戦傷病者戦没者遺族等援護法
(昭和二十七年四月三十日法律第百二十七号)


最終改正:平成二六年六月一三日法律第六九号

(最終改正までの未施行法令)
平成二十五年六月十九日法律第四十九号(未施行)
 

 第一章 総則(第一条―第六条)
 第二章 援護
  第一節 障害年金及び障害一時金の支給(第七条―第二十二条)
  第二節 遺族年金及び遺族給与金の支給(第二十三条―第三十三条)
  第三節 弔慰金の支給(第三十四条―第三十九条)
 第三章 審査請求(第四十条―第四十二条)
 第四章 雑則(第四十三条―第五十一条)
 附則

   第一章 総則

(この法律の目的)
第一条  この法律は、軍人軍属等の公務上の負傷若しくは疾病又は死亡に関し、国家補償の精神に基き、軍人軍属等であつた者又はこれらの者の遺族を援護することを目的とする。

(軍人軍属等)
第二条  この法律において、「軍人軍属」とは、左に掲げる者をいう。
 恩給法 の一部を改正する法律(昭和二十一年法律第三十一号)による改正前の恩給法 (大正十二年法律第四十八号)(以下「改正前の恩給法 」という。)第十九条 に規定する軍人、準軍人その他もとの陸軍又は海軍部内の公務員又は公務員に準ずべき者(戦時又は事変に際し臨時特設の部局又は陸海軍の部隊に配属せしめたる文官補闕の件(明治三十八年勅令第四十三号)に規定する文官を含む。以下「軍人」という。)
 もとの陸軍又は海軍部内の有給の嘱託員、雇員、よう人、工員又は鉱員(死亡した後において、死亡の際にそ及してこれらの身分を取得した者及び第三項第六号に掲げる者を除く。)
 旧国家総動員法(昭和十三年法律第五十五号)(旧関東州国家総動員令((昭和十四年勅令第六百九号))を含む。)に基いて設立された船舶運営会の運航する船舶の乗組船員
 もとの陸軍又は海軍の指揮監督のもとに前三号に掲げる者の業務と同様の業務にもつぱら従事中の南満洲鉄道株式会社(南満洲鉄道株式会社に関する件(明治三十九年勅令第百四十二号)に基づいて設立された会社をいう。)の職員及び政令で定めるこれに準ずる者
 前項第一号及び第二号に掲げる者は、陸軍及び海軍の廃止後も、未復員の状態にある限り、この法律の適用については、軍人軍属とみなし、同項第四号に掲げる者で、同号に規定する勤務に就いていたことにより昭和二十年九月二日以後引き続き海外において抑留されていたものは、その抑留されていた間に限り、同号に該当するものとみなす。
 この法律において、「準軍属」とは、次に掲げる者をいう。
 旧国家総動員法第四条若しくは第五条(旧南洋群島における国家総動員に関する件(昭和十三年勅令第三百十七号)及び旧関東州国家総動員令においてよる場合を含む。)の規定に基く被徴用者若しくは総動員業務の協力者(第一項第二号に該当する者であつて次条第一項第二号に掲げる期間内にあるもの及び第一項第三号に該当する者であつて同条第一項第三号に掲げる期間内にあるものを除く。)又は総動員業務の協力者と同様の事情のもとに昭和十六年十二月八日以後中国(もとの関東州及び台湾を除く。)において総動員業務と同様の業務につき協力中の者
 もとの陸軍又は海軍の要請に基く戦闘参加者
 昭和二十年三月二十三日の閣議決定国民義勇隊組織に関する件に基いて組織された国民義勇隊の隊員
 昭和十四年十二月二十二日の閣議決定満洲開拓民に関する根本方策に関する件に基づいて組織された満洲開拓青年義勇隊の隊員(昭和十二年十一月三十日の閣議決定満洲に対する青年移民送出に関する件に基づいて実施された満洲青年移民を含む。)又は当該満洲開拓青年義勇隊の隊員としての訓練を修了して集団開拓農民となつた者により構成された義勇隊開拓団の団員(当該満洲開拓青年義勇隊の隊員でなかつた者を除く。)
 旧特別未帰還者給与法(昭和二十三年法律第二百七十九号)第一条に規定する特別未帰還者
 事変地又は戦地に準ずる地域における勤務(政令で定める勤務を除く。)に従事中のもとの陸軍又は海軍部内の有給の嘱託員、雇員、傭人、工員又は鉱員
 旧防空法(昭和十二年法律第四十七号)第六条第一項若しくは第二項(旧関東州防空令(昭和十二年勅令第七百二十八号)及び旧南洋群島防空令(昭和十九年勅令第六十六号)においてよる場合を含む。)の規定により防空の実施に従事中の者又は同法第六条ノ二第一項(旧関東州防空令及び旧南洋群島防空令においてよる場合を含む。)の指定を受けた者(第一項第三号に掲げる者を除く。)
 前項第四号に掲げる者で、昭和二十年九月二日において海外にあつたものは、同日以後引き続き海外にある限り、同号に該当するものとみなす。
 第三項第六号に規定する事変地又は戦地に準ずる地域の区域及びその区域が事変地又は戦地に準ずる地域であつた期間は、政令で定める。

(在職期間)
第三条  この法律において、「在職期間」とは、左に掲げる期間をいう。
 軍人については、改正前の恩給法 の規定による就職から退職(復員を含む。)までの期間(もとの陸軍の見習士官又はもとの海軍の候補生若しくは見習尉官の身分を有していた期間を含む。)
 前条第一項第二号に掲げる者については、昭和十二年七月七日以後、事変地又は戦地における勤務を命ぜられた日から当該勤務を解かれた日までの期間及び昭和二十年九月二日以後引き続き海外にあつて復員するまでの期間
 前条第一項第三号に掲げる者については、昭和十七年四月一日以後船舶運営会の運航する船舶に乗り組み戦地における勤務を命ぜられた日から当該勤務を解かれた日までの期間及び昭和二十年九月二日以後引き続き海外にあつて帰還するまでの期間
 前条第一項第四号に掲げる者については、昭和十二年七月七日以後期間を定めないで、又は一箇月以上の期間を定めて事変地又は戦地における同号に規定する勤務を命ぜられた日から当該勤務を解かれた日までの期間及び当該勤務に就いていたことにより昭和二十年九月二日以後引き続き海外において抑留されていた期間(以下「抑留期間」という。)
 前項第二号から第四号までに規定する事変地又は戦地の区域及びその区域が事変地又は戦地であつた期間は、政令で定める。

(公務傷病の範囲)
第四条  軍人が負傷し、又は疾病にかかつた場合において、恩給法 の規定により当該負傷又は疾病を公務によるものとみなすとき、及び軍人たる特別の事情に関連して不慮の災難により負傷し、又は疾病にかかり、審議会等(国家行政組織法 (昭和二十三年法律第百二十号)第八条 に規定する機関をいう。以下同じ。)で政令で定めるものにおいて公務による負傷又は疾病と同視すべきものと議決したときは、この法律の適用については、公務上負傷し、又は疾病にかかつたものとみなす。
 軍人軍属が昭和十二年七月七日以後事変地又は戦地における在職期間内に負傷し、又は疾病にかかつた場合において、故意又は重大な過失によつて負傷し、又は疾病にかかつたことが明らかでないときは、公務上負傷し、又は疾病にかかつたものとみなす。ただし、旧恩給法 の特例に関する件(昭和二十一年勅令第六十八号)の施行前にされた改正前の恩給法 の規定による扶助料を受ける権利についての裁定(改正前の恩給法第七十五条第一項第二号 又は第三号 に掲げる額の扶助料を給する裁定を除く。)に係る軍人の負傷又は疾病については、前項の政令で定める審議会等において故意又は重大な過失によつて負傷し、又は疾病にかかつたことが明らかでないと議決した場合に限る。
 軍人軍属(第二条第一項第四号に掲げる者を除く。)が昭和二十年九月二日以後、引き続き海外にあつて復員(帰還を含む。次条を除き、以下同じ。)するまでの間に、自己の責に帰することができない事由により負傷し、又は疾病にかかつた場合において、厚生労働大臣が公務上負傷し、又は疾病にかかつたものと同視することを相当と認めたときは、公務上負傷し、又は疾病にかかつたものとみなす。
 次の各号に規定する者が当該各号に該当した場合には、公務上負傷し、又は疾病にかかつたものとみなす。
 第二条第一項第三号又は第四号に掲げる者が業務上負傷し、又は疾病にかかつた場合
一の二  第二条第二項の規定により同条第一項第四号に掲げる者とみなされる者が抑留期間内に自己の責に帰することができない事由により負傷し、又は疾病にかかつた場合。ただし、厚生労働大臣が業務上負傷し、又は疾病にかかつたものと同視することを相当と認めたときに限る。
 第二条第三項第一号、第三号若しくは第七号に掲げる者が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は同項第四号に掲げる者が昭和二十年八月九日前に軍事に関し業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは同日以後に業務上負傷し、若しくは疾病にかかつた場合
 第二条第三項第二号に掲げる者が当該戦闘に基き負傷し、又は疾病にかかつた場合
 第二条第四項の規定により同条第三項第四号に掲げる者とみなされる者又は同項第五号に掲げる者が自己の責に帰することができない事由により負傷し、又は疾病にかかつた場合。ただし、厚生労働大臣が前各号に規定する場合と同視することを相当と認めたときに限る。
 第二項に規定する事変地又は戦地の区域及びその区域が事変地又は戦地であつた期間は、政令で定める。

(在職期間、公務傷病等に関する特例)
第四条の二  軍人軍属が、昭和二十年九月二日以後海外から帰還し復員後遅滞なく帰郷する場合に、その帰郷のための旅行中において、自己の責に帰することができない事由により負傷し、又は疾病にかかつたときは、この法律の適用については、軍人軍属が在職期間内に公務上負傷し、又は疾病にかかつたものとみなす。

