５３０，０００ ５００，７００ ４８２，４００ ４６４，２００ ４０９，３００ ３５４，４００ ３１７，９００ ２８１，３００ ２６３，０００ ２４４，７００ ２２６，５００
パプアニューギニア ８１０，０００ ７９０，０００ ７４４，２００ ７２１，０００ ６９７，９００ ６２８，４００ ５５８，９００ ５１２，６００ ４６６，３００ ４４３，２００ ４２０，０００ ３９６，９００
パラオ ５７０，０００ ５５０，０００ ５１３，３００ ４９３，７００ ４７４，０００ ４１５，０００ ３５６，０００ ３１６，７００ ２７７，３００ ２５７，７００ ２３８，０００ ２１８，４００
フィジー ５５０，０００ ５３０，０００ ４９６，４００ ４７８，２００ ４６０，１００ ４０５，８００ ３５１，５００ ３１５，３００ ２７９，０００ ２６０，９００ ２４２，８００ ２２４，７００
マーシャル ５５０，０００ ５３０，０００ ４９６，７００ ４７８，６００ ４６０，５００ ４０６，１００ ３５１，７００ ３１５，５００ ２７９，２００ ２６１，１００ ２４３，０００ ２２４，９００
ミクロネシア ５６０，０００ ５４０，０００ ５０３，２００ ４８３，９００ ４６４，７００ ４０６，９００ ３４９，１００ ３１０，６００ ２７２，１００ ２５２，８００ ２３３，６００ ２１４，３００
北米 アメリカ合衆国 ６６０，０００ ４９０，０００ ４５９，６００ ４４１，２００ ４２２，９００ ３６７，７００ ３１２，５００ ２７５，８００ ２３９，０００ ２２０，６００ ２０２，２００ １８３，９００
カナダ ６３０，０００ ５７０，０００ ５２９，８００ ５０８，６００ ４８７，４００ ４２３，８００ ３６０，２００ ３１７，９００ ２７５，５００ ２５４，３００ ２３３，１００ ２１１，９００
中南米 アルゼンチン ４４０，０００ ４３０，０００ ４００，３００ ３８４，２００ ３６８，２００ ３２０，２００ ２７２，２００ ２４０，２００ ２０８，１００ １９２，１００ １７６，１００ １６０，１００
アンティグア・バーブーダ ５９０，０００ ５７０，０００ ５３１，８００ ５１１，４００ ４９１，０００ ４２９，８００ ３６８，６００ ３２７，８００ ２８７，０００ ２６６，６００ ２４６，２００ ２２５，８００
ウルグアイ ５４０，０００ ５２０，０００ ４８６，６００ ４６７，２００ ４４７，７００ ３８９，３００ ３３０，９００ ２９２，０００ ２５３，０００ ２３３，６００ ２１４，１００ １９４，７００
エクアドル ５７０，０００ ５５０，０００ ５１６，７００ ４９６，９００ ４７７，１００ ４１７，７００ ３５８，３００ ３１８，７００ ２７９，１００ ２５９，３００ ２３９，５００ ２１９，７００
エルサルバドル ５９０，０００ ５７０，０００ ５４０，０００ ５２０，１００ ５００，３００ ４４０，７００ ３８１，１００ ３４１，４００ ３０１，７００ ２８１，９００ ２６２，０００ ２４２，２００
ガイアナ ７６０，０００ ７４０，０００ ６９１，１００ ６６５，２００ ６３９，３００ ５６１，６００ ４８３，９００ ４３２，１００ ３８０，３００ ３５４，４００ ３２８，５００ ３０２，６００
キューバ ７８０，０００ ７６０，０００ ７１７，７００ ６９４，２００ ６７０，７００ ６００，３００ ５２９，９００ ４８３，０００ ４３６，０００ ４１２，５００ ３８９，１００ ３６５，６００
グアテマラ ６１０，０００ ５９０，０００ ５５０，６００ ５３０，３００ ５１０，０００ ４４９，２００ ３８８，４００ ３４７，８００ ３０７，２００ ２８７，０００ ２６６，７００ ２４６，４００
グレナダ ６３０，０００ ６１０，０００ ５７４，９００ ５５３，６００ ５３２，４００ ４６８，６００ ４０４，９００ ３６２，４００ ３１９，９００ ２９８，６００ ２７７，４００ ２５６，１００
コスタリカ ５４０，０００ ５２０，０００ ４８６，７００ ４６８，１００ ４４９，５００ ３９３，７００ ３３７，９００ ３００，７００ ２６３，５００ ２４４，９００ ２２６，３００ ２０７，７００
コロンビア ６５０，０００ ６３０，０００ ５９４，８００ ５７３，８００ ５５２，７００ ４８９，７００ ４２６，７００ ３８４，６００ ３４２，６００ ３２１，６００ ３００，６００ ２７９，６００
ジャマイカ ５９０，０００ ５７０，０００ ５３９，０００ ５１９，２００ ４９９，３００ ４３９，９００ ３８０，５００ ３４０，８００ ３０１，２００ ２８１，４００ ２６１，６００ ２４１，８００
スリナム ７６０，０００ ７４０，０００ ６９１，１００ ６６５，２００ ６３９，３００ ５６１，６００ ４８３，９００ ４３２，１００ ３８０，３００ ３５４，４００ ３２８，５００ ３０２，６００
セントクリストファー・ネーヴィス ５９０，０００ ５７０，０００ ５３１，８００ ５１１，４００ ４９１，０００ ４２９，８００ ３６８，６００ ３２７，８００ ２８７，０００ ２６６，６００ ２４６，２００ ２２５，８００
セントビンセント ６３０，０００ ６１０，０００ ５７４，９００ ５５３，６００ ５３２，４００ ４６８，６００ ４０４，９００ ３６２，４００ ３１９，９００ ２９８，６００ ２７７，４００ ２５６，１００
セントルシア ６３０，０００ ６１０，０００ ５７４，９００ ５５３，６００ ５３２，４００ ４６８，６００ ４０４，９００ ３６２，４００ ３１９，９００ ２９８，６００ ２７７，４００ ２５６，１００
チリ ５７０，０００ ５５０，０００ ５１４，３００ ４９３，７００ ４７３，１００ ４１１，４００ ３４９，７００ ３０８，６００ ２６７，４００ ２４６，８００ ２２６，３００ ２０５，７００
ドミニカ ６３０，０００ ６１０，０００ ５７４，９００ ５５３，６００ ５３２，４００ ４６８，６００ ４０４，９００ ３６２，４００ ３１９，９００ ２９８，６００ ２７７，４００ ２５６，１００
ドミニカ共和国 ６７０，０００ ６５０，０００ ６１４，４００ ５９５，１００ ５７５，７００ ５１７，７００ ４５９，７００ ４２１，０００ ３８２，３００ ３６３，０００ ３４３，６００ ３２４，３００
トリニダード・トバゴ ６３０，０００ ６１０，０００ ５７４，９００ ５５３，６００ ５３２，４００ ４６８，６００ ４０４，９００ ３６２，４００ ３１９，９００ ２９８，６００ ２７７，４００ ２５６，１００
ニカラグア ７００，０００ ６８０，０００ ６４７，９００ ６２７，２００ ６０６，５００ ５４４，５００ ４８２，５００ ４４１，１００ ３９９，７００ ３７９，１００ ３５８，４００ ３３７，７００