(援護の種類)
第五条  この法律による援護は、次のとおりとする。
 障害年金及び障害一時金の支給
 遺族年金及び遺族給与金の支給
 弔慰金の支給

(裁定)
第六条  障害年金、障害一時金、遺族年金、遺族給与金又は弔慰金を受ける権利の裁定は、これらの援護を受けようとする者の請求に基づいて厚生労働大臣が行う。

   第二章 援護

    第一節 障害年金及び障害一時金の支給

(障害年金及び障害一時金の支給)
第七条  軍人軍属であつた者が在職期間内に公務上負傷し、又は疾病にかかり、昭和二十七年四月一日(同日以後復員する者については、その復員の日)において、当該負傷又は疾病により恩給法 別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に定める程度の障害の状態にある場合においては、その者にその障害の程度に応じて障害年金を支給する。
 軍人軍属であつた者が在職期間内に、公務上負傷し、又は疾病にかかつた場合において、昭和二十七年四月一日以後(同日以後復員する者については、その復員の日以後)において、当該負傷又は疾病により前項に規定する程度の障害の状態になつたときは、第四条第一項の政令で定める審議会等の議決により、その者にその障害の程度に応じて障害年金を支給する。
 改正前の恩給法第二十一条 に規定する軍人又は準軍人であつた者が昭和十二年七月七日から昭和十六年十二月七日までの間の本邦その他の政令で定める地域(第四条第二項に規定する事変地を除く。)における在職期間(旧恩給法 施行令(大正十二年勅令第三百六十七号)第七条 に規定する元の陸軍又は海軍の学生生徒については、それらの身分を有していた期間を含む。第五項、第二十三条第一項第四号及び第十一号並びに第三十四条第二項において同じ。)内の事変に関する勤務(政令で定める勤務を除く。第二十三条第一項第四号及び第十一号並びに第三十四条第二項第一号において同じ。)に関連する負傷又は疾病(公務上の負傷又は疾病を除く。)により、昭和四十七年十月一日(同日後復員する者については、その復員の日)において、第一項に規定する程度の障害の状態にある場合においては、その者にその障害の程度に応じて障害年金を支給する。
 軍人軍属(改正前の恩給法第二十一条 に規定する軍人及び準軍人を除く。第六項及び第七項において同じ。)であつた者が昭和十二年七月七日から昭和十六年十二月七日までの間の前項に規定する地域における在職期間内の同項に規定する負傷又は疾病により、昭和四十八年十月一日(同日後復員する者については、その復員の日)において、第一項に規定する程度の障害の状態にある場合においては、その者にその障害の程度に応じて障害年金を支給する。
 軍人軍属であつた者が昭和十二年七月七日から昭和十六年十二月七日までの間の第三項に規定する地域における在職期間内の同項に規定する負傷又は疾病により、昭和五十五年十二月一日において第一項に規定する程度の障害の状態にある場合(その者が、同日において未復員の状態にある場合及び前二項の規定により障害年金を支給される場合を除く。)又は同日後(同日後復員する者については、その復員の日後)第一項に規定する程度の障害の状態になつた場合においては、第四条第一項の政令で定める審議会等の議決により、その者にその障害の程度に応じて障害年金を支給する。
 軍人軍属であつた者が本邦その他の政令で定める地域(第四条第二項に規定する戦地を除く。)における在職期間内の次に掲げる負傷又は疾病(公務上の負傷又は疾病を除く。)により、昭和四十六年十月一日(同日後復員する者については、その復員の日)において、第一項に規定する程度の障害の状態にある場合においては、その者にその障害の程度に応じて障害年金を支給する。
 昭和十六年十二月八日以後における戦争に関する勤務(政令で定める勤務を除く。次号、第二十三条第一項第五号及び第十一号並びに第三十四条第二項において同じ。)に関連する負傷又は疾病
 昭和二十年九月二日以後における負傷又は疾病で厚生労働大臣が戦争に関する勤務に関連する負傷又は疾病と同視することを相当と認めるもの
 軍人軍属であつた者が前項に規定する地域における在職期間内の同項に規定する負傷又は疾病により、昭和五十五年十二月一日において第一項に規定する程度の障害の状態にある場合(その者が、同日において未復員の状態にある場合及び前項の規定により障害年金を支給される場合を除く。)又は同日後(同日後復員する者については、その復員の日後)第一項に規定する程度の障害の状態になつた場合においては、第四条第一項の政令で定める審議会等の議決により、その者にその障害の程度に応じて障害年金を支給する。
 準軍属であつた者が公務上負傷し、又は疾病にかかり、昭和三十四年一月一日(昭和二十年九月二日以後引き続き海外にあつて、昭和三十四年一月一日以後帰還する者については、その帰還の日)において、当該負傷又は疾病により第一項に規定する程度の障害の状態にある場合においては、その者にその障害の程度に応じて障害年金を支給する。
 準軍属であつた者が公務上負傷し、又は疾病にかかつた場合において、昭和三十四年一月一日以後(昭和二十年九月二日以後引き続き海外にあつて、昭和三十四年一月一日以後帰還する者については、その帰還の日以後)において、当該負傷又は疾病により第一項に規定する程度の障害の状態になつたときは、第四条第一項の政令で定める審議会等の議決により、その者にその障害の程度に応じて障害年金を支給する。
10  準軍属であつた者が昭和十二年七月七日から昭和十六年十二月七日までの間における準軍属としての勤務(政令で定める勤務を除く。次項、第十二項、第二十三条第二項第四号及び第九号並びに第三十四条第四項において同じ。)に関連して負傷し、又は疾病にかかり、昭和四十八年十月一日(昭和二十年九月二日以後引き続き海外にあつて、昭和四十八年十月一日後帰還する者については、その帰還の日)において、当該負傷又は疾病(公務上の負傷又は疾病を除く。)により第一項に規定する程度の障害の状態にある場合においては、その者にその障害の程度に応じて障害年金を支給する。
11  準軍属であつた者が昭和十六年十二月八日以後における準軍属としての勤務に関連して負傷し、又は疾病にかかり、昭和四十六年十月一日(昭和二十年九月二日以後引き続き海外にあつて、昭和四十六年十月一日後帰還する者については、その帰還の日)において、当該負傷又は疾病(公務上の負傷又は疾病を除く。)により第一項に規定する程度の障害の状態にある場合においては、その者にその障害の程度に応じて障害年金を支給する。
12  準軍属であつた者が昭和十二年七月七日以後における準軍属としての勤務に関連して負傷し、又は疾病にかかり、昭和五十五年十二月一日において当該負傷又は疾病(公務上の負傷又は疾病を除く。以下この項において同じ。)により第一項に規定する程度の障害の状態にある場合(その者が、昭和二十年九月二日以後引き続き海外にあつて、昭和五十五年十二月一日において帰還していない場合及び前二項の規定により障害年金を支給される場合を除く。)又は同日後(昭和二十年九月二日以後引き続き海外にあつて、昭和五十五年十二月一日後帰還する者については、その帰還の日後)当該負傷又は疾病により第一項に規定する程度の障害の状態になつた場合においては、第四条第一項の政令で定める審議会等の議決により、その者にその障害の程度に応じて障害年金を支給する。
13  前各項の規定により障害年金の支給を受けるべき者であつて、その障害の程度が恩給法 別表第一号表ノ三に定める程度であるものに対しては、前各項の規定にかかわらず、その者の請求により、その障害の程度に応じて障害一時金を支給し、障害年金を支給しないものとすることができる。

(障害年金及び障害一時金の額)
第八条  障害年金の額は、次の表のとおりとする。
障害の程度 年金額
特別項症 第一項症の年金額に四、〇〇六、一〇〇円以内の額を加えた額
第一項症 五、七二三、〇〇〇円
第二項症 四、七六九、〇〇〇円
第三項症 三、九二七、〇〇〇円
第四項症 三、一〇八、〇〇〇円
第五項症 二、五一四、〇〇〇円
第六項症 二、〇三三、〇〇〇円
第一款症 一、八五三、〇〇〇円
第二款症 一、六八六、〇〇〇円
第三款症 一、三五二、〇〇〇円
第四款症 一、〇八九、〇〇〇円
第五款症 九六一、〇〇〇円

 前項の場合において、特別項症から第六項症まで又は第一款症に係る障害年金の支給を受ける者に配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、子、父、母、孫、祖父又は祖母(以下この条において「扶養親族」という。)があるときは、配偶者にあつては、十九万三千二百円を、配偶者以外の扶養親族にあつては、扶養親族が二人までのときは一人につき七万二千円(当該障害年金の支給を受ける者に配偶者がないときは、そのうち一人については十三万二千円)、扶養親族が三人以上のときは十四万四千円(当該障害年金の支給を受ける者に配偶者がないときは、二十万四千円)にその扶養親族のうち二人を除いた扶養親族一人につき三万六千円を加算した額を同項の年金額に加給する。ただし、その扶養親族が障害年金を受ける権利を有するとき、又は妻以外の扶養親族が次の各号に掲げる条件に該当しないときは、この限りでない。
 夫については、障害の状態にあつて、生活資料を得ることができないこと。
 子及び孫については、障害年金の支給を受ける者がその権利を取得した当時(その権利を取得した後その者の子として出生した者については、その出生の当時)から引き続きその者によつて生計を維持し、又はその者と生計を共にし、かつ、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあつて配偶者がないか、又は障害の状態にあつて生活資料を得ることができないこと。
 父、母、祖父及び祖母については、障害年金の支給を受ける者がその権利を取得した当時から引き続きその者によつて生計を維持し、又はその者と生計を共にし、かつ、六十歳以上であるか、又は障害の状態にあつて生活資料を得ることができないこと。
 第一項の場合において、第二款症から第五款症までに係る障害年金の支給を受ける者に妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)があるときは、十九万三千二百円を同項の年金額に加給する。ただし、その妻が障害年金を受ける権利を有するときは、この限りでない。
 前二項の場合において、一の障害年金の加給の原因となる扶養親族が同時に他の障害年金の加給の原因となる扶養親族であるときは、前二項の規定にかかわらず、その者は、厚生労働大臣の定めるところにより、これらの障害年金のうちいずれか一の障害年金の加給の原因となる扶養親族とする。
 障害年金の支給を受ける者につき、新たに加給すべき扶養親族があるに至つた場合又は加給の原因となつた扶養親族がなくなり、若しくはその数が減ずるに至つた場合における当該扶養親族に係る障害年金の額の改定は、当該事由の生じた日の属する月の翌月から行なう。
 第一項の場合において、特別項症に係る障害年金の支給を受ける者には二十七万円を、第一項症又は第二項症に係る障害年金の支給を受ける者には二十一万円を同項の年金額に加給する。
 障害一時金の額は、次の表のとおりとする。
障害の程度 金額
第一款症 六、〇八八、〇〇〇円
第二款症 五、〇五〇、〇〇〇円
第三款症 四、三三二、〇〇〇円
第四款症 三、五五九、〇〇〇円
第五款症 二、八五五、〇〇〇円

(障害年金及び障害一時金の額の特例)
第八条の二  前条第一項の規定にかかわらず、第七条第三項から第七項まで又は第十項から第十二項までの規定により支給する障害年金の額は、次の表のとおりとする。
障害の程度 年金額
特別項症 第一項症の年金額に三、〇五四、一〇〇円以内の額を加えた額
第一項症 四、三六三、〇〇〇円
第二項症 三、六三九、〇〇〇円
第三項症 三、〇〇七、五〇〇円
第四項症 二、三八三、九〇〇円
第五項症 一、九三八、七〇〇円
第六項症 一、五七一、一〇〇円
第一款症 一、四二八、二〇〇円
第二款症 一、二九九、八〇〇円
第三款症 一、〇四五、一〇〇円
第四款症 八四四、六〇〇円
第五款症 七四三、〇〇〇円

 前条第二項から第六項までの規定は、前項の障害年金の額について準用する。
 前条第七項の規定にかかわらず、第七条第三項から第七項まで又は第十項から第十二項までの規定により障害年金の支給を受けるべき者に支給する障害一時金の額は、次の表のとおりとする。
障害の程度 金額
第一款症 四、六四〇、九〇〇円
第二款症 三、八五〇、八〇〇円
第三款症 三、三〇二、五〇〇円
第四款症 二、七一三、四〇〇円
第五款症 二、一七七、一〇〇円

(障害年金及び障害一時金の額の自動改定)
第八条の三  改定率が一を上回る場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第八条第一項の表 四、〇〇六、一〇〇円 その額に一〇分の七を乗じて得た額を基準として政令で定める額
五、七二三、〇〇〇円 五、七二三、〇〇〇円に第八条の三第一項の改定率(以下この条及び次条において「改定率」という。)を乗じて得た額を基準として政令で定める額
四、七六九、〇〇〇円 四、七六九、〇〇〇円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額
三、九二七、〇〇〇円 三、九二七、〇〇〇円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額
三、一〇八、〇〇〇円 三、一〇八、〇〇〇円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額
二、五一四、〇〇〇円 二、五一四、〇〇〇円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額
二、〇三三、〇〇〇円 二、〇三三、〇〇〇円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額
一、八五三、〇〇〇円 一、八五三、〇〇〇円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額
一、六八六、〇〇〇円 一、六八六、〇〇〇円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額
一、三五二、〇〇〇円 一、三五二、〇〇〇円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額
一、〇八九、〇〇〇円 一、〇八九、〇〇〇円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額
九六一、〇〇〇円 九六一、〇〇〇円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額
第八条第二項(前条第二項及び次条第五項において準用する場合を含む。) 十九万三千二百円 十九万三千二百円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額
七万二千円 七万二千円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額(以下この項において「二人までのときの額」という。)
十三万二千円 十三万二千円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額(以下この項において「配偶者がないときの額」という。)
十四万四千円 二人までのときの額に二を乗じて得た額
二十万四千円 配偶者がないときの額に二人までのときの額を加えた額
三万六千円 三万六千円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額
同項 前項
第八条第三項(前条第二項及び次条第五項において準用する場合を含む。) 十九万三千二百円 十九万三千二百円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額
第八条第六項(前条第二項及び次条第五項において準用する場合を含む。) 二十七万円 二十七万円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額
二十一万円 二十一万円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額
第八条第七項 表のとおり 表に定める額にそれぞれ改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額
前条第一項の表 三、〇五四、一〇〇円 その額に一〇分の七を乗じて得た額を基準として政令で定める額
四、三六三、〇〇〇円 四、三六三、〇〇〇円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額
三、六三九、〇〇〇円 三、六三九、〇〇〇円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額
三、〇〇七、五〇〇円 三、〇〇七、五〇〇円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額
二、三八三、九〇〇円 二、三八三、九〇〇円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額
一、九三八、七〇〇円 一、九三八、七〇〇円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額
一、五七一、一〇〇円 一、五七一、一〇〇円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額
一、四二八、二〇〇円 一、四二八、二〇〇円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額
一、二九九、八〇〇円 一、二九九、八〇〇円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額
一、〇四五、一〇〇円 一、〇四五、一〇〇円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額
八四四、六〇〇円 八四四、六〇〇円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額
七四三、〇〇〇円 七四三、〇〇〇円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額
前条第三項 表のとおり 表に定める額にそれぞれ改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額