ハイチ ８４０，０００ ８２０，０００ ７８２，７００ ７６０，７００ ７３８，８００ ６７２，８００ ６０６，８００ ５６２，９００ ５１８，９００ ４９６，９００ ４７４，９００ ４５３，０００
パナマ ５２０，０００ ５００，０００ ４６８，０００ ４５０，１００ ４３２，３００ ３７８，７００ ３２５，２００ ２８９，５００ ２５３，８００ ２３５，９００ ２１８，１００ ２００，２００
バハマ ５９０，０００ ５７０，０００ ５４０，０００ ５２０，１００ ５００，３００ ４４０，７００ ３８１，１００ ３４１，４００ ３０１，７００ ２８１，９００ ２６２，０００ ２４２，２００
パラグアイ ５３０，０００ ５２０，０００ ４８５，７００ ４６８，０００ ４５０，４００ ３９７，３００ ３４４，２００ ３０８，９００ ２７３，５００ ２５５，８００ ２３８，１００ ２２０，５００
バルバドス ６３０，０００ ６１０，０００ ５７４，９００ ５５３，６００ ５３２，４００ ４６８，６００ ４０４，９００ ３６２，４００ ３１９，９００ ２９８，６００ ２７７，４００ ２５６，１００
ブラジル ７００，０００ ６７０，０００ ６３１，２００ ６０６，８００ ５８２，４００ ５０９，３００ ４３６，２００ ３８７，４００ ３３８，６００ ３１４，３００ ２８９，９００ ２６５，５００
ベネズエラ ６２０，０００ ６００，０００ ５６６，２００ ５４５，３００ ５２４，４００ ４６１，７００ ３９９，０００ ３５７，２００ ３１５，４００ ２９４，５００ ２７３，６００ ２５２，７００
ベリーズ ６４０，０００ ６２０，０００ ５８０，１００ ５５８，６００ ５３７，２００ ４７２，８００ ４０８，４００ ３６５，５００ ３２２，６００ ３０１，１００ ２７９，７００ ２５８，２００
ペルー ６７０，０００ ６５０，０００ ６０９，２００ ５８７，６００ ５６６，０００ ５０１，２００ ４３６，４００ ３９３，３００ ３５０，１００ ３２８，５００ ３０６，９００ ２８５，３００
ボリビア ７３０，０００ ７１０，０００ ６７３，３００ ６５３，０００ ６３２，７００ ５７１，７００ ５１０，７００ ４７０，１００ ４２９，５００ ４０９，１００ ３８８，８００ ３６８，５００
ホンジュラス ６５０，０００ ６３０，０００ ５９１，３００ ５７０，４００ ５４９，５００ ４８６，９００ ４２４，３００ ３８２，５００ ３４０，８００ ３１９，９００ ２９９，０００ ２７８，２００
メキシコ ６００，０００ ５８０，０００ ５４５，７００ ５２４，７００ ５０３，８００ ４４０，９００ ３７８，０００ ３３６，１００ ２９４，２００ ２７３，２００ ２５２，３００ ２３１，３００
欧州 アイスランド ５６０，０００ ５４０，０００ ５０７，９００ ４８７，６００ ４６７，２００ ４０６，３００ ３４５，４００ ３０４，７００ ２６４，１００ ２４３，８００ ２２３，５００ ２０３，２００
アイルランド ６４０，０００ ６１０，０００ ５７２，５００ ５４９，６００ ５２６，７００ ４５８，０００ ３８９，３００ ３４３，５００ ２９７，７００ ２７４，８００ ２５１，９００ ２２９，０００
アゼルバイジャン ７１０，０００ ６９０，０００ ６４３，１００ ６１９，１００ ５９５，１００ ５２３，２００ ４５１，３００ ４０３，３００ ３５５，３００ ３３１，４００ ３０７，４００ ２８３，４００
アルバニア ７６０，０００ ７４０，０００ ６９１，７００ ６６６，８００ ６４１，９００ ５６７，２００ ４９２，５００ ４４２，８００ ３９３，０００ ３６８，１００ ３４３，２００ ３１８，３００
アルメニア ７５０，０００ ７２０，０００ ６７８，０００ ６５３，７００ ６２９，３００ ５５６，３００ ４８３，３００ ４３４，６００ ３８５，９００ ３６１，５００ ３３７，２００ ３１２，９００
アンドラ ６３０，０００ ６１０，０００ ５６８，４００ ５４５，６００ ５２２，９００ ４５４，７００ ３８６，５００ ３４１，０００ ２９５，６００ ２７２，８００ ２５０，１００ ２２７，４００
イタリア ７００，０００ ６３０，０００ ５９０，１００ ５６６，５００ ５４２，９００ ４７２，１００ ４０１，３００ ３５４，１００ ３０６，９００ ２８３，３００ ２５９，７００ ２３６，１００
ウクライナ ６６０，０００ ６４０，０００ ６００，２００ ５７８，９００ ５５７，７００ ４９４，０００ ４３０，３００ ３８７，９００ ３４５，４００ ３２４，２００ ３０２，９００ ２８１，７００
ウズベキスタン ５９０，０００ ５７０，０００ ５３７，４００ ５１８，７００ ５００，０００ ４４３，８００ ３８７，６００ ３５０，２００ ３１２，８００ ２９４，０００ ２７５，３００ ２５６，６００
英国 ６８０，０００ ５７０，０００ ５３６，３００ ５１４，８００ ４９３，４００ ４２９，０００ ３６４，７００ ３２１，８００ ２７８，９００ ２５７，４００ ２３６，０００ ２１４，５００
エストニア ６００，０００ ５８０，０００ ５４０，５００ ５１８，９００ ４９７，３００ ４３２，４００ ３６７，５００ ３２４，３００ ２８１，１００ ２５９，４００ ２３７，８００ ２１６，２００
オーストリア ７２０，０００ ６５０，０００ ６０２，１００ ５７８，０００ ５５４，０００ ４８１，７００ ４０９，４００ ３６１，３００ ３１３，１００ ２８９，０００ ２６４，９００ ２４０，９００
オランダ ６３０，０００ ６１０，０００ ５６９，３００ ５４６，５００ ５２３，７００ ４５５，４００ ３８７，１００ ３４１，６００ ２９６，０００ ２７３，２００ ２５０，５００ ２２７，７００
カザフスタン ７３０，０００ ７００，０００ ６５９，７００ ６３６，０００ ６１２，４００ ５４１，６００ ４７０，８００ ４２３，６００ ３７６，３００ ３５２，７００ ３２９，１００ ３０５，５００
キプロス ６１０，０００ ５９０，０００ ５５２，６００ ５３０，５００ ５０８，４００ ４４２，１００ ３７５，８００ ３３１，６００ ２８７，４００ ２６５，３００ ２４３，２００ ２２１，１００
ギリシャ ６１０，０００ ５９０，０００ ５５２，６００ ５３０，５００ ５０８，４００ ４４２，１００ ３７５，８００ ３３１，６００ ２８７，４００ ２６５，３００ ２４３，２００ ２２１，１００
キルギス ６９０，０００ ６７０，０００ ６３０，５００ ６０８，１００ ５８５，６００ ５１８，３００ ４５１，０００ ４０６，１００ ３６１，２００ ３３８，７００ ３１６，３００ ２９３，９００
グルジア ６７０，０００ ６５０，０００ ６１３，２００ ５９１，４００ ５６９，７００ ５０４，４００ ４３９，２００ ３９５，７００ ３５２，２００ ３３０，４００ ３０８，７００ ２８６，９００