 前項の改定率とは、第一号の規定により設定し、第二号から第五号までの規定により改定した率をいう。
 平成十九年度における改定率は、〇・九六七とする。
 改定率については、毎年度、イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率(その率が一を下回るときは、一とする。)を基準として改定する。
 当該年度の国民年金法 (昭和三十四年法律第百四十一号)第二十七条 に規定する改定率(同法第二十七条の三 又は第二十七条の五 の規定により改定したものに限る。以下「国民年金改定率」という。)
 平成十九年度(この号から第五号までの規定による改定率を引き上げる改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年度)の国民年金改定率
 当該年度の前年度における改定率が一を下回り、かつ、当該年度の国民年金改定率が国民年金法第二十七条の五 の規定により改定したものである場合における改定率の改定については、当該年度の前年度の国民年金改定率を同法第二十七条の三 の規定により改定した率を当該年度の国民年金改定率とみなして、前号の規定を適用する。ただし、同号及びこの号本文の規定による改定により改定率が一を上回ることとなるときは、この限りでない。
 前号ただし書に規定する場合において、第二号の規定による改定により改定率が一を下回ることとなるときは、改定率については、一とする。
 前三号の規定による改定率の改定の措置は、政令で定める。

(障害年金の併給の調整)
第八条の四  障害年金を受ける権利を有する者に対して更に障害年金を支給すべき事由が生じたときは、第四条第一項の政令で定める審議会等の議決により、その者に前後の障害を併合した障害の程度による障害年金を支給する。
 障害年金を受ける権利を有する者が前項の規定により前後の障害を併合した障害の程度による障害年金を受ける権利を取得したときは、従前の障害年金を受ける権利は、消滅する。
 第一項の規定により前後の障害を併合した障害の程度による障害年金を受ける権利を取得した者については、第七条第十三項の規定を適用しない。
 第八条第一項又は第八条の二第一項の規定にかかわらず、第一項の規定により支給する前後の障害を併合した障害の程度による障害年金の額は、従前の障害年金の額に、前後の障害を併合した障害の程度に応じて第八条第一項を適用して得た額から従前の障害の程度に応じて同項を適用して得た額を控除した額に後に生じた障害年金の支給事由の別により厚生労働省令で定める率を乗じて得た額を加えた額とする。
 第八条第二項から第六項までの規定は、前項の障害年金の額について準用する。

(期限つき障害年金)
第九条  厚生労働大臣は、障害年金を受ける権利の裁定を行うにあたつて、将来、その障害が回復し、又はその程度が低下することがあると認めるときは、障害年金を受ける権利に五年以内の期限を附することができる。
 前項の期限の到来前六月前までに障害が回復しない者で、その障害の程度がなお第七条第一項に規定する程度であるものには、引き続き相当の障害年金を支給する。この場合においては、さらに前項の規定を適用することを妨げない。

(障害年金の額の改定)
第十条  厚生労働大臣は、障害年金の支給を受けている者の障害の程度が増進し、又は低下した場合においては、その程度に応じて当該障害年金の額を改定する。
 障害の程度が増進したことによる障害年金の額の改定は、当該障害年金の支給を受けている者の請求に基いて行う。
 第一項の規定による障害年金の額の改定は、第四条第一項の政令で定める審議会等の議決を経て行わなければならない。

(障害年金又は障害一時金の支給を受けることができない者)
第十一条  左に掲げる者には、障害年金又は障害一時金を支給しない。
 重大な過失によつて負傷し、又は疾病にかかり、これにより障害の状態になつた者
 軍人軍属であつた者であつて、第七条第一項に規定する程度の障害の状態になつた日において日本の国籍を有しないか、又はその日以後昭和二十七年三月三十一日(同条第六項に規定する軍人軍属であつた者にあつては昭和四十六年九月三十日、同条第三項に規定する軍人又は準軍人であつた者にあつては昭和四十七年九月三十日、同条第四項に規定する軍人軍属であつた者にあつては昭和四十八年九月三十日、同条第五項又は第七項に規定する軍人軍属であつた者であつて昭和五十五年十二月一日において同条第一項に規定する程度の障害の状態にあるものにあつては同日)以前に日本の国籍を失つたもの
 準軍属であつた者であつて、第七条第一項に規定する程度の障害の状態になつた日において日本の国籍を有しないか、又はその日以後昭和三十三年十二月三十一日(同条第十一項に規定する準軍属であつた者にあつては昭和四十六年九月三十日、同条第十項に規定する準軍属であつた者にあつては昭和四十八年九月三十日、同条第十二項に規定する準軍属であつた者であつて昭和五十五年十二月一日において同条第一項に規定する程度の障害の状態にあるものにあつては同日)以前に日本の国籍を失つたもの

(障害年金又は障害一時金の控除)
第十二条  恩給法 若しくは旧恩給法 の特例に関する件又は旧未復員者給与法(昭和二十二年法律第百八十二号)、この法律若しくは未帰還者留守家族等援護法 (昭和二十八年法律第百六十一号)の規定により傷病賜金又は障害一時金を受けた者が、同一の事由によつて障害年金又は障害一時金の支給を受ける場合においては、政令の定めるところにより、その者に支給する障害年金又は障害一時金の額から、既に受けた傷病賜金又は障害一時金の額に相当する額の全部又は一部を控除することができる。

(障害年金の始期及び終期)
第十三条  障害年金の支給は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる月から始め、権利が消滅した日の属する月で終わる。
 第七条第一項の規定により支給する障害年金 昭和二十七年四月(同月一日後復員する者に支給するものについては、その復員の日の属する月の翌月)
 第七条第八項の規定により支給する障害年金 昭和三十四年一月(昭和二十年九月二日以後引き続き海外にあつて、昭和三十四年一月一日後帰還する者に支給するものについては、その帰還の日の属する月の翌月)
 第七条第六項又は第十一項の規定により支給する障害年金 昭和四十六年十月(同月一日後復員する者に支給するものについては、その復員の日の属する月の翌月とし、昭和二十年九月二日以後引き続き海外にあつて、昭和四十六年十月一日後帰還する者に支給するものについては、その帰還の日の属する月の翌月)
 第七条第三項の規定により支給する障害年金 昭和四十七年十月(同月一日後復員する者に支給するものについては、その復員の日の属する月の翌月)
 第七条第四項又は第十項の規定により支給する障害年金 昭和四十八年十月(同月一日後復員する者に支給するものについては、その復員の日の属する月の翌月とし、昭和二十年九月二日以後引き続き海外にあつて、昭和四十八年十月一日後帰還する者に支給するものについては、その帰還の日の属する月の翌月)
 第七条第二項若しくは第九項又は第八条の四第一項の規定により支給する障害年金 第七条第二項若しくは第九項又は第八条の四第一項に規定する議決があつた日の属する月の翌月以前において第四条第一項の政令で定める審議会等が定める月
 第七条第五項、第七項又は第十二項の規定により支給する障害年金 昭和五十五年十二月(同月一日後同条第一項に規定する程度の障害の状態になつた者に支給するものについては、同条第五項、第七項又は第十二項に規定する議決があつた日の属する月の翌月以前において第四条第一項の政令で定める審議会等が定める月)
 第十条第一項の規定により、障害年金の額を改定した場合において、改定された額による障害年金の支給は、同条第三項に規定する議決があつた日の属する月の翌月以前において第四条第一項の政令で定める審議会等が定める月から始める。

(障害年金を受ける権利の消滅)
第十四条  障害年金を受ける権利を有する者が、左の各号の一に該当するときは、当該障害年金を受ける権利は、消滅する。
 死亡したとき。
 日本の国籍を失つたとき。
 厚生労働大臣によつて第七条第一項に規定する程度の障害の状態がなくなつたものと認定されたとき。
 厚生労働大臣は、前項第三号の認定をするに当たつては、第四条第一項の政令で定める審議会等の議決を経なければならない。

(障害年金の支給停止)
第十五条  障害年金を受ける権利を有する者が、禁こ以上の刑に処せられたときは、その日の属する月の翌月から、その刑の執行を終り、又は執行を受けることがなくなる日の属する月まで、その者に支給すべき障害年金の支給を停止する。但し、刑の執行猶予の言渡を受けたときは、この限りでない。
 前項但書の場合において、刑の執行猶予の言渡を取り消されたときは、取消の日の属する月の翌月から、刑の執行を終り、又は執行を受けることがなくなる日の属する月まで、その者に支給すべき障害年金の支給を停止する。
 禁こ以上の刑に処せられた者が、その執行を終り、又は執行を受けることがなくなる前に障害年金を受ける権利を有するに至つたときは、その執行を終り、又は執行を受けることがなくなる日の属する月まで、その者に支給すべき障害年金の支給を停止する。但し、刑の執行猶予の言渡を受けた者については、この限りでない。
 第二項の規定は、前項但書の場合に準用する。

(障害年金と増加恩給等との調整)
第十五条の二  障害年金を受ける権利を有する者が、同一の障害に関し、他の法令(船員保険法 (昭和十四年法律第七十三号)を除く。)により、増加恩給その他障害年金に相当する給付を受けることができる場合には、その給付を受けることができる期間、その者に支給すべき障害年金の支給を停止する。ただし、障害年金の額が他の法令による給付の額をこえるときは、そのこえる部分については、この限りでない。

(障害年金又は障害一時金を受ける権利の受継)
第十六条  障害年金又は障害一時金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給すべき障害年金又は障害一時金であつて、その者の死亡前に支給していないものがあるときは、死亡した者の相続人は、自己の名で、死亡した者の障害年金又は障害一時金の支給を請求することができる。
 前項の場合において、死亡した者がその死亡前に障害年金又は障害一時金の請求をしていなかつたときは、死亡した者の相続人は、自己の名で、死亡した者の障害年金又は障害一時金を請求することができる。
 前二項の場合において、同順位の相続人が数人あるときは、その一人のした障害年金又は障害一時金の請求又はその支給の請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした障害年金又は障害一時金を受ける権利の裁定又はその支給は、全員に対してしたものとみなす。

第十七条  削除

第十八条  削除

第十九条  削除

第二十条  削除

第二十一条  削除

第二十二条  削除

    第二節 遺族年金及び遺族給与金の支給

(遺族年金及び遺族給与金の支給)
第二十三条  次に掲げる遺族には、遺族年金を支給する。
 在職期間内に公務上負傷し、又は疾病にかかり、在職期間内又は在職期間経過後に、これにより死亡した軍人軍属又は軍人軍属であつた者の遺族
 障害年金(当該障害年金の支給事由である公務上の負傷又は疾病による障害の程度が恩給法 別表第一号表ノ二に規定する程度又は同法 別表第一号表ノ三の第一款 症に該当する程度であるものに限る。)又は軍人たるによる増加恩給を受ける権利を有するに至つた後、その権利を失うことなく、当該障害年金又は増加恩給の支給事由である公務上の負傷又は疾病以外の事由により死亡した軍人軍属又は軍人軍属であつた者(当該障害年金又は増加恩給の支給事由である公務上の負傷又は疾病による障害の程度が同法 別表第一号表ノ三の第一款 症に該当する程度であるものにあつては、昭和二十九年四月一日以後に死亡した者に限る。)の遺族
 在職期間内に公務上負傷し、又は疾病にかかり、当該負傷又は疾病以外の事由により昭和二十七年四月一日前に死亡した軍人軍属又は軍人軍属であつた者で、死亡の日において当該負傷又は疾病により恩給法 別表第一号表ノ二に定める程度の障害の状態にあつたもの(重大な過失によつて公務上負傷し、又は疾病にかかり、これにより障害の状態になつた者及び当該障害の状態になつた日において日本の国籍を有しなかつたか、又はその後日本の国籍を失つた者を除く。)の遺族
 昭和十二年七月七日から昭和十六年十二月七日までの間に第七条第三項に規定する地域における在職期間内において事変に関する勤務に関連して負傷し、又は疾病にかかり、在職期間内又は在職期間経過後に、これにより死亡した軍人軍属又は軍人軍属であつた者の遺族(前三号に掲げる遺族を除く。)
 第七条第六項に規定する地域における在職期間内の次に掲げる負傷又は疾病により、在職期間内又は在職期間経過後に死亡した軍人軍属又は軍人軍属であつた者(改正前の恩給法第二十一条 に規定する軍人及び準軍人並びにこれらの者であつた者を除く。)の遺族(第一号から第三号までに掲げる遺族を除く。)
 昭和十六年十二月八日以後における戦争に関する勤務に関連する負傷又は疾病
 昭和二十年九月二日以後における負傷又は疾病で厚生労働大臣が戦争に関する勤務に関連する負傷又は疾病と同視することを相当と認めるもの
 障害年金(当該障害年金の支給事由である公務上の負傷又は疾病による障害の程度が恩給法 別表第一号表ノ三の第二款 症から第五款 症までに該当する程度であるものに限る。)又は軍人たるによる傷病年金を受ける権利を有するに至つた後、その権利を失うことなく、当該障害年金又は傷病年金の支給事由である公務上の負傷又は疾病以外の事由により昭和二十九年四月一日以後に死亡した軍人軍属又は軍人軍属であつた者の遺族
 障害年金又は特例傷病恩給(当該障害年金又は特例傷病恩給の支給事由である負傷又は疾病(公務上の負傷又は疾病を除く。以下この号、次号、次項第六号及び第七号において同じ。)による障害の程度が恩給法 別表第一号表ノ二に規定する程度又は同法 別表第一号表ノ三の第一款 症に該当する程度であるものに限る。)を受ける権利を有するに至つた後、その権利を失うことなく、当該障害年金又は特例傷病恩給の支給事由である負傷又は疾病以外の事由により死亡した軍人軍属又は軍人軍属であつた者の遺族
 障害年金又は特例傷病恩給(当該障害年金又は特例傷病恩給の支給事由である負傷又は疾病による障害の程度が恩給法 別表第一号表ノ三の第二款 症から第五款 症までに該当する程度であるものに限る。)を受ける権利を有するに至つた後、その権利を失うことなく、当該障害年金又は特例傷病恩給の支給事由である負傷又は疾病以外の事由により死亡した軍人軍属又は軍人軍属であつた者の遺族
 昭和十二年七月七日以後における在職期間内に公務上負傷し、又は疾病にかかり、当該在職期間内又はその経過後六年(厚生労働大臣の指定する疾病により死亡した者については、十二年)以内に死亡した軍人軍属又は軍人軍属であつた者の遺族(重大な過失によつて公務上負傷し、又は疾病にかかつた者の遺族及び当該公務上の負傷又は疾病に関連しない負傷又は疾病のみにより死亡したことが明らかである者の遺族並びに前各号に掲げる遺族を除く。)
 第四条第五項に規定する戦地における引き続く在職期間(これに引き続き昭和二十年九月二日以後海外にあつて復員するまでの期間を含む。)が六箇月を超え、かつ、当該在職期間経過後一年(厚生労働大臣の指定する疾病により死亡した者については、三年)以内に死亡した軍人軍属又は軍人軍属であつた者の遺族(当該在職期間経過後に発した負傷又は疾病のみにより死亡したことが明らかである者の遺族及び前各号に掲げる遺族を除く。)
十一  次に掲げる者であつて、当該負傷又は疾病の発した在職期間内又はその経過後六年(厚生労働大臣の指定する疾病により死亡した者については、十二年)以内に死亡したものの遺族(当該負傷又は疾病に関連しない負傷又は疾病のみにより死亡したことが明らかである者の遺族及び前各号に掲げる遺族を除く。)
 昭和十二年七月七日から昭和十六年十二月七日までの間に第七条第三項に規定する地域における在職期間内において事変に関する勤務に関連して負傷し、又は疾病にかかつた軍人軍属又は軍人軍属であつた者(重大な過失により負傷し、又は疾病にかかつた者を除く。ロ及びハにおいて同じ。)
 昭和十六年十二月八日以後に第七条第六項に規定する地域における在職期間内において戦争に関する勤務に関連して負傷し、又は疾病にかかつた軍人軍属又は軍人軍属であつた者
 昭和二十年九月二日以後に第七条第六項に規定する地域における在職期間内において負傷し、又は疾病にかかつた軍人軍属又は軍人軍属であつた者であつて、その負傷又は疾病が厚生労働大臣が戦争に関する勤務に関連する負傷又は疾病と同視することを相当と認める負傷又は疾病であるもの
 次に掲げる遺族には、毎年、遺族給与金を支給する。
 公務上負傷し、又は疾病にかかり、これにより死亡した準軍属又は準軍属であつた者の遺族
 障害年金(当該障害年金の支給事由である公務上の負傷又は疾病による障害の程度が恩給法 別表第一号表ノ二に規定する程度又は同法 別表第一号表ノ三の第一款 症に該当する程度であるものに限る。)を受ける権利を有するに至つた後、その権利を失うことなく、当該障害年金の支給事由である公務上の負傷又は疾病以外の事由により死亡した準軍属であつた者の遺族
 公務上負傷し、又は疾病にかかり、当該負傷又は疾病以外の事由により昭和三十四年一月一日前に死亡した準軍属又は準軍属であつた者で、死亡の日において当該負傷又は疾病により恩給法 別表第一号表ノ二に定める程度の障害の状態にあつたもの(重大な過失によつて公務上負傷し、又は疾病にかかり、これにより障害の状態になつた者及び当該障害の状態になつた日において日本の国籍を有しなかつたか、又はその後日本の国籍を失つた者を除く。)の遺族
 昭和十二年七月七日以後に準軍属としての勤務に関連して負傷し、又は疾病にかかり、これにより死亡した準軍属又は準軍属であつた者の遺族(前三号に掲げる遺族を除く。)
 障害年金(当該障害年金の支給事由である公務上の負傷又は疾病による障害の程度が恩給法 別表第一号表ノ三の第二款 症から第五款 症までに該当する程度であるものに限る。)を受ける権利を有するに至つた後、その権利を失うことなく、当該障害年金の支給事由である公務上の負傷又は疾病以外の事由により死亡した準軍属であつた者の遺族
 障害年金(当該障害年金の支給事由である負傷又は疾病による障害の程度が恩給法 別表第一号表ノ二に規定する程度又は同法 別表第一号表ノ三の第一款 症に該当する程度であるものに限る。)を受ける権利を有するに至つた後、その権利を失うことなく、当該障害年金の支給事由である負傷又は疾病以外の事由により死亡した準軍属であつた者の遺族
 障害年金(当該障害年金の支給事由である負傷又は疾病による障害の程度が恩給法 別表第一号表ノ三の第二款 症から第五款 症までに該当する程度であるものに限る。)を受ける権利を有するに至つた後、その権利を失うことなく、当該障害年金の支給事由である負傷又は疾病以外の事由により死亡した準軍属であつた者の遺族
 昭和十二年七月七日以後に公務上負傷し、又は疾病にかかり、当該負傷又は疾病の発した準軍属たるの期間内又はその経過後六年(厚生労働大臣の指定する疾病により死亡した者については、十二年)以内に死亡した準軍属又は準軍属であつた者の遺族(重大な過失によつて公務上負傷し、又は疾病にかかつた者の遺族及び当該公務上の負傷又は疾病に関連しない負傷又は疾病のみにより死亡したことが明らかである者の遺族並びに前各号に掲げる遺族を除く。)
 昭和十二年七月七日以後に準軍属としての勤務に関連して負傷し、又は疾病にかかり、当該負傷又は疾病の発した準軍属たるの期間内又はその経過後六年(厚生労働大臣の指定する疾病により死亡した者については、十二年)以内に死亡した準軍属又は準軍属であつた者の遺族(重大な過失によつて勤務に関連して負傷し、又は疾病にかかつた者の遺族及び当該勤務に関連した負傷又は疾病に関連しない負傷又は疾病のみにより死亡したことが明らかである者の遺族並びに前各号に掲げる遺族を除く。)

(遺族の範囲)
第二十四条  遺族年金又は遺族給与金を受けるべき遺族の範囲は、死亡した者の死亡の当時における配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。)、子、父、母、孫、祖父、祖母並びに入夫婚姻による妻の父及び母(死亡した者の死亡の日が昭和二十二年五月三日前である場合におけるその死亡した者の入夫婚姻(民法 の一部を改正する法律(昭和二十二年法律第二百二十二号)による改正前の民法 (明治二十九年法律第八十九号)にいう入夫婚姻をいう。)による妻の父若しくは母(入夫婚姻の当時その妻と同一の戸籍内にあつた者に限る。)又はその配偶者であつて、死亡した者の死亡の当時その者と同一の戸籍内にあつたものに限る。)で、死亡した者の死亡の当時日本の国籍を有し、且つ、その者によつて生計を維持し、又はその者と生計をともにしていたもの(死亡した者の死亡の当時、その者の軍人軍属たることによる勤務がなく、又はその者が準軍属とならなかつたならば、これらの条件に該当していたものと認められるものを含む。以下同じ。)とする。
 死亡した者の死亡の当時胎児であつた子が出生し、且つ、出生によつて日本の国籍を取得したときは、将来に向つて、その子は、死亡した者の死亡の当時日本の国籍を有し、且つ、その者によつて生計を維持し、又はその者と生計をともにしていた子とみなす。
 次の各号に掲げる者(第一項の規定に該当する者を除く。)であつて、第四条第一項の政令で定める審議会等が死亡した者の死亡の当時において死亡した者の父又は母と同視すべき状況にあつたと議決したものは、遺族年金又は遺族給与金を受けるべき範囲の遺族とみなす。ただし、死亡した者の死亡の日まで引き続く軍人軍属たるの在職期間の初日(その者の死亡の日が軍人軍属としての勤務を解かれた日以後であるときは、当該勤務に係る在職期間の初日とし、以下この項において「軍人軍属としての勤務についた日」という。)又は引き続く準軍属たるの期間の初日(その者の死亡の日が準軍属たるの期間を経過した日以後であるときは、当該期間の初日とし、以下この項において「準軍属となつた日」という。)の前日において死亡した者によつて生計を維持し、又はその者と生計を共にしており、かつ、その日から死亡した者の死亡の当時まで引き続きその者によつて生計を維持し、又はその者と生計を共にしていた者(死亡した者の軍人軍属たることによる勤務がなく、又はその者が準軍属とならなかつたならば、これらの条件に該当していたものと認められる者を含む。)であつて、死亡した者の死亡の当時日本の国籍を有していたものに限る。
 死亡した者の死亡の日が昭和二十二年五月三日以後である場合におけるその死亡した者の同月二日における民法 の一部を改正する法律による改正前の民法 にいう継父、継母又は嫡母
 死亡した者の死亡の日が昭和二十二年五月三日以後である場合におけるその死亡した者の同月二日における入夫婚姻による妻の父若しくは母(入夫婚姻の当時その妻と同一の戸籍内にあつた者に限る。)又はその配偶者であつて、同日においてその死亡した者と同一の戸籍内にあつたもの
 死亡した者が軍人軍属としての勤務についた日又は準軍属となつた日の前日におけるその死亡した者の父又は母の配偶者(第一号に掲げる者を除く。)
 死亡した者が軍人軍属としての勤務についた日又は準軍属となつた日の前日において、縁組の届出をしていないが事実上死亡した者の養父又は養母と同様の事情にあつた者であつて、その日から死亡した者の死亡の日までの間に当該届出をしなかつたことにつき相当の理由があると認められるもの

(遺族年金及び遺族給与金の支給条件)
第二十五条  夫、子、父、母、孫、祖父、祖母、入夫婚姻による妻の父若しくは母又は前条第三項に規定する者については、遺族年金は、これらの遺族が昭和二十七年四月一日(死亡した者の死亡の日が、昭和二十七年四月二日以後であるときは、その死亡の日)において、それぞれ次の各号に規定する条件に該当する場合及びその後初めてそれぞれこれらの条件に該当するに至つた場合に支給する。
 夫については、六十歳以上であること、障害の状態にあつて生活資料を得ることができないこと、又は死亡した者の死亡の当時から引き続き障害の状態にあること。
 子については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあつて、配偶者がないこと、又は障害の状態にあつて、生活資料を得ることができないこと。
 父及び母については、六十歳以上であること。障害の状態にあつて生活資料を得ることができないこと、又は配偶者がなく、かつ、その者を扶養することができる直系血族がないこと。
 孫については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあつて、配偶者がなく、かつ、その者を扶養することができる直系血族がないこと、又は障害の状態にあつて、生活資料を得ることができず、かつ、その者を扶養することができる直系血族がないこと。
 祖父、祖母、入夫婚姻による妻の父及び母並びに前条第三項に規定する者については、六十歳以上であること、又は障害の状態にあつて、生活資料を得ることができないこと。
 昭和二十八年三月三十一日までの間に六十歳に達した父、母、祖父又は祖母は、前項の規定の適用については、昭和二十七年四月一日(死亡した者の死亡の日が昭和二十七年四月二日以後であるときは、その死亡の日)において六十歳であるものとみなす。
 夫、子、父、母、孫、祖父、祖母、入夫婚姻による妻の父若しくは母又は前条第三項に規定する者については、遺族給与金は、これらの遺族が昭和三十四年一月一日(死亡した者の死亡の日が、昭和三十四年一月二日以後であるときは、その死亡の日)において、それぞれ第一項各号に規定する条件に該当する場合及びその後はじめてそれぞれこれらの条件に該当するに至つた場合に支給する。

(遺族年金及び遺族給与金の額)
第二十六条  遺族年金の額及び遺族給与金の年額は、遺族のうち、先順位者については、一人につき次の各号に定める額、その他の遺族については、一人につき七万二千円とする。
 先順位者が一人の場合においては、百九十六万六千八百円
 先順位者が二人以上ある場合においては、百九十六万六千八百円に先順位者のうち一人を除いた者一人につき七万二千円を加えた額を先順位者の数で除して得た額
 前項に規定する先順位者を定める場合における順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、入夫婚姻による妻の父母、第二十四条第三項に規定する者の順序による。ただし、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし実父母を後にする。
 先順位者たるべき者が次順位者たるべき者より後に生ずるに至つたときは、前項の規定は、当該次順位者が遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を失つた後に限り、適用する。
 先順位者として遺族年金又は遺族給与金の支給を受けるべき者が一年以上所在不明である場合においては、同順位者(同順位者がないときは、次順位者)の申請により、その所在不明中、当該先順位者を後順位者とみなすことができる。
 先順位者として遺族年金又は遺族給与金の支給を受けるべき者につき当該遺族年金又は遺族給与金の支給を停止すべき事由が生じた場合において、同順位者があるときは、当該遺族年金又は遺族給与金の支給を停止する間、その同順位者のみを先順位者とみなし、同順位者がないときは、その間、次順位者を先順位者とみなす。