クロアチア ５９０，０００ ５７０，０００ ５３３，５００ ５１２，２００ ４９０，８００ ４２６，８００ ３６２，８００ ３２０，１００ ２７７，４００ ２５６，１００ ２３４，７００ ２１３，４００
コソボ ７１０，０００ ６９０，０００ ６４４，６００ ６２０，６００ ５９６，５００ ５２４，４００ ４５２，３００ ４０４，２００ ３５６，１００ ３３２，１００ ３０８，０００ ２８４，０００
サンマリノ ６６０，０００ ６３０，０００ ５９０，１００ ５６６，５００ ５４２，９００ ４７２，１００ ４０１，３００ ３５４，１００ ３０６，９００ ２８３，３００ ２５９，７００ ２３６，１００
スイス ７００，０００ ６７０，０００ ６２６，９００ ６０１，８００ ５７６，７００ ５０１，５００ ４２６，３００ ３７６，１００ ３２６，０００ ３００，９００ ２７５，８００ ２５０，８００
スウェーデン ６４０，０００ ６１０，０００ ５７３，９００ ５５０，９００ ５２８，０００ ４５９，１００ ３９０，２００ ３４４，３００ ２９８，４００ ２７５，５００ ２５２，５００ ２２９，６００
スペイン ６２０，０００ ６００，０００ ５５９，１００ ５３６，８００ ５１４，４００ ４４７，３００ ３８０，２００ ３３５，５００ ２９０，７００ ２６８，４００ ２４６，０００ ２２３，７００
スロバキア ６５０，０００ ６３０，０００ ５８４，１００ ５６０，８００ ５３７，４００ ４６７，３００ ３９７，２００ ３５０，５００ ３０３，７００ ２８０，４００ ２５７，０００ ２３３，７００
スロベニア ５８０，０００ ５６０，０００ ５２１，８００ ５００，９００ ４８０，０００ ４１７，４００ ３５４，８００ ３１３，１００ ２７１，３００ ２５０，４００ ２２９，６００ ２０８，７００
セルビア ６８０，０００ ６５０，０００ ６１０，２００ ５８６，７００ ５６３，１００ ４９２，５００ ４２１，９００ ３７４，８００ ３２７，７００ ３０４，２００ ２８０，６００ ２５７，１００
タジキスタン ６７０，０００ ６５０，０００ ６２０，１００ ６０１，９００ ５８３，７００ ５２９，１００ ４７４，５００ ４３８，２００ ４０１，８００ ３８３，６００ ３６５，４００ ３４７，２００
チェコ ６３０，０００ ６１０，０００ ５６６，１００ ５４３，５００ ５２０，８００ ４５２，９００ ３８５，０００ ３３９，７００ ２９４，４００ ２７１，７００ ２４９，１００ ２２６，５００
デンマーク ６７０，０００ ６５０，０００ ６０５，１００ ５８０，９００ ５５６，７００ ４８４，１００ ４１１，５００ ３６３，１００ ３１４，７００ ２９０，５００ ２６６，３００ ２４２，１００
ドイツ ７００，０００ ５９０，０００ ５５３，８００ ５３１，６００ ５０９，５００ ４４３，０００ ３７６，６００ ３３２，３００ ２８８，０００ ２６５，８００ ２４３，７００ ２２１，５００
トルクメニスタン ７５０，０００ ７３０，０００ ６９２，３００ ６７０，６００ ６４９，０００ ５８４，０００ ５１９，０００ ４７５，７００ ４３２，４００ ４１０，８００ ３８９，１００ ３６７，５００
ノルウェー ７７０，０００ ７４０，０００ ６９３，１００ ６６５，４００ ６３７，７００ ５５４，５００ ４７１，３００ ４１５，９００ ３６０，４００ ３３２，７００ ３０５，０００ ２７７，３００
バチカン ６６０，０００ ６３０，０００ ５９０，１００ ５６６，５００ ５４２，９００ ４７２，１００ ４０１，３００ ３５４，１００ ３０６，９００ ２８３，３００ ２５９，７００ ２３６，１００
ハンガリー ６１０，０００ ５９０，０００ ５４７，０００ ５２５，１００ ５０３，２００ ４３７，６００ ３７２，０００ ３２８，２００ ２８４，４００ ２６２，６００ ２４０，７００ ２１８，８００
フィンランド ６７０，０００ ６５０，０００ ６０５，５００ ５８１，３００ ５５７，１００ ４８４，４００ ４１１，７００ ３６３，３００ ３１４，９００ ２９０，６００ ２６６，４００ ２４２，２００
フランス ７２０，０００ ６１０，０００ ５６８，４００ ５４５，６００ ５２２，９００ ４５４，７００ ３８６，５００ ３４１，０００ ２９５，６００ ２７２，８００ ２５０，１００ ２２７，４００
ブルガリア ６００，０００ ５８０，０００ ５４０，５００ ５１８，９００ ４９７，３００ ４３２，４００ ３６７，５００ ３２４，３００ ２８１，１００ ２５９，４００ ２３７，８００ ２１６，２００
ベラルーシ ６４０，０００ ６２０，０００ ５８６，９００ ５６６，２００ ５４５，５００ ４８３，４００ ４２１，３００ ３７９，９００ ３３８，５００ ３１７，８００ ２９７，１００ ２７６，４００
ベルギー ６４０，０００ ６１０，０００ ５７２，８００ ５４９，８００ ５２６，９００ ４５８，２００ ３８９，５００ ３４３，７００ ２９７，８００ ２７４，９００ ２５２，０００ ２２９，１００
ポーランド ５７０，０００ ５５０，０００ ５１６，１００ ４９５，５００ ４７４，８００ ４１２，９００ ３５１，０００ ３０９，７００ ２６８，４００ ２４７，７００ ２２７，１００ ２０６，５００
ボスニア・ヘルツェゴビナ ６５０，０００ ６３０，０００ ５９２，２００ ５７０，３００ ５４８，３００ ４８２，５００ ４１６，７００ ３７２，８００ ３２８，９００ ３０６，９００ ２８５，０００ ２６３，１００
ポルトガル ６００，０００ ５８０，０００ ５４１，８００ ５２０，１００ ４９８，４００ ４３３，４００ ３６８，４００ ３２５，１００ ２８１，７００ ２６０，０００ ２３８，４００ ２１６，７００
マケドニア旧ユーゴスラビア共和国 ６６０，０００ ６４０，０００ ５９７，１００ ５７４，１００ ５５１，０００ ４８２，０００ ４１３，０００ ３６６，９００ ３２０，９００ ２９７，９００ ２７４，９００ ２５１，９００
マルタ ６６０，０００ ６３０，０００ ５９０，１００ ５６６，５００ ５４２，９００ ４７２，１００ ４０１，３００ ３５４，１００ ３０６，９００ ２８３，３００ ２５９，７００ ２３６，１００
モナコ ６３０，０００ ６１０，０００ ５６８，４００ ５４５，６００ ５２２，９００ ４５４，７００ ３８６，５００ ３４１，０００ ２９５，６００ ２７２，８００ ２５０，１００ ２２７，４００
モルドバ ６６０，０００ ６４０，０００ ６００，２００ ５７８，９００ ５５７，７００ ４９４，０００ ４３０，３００ ３８７，９００ ３４５，４００ ３２４，２００ ３０２，９００ ２８１，７００