(遺族年金及び遺族給与金の額の特例)
第二十七条  第二十三条第一項第二号から第五号までに掲げる遺族に支給する遺族年金及び同条第二項第二号から第四号までに掲げる遺族に支給する遺族給与金については、前条第一項中「七万二千円」とあるのは「五万六千四百円」と、「百九十六万六千八百円」とあるのは「百五十七万三千五百円」とする。
 第二十三条第一項第二号及び第三号並びに同条第二項第二号及び第三号に掲げる遺族に遺族年金又は遺族給与金を支給する場合において、遺族全員に対して支給すべき遺族年金又は遺族給与金の総額が死亡した者の死亡の当時における障害の程度に応ずる障害年金の額を超えるときは、各遺族に支給すべき遺族年金又は遺族給与金の額は、前項の規定にかかわらず、死亡した者の死亡の当時における障害の程度に応ずる障害年金の額に相当する額を、同項の規定により各遺族に支給すべき遺族年金又は遺族給与金の額の割合にあん分して得た額とする。
 前条第一項の規定にかかわらず、第二十三条第一項第六号から第十一号までに掲げる遺族に支給する遺族年金の額及び同条第二項第五号から第九号までに掲げる遺族に支給する遺族給与金の年額は、前条第一項に規定する先順位者一人につき、次の表の上欄の遺族の区分に応じて、先順位者が一人の場合においてはそれぞれ同表の下欄に定める額とし、先順位者が二人以上ある場合においてはそれぞれその額を先順位者の数で除して得た額とする。
第二十三条第一項第六号若しくは第七号又は同条第二項第五号若しくは第六号に掲げる遺族 五五七、六〇〇円
第二十三条第一項第八号から第十号まで又は同条第二項第七号若しくは第八号に掲げる遺族 四五六、四〇〇円
第二十三条第一項第十一号又は同条第二項第九号に掲げる遺族 三三五、〇〇〇円

(遺族年金及び遺族給与金の額の自動改定)
第二十七条の二  第八条の三第一項の改定率が一を上回り、又は厚生年金加算額等が十五万二千八百円を上回る場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第二十六条第一項各号列記以外の部分 七万二千円 七万二千円に第八条の三第一項の改定率(その率が一を下回るときは、一とする。以下この項及び次条第三項の表において「改定率」という。)を乗じて得た額を基準として政令で定める額
第二十六条第一項第一号 百九十六万六千八百円 百八十一万四千円に改定率を乗じて得た額に第二十七条の二第一項の厚生年金加算額等(その額が十五万二千八百円を下回るときは、十五万二千八百円とする。)を加えた額を基準として政令で定める額
第二十六条第一項第二号 百九十六万六千八百円 前号に定める額
七万二千円 七万二千円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額
前条第一項 前条第一項 次条第一項の規定により読み替えられた前条第一項
「百九十六万六千八百円 同項第一号中「百八十一万四千円
百五十七万三千五百円 百四十二万七百円
前条第三項の表 五五七、六〇〇円 四〇四、八〇〇円に改定率を乗じて得た額に次条第一項の厚生年金加算額等(その額が一五二、八〇〇円を下回るときは、一五二、八〇〇円とする。以下この表において「加算額」という。)を加えた額を基準として政令で定める額
四五六、四〇〇円 三〇三、六〇〇円に改定率を乗じて得た額に加算額を加えた額を基準として政令で定める額
三三五、〇〇〇円 一八二、二〇〇円に改定率を乗じて得た額に加算額を加えた額を基準として政令で定める額

 前項の厚生年金加算額等とは、国民年金法 等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)附則第七十八条第二項 の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた同法第三条 の規定による改正前の厚生年金保険法 (昭和二十九年法律第百十五号)第六十二条の二第一項第二号 に定める額(同号 に規定する改定率のうち国民年金改定率を乗じて得たものに限るものとし、その額が十五万二千八百円を上回るときは、十五万二千八百円にその上回る部分の額を勘案して政令で定める額を加えた額とする。)をいう。

(遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有する者が数人ある場合の請求)
第二十八条  同一の支給事由により遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有する者が数人ある場合においては、これらの者は、全員のために、そのうち一人を選定して、当該遺族年金又は遺族給与金の請求を行わなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

(遺族年金又は遺族給与金の支給を受けることができない者)
第二十九条  左に掲げる遺族には、遺族年金又は遺族給与金を支給しない。
 重大な過失によつて負傷し、又は疾病にかかり、これにより死亡した者の遺族
 軍人軍属又は軍人軍属であつた者の遺族であつて、死亡した者の死亡の日以後、昭和二十七年三月三十一日以前又は第二十五条第一項各号の一に規定する条件に該当するに至る日前に、第三十一条第一項第二号、第三号、第五号又は第七号のいずれかに該当したもの
 準軍属又は準軍属であつた者の遺族であつて、死亡した者の死亡の日以後、昭和三十三年十二月三十一日以前又は第二十五条第一項各号のいずれかに規定する条件に該当するに至る日前に、第三十一条第一項第二号、第三号、第五号又は第七号のいずれかに該当したもの
 軍人軍属若しくは準軍属又はこれらの者であつた者の配偶者、子又は孫であつて、死亡した者の死亡の日以後、軍人軍属若しくは軍人軍属であつた者の遺族については昭和二十七年三月三十一日以前、準軍属若しくは準軍属であつた者の遺族については昭和三十三年十二月三十一日以前又は第二十五条第一項第一号、第二号若しくは第四号に規定する条件に該当するに至る日前に、第二十四条第一項に規定する者及び死亡した者の兄弟姉妹で、死亡した者の死亡の当時、その者によつて生計を維持し、又はその者と生計をともにしていたもの以外の者の養子となつたもの
 前項第四号に規定する配偶者、子又は孫のうち、第二十四条第三項各号に掲げる者(同項ただし書の規定に該当する者に限る。)であつて、第四条第一項の政令で定める審議会等が死亡した者の死亡の当時において死亡した者の父又は母と同視すべき状況にあつたと議決したものの養子となつた者については、当該縁組に関しては、前項の規定を適用しない。

(遺族年金又は遺族給与金の支給の特例)
第二十九条の二  軍人軍属若しくは準軍属又はこれらの者であつた者の死亡の事実が判明しなかつたため、その親族に対して未帰還者留守家族等援護法第五条 の規定による留守家族手当又は同法 附則第九項 若しくは第十項 の規定による特別手当が支給されていた場合においては、当該軍人軍属若しくは準軍属又はこれらの者であつた者の遺族に支給すべき遺族年金又は遺族給与金は、当該留守家族手当又は特別手当が支給されていた期間に係る分は、支給しない。

(遺族年金及び遺族給与金の支給の始期及び終期)
第三十条  遺族年金の支給は、昭和二十七年四月(死亡した者の死亡の日が昭和二十七年四月一日以後であるときは、その死亡の日の属する月の翌月)から始め、権利が消滅した日の属する月で終る。
 前項の規定にかかわらず、遺族が死亡した者の死亡の日の属する月の翌月以後第二十五条第一項各号の一に規定する条件に該当するに至つたことによつて支給する遺族年金については、その支給は、同条第一項各号の一に規定する条件に該当するに至つた日の属する月から始める。
 遺族給与金の支給は、昭和三十四年一月(死亡した者の死亡の日が同年同月一日以後であるときは、その死亡の日の属する月の翌月)から始め、権利が消滅した日の属する月で終わる。
 前項の規定にかかわらず、遺族が死亡した者の死亡の日の属する月の翌月以後第二十五条第一項各号の一に規定する条件に該当するに至つたことによつて支給する遺族給与金については、その支給は、同条第一項各号の一に規定する条件に該当するに至つた日の属する月の翌月から始める。

(遺族年金又は遺族給与金を受ける権利の消滅)
第三十一条  遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有する者が、左の各号の一に該当するときは、当該遺族年金又は遺族給与金を受ける権利は、消滅する。
 死亡したとき。
 日本の国籍を失つたとき。
 離縁によつて、死亡した者との親族関係が終了したとき。
 夫、子、父、母、孫、祖父、祖母、入夫婚姻による妻の父及び母並びに第二十四条第三項に規定する者については、第二十五条第一項各号に規定する条件に該当しなくなつたとき。
 配偶者については、婚姻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情に入つていると認められる場合を含む。以下同じ。)したとき。
 配偶者、子及び孫については、第二十四条第一項に規定する者及び同条第三項各号に掲げる者(同項ただし書の規定に該当する者に限る。)並びに死亡した者の兄弟姉妹で、死亡した者の死亡の当時、その者によつて生計を維持し、又はその者と生計をともにしていたもの以外の者の養子となつたとき。
 父、母、祖父、祖母、入夫婚姻による妻の父及び母並びに第二十四条第三項に規定する者については、婚姻によりその氏を改めたとき。
 厚生労働大臣は、死亡した者の配偶者、子又は孫が第二十四条第三項各号に掲げる者(同項の規定により遺族年金又は遺族給与金を受けるべき範囲の遺族とみなされた者を除く。)の養子となつたとき(前項第六号に該当するときを除く。)は、その者の遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を失わせることができる。この場合においては、あらかじめ、第四条第一項の政令で定める審議会等の意見を聴かなければならない。

(遺族年金及び遺族給与金の支給の調整)
第三十二条  二以上の遺族年金、二以上の遺族給与金又は遺族年金及び遺族給与金を受ける権利を有する者には、そのうちの最高額の遺族年金又は遺族給与金(額が同じであるときは、当該遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有する者が選ぶ一の遺族年金又は遺族給与金)を支給する。
 前項に規定する者が、同項の規定により支給を受けるべき遺族年金又は遺族給与金の支給事由以外の事由で、先順位者として遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有するときは、同項の規定にかかわらず、これらの遺族年金又は遺族給与金を併給する。
 前項の場合において、同項に規定する先順位者としての遺族年金の額又は遺族給与金の年額は、第二十六条第一項又は第二十七条の規定にかかわらず、次の各号に定める額とする。
 その遺族年金又は遺族給与金が第二十三条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる遺族たるにより支給するものである場合には、第二十六条第一項の規定により算出した額から七万二千円を控除した額
 その遺族年金又は遺族給与金が第二十三条第一項第二号から第五号まで又は第二項第二号から第四号までに掲げる遺族たるにより支給するものである場合(第二十七条第二項の規定が適用される場合を除く。)には、第二十七条第一項の規定により算出した額から五万六千四百円を控除した額
 その遺族年金又は遺族給与金が第二十三条第一項第二号若しくは第三号又は第二項第二号若しくは第三号に掲げる遺族たるにより支給するものである場合において、第二十七条第二項の規定が適用されるときは、同項の規定により算出した額から、その額の同条第一項の規定により算出した額に対する割合を五万六千四百円に乗じて得た額を控除した額
 第八条の三第一項の改定率が一を上回る場合においては、前項第一号中「七万二千円」とあるのは「七万二千円に第八条の三第一項の改定率(以下この項において「改定率」という。)を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、同項第二号及び第三号中「五万六千四百円」とあるのは「五万六千四百円に改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」とする。

(遺族年金と扶助料等との調整)
第三十二条の二  遺族年金を受ける権利を有する者が、当該死亡した者の死亡に関し、他の法令(船員保険法 及び旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法 (昭和二十五年法律第二百五十六号)を除く。)により、同一の事由による恩給法第七十五条第一項第一号 から第三号 までに掲げる額の扶助料その他遺族年金に相当する給付を受けることができる場合には、その給付を受けることができる期間、その者に支給すべき遺族年金の支給を停止する。ただし、遺族年金の額が他の法令による給付の額をこえるときは、そのこえる部分については、この限りでない。
 第二十三条第一項第六号から第八号までに掲げる遺族に支給する遺族年金は、当該死亡した者の死亡に関し、他の法令により、同一の事由による当該遺族年金に相当する給付を受けることができる者がある場合には、その給付を受けることができる期間、その支給を停止する。

(遺族給与金と公務扶助料等との調整)
第三十二条の三  遺族給与金は、当該死亡した者の死亡に関し、他の法令(船員保険法 を除く。)により、恩給法第七十五条第一項第二号 に掲げる額の扶助料その他遺族給与金に相当する給付を受けることができる者がある場合には、その給付を受けることができる期間、その支給を停止する。ただし、遺族給与金の額が他の法令による給付の額をこえるときは、そのこえる部分については、この限りでない。

(遺族年金又は遺族給与金の返還の免除)
第三十二条の四  死亡したものと認定されていた軍人軍属若しくは準軍属又はこれらの者であつた者が生存していることが判明した場合において、その遺族と認定されていた者に遺族年金又は遺族給与金が支給されているときは、当該生存の事実が判明した日までにすでに支給した遺族年金又は遺族給与金は、国庫に返還させないことができる。
 前項に規定する場合において、軍人軍属若しくは準軍属又はこれらの者であつた者の遺族と認定され、遺族年金又は遺族給与金の支給を受けていた者は、生存の事実を遅滞なく厚生労働大臣に届け出なければ、同項の規定の適用を受けることができない。

(準用規定)
第三十三条  第十五条及び第十六条の規定は、遺族年金又は遺族給与金の支給に準用する。

    第三節 弔慰金の支給

(弔慰金の支給)
第三十四条  昭和十二年七月七日以後における在職期間内に、公務上負傷し、又は疾病にかかり、これにより、昭和十六年十二月八日以後において死亡した軍人軍属又は軍人軍属であつた者(昭和十六年十二月八日前に死亡したことが、昭和二十年九月二日以後において認定された者を含む。)の遺族には、弔慰のため、弔慰金を支給する。
 前項の規定の適用については、軍人軍属の在職期間内の次に掲げる負傷又は疾病で、公務上の負傷又は疾病でないものは、公務上の負傷又は疾病とみなす。
 昭和十二年七月七日以後における事変に関する勤務又は戦争に関する勤務に関連する負傷又は疾病
 昭和二十年九月二日以後引き続き勤務していた間又は引き続き海外にあつて復員するまでの間における負傷又は疾病で厚生労働大臣が戦争に関する勤務に関連する負傷又は疾病と同視することを相当と認めるもの
 昭和十二年七月七日以後に公務上負傷し、又は疾病にかかり、これにより、昭和十六年十二月八日以後において死亡した準軍属又は準軍属であつた者(昭和十六年十二月八日前に死亡したことが、昭和二十年九月二日以後において認定された者を含む。)の遺族には、弔慰のため、弔慰金を支給する。
 前項の規定の適用については、準軍属としての勤務に関連する負傷又は疾病で、公務上の負傷又は疾病でないものは、公務上の負傷又は疾病とみなす。

(遺族の範囲)
第三十五条  弔慰金を受けるべき遺族の範囲は、死亡した者の死亡の当時における配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の三親等内の親族(死亡した者の死亡の当時その者によつて生計を維持し、又はその者と生計をともにしていた者に限る。)で、死亡した者の死亡の当時日本の国籍を有していたものとする。
 第二十四条第二項及び第三項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは、「前項」と読み替えるものとする。

(遺族の順位)
第三十六条  弔慰金を受けるべき遺族の順位は、左に掲げる順序による。但し、父母及び祖父母については、死亡した者の死亡の当時その者によつて生計を維持し、又はその者と生計をともにしていたものを先にし、同順位の父母については、養父母を先にし実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし実父母を後にする。
 配偶者(死亡の日以後昭和二十七年三月三十一日以前に、前条第一項に規定する遺族((以下本条において遺族という。))以外の者の養子となり、又は遺族以外の者と婚姻した者を除く。但し、遺族以外の者と婚姻した場合でも、死亡した者と同じ氏を称していた配偶者がその氏を改めないで婚姻したときは、本号の順位とする。)
 子(昭和二十七年四月一日((死亡した者の死亡の日が同年四月二日以後であるときは、その死亡の日。以下本条において同じ。))において、遺族以外の者の養子となつている者を除く。)
 父母
 孫(昭和二十七年四月一日において、遺族以外の者の養子となつている者を除く。)
 祖父母
 兄弟姉妹(昭和二十七年四月一日において、遺族以外の者の養子となつている者を除く。)
 第二号において同号の順位から除かれている子
 第四号において同号の順位から除かれている孫
 第六号において同号の順位から除かれている兄弟姉妹
 第一号において同号の順位から除かれている配偶者
十一  前各号に掲げる者以外の遺族で死亡した者の葬祭を行つたもの
十二  前各号に掲げる者以外の遺族
十三  前条第二項において準用する第二十四条第三項の規定により遺族とみなされた者
 前項の規定により弔慰金を受けるべき順位にある遺族が、昭和二十七年四月一日(死亡した者の死亡の日が昭和二十七年四月二日以後であるときは、その死亡の日)において生死不明であり、且つ、その日以後引き続き二年以上(その者が昭和二十七年四月一日((死亡した者の死亡の日が昭和二十七年四月二日以後であるときは、その死亡の日))までに二年以上生死不明であるときは、一年以上)生死不明の場合において、同順位者がないときは、次順位者の申請により、当該次順位者(当該次順位者と同順位の他の遺族があるときは、そのすべての同順位者)を弔慰金を受けるべき順位の遺族とみなすことができる。

(弔慰金の額及び記名国債の交付)
第三十七条  弔慰金の額は、死亡した者一人につき五万円とし、十年以内に償還すべき記名国債をもつて交付する。
 前項の規定により交付するため、政府は、必要な金額を限度として国債を発行することができる。
 前項の規定により発行する国債の利率は、年六分とする。
 第二項の規定により発行する国債については、政令で定める場合を除く外、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
 前四項に定めるものの外、第二項の規定によつて発行する国債に関し必要な事項は、財務省令で定める。

(弔慰金の支給を受けることができない者)
第三十八条  左に掲げる遺族には、弔慰金を支給しない。
 重大な過失によつて負傷し、又は疾病にかかり、これにより死亡した者の遺族
 死亡した者の死亡の日以後、昭和二十七年三月三十一日以前に、第三十一条第一項第二号又は第三号に該当した遺族
 禁こ以上の刑に処せられ、昭和二十七年四月一日(死亡した者の死亡の日が昭和二十七年四月二日以後であるときは、その死亡の日)において、その執行を終り、又は執行を受けることがなくなるまでの遺族(刑の執行猶予の言渡を受けた遺族を除く。)

(国債の元利金の返還の免除)
第三十八条の二  第三十二条の四の規定は、死亡したものと認定されていた軍人軍属若しくは軍人軍属であつた者又は準軍属若しくは準軍属であつた者が生存していることが判明した場合において、その遺族と認定されていた者に第三十七条に規定する国債の元利金が支払われている場合に準用する。

(準用規定)
第三十九条  第十六条第三項の規定は、弔慰金を受けるべき同順位の遺族が数人ある場合において、同条第二項及び第三項の規定は、弔慰金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、それぞれ弔慰金の請求又はその権利の裁定について準用し、同条第三項の規定は、第三十七条に規定する国債の記名者が死亡し同順位の相続人が数人ある場合において、その者の死亡前に支払うべきであつた同条に規定する国債の元利金の請求若しくはその支払又は同条に規定する国債の記名変更の請求若しくはその記名変更について準用する。

   第三章 審査請求

(審査請求期間等)
第四十条  障害年金、障害一時金、遺族年金、遺族給与金又は弔慰金に関する処分についての審査請求に関する行政不服審査法 (平成二十六年法律第六十八号)第十八条第一項 本文の期間は、その処分の通知を受けた日の翌日から起算して一年とする。
 行政不服審査法第十八条第二項 の規定は、前項の審査請求については、適用しない。
 第一項に規定する処分又はその不作為についての審査請求書は、審査請求人の住所地の都道府県知事を経由して提出することができる。

(第四条第一項の政令で定める審議会等の意見の聴取)
第四十一条  厚生労働大臣は、前条第一項に規定する処分又はその不作為についての審査請求に対する裁決をするに当たつては、第四条第一項の政令で定める審議会等の意見を聴かなければならない。

(時効の中断)
第四十二条  第四十条第一項に規定する処分についての審査請求は、時効の中断については、裁判上の請求とみなす。

   第四章 雑則

(障害年金等の支給期月)
第四十三条  障害年金、遺族年金及び遺族給与金(以下この条において「障害年金等」という。)は、政令で定める期月に、それぞれその前月分までを支給する。但し、前支給期月に支給すべきであつた障害年金等又は障害年金等を受ける権利を有する者がその権利を失つた場合におけるその期の障害年金等は、支給期月でない時期においても、支給する。
 前項本文に規定する期月のうち、政令で定める期月に支給すべき障害年金等は、これらを受ける権利を有する者の請求があつたときは、同項本文の規定にかかわらず、その前月に支給する。

(障害年金等の支払の調整)
第四十三条の二  障害年金、遺族年金又は遺族給与金(以下この条及び次条において「障害年金等」という。)の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として障害年金等が支払われたときは、その支払われた障害年金等は、その後に支払うべき障害年金等の内払とみなすことができる。障害年金等を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の障害年金等が支払われた場合における当該障害年金等の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする。
 障害年金等を受ける権利を有する者が死亡したためその権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該障害年金等の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権(以下この項において「返還金債権」という。)に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき遺族年金又は遺族給与金があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該遺族年金又は遺族給与金の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。

(受給権調査)
第四十四条  厚生労働大臣は、障害年金等の支給を受けている者について必要があると認めるときは、その身分関係の異動及び障害の状態その他必要な事項に関してその者に必要な書類の提出を命ずることができる。
 厚生労働大臣は、障害年金等の支給を受けている者について障害の状態を調査するため必要があると認めるときは、その者に医師の診断を受けるべきことを命ずることができる。
 厚生労働大臣は、正当の理由がなく、第一項に規定する書類を提出せず、又は前項の診断を受けない者に対しては、障害年金等の支給を一時差し止めることができる。

(時効)
第四十五条  障害年金、障害一時金、遺族年金、遺族給与金又は弔慰金を受ける権利は、七年間行わないときは、時効によつて消滅する。

(譲渡又は担保の禁止)
第四十六条  障害年金、障害一時金、遺族年金、遺族給与金又は弔慰金を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。ただし、株式会社日本政策金融公庫及び別に法律で定める金融機関に担保に供する場合は、この限りでない。

(差押の禁止)
第四十七条  障害年金、障害一時金、遺族年金、遺族給与金又は弔慰金を受ける権利及び第三十七条に規定する国債は、差し押えることができない。

(非課税)
第四十八条  障害年金、障害一時金、遺族給与金及び弔慰金並びに第三十七条に規定する国債につき遺族又はその相続人が受ける利子及びこれらの者の当該国債の譲渡による所得については、所得税を課さない。
 援護に関する書類及び第三十七条に規定する国債を担保とする金銭の貸借に関する書類には、印紙税を課さない。

(政令等への委任)
第四十九条  第二条第一項第四号、第三項第六号若しくは第五項、第三条第二項、第四条第五項又は第七条第三項、第六項若しくは第十項の規定に基づく政令等の改正により新たに障害年金、障害一時金、遺族年金、遺族給与金又は弔慰金(以下本条において「障害年金等」という。)を受ける権利を有する者があることとなる場合においては、政令等で、当該障害年金等の支給の始期及び支給条件、同一の事由により現に受けている障害年金等との支給の調整等について必要な定めをすることができる。

(都道府県が処理する事務)
第五十条  この法律に定める厚生労働大臣の権限に属する事務の全部又は一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

(事務の区分)
第五十条の二  第四十条第三項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号 に規定する第一号 法定受託事務とする。

(政令及び厚生労働省令への委任)
第五十一条  この法律に特別の規定がある場合を除くほか、障害年金、障害一時金、遺族年金、遺族給与金又は弔慰金に係る請求、申請又は届出の経由に関して必要な事項は政令で、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は厚生労働省令で定める。