モンテネグロ ７１０，０００ ６９０，０００ ６４４，６００ ６２０，６００ ５９６，５００ ５２４，４００ ４５２，３００ ４０４，２００ ３５６，１００ ３３２，１００ ３０８，０００ ２８４，０００
ラトビア ５９０，０００ ５７０，０００ ５２９，０００ ５０７，８００ ４８６，７００ ４２３，２００ ３５９，７００ ３１７，４００ ２７５，１００ ２５３，９００ ２３２，８００ ２１１，６００
リトアニア ６２０，０００ ６００，０００ ５６２，４００ ５３９，９００ ５１７，４００ ４４９，９００ ３８２，４００ ３３７，４００ ２９２，４００ ２６９，９００ ２４７，４００ ２２５，０００
リヒテンシュタイン ７００，０００ ６７０，０００ ６２６，９００ ６０１，８００ ５７６，７００ ５０１，５００ ４２６，３００ ３７６，１００ ３２６，０００ ３００，９００ ２７５，８００ ２５０，８００
ルーマニア ５８０，０００ ５６０，０００ ５２５，０００ ５０４，０００ ４８３，０００ ４２０，０００ ３５７，０００ ３１５，０００ ２７３，０００ ２５２，０００ ２３１，０００ ２１０，０００
ルクセンブルク ６１０，０００ ５９０，０００ ５５２，３００ ５３０，２００ ５０８，１００ ４４１，８００ ３７５，５００ ３３１，４００ ２８７，２００ ２６５，１００ ２４３，０００ ２２０，９００
ロシア ８１０，０００ ６５０，０００ ６０５，３００ ５８２，０００ ５５８，６００ ４８８，６００ ４１８，６００ ３７１，９００ ３２５，２００ ３０１，８００ ２７８，５００ ２５５，２００
中東 アフガニスタン ９２０，０００ ９００，０００ ８５８，０００ ８３４，６００ ８１１，２００ ７４０，９００ ６７０，６００ ６２３，８００ ５７７，０００ ５５３，５００ ５３０，１００ ５０６，７００
アラブ首長国連邦 ５８０，０００ ５６０，０００ ５２１，４００ ５００，５００ ４７９，７００ ４１７，１００ ３５４，５００ ３１２，８００ ２７１，１００ ２５０，３００ ２２９，４００ ２０８，６００
イエメン ７４０，０００ ７２０，０００ ６８１，９００ ６６１，３００ ６４０，６００ ５７８，６００ ５１６，６００ ４７５，３００ ４３３，９００ ４１３，３００ ３９２，６００ ３７２，０００
イスラエル ７３０，０００ ６６０，０００ ６１５，０００ ５９１，２００ ５６７，５００ ４９６，３００ ４２５，１００ ３７７，７００ ３３０，２００ ３０６，５００ ２８２，７００ ２５９，０００
イラク ９５０，０００ ９２０，０００ ８８０，０００ ８５５，７００ ８３１，４００ ７５８，５００ ６８５，６００ ６３７，０００ ５８８，４００ ５６４，１００ ５３９，８００ ５１５，５００
イラン ８００，０００ ７８０，０００ ７３７，７００ ７１４，２００ ６９０，７００ ６２０，３００ ５４９，９００ ５０３，０００ ４５６，０００ ４３２，５００ ４０９，１００ ３８５，６００
オマーン ５６０，０００ ５４０，０００ ５１０，０００ ４９０，４００ ４７０，９００ ４１２，３００ ３５３，７００ ３１４，７００ ２７５，６００ ２５６，１００ ２３６，５００ ２１７，０００
カタール ５７０，０００ ５５０，０００ ５１９，６００ ４９９，７００ ４７９，７００ ４２０，０００ ３６０，３００ ３２０，４００ ２８０，６００ ２６０，７００ ２４０，８００ ２２０，９００
クウェート ６６０，０００ ６４０，０００ ６０２，８００ ５８１，４００ ５６０，１００ ４９６，１００ ４３２，１００ ３８９，４００ ３４６，８００ ３２５，４００ ３０４，１００ ２８２，８００
サウジアラビア ６９０，０００ ６７０，０００ ６３８，８００ ６１８，５００ ５９８，１００ ５３７，２００ ４７６，３００ ４３５，６００ ３９５，０００ ３７４，７００ ３５４，４００ ３３４，１００
シリア ５９０，０００ ５７０，０００ ５３５，６００ ５１５，９００ ４９６，２００ ４３７，２００ ３７８，２００ ３３８，８００ ２９９，４００ ２７９，８００ ２６０，１００ ２４０，４００
トルコ ７１０，０００ ６９０，０００ ６４５，０００ ６２０，０００ ５９５，１００ ５２０，３００ ４４５，５００ ３９５，７００ ３４５，８００ ３２０，９００ ２９５，９００ ２７１，０００
バーレーン ５８０，０００ ５６０，０００ ５２４，２００ ５０４，１００ ４８４，０００ ４２３，７００ ３６３，４００ ３２３，２００ ２８３，０００ ２６２，９００ ２４２，８００ ２２２，７００
ヨルダン ５８０，０００ ５６０，０００ ５２３，４００ ５０４，２００ ４８５，０００ ４２７，４００ ３６９，８００ ３３１，５００ ２９３，１００ ２７３，９００ ２５４，７００ ２３５，５００
レバノン ６３０，０００ ６１０，０００ ５７１，５００ ５５０，４００ ５２９，２００ ４６５，９００ ４０２，６００ ３６０，３００ ３１８，１００ ２９７，０００ ２７５，９００ ２５４，８００
アフリカ アルジェリア ６００，０００ ５８０，０００ ５４２，６００ ５２２，６００ ５０２，７００ ４４２，８００ ３８２，９００ ３４３，０００ ３０３，１００ ２８３，１００ ２６３，２００ ２４３，２００
アンゴラ ９３０，０００ ９００，０００ ８５９，０００ ８３３，９００ ８０８，９００ ７３３，８００ ６５８，７００ ６０８，６００ ５５８，６００ ５３３，５００ ５０８，５００ ４８３，５００
ウガンダ ７３０，０００ ７１０，０００ ６７１，６００ ６５１，３００ ６３１，１００ ５７０，３００ ５０９，６００ ４６９，１００ ４２８，６００ ４０８，３００ ３８８，１００ ３６７，８００
エジプト ６２０，０００ ５７０，０００ ５３２，１００ ５１２，６００ ４９３，０００ ４３４，４００ ３７５，８００ ３３６，７００ ２９７，６００ ２７８，１００ ２５８，５００ ２３９，０００
エチオピア ７００，０００ ６８０，０００ ６４７，９００ ６２７，２００ ６０６，５００ ５４４，５００ ４８２，５００ ４４１，１００ ３９９，７００ ３７９，１００ ３５８，４００ ３３７，７００
エリトリア ７００，０００ ６８０，０００ ６４５，０００ ６２４，５００ ６０３，９００ ５４２，２００ ４８０，５００ ４３９，４００ ３９８，２００ ３７７，７００ ３５７，１００ ３３６，６００
ガーナ ７６０，０００ ７４０，０００ ６９７，７００ ６７６，４００ ６５５，１００ ５９１，２００ ５２７，３００ ４８４，７００ ４４２，１００ ４２０，８００ ３９９，５００ ３７８，３００
カーボヴェルデ ７９０，０００ ７６０，０００ ７２１，９００ ６９８，３００ ６７４，６００ ６０３，７００ ５３２，８００ ４８５，５００ ４３８，２００ ４１４，６００ ３９０，９００ ３６７，３００
ガボン ８３０，０００ ８００，０００ ７５８，７００ ７３３，５００ ７０８，４００ ６３３，１００ ５５７，８００ ５０７，６００ ４５７，３００ ４３２，２００ ４０７，１００ ３８２，０００
カメルーン ８２０，０００ ８００，０００ ７５５，７００ ７３２，１００ ７０８，４００ ６３７，６００ ５６６，８００ ５１９，５００ ４７２，３００ ４４８，７００ ４２５，１００ ４０１，５００
ガンビア ７９０，０００ ７６０，０００ ７２１，９００ ６９８，３００ ６７４，６００ ６０３，７００ ５３２，８００ ４８５，５００ ４３８，２００ ４１４，６００ ３９０，９００ ３６７，３００
ギニア ８１０，０００ ７９０，０００ ７５７，１００ ７３６，１００ ７１５，２００ ６５２，３００ ５８９，４００ ５４７，５００ ５０５，６００ ４８４，６００ ４６３，７００ ４４２，７００
ギニアビサウ ７９０，０００ ７６０，０００ ７２１，９００ ６９８，３００ ６７４，６００ ６０３，７００ ５３２，８００ ４８５，５００ ４３８，２００ ４１４，６００ ３９０，９００ ３６７，３００
ケニア ６９０，０００ ６７０，０００ ６２６，２００ ６０３，９００ ５８１，６００ ５１４，８００ ４４８，０００ ４０３，５００ ３５８，９００ ３３６，６００ ３１４，４００ ２９２，１００
コートジボワール ８５０，０００ ８３０，０００ ７８３，６００ ７５８，８００ ７３４，１００ ６５９，９００ ５８５，７００ ５３６，３００ ４８６，８００ ４６２，１００ ４３７，３００ ４１２，６００
コモロ ５８０，０００ ５６０，０００ ５２７，２００ ５０７，９００ ４８８，５００ ４３０，５００ ３７２，５００ ３３３，８００ ２９５，１００ ２７５，７００ ２５６，４００ ２３７，１００
コンゴ共和国 ８３０，０００ ８００，０００ ７５８，７００ ７３３，５００ ７０８，４００ ６３３，１００ ５５７，８００ ５０７，６００ ４５７，３００ ４３２，２００ ４０７，１００ ３８２，０００
コンゴ民主共和国 ９４０，０００ ９１０，０００ ８６６，４００ ８４１，０００ ８１５，７００ ７３９，７００ ６６３，７００ ６１３，１００ ５６２，４００ ５３７，１００ ５１１，７００ ４８６，４００
サントメ・プリンシペ ８３０，０００ ８００，０００ ７５８，７００ ７３３，５００ ７０８，４００ ６３３，１００ ５５７，８００ ５０７，６００ ４５７，３００ ４３２，２００ ４０７，１００ ３８２，０００
ザンビア ７４０，０００ ７２０，０００ ６８５，４００ ６６４，０００ ６４２，６００ ５７８，５００ ５１４，４００ ４７１，６００ ４２８，８００ ４０７，５００ ３８６，１００ ３６４，７００
シエラレオネ ７２０，０００ ７００，０００ ６６４，５００ ６４３，２００ ６２１，８００ ５５７，８００ ４９３，８００ ４５１，１００ ４０８，４００ ３８７，０００ ３６５，７００ ３４４，４００
ジブチ ７４０，０００ ７２０，０００ ６８３，２００ ６６１，１００ ６３９，０００ ５７２，７００ ５０６，４００ ４６２，３００ ４１８，１００ ３９６，０００ ３７３，９００ ３５１，８００
ジンバブエ ７８０，０００ ７６０，０００ ７２２，９００ ７０１，４００ ６７９，９００ ６１５，４００ ５５０，９００ ５０７，９００ ４６４，９００ ４４３，４００ ４２１，９００ ４００，４００
スーダン ７９０，０００ ７７０，０００ ７２７，６００ ７０５，９００ ６８４，２００ ６１９，１００ ５５４，０００ ５１０，７００ ４６７，３００ ４４５，６００ ４２３，９００ ４０２，２００
スワジランド ６００，０００ ５８０，０００ ５４８，１００ ５２７，９００ ５０７，７００ ４４７，２００ ３８６，７００ ３４６，３００ ３０５，９００ ２８５，８００ ２６５，６００ ２４５，４００
セーシェル ６４０，０００ ６２０，０００ ５７９，２００ ５５７，８００ ５３６，４００ ４７２，１００ ４０７，８００ ３６５，０００ ３２２，１００ ３００，７００ ２７９，３００ ２５７，９００
赤道ギニア ８３０，０００ ８００，０００ ７５８，７００ ７３３，５００ ７０８，４００ ６３３，１００ ５５７，８００ ５０７，６００ ４５７，３００ ４３２，２００ ４０７，１００ ３８２，０００
セネガル ７９０，０００ ７６０，０００ ７２１，９００ ６９８，３００ ６７４，６００ ６０３，７００ ５３２，８００ ４８５，５００ ４３８，２００ ４１４，６００ ３９０，９００ ３６７，３００
ソマリア ７６０，０００ ７４０，０００ ６９５，８００ ６７３，２００ ６５０，６００ ５８２，８００ ５１５，０００ ４６９，８００ ４２４，６００ ４０２，０００ ３７９，４００ ３５６，９００
タンザニア ７５０，０００ ７３０，０００ ６９１，３００ ６７０，３００ ６４９，２００ ５８６，１００ ５２３，０００ ４８０，９００ ４３８，８００ ４１７，８００ ３９６，７００ ３７５，７００
チャド ７９０，０００ ７６０，０００ ７２２，５００ ６９８，９００ ６７５，２００ ６０４，２００ ５３３，２００ ４８５，９００ ４３８，５００ ４１４，９００ ３９１，２００ ３６７，６００
中央アフリカ ８２０，０００ ８００，０００ ７５５，７００ ７３２，１００ ７０８，４００ ６３７，６００ ５６６，８００ ５１９，５００ ４７２，３００ ４４８，７００ ４２５，１００ ４０１，５００
チュニジア ４９０，０００ ４７０，０００ ４４０，２００ ４２３，５００ ４０６，７００ ３５６，５００ ３０６，３００ ２７２，８００ ２３９，３００ ２２２，６００ ２０５，８００ １８９，１００
トーゴ ８２０，０００ ７９０，０００ ７５０，４００ ７２５，６００ ７００，８００ ６２６，５００ ５５２，２００ ５０２，６００ ４５３，０００ ４２８，３００ ４０３，５００ ３７８，７００
ナイジェリア ８７０，０００ ８５０，０００ ８０７，７００ ７８４，７００ ７６１，８００ ６９２，８００ ６２３，８００ ５７７，９００ ５３１，９００ ５０８，９００ ４８５，９００ ４６３，０００
ナミビア ６００，０００ ５８０，０００ ５４８，１００ ５２７，９００ ５０７，７００ ４４７，２００ ３８６，７００ ３４６，３００ ３０５，９００ ２８５，８００ ２６５，６００ ２４５，４００
ニジェール ８２０，０００ ７９０，０００ ７５０，４００ ７２５，６００ ７００，８００ ６２６，５００ ５５２，２００ ５０２，６００ ４５３，０００ ４２８，３００ ４０３，５００ ３７８，７００