   附 則 抄

 この法律は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月一日から適用する。
 戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)の適用を受けない者については、当分の間、この法律を適用しない。
 昭和二十七年四月一日において、軍人たるによる増加恩給を受ける権利の裁定を受けている者については、その障害の程度に応ずる障害年金を受ける権利につき、厚生大臣の裁定があつたものとみなす。昭和二十七年四月二日以後に軍人たるによる増加恩給を受ける権利の裁定を受けた者についても、同様とする。
 前項の場合において、当該増加恩給が恩給法第五十条第一項の規定による有期のものであるときは、前項の規定により裁定があつたものとみなされた障害年金については、その期間(その期間の一部が昭和二十七年三月三十一日以前に経過したものであるときは、その残期間)につき、第九条第一項の規定による期限が附せられたものとする。
 軍人たるによる増加恩給を受けることができる者に対する同一の事由による障害年金は、その増加恩給を受ける権利につき裁定があつた場合にのみ支給する。
 第三項の場合においては、増加恩給と障害年金を併給しないで、障害年金の額が増加恩給の額をこえるときは、障害年金のみを、その他のときは、増加恩給のみを支払うものとする。但し、障害年金の額が増加恩給の額をこえる場合において、その増加恩給につき担保権が設定されているときは、その担保権が存続する間は、この限りでない。この場合においては、その担保権が存続する間、その者に支給すべき障害年金の額から増加恩給の額に相当する額を控除するものとする。
 船員保険法の規定による障害年金又は遺族年金の支給を受けている者が、同一の事由により、この法律の規定による障害年金、遺族年金又は遺族給与金を受けることができるときは、その支給を受けることができる期間、船員保険法の規定による障害年金又は遺族年金の支給を停止する。ただし、遺族年金については、船員保険法の規定により支給を受ける遺族年金の額(同法第五十条ノ三及び第五十条ノ三ノ二の規定による加給金を含む。)が、この法律の規定により支給を受けることができる遺族年金又は遺族給与金の額(遺族年金の支給を受けることができる遺族が配偶者であつて、その者に船員保険法第五十条ノ三第一項の規定に該当する子がある場合においては、その配偶者及びその子がこの法律の規定により支給を受けることができる遺族年金の額を合算した額)をこえる部分については、この限りでない。
 前項の者に対して、その者が、この法律の規定による障害年金、遺族年金又は遺族給与金を受ける権利の裁定を受けるまでの間に、同項の規定によつて停止すべき船員保険法の規定による障害年金又は遺族年金を支給したときは、同項の規定にかかわらず、保険給付として支給したものとみなす。この場合においては、政令の定めるところにより、その障害年金又は遺族年金の額(遺族年金については、前項の規定により停止すべき部分の額)に相当する額を、この法律の規定による障害年金、遺族年金又は遺族給与金の額から控除して支給することができる。
14  第三十七条に規定する国債の元利金については、当分の間、その消滅時効が完成した場合においても、その支払をすることができる。

   附 則 (昭和二七年一二月二六日法律第三三四号)

 この法律は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月一日から適用する。
   附 則 (昭和二八年八月一日法律第一六一号) 抄

 この法律は、昭和二十八年八月一日から施行する。
(戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正に関する経過規定)
39  昭和二十七年四月一日以後この法律の施行前に旧法第八条の二又は旧法中改正法附則第二条の規定により療養を受けることができた者であつて、同期間内に負傷又は疾病がなおつたもの又はこれらの規定により療養を受けることができる期間を経過したものに関する不具廃疾の程度の認定及びその者に支給する障害年金の始期については、従前の例による。

   附 則 (昭和二八年八月七日法律第一八一号) 抄

 この法律は、恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号)の施行の日から施行する。
 この法律中第三十四条、第三十七条第一項及び附則の改正規定は、昭和二十七年四月一日から適用する。
 この法律中第八条及び第二十六条の改正規定並びに附則第二十項の規定は、昭和二十八年四月一日から適用する。但し、附則第十三項、附則第十四項、附則第十六項、附則第十八項及び附則第十九項に規定する者については、この限りでない。
 この法律中第十二条の改正規定は、昭和二十八年四月一日から適用する。
 この法律中第二条から第四条まで及び第七条の改正規定は、弔慰金に関しては、昭和二十七年四月一日から、障害年金又は遺族年金に関しては、昭和二十八年四月一日から適用する。
 改正後の第二十二条第二項の規定は、厚生大臣が国立保養所に収容した者の昭和二十八年四月一日からの在所について、適用する。
 軍人軍属又は軍人軍属であつた者の父、母、祖父又は祖母のうち、この法律の施行前に婚姻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情に入つていると認められる場合を含む。以下同じ。)したことにより第二十九条の規定により遺族年金の支給を受けることができなかつた者又は改正前の第三十一条の規定により遺族年金を受ける権利を失つた者で、その婚姻により氏を改めないもの(これらの者が婚姻した日以後この法律の施行前に第三十一条第一号から第四号までの一に該当した者を除く。)は、この法律の施行の際、遺族年金を受ける権利を取得するものとする。
 前項の遺族年金は、昭和二十八年八月分から支給する。
 改正後の第三十二条の二及び第三十八条の二の規定は、死亡したものと認定されていた軍人軍属又は軍人軍属であつた者(第三十四条第二項又は第三項の規定により軍属とみなされる者を含む。)が生存していることがこの法律の施行前に判明した場合においても、適用する。
10  改正後の第二条第一項第三号に掲げる者又はその遺族に関し改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用する場合においては、第七条(第一項中各号を除く。)、第二十五条第一項及び第三十条第一項中「昭和二十七年四月一日」とあるのは「昭和二十八年四月一日」と、第十一条第二号及び第二十九条第二号中「昭和二十七年三月三十一日」とあるのは「昭和二十八年三月三十一日」と、第十三条第一項及び第三十条第一項中「昭和二十七年四月」とあるのは「昭和二十八年四月」と、第二十五条第一項中「昭和二十七年四月二日」とあるのは「昭和二十八年四月二日」とする。
11  改正後の第三十二条第二項の規定により二以上の遺族年金の併給を受ける者に対して支給する遺族年金のうち、この法律の施行の際現に支給している遺族年金以外の遺族年金の支給に関し、改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用する場合においては、第三十条第一項中「昭和二十七年四月」とあるのは「昭和二十八年八月」と、「昭和二十七年四月一日」とあるのは「昭和二十八年八月一日」と、同条第二項中「同条第一項各号の一に規定する条件に該当するに至つた日の属する月」とあるのは「昭和二十八年八月又は同年九月一日以後同条第一項各号の一に規定する条件に該当するに至つた日の属する月」とする。
12  軍人たるによる障害年金又は軍人若しくは軍人であつた者の遺族たるによる遺族年金は、この法律の施行の際、現にこれを受ける権利を有する者以外の者には、支給しない。但し、この法律の施行の際、現に軍人たるによる障害年金を受ける権利を有する者で、同一の事由による増加恩給を受ける権利を有しないものが死亡した場合に支給すべき遺族年金及びこの法律の施行の際(死亡した者の死亡の日がこの法律の施行後であるときは、その死亡の日)に、遺族年金の支給事由と同一の事由により軍人又は軍人であつた者の遺族たるによる扶助料(以下「公務扶助料」という。)を受ける資格を有しない者に支給すべき遺族年金は、この限りでない。
13  この法律の施行の際、現に障害年金を受ける権利を有する者で、同一の事由により軍人たるによる増加恩給を受ける権利を有するものは、この法律の施行の際(この法律の施行後当該増加恩給を受ける権利を有するに至つた者については、その有するに至つた際)において当該障害年金を受ける権利を失う。
14  この法律の施行の際、現に遺族年金を受ける権利を有する者で、同一の事由による公務扶助料を受ける権利を有するもの(附則第十六項に規定する者を除く。)は、この法律の施行の際、当該遺族年金を受ける権利を失う。
15  この法律の施行の際、現に遺族年金を受ける権利を有する者で、同一の事由による公務扶助料を受ける権利を有するもの(同一の事由による公務扶助料を受ける権利を有する者を除く。)は、厚生省令で定める期間内に厚生省令で定める事項を厚生大臣に届け出なければ、この法律の施行の際にさかのぼつて、当該遺族年金を受ける権利を失う。
16  この法律の施行の際、現に遺族年金を受ける権利を有する者で、同一の事由による公務扶助料及び当該軍人又は軍人であつた者が軍人以外の公務員として在職したことにより支給される扶助料(以下「普通扶助料」という。)を受ける権利をあわせ有すべきものが、この法律の施行後、公務扶助料を選択したときは、その者は、この法律の施行の際にさかのぼつて、当該遺族年金を受ける権利を失うものとし、普通扶助料を選択したときは、その者に支給する当該遺族年金の額は、改正後の第二十六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
17  前三項に規定する者については、同一の事由による公務扶助料を受ける権利の裁定がある日の属する月分まで、この法律の施行の際現に受けている遺族年金の額に相当する額を、遺族年金とみなして支給する。
18  軍人又は軍人であつた者の遺族たるによる遺族年金を受ける権利を有する者で、他に同一の事由による公務扶助料を受ける権利を有する者があるものについては、当該公務扶助料が支給される期間、その者に支給する遺族年金の額は、七万二千円(戦傷病者戦没者遺族等援護法第二十四条第一項に規定する配偶者にあつては、十九万三千二百円)とする。ただし、同法第八条の三第一項の改定率が一を上回る場合においては、これらの額にそれぞれ同項の改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額とする。
19  この法律の施行の際、現に障害年金又は遺族年金を受ける権利を有する者で、同一の事由により旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法(昭和二十五年法律第二百五十六号。以下「特別措置法」という。)の規定による年金を受ける権利をあわせ有するものについては、その者に支給する当該障害年金又は遺族年金の額は、改正後の第八条又は第二十六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。但し、この法律の施行の際現に受けている障害年金又は遺族年金の額と特別措置法の規定による年金の額の合算額が改正後の第八条又は第二十六条の規定により受けることができる障害年金又は遺族年金の額に満たない場合においては、その者に支給する当該障害年金又は遺族年金の額は、改正後の第八条又は第二十六条の規定により受けることができる障害年金又は遺族年金の額からこの法律の施行の際現に受けている特別措置法の規定による年金の額を控除した額とする。
20  日本国との平和条約第十一条に掲げる裁判により拘禁された者(以下「被拘禁者」という。)が、当該拘禁中に死亡した場合(被拘禁者が軍人軍属であつた在職期間内に公務上負傷し、又は疾病にかかり、これにより当該拘禁中に死亡した場合を除く。)で、かつ、厚生労働大臣が当該死亡を公務上の負傷又は疾病による死亡と同視することを相当と認めたときは、その者の遺族に遺族年金及び弔慰金を支給する。この場合においては、改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法の規定による遺族年金及び弔慰金(第三十四条第一項の規定により支給するものをいう。)に関する規定を準用する。
21  恩給法の一部を改正する法律(昭和二十九年法律第二百号)の施行後被拘禁者が死亡した場合において、当該死亡の際、当該被拘禁者の死亡に関し、扶助料を受ける権利を有する者がある場合においては、当該死亡に関し、前項の遺族年金は支給しない。
22  昭和三十七年十月一日又は同日後において、現に遺族年金を受ける権利を有する者で、同日以後、恩給法等の一部を改正する法律(昭和三十七年法律第百十四号)による改正後の恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号)附則第四十四条の規定により、公務扶助料を受ける権利又は資格を有するに至つたものの遺族年金については、附則第十四項から附則第十六項までの規定を準用する。この場合において、附則第十四項から附則第十六項までの規定中「、この法律の施行の際」とあるのは、附則第十四項については「、当該公務扶助料を受ける権利を有するに至つた際」と、附則第十五項については「、当該公務扶助料を受ける資格を有するに至つた際」と、附則第十六項については「、当該公務扶助料及び当該普通扶助料を受ける権利をあわせ有するに至つた際」と読み替えるものとする。
23  附則第二十項に規定する者の遺族に関し改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法を準用する場合においては、第二十五条第一項、第三十条第一項、第三十六条第一項第二号、第四号及び第六号並びに第二項並びに第三十八条第三号中「昭和二十七年四月一日」とあるのは「昭和二十八年四月一日」と、第二十九条第二号、第三十六条第一項第一号及び第三十八条第二号中「昭和二十七年三月三十一日」とあるのは「昭和二十八年三月三十一日」と、第三十条第一項中「昭和二十七年四月」とあるのは「昭和二十八年四月」と、第二十五条第一項、第三十六条第二項及び第三十八条第三号中「昭和二十七年四月二日」とあるのは「昭和二十八年四月二日」と読み替えるものとする。

   附 則 (昭和二九年三月三一日法律第二八号) 抄

(施行期日)
 この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。
(指定医療機関に関する経過規定)
 この法律の施行の際現に戦傷病者戦没者遺族等援護法第十七条第三項の規定による厚生大臣の指定を受けている医療機関は、第十九条の二第一項の規定による厚生大臣の指定を受けたものとみなす。
 前項の医療機関は、この法律の施行の日から起算して三十日以内は、第十九条の二第三項の規定にかかわらず、いつでも、その指定を辞退することができる。

   附 則 (昭和二九年四月一五日法律第六八号) 抄

 この法律は、公布の日から施行し、昭和二十九年四月一日から適用する。但し、第三十四条及び第三十八条の改正規定は、昭和二十七年四月一日から、附則第六項中戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百八十一号)附則第十二項及び第十八項の改正規定は、昭和二十八年八月一日から適用する。
 軍人であつた者のその在職期間内における負傷又は疾病に関しては、第七条の改正規定にかかわらず、障害一時金を支給しない。
 恩給法別表第一号表ノ三に定める程度の不具廃疾の状態にある者について、改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用する場合においては、同法第七条中「昭和二十七年四月一日」とあるのは「昭和二十九年四月一日」と、同法第十一条第二号中「昭和二十七年三月三十一日」とあるのは「昭和二十九年三月三十一日」と、同法第十三条第一項中「昭和二十七年四月」とあるのは「昭和二十九年四月」とする。
 この法律による第三十四条の規定の改正によりこの法律の施行と同時に、昭和二十九年四月一日前に死亡した軍人又は軍人であつた者に関し弔慰金の支給を受ける権利を有するに至つた者に支給する第三十七条に規定する国債の発行の日は、昭和二十九年四月一日とする。