ブルキナファソ ８１０，０００ ７８０，０００ ７４２，３００ ７１９，２００ ６９６，１００ ６２６，９００ ５５７，７００ ５１１，５００ ４６５，３００ ４４２，３００ ４１９，２００ ３９６，１００
ブルンジ ７６０，０００ ７４０，０００ ６９５，８００ ６７３，２００ ６５０，６００ ５８２，８００ ５１５，０００ ４６９，８００ ４２４，６００ ４０２，０００ ３７９，４００ ３５６，９００
ベナン ８１０，０００ ７９０，０００ ７４９，８００ ７２６，４００ ７０３，０００ ６３２，９００ ５６２，８００ ５１６，０００ ４６９，２００ ４４５，９００ ４２２，５００ ３９９，１００
ボツワナ ７２０，０００ ７００，０００ ６６１，０００ ６３９，８００ ６１８，６００ ５５５，０００ ４９１，４００ ４４９，０００ ４０６，６００ ３８５，４００ ３６４，２００ ３４３，０００
マダガスカル ６９０，０００ ６７０，０００ ６３０，８００ ６１０，８００ ５９０，８００ ５３０，８００ ４７０，８００ ４３０，８００ ３９０，８００ ３７０，８００ ３５０，８００ ３３０，９００
マラウイ ７８０，０００ ７６０，０００ ７２１，９００ ６９９，７００ ６７７，４００ ６１０，６００ ５４３，８００ ４９９，３００ ４５４，７００ ４３２，５００ ４１０，２００ ３８８，０００
マリ ８４０，０００ ８２０，０００ ７７３，７００ ７５０，１００ ７２６，６００ ６５６，０００ ５８５，４００ ５３８，３００ ４９１，３００ ４６７，７００ ４４４，２００ ４２０，７００
南アフリカ共和国 ６４０，０００ ５８０，０００ ５４８，１００ ５２７，９００ ５０７，７００ ４４７，２００ ３８６，７００ ３４６，３００ ３０５，９００ ２８５，８００ ２６５，６００ ２４５，４００
モーリシャス ５８０，０００ ５６０，０００ ５２７，２００ ５０７，９００ ４８８，５００ ４３０，５００ ３７２，５００ ３３３，８００ ２９５，１００ ２７５，７００ ２５６，４００ ２３７，１００
モーリタニア ８２０，０００ ８００，０００ ７５６，４００ ７３３，６００ ７１０，７００ ６４２，２００ ５７３，７００ ５２８，０００ ４８２，３００ ４５９，４００ ４３６，６００ ４１３，８００
モザンビーク ７２０，０００ ７００，０００ ６６２，１００ ６４２，２００ ６２２，３００ ５６２，７００ ５０３，１００ ４６３，４００ ４２３，６００ ４０３，７００ ３８３，９００ ３６４，０００
モロッコ ５３０，０００ ５２０，０００ ４８３，３００ ４６４，９００ ４４６，４００ ３９１，０００ ３３５，６００ ２９８，７００ ２６１，７００ ２４３，３００ ２２４，８００ ２０６，４００
リビア ５９０，０００ ５７０，０００ ５３７，５００ ５１８，８００ ５００，１００ ４４３，９００ ３８７，７００ ３５０，３００ ３１２，８００ ２９４，１００ ２７５，４００ ２５６，７００
リベリア ７６０，０００ ７４０，０００ ６９７，７００ ６７６，４００ ６５５，１００ ５９１，２００ ５２７，３００ ４８４，７００ ４４２，１００ ４２０，８００ ３９９，５００ ３７８，３００
ルワンダ ７９０，０００ ７７０，０００ ７２６，７００ ７０４，２００ ６８１，８００ ６１４，４００ ５４７，０００ ５０２，１００ ４５７，２００ ４３４，８００ ４１２，３００ ３８９，９００
レソト ６００，０００ ５８０，０００ ５４８，１００ ５２７，９００ ５０７，７００ ４４７，２００ ３８６，７００ ３４６，３００ ３０５，９００ ２８５，８００ ２６５，６００ ２４５，４００


二　総領事館
地域 所在地 号別
総領事 １号 ２号 ３号 ４号 ５号 ６号 ７号 ８号 ９号
アジア コルカタ ５８０，０００円 ５６６，２００円 ５４５，５００円 ４８３，４００円 ４２１，３００円 ３７９，９００円 ３３８，５００円 ３１７，８００円 ２９７，１００円 ２７６，４００円
チェンナイ ５８０，０００ ５６２，１００ ５４１，６００ ４８０，０００ ４１８，４００ ３７７，４００ ３３６，３００ ３１５，８００ ２９５，２００ ２７４，７００
ムンバイ ６００，０００ ５６２，１００ ５４１，６００ ４８０，０００ ４１８，４００ ３７７，４００ ３３６，３００ ３１５，８００ ２９５，２００ ２７４，７００
ジャカルタ ５００，０００ ４８７，９００ ４６８，５００ ４１０，２００ ３５１，９００ ３１３，１００ ２７４，２００ ２５４，８００ ２３５，４００ ２１６，０００
スラバヤ ５６０，０００ ５２１，８００ ５０１，９００ ４４２，１００ ３８２，３００ ３４２，５００ ３０２，６００ ２８２，７００ ２６２，８００ ２４２，９００
デンパサール ５００，０００ ４８７，９００ ４６８，５００ ４１０，２００ ３５１，９００ ３１３，１００ ２７４，２００ ２５４，８００ ２３５，４００ ２１６，０００
メダン ５４０，０００ ５２１，８００ ５０１，９００ ４４２，１００ ３８２，３００ ３４２，５００ ３０２，６００ ２８２，７００ ２６２，８００ ２４２，９００
チェンマイ ４２０，０００ ４０８，２００ ３９１，２００ ３４０，２００ ２８９，２００ ２５５，２００ ２２１，１００ ２０４，１００ １８７，１００ １７０，１００
済州 ５１０，０００ ４７５，９００ ４５６，１００ ３９６，６００ ３３７，１００ ２９７，５００ ２５７，８００ ２３８，０００ ２１８，１００ １９８，３００
釜山 ５１０，０００ ４７５，９００ ４５６，１００ ３９６，６００ ３３７，１００ ２９７，５００ ２５７，８００ ２３８，０００ ２１８，１００ １９８，３００
広州 ５３０，０００ ４９２，２００ ４７１，７００ ４１０，２００ ３４８，７００ ３０７，７００ ２６６，６００ ２４６，１００ ２２５，６００ ２０５，１００
上海 ５７０，０００ ５２８，０００ ５０６，０００ ４４０，０００ ３７４，０００ ３３０，０００ ２８６，０００ ２６４，０００ ２４２，０００ ２２０，０００
重慶 ５３０，０００ ４９５，３００ ４７５，６００ ４１６，４００ ３５７，２００ ３１７，７００ ２７８，３００ ２５８，５００ ２３８，８００ ２１９，１００
瀋陽 ５３０，０００ ４９５，３００ ４７５，６００ ４１６，４００ ３５７，２００ ３１７，７００ ２７８，３００ ２５８，５００ ２３８，８００ ２１９，１００
青島 ５１０，０００ ４９２，２００ ４７１，７００ ４１０，２００ ３４８，７００ ３０７，７００ ２６６，６００ ２４６，１００ ２２５，６００ ２０５，１００
香港 ５３０，０００ ４９２，２００ ４７１，７００ ４１０，２００ ３４８，７００ ３０７，７００ ２６６，６００ ２４６，１００ ２２５，６００ ２０５，１００
カラチ ７２０，０００ ６８０，４００ ６５９，８００ ５９７，９００ ５３６，０００ ４９４，８００ ４５３，５００ ４３２，９００ ４１２，２００ ３９１，６００
マニラ ４４０，０００ ４２５，９００ ４０９，０００ ３５８，５００ ３０８，０００ ２７４，３００ ２４０，６００ ２２３，８００ ２０６，９００ １９０，１００
ホーチミン ５００，０００ ４６９，１００ ４５０，４００ ３９４，５００ ３３８，６００ ３０１，３００ ２６４，０００ ２４５，４００ ２２６，７００ ２０８，１００
ペナン ４１０，０００ ３９６，５００ ３８０，０００ ３３０，４００ ２８０，８００ ２４７，８００ ２１４，８００ １９８，２００ １８１，７００ １６５，２００
大洋州 シドニー ６００，０００ ５５６，２００ ５３３，０００ ４６３，５００ ３９４，０００ ３４７，６００ ３０１，３００ ２７８，１００ ２５４，９００ ２３１，８００
パース ５６０，０００ ５４４，２００ ５２１，５００ ４５３，５００ ３８５，５００ ３４０，１００ ２９４，８００ ２７２，１００ ２４９，４００ ２２６，８００
ブリスベン ５８０，０００ ５４４，２００ ５２１，５００ ４５３，５００ ３８５，５００ ３４０，１００ ２９４，８００ ２７２，１００ ２４９，４００ ２２６，８００
メルボルン ６００，０００ ５５６，２００ ５３３，０００ ４６３，５００ ３９４，０００ ３４７，６００ ３０１，３００ ２７８，１００ ２５４，９００ ２３１，８００
オークランド ５３０，０００ ５１１，３００ ４９０，０００ ４２６，１００ ３６２，２００ ３１９，６００ ２７７，０００ ２５５，７００ ２３４，４００ ２１３，１００
ポートモレスビー ７４０，０００ ７２１，０００ ６９７，９００ ６２８，４００ ５５８，９００ ５１２，６００ ４６６，３００ ４４３，２００ ４２０，０００ ３９６，９００
北米 アトランタ ４７０，０００ ４４１，２００ ４２２，９００ ３６７，７００ ３１２，５００ ２７５，８００ ２３９，０００ ２２０，６００ ２０２，２００ １８３，９００
サンフランシスコ ４７０，０００ ４４１，２００ ４２２，９００ ３６７，７００ ３１２，５００ ２７５，８００ ２３９，０００ ２２０，６００ ２０２，２００ １８３，９００
シアトル ４７０，０００ ４４１，２００ ４２２，９００ ３６７，７００ ３１２，５００ ２７５，８００ ２３９，０００ ２２０，６００ ２０２，２００ １８３，９００
シカゴ ４７０，０００ ４４１，２００ ４２２，９００ ３６７，７００ ３１２，５００ ２７５，８００ ２３９，０００ ２２０，６００ ２０２，２００ １８３，９００
デトロイト ４７０，０００ ４４１，２００ ４２２，９００ ３６７，７００ ３１２，５００ ２７５，８００ ２３９，０００ ２２０，６００ ２０２，２００ １８３，９００
デンバー ４５０，０００ ４４１，２００ ４２２，９００ ３６７，７００ ３１２，５００ ２７５，８００ ２３９，０００ ２２０，６００ ２０２，２００ １８３，９００
ナッシュビル ４７０，０００ ４４１，２００ ４２２，９００ ３６７，７００ ３１２，５００ ２７５，８００ ２３９，０００ ２２０，６００ ２０２，２００ １８３，９００
ニューヨーク ５５０，０００ ４７６，８００ ４５６，９００ ３９７，３００ ３３７，７００ ２９８，０００ ２５８，２００ ２３８，４００ ２１８，５００ １９８，７００
ハガッニャ ４４０，０００ ４２５，５００ ４０７，８００ ３５４，６００ ３０１，４００ ２６６，０００ ２３０，５００ ２１２，８００ １９５，０００ １７７，３００
ヒューストン ４７０，０００ ４４１，２００ ４２２，９００ ３６７，７００ ３１２，５００ ２７５，８００ ２３９，０００ ２２０，６００ ２０２，２００ １８３，９００
ポートランド ４５０，０００ ４３８，８００ ４２０，６００ ３６５，７００ ３１０，８００ ２７４，３００ ２３７，７００ ２１９，４００ ２０１，１００ １８２，９００
ボストン ４７０，０００ ４４１，２００ ４２２，９００ ３６７，７００ ３１２，５００ ２７５，８００ ２３９，０００ ２２０，６００ ２０２，２００ １８３，９００
ホノルル ４７０，０００ ４４１，２００ ４２２，９００ ３６７，７００ ３１２，５００ ２７５，８００ ２３９，０００ ２２０，６００ ２０２，２００ １８３，９００
マイアミ ４７０，０００ ４４１，２００ ４２２，９００ ３６７，７００ ３１２，５００ ２７５，８００ ２３９，０００ ２２０，６００ ２０２，２００ １８３，９００
ロサンゼルス ４７０，０００ ４４１，２００ ４２２，９００ ３６７，７００ ３１２，５００ ２７５，８００ ２３９，０００ ２２０，６００ ２０２，２００ １８３，９００
カルガリー ５２０，０００ ５０８，６００ ４８７，４００ ４２３，８００ ３６０，２００ ３１７，９００ ２７５，５００ ２５４，３００ ２３３，１００ ２１１，９００
トロント ５６０，０００ ５２３，８００ ５０２，０００ ４３６，５００ ３７１，０００ ３２７，４００ ２８３，７００ ２６１，９００ ２４０，１００ ２１８，３００
バンクーバー ５５０，０００ ５０８，６００ ４８７，４００ ４２３，８００ ３６０，２００ ３１７，９００ ２７５，５００ ２５４，３００ ２３３，１００ ２１１，９００
モントリオール ５２０，０００ ５０８，６００ ４８７，４００ ４２３，８００ ３６０，２００ ３１７，９００ ２７５，５００ ２５４，３００ ２３３，１００ ２１１，９００
中南米 クリチバ ５９０，０００ ５７５，８００ ５５１，８００ ４７９，８００ ４０７，８００ ３５９，９００ ３１１，９００ ２８７，９００ ２６３，９００ ２３９，９００
サンパウロ ６８０，０００ ６３５，１００ ６０９，６００ ５３２，９００ ４５６，２００ ４０５，１００ ３５４，０００ ３２８，４００ ３０２，９００ ２７７，３００
ベレン ６６０，０００ ６４０，７００ ６１５，８００ ５４１，２００ ４６６，６００ ４１６，８００ ３６７，０００ ３４２，２００ ３１７，３００ ２９２，４００
マナウス ７００，０００ ６７８，５００ ６５３，１００ ５７７，０００ ５００，９００ ４５０，１００ ３９９，３００ ３７４，０００ ３４８，６００ ３２３，２００
リオデジャネイロ ６９０，０００ ６４０，７００ ６１５，８００ ５４１，２００ ４６６，６００ ４１６，８００ ３６７，０００ ３４２，２００ ３１７，３００ ２９２，４００
リマ ６００，０００ ５８７，６００ ５６６，０００ ５０１，２００ ４３６，４００ ３９３，３００ ３５０，１００ ３２８，５００ ３０６，９００ ２８５，３００
欧州 ミラノ ６３０，０００ ５８８，４００ ５６３，８００ ４９０，３００ ４１６，８００ ３６７，７００ ３１８，７００ ２９４，２００ ２６９，７００ ２４５，２００
エディンバラ ５３０，０００ ５１４，８００ ４９３，４００ ４２９，０００ ３６４，７００ ３２１，８００ ２７８，９００ ２５７，４００ ２３６，０００ ２１４，５００
ロンドン ５３０，０００ ５１４，８００ ４９３，４００ ４２９，０００ ３６４，７００ ３２１，８００ ２７８，９００ ２５７，４００ ２３６，０００ ２１４，５００
バルセロナ ５５０，０００ ５３６，８００ ５１４，４００ ４４７，３００ ３８０，２００ ３３５，５００ ２９０，７００ ２６８，４００ ２４６，０００ ２２３，７００
デュッセルドルフ ５７０，０００ ５３１，６００ ５０９，５００ ４４３，０００ ３７６，６００ ３３２，３００ ２８８，０００ ２６５，８００ ２４３，７００ ２２１，５００
ハンブルク ５５０，０００ ５３１，６００ ５０９，５００ ４４３，０００ ３７６，６００ ３３２，３００ ２８８，０００ ２６５，８００ ２４３，７００ ２２１，５００
フランクフルト ５７０，０００ ５３１，６００ ５０９，５００ ４４３，０００ ３７６，６００ ３３２，３００ ２８８，０００ ２６５，８００ ２４３，７００ ２２１，５００
ミュンヘン ５５０，０００ ５３１，６００ ５０９，５００ ４４３，０００ ３７６，６００ ３３２，３００ ２８８，０００ ２６５，８００ ２４３，７００ ２２１，５００
ストラスブール ５９０，０００ ５４５，６００ ５２２，９００ ４５４，７００ ３８６，５００ ３４１，０００ ２９５，６００ ２７２，８００ ２５０，１００ ２２７，４００
マルセイユ ５６０，０００ ５４５，６００ ５２２，９００ ４５４，７００ ３８６，５００ ３４１，０００ ２９５，６００ ２７２，８００ ２５０，１００ ２２７，４００
ウラジオストク ６６０，０００ ６１５，９００ ５９２，０００ ５２０，５００ ４４９，０００ ４０１，３００ ３５３，６００ ３２９，７００ ３０５，９００ ２８２，１００
サンクトペテルブルク ６００，０００ ５８２，０００ ５５８，６００ ４８８，６００ ４１８，６００ ３７１，９００ ３２５，２００ ３０１，８００ ２７８，５００ ２５５，２００
ハバロフスク ６６０，０００ ６１５，９００ ５９２，０００ ５２０，５００ ４４９，０００ ４０１，３００ ３５３，６００ ３２９，７００ ３０５，９００ ２８２，１００
ユジノサハリンスク ７００，０００ ６５３，７００ ６２９，３００ ５５６，３００ ４８３，３００ ４３４，６００ ３８５，９００ ３６１，５００ ３３７，２００ ３１２，９００
中東 ドバイ ５２０，０００ ５０２，２００ ４８１，３００ ４１８，５００ ３５５，７００ ３１３，９００ ２７２，０００ ２５１，１００ ２３０，２００ ２０９，３００
ジッダ ５５０，０００ ５３１，２００ ５１０，８００ ４４９，９００ ３８９，０００ ３４８，３００ ３０７，７００ ２８７，４００ ２６７，１００ ２４６，８００
イスタンブール ６２０，０００ ５９８，３００ ５７３，４００ ４９８，６００ ４２３，８００ ３７４，０００ ３２４，１００ ２９９，２００ ２７４，２００ ２４９，３００


三　政府代表部
地域 所在地 号別
大使 公使 特号 １号 ２号 ３号 ４号 ５号 ６号 ７号 ８号 ９号
アジア ジャカルタ
（東南アジア諸国連合）		 ５６０，０００円 ５４０，０００円 ５０７，３００円 ４８７，９００円 ４６８，５００円 ４１０，２００円 ３５１，９００円 ３１３，１００円 ２７４，２００円 ２５４，８００円 ２３５，４００円 ２１６，０００円
北米 ニューヨーク
（国際連合）		 ６３０，０００ ５３０，０００ ４９６，６００ ４７６，８００ ４５６，９００ ３９７，３００ ３３７，７００ ２９８，０００ ２５８，２００ ２３８，４００ ２１８，５００ １９８，７００
モントリオール
（国際民間航空機関）		 ５９０，０００ ５７０，０００ ５２９，８００ ５０８，６００ ４８７，４００ ４２３，８００ ３６０，２００ ３１７，９００ ２７５，５００ ２５４，３００ ２３３，１００ ２１１，９００
欧州 ウィーン
（在ウィーン国際機関）		 ６７０，０００ ６５０，０００ ６０２，１００ ５７８，０００ ５５４，０００ ４８１，７００ ４０９，４００ ３６１，３００ ３１３，１００ ２８９，０００ ２６４，９００ ２４０，９００
ジュネーブ
（在ジュネーブ国際機関）		 ８００，０００ ６８０，０００ ６３１，３００ ６０６，０００ ５８０，８００ ５０５，０００ ４２９，３００ ３７８，８００ ３２８，３００ ３０３，０００ ２７７，８００ ２５２，５００
（軍縮会議） ７００，０００ ６８０，０００ ６３１，３００ ６０６，０００ ５８０，８００ ５０５，０００ ４２９，３００ ３７８，８００ ３２８，３００ ３０３，０００ ２７７，８００ ２５２，５００
パリ
（経済協力開発機構）		 ６８０，０００ ６１０，０００ ５６８，４００ ５４５，６００ ５２２，９００ ４５４，７００ ３８６，５００ ３４１，０００ ２９５，６００ ２７２，８００ ２５０，１００ ２２７，４００
（国際連合教育科学文化機関） ６３０，０００ ６１０，０００ ５６８，４００ ５４５，６００ ５２２，９００ ４５４，７００ ３８６，５００ ３４１，０００ ２９５，６００ ２７２，８００ ２５０，１００ ２２７，４００
ブリュッセル
（欧州連合）		 ６８０，０００ ６１０，０００ ５７２，８００ ５４９，８００ ５２６，９００ ４５８，２００ ３８９，５００ ３４３，７００ ２９７，８００ ２７４，９００ ２５２，０００ ２２９，１００


別表第三　研修員手当（第十九条関係）

号別 １号 ２号 ３号 ４号 ５号 ６号 ７号 ８号 ９号 １０号 １１号 １２号 １３号 １４号 １５号 １６号 １７号 １８号 １９号 ２０号 ２１号 ２２号 ２３号 ２４号 ２５号
手当額 ６７２，７００円 ６５０，７００円 ６２８，７００円 ６０６，７００円 ５８４，７００円 ５６２，７００円 ５４０，７００円 ５１８，７００円 ４９６，７００円 ４７４，７００円 ４５２，７００円 ４３０，７００円 ４０８，７００円 ３８６，７００円 ３６４，７００円 ３４２，７００円 ３２０，７００円 ２９８，７００円 ２７６，７００円 ２５４，７００円 ２３２，７００円 ２１０，７００円 １８８，７００円 １６６，７００円 １４４，７００円