   附 則 (昭和二九年五月一九日法律第一一六号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から施行し、昭和二十九年五月一日から適用する。

   附 則 (昭和二九年六月三〇日法律第二〇〇号) 抄

(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。
(戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律附則第二十項の規定による遺族年金又は弔慰金を受ける者がある場合の扶助料給与の特例)
 公務員(公務員に準ずる者を含む。以下同じ。)の死亡につき戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百八十一号)附則第二十項の規定により遺族年金又は弔慰金を受ける者がある場合においては、当該公務員が普通恩給についての最短恩給年限に達しているときは、昭和二十八年四月(公務員が昭和二十八年四月一日以後死亡した場合においては、その死亡の日の属する月の翌月。以下本項において同じ。)分以降その公務員の遺族が受ける扶助料の年額を恩給法第七十五条第一項第二号に規定する場合の扶助料の年額に相当する年額に改正するものとし、当該公務員が普通恩給についての最短恩給年限に達していないときは、当該公務員が普通恩給についての最短恩給年限に達しているものとみなし、その公務員の遺族に対し、昭和二十八年四月から恩給法第七十五条第一項第二号に規定する場合の扶助料の年額に相当する金額の扶助料を給するものとする。
 法律第百五十五号附則第二十三条第四項の規定は、前項の場合に準用する。
 前二項の規定により扶助料を給する場合において、同一の事由により戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律の規定により遺族年金の支給を受ける者があるときに給する扶助料の額は、この法律の規定により給すべき扶助料の額から当該遺族年金の額(遺族年金の支給を受ける者が二人以上あるときは、これらの者が受ける遺族年金の合算額)に相当する額を控除した額とする。但し、遺族年金の支給を受ける者のうちに、当該公務員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者がある場合においては、これに一万円を加算した額とする。
10  この法律施行前に死亡した公務員に関する改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律附則第二十項から附則第二十三項までの規定による遺族年金の支給については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和三〇年八月八日法律第一四四号) 抄

 この法律は、昭和三十年十月一日から施行する。ただし、附則第十七項及び附則第十八項の規定は公布の日から施行し、第三条の改正規定は、弔慰金に関しては、昭和二十七年四月一日から、第四条の改正規定は、弔慰金に関しては、昭和二十七年四月一日から、遺族年金に関しては、昭和二十八年四月一日から、第三十四条から第三十六条までの改正規定は、昭和二十七年四月一日から、附則第十一項及び附則第十二項の規定は、昭和二十八年四月一日から適用する。
 改正後の第二十三条の規定を適用する場合には、同条第三号中「昭和二十七年四月一日」とあるのは、第二条第一項第二号に掲げる者であつて公務上の負傷又は疾病が昭和十六年十二月八日前に生じたものの遺族については、「昭和三十年十月一日」と、同条同項第三号に掲げる者の遺族については、「昭和二十八年四月一日」とする。
 この法律による第三条又は第二十三条の規定の改正により障害年金、障害一時金又は遺族年金を受ける権利を有するに至つた者に関し、改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用する場合においては、第七条第一項及び第二項、第二十五条第一項並びに第三十条第一項中「昭和二十七年四月一日」とあるのは「昭和三十年十月一日」と、第十一条第二号及び第二十九条第二号中「昭和二十七年三月三十一日」とあるのは「昭和三十年九月三十日」と、第十三条第一項及び第三十条第一項中「昭和二十七年四月」とあるのは「昭和三十年十月」と、第二十五条第一項中「昭和二十七年四月二日」とあるのは「昭和三十年十月二日」とする。
 改正後の第四条第二項の規定の適用により遺族年金を受ける権利を有するに至つた者に関し、改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用する場合においては、第二十五条第一項及び第三十条第一項中「昭和二十七年四月一日」とあるのは「昭和二十八年四月一日」と、第二十五条第一項中「昭和二十七年四月二日」とあるのは「昭和二十八年四月二日」と、第二十九条第二号中「昭和二十七年三月三十一日」とあるのは「昭和二十八年三月三十一日」と、第三十条第一項中「昭和二十七年四月」とあるのは「昭和二十八年四月」とする。
 昭和三十年十月分から昭和三十一年六月分までの遺族年金の額を算出する場合においては、第二十六条第一項の改正規定にかかわらず、同項中「三万五千二百四十五円」とあるのは、「三万一千五円」と読み替えるものとする。
 軍人軍属又は軍人軍属であつた者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)、子及び孫のうち、昭和二十一年二月一日以後養子となつたことにより第二十九条の規定により遺族年金の支給を受けることができなかつた者又は第三十一条の規定により遺族年金の支給を受ける権利を失つた者で、昭和三十年六月三十日において離縁又は縁組の取消により同条第五号又は第六号に規定する養子でなくなつていたものは、この法律の施行の際、遺族年金を受ける権利を取得するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、この限りでない。
 当該軍人又は軍人であつた者が公務上の負傷又は疾病により死亡したことによる扶助料を受ける資格を有する者
 養子となつた日以後この法律の施行前に第三十一条第一号から第四号までのいずれかに該当した者
 前号の期間内に婚姻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情に入つていると認められる場合を含む。)したことにより第三十一条第五号に該当した者
 昭和二十七年五月一日以後この法律の施行前に養子となつたことにより第三十一条第五号又は第六号に該当した者
 前項の遺族年金は、昭和三十年十月分から支給する。
 この法律の施行前に死亡した軍人軍属又は軍人軍属であつた者に関し、改正前の第三十五条及び第三十六条の規定により弔慰金の支給を受ける権利を有する者がある場合においては、弔慰金を受けるべき遺族の順位については、第三十五条及び第三十六条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。
 この法律による第三条及び第三十四条から第三十六条までの規定の改正によりこの法律の施行と同時に弔慰金の支給を受ける権利を有するに至つた者に支給する第三十七条に規定する国債の発行の日は、昭和三十年十月一日とし、改正後の第四条第二項の規定の適用により昭和二十九年四月一日前に死亡した者に関し弔慰金の支給を受ける権利を有するに至る者に支給する第三十七条に規定する国債の発行の日は、昭和二十九年四月一日とする。
10  改正後の第四条第二項の規定の適用により公務上負傷し、又は疾病にかかつたものとみなされる者の遺族に対し、この法律の施行前に改正前の第三十四条第二項の規定の適用により弔慰金を支給していた場合においては、恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号)附則第三十五条の二の規定の適用については、当該弔慰金は、改正前の第三十四条第二項の規定の適用によらないで支給したものとみなす。
11  軍人軍属又は軍人軍属であつた者が、今次の終戦に関連する非常事態にあたり、軍人軍属たる特別の事情に関連して死亡し、戦傷病者戦没者遺族等援護法第四条第一項に規定する審議会等において公務による負傷又は疾病により死亡したものと同視すべきものと議決した場合においては、その遺族に遺族年金及び弔慰金を支給する。この場合においては、戦傷病者戦没者遺族等援護法の規定による遺族年金及び弔慰金(第三十四条第四項の規定の適用によらないものをいう。)に関する規定を準用する。
12  前項に規定する者の死亡に関し、恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号)附則第三十五条の三第一項の規定により扶助料の額が改定され、又はその者の遺族が同項に規定する扶助料を受ける権利を取得する場合には、前項の遺族年金は、支給しない。
13  附則第十一項の遺族に関し戦傷病者戦没者遺族等援護法を準用する場合においては、第二十五条第一項、第三十条第一項、第三十六条第一項第二号、第四号及び第六号並びに第二項並びに第三十八条第三号中「昭和二十七年四月一日」とあるのは「昭和二十八年四月一日」と、第二十九条第二号、第三十六条第一項第一号及び第三十八条第二号中「昭和二十七年三月三十一日」とあるのは「昭和二十八年三月三十一日」と、第三十条第一項中「昭和二十七年四月」とあるのは「昭和二十八年四月」と、第二十五条第一項、第三十六条第二項及び第三十八条第三号中「昭和二十七年四月二日」とあるのは「昭和二十八年四月二日」と、第三十六条第一項第二号中「同年四月二日」とあるのは「昭和二十八年四月二日」と読み替えるものとする。
14  障害年金又は遺族年金の支給事由と同一の事由により旧令による共済組合からの年金受給者のための特別措置法(昭和二十五年法律第二百五十六号。以下「特別措置法」という。)の規定による年金を受ける権利を有する者がある場合においては、特別措置法の規定による年金の支給を受けることができる期間、当該障害年金又は遺族年金は、支給しない。ただし、障害年金については、その額が同一の事由により支給される特別措置法の規定による年金の額をこえる場合においては、そのこえる部分については、この限りでない。
15  前項の規定は、この法律の施行の際現に障害年金又は遺族年金の支給を受ける権利を有する者については、適用しない。
16  第二十六条の規定の改正による遺族年金の額の改定は、厚生大臣が、受給者の請求を待たずに行う。

   附 則 (昭和三三年五月一日法律第一二五号) 抄

(施行期日)
 この法律は、昭和三十四年一月一日から施行する。ただし、第一条中戦傷病者戦没者遺族等援護法(以下「遺族援護法」という。)第八条の改正規定及び同法第二十六条第一項の改正規定、第二条中未帰還者留守家族等援護法(以下「留守家族援護法」という。)第八条の改正規定並びに附則第三項から第八項までの規定は、昭和三十三年十月一日から、第一条中遺族援護法附則第十九項の次に一項を加える改正規定及び第二条中留守家族援護法の附則の改正規定は、公布の日から施行し、改正後の遺族援護法第八条第四項の規定は、昭和三十四年一月一日から適用する。
(遺族援護法の一部改正に伴う経過措置)
 この法律による遺族援護法第七条第三項の規定の削除により、昭和三十四年一月一日に受給権が発生すべき障害年金、障害一時金又は遺族年金に関し、改正後の同法を適用する場合においては、同法第七条第一項及び第二項、第二十三条第一項第三号、第二十五条第一項並びに第三十条第一項中「昭和二十七年四月一日」とあるのは「昭和三十四年一月一日」と、同法第十一条第二号及び第二十九条第二号中「昭和二十七年三月三十一日」とあるのは「昭和三十三年十二月三十一日」と、同法第十三条第一項及び第三十条第一項中「昭和二十七年四月」とあるのは「昭和三十四年一月」と、同法第二十五条第一項中「昭和二十七年四月二日」とあるのは「昭和三十四年一月二日」とする。
 改正後の遺族援護法第八条第一項の規定にかかわらず、昭和三十三年十月分から昭和三十四年六月分までの第二款症に係る障害年金の額は一万四千円、昭和三十三年十月分から昭和三十四年六月分までの第三款症に係る障害年金の額は一万二千円とする。
 昭和三十四年六月三十日までに支給事由が生じた障害一時金の額については、改正後の遺族援護法第八条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 昭和三十三年十月分から昭和三十五年六月分までの遺族年金の額を算出する場合には、改正後の遺族援護法第二十六条第一項中「五万一千円」とあるのは、「四万三千百二十三円」と読み替えるものとする。
 死亡した者の父又は母に支給する昭和三十三年十月分からその者が六十歳に達する日の属する月分までの遺族年金の額を算出する場合には、改正後の遺族援護法第二十六条第一項中「五万一千円」とあり、及び前項中「四万三千百二十三円」とあるのは、「三万五千二百四十五円」と読み替えるものとする。ただし、昭和三十三年十月一日において不具廃疾である父若しくは母に支給する遺族年金又は父若しくは母が昭和三十三年十月二日以後において不具廃疾となつた日の属する月の翌月分以降の遺族年金の額を算出する場合には、この限りでない。

   附 則 (昭和三四年四月二〇日法律第一四八号) 抄

(施行期日)
 この法律は、国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)の施行の日から施行する。
(公課の先取特権の順位の改正に関する経過措置)
 第二章の規定による改正後の各法令(徴収金の先取特権の順位に係る部分に限る。)の規定は、この法律の施行後に国税徴収法第二条第十二号に規定する強制換価手続による配当手続が開始される場合について適用し、この法律の施行前に当該配当手続が開始されている場合における当該法令の規定に規定する徴収金の先取特権の順位については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和三六年六月一五日法律第一三四号) 抄

(施行期日)
 この法律は、昭和三十六年十月一日から施行する。
(第二条第三項第一号の改正に関する経過措置)
 この法律による第二条第三項第一号の規定の改正により障害年金又は遺族給与金を受ける権利を有するに至つた者に関し、改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法(以下「改正法」という。)を適用する場合においては、第七条第三項及び第四項、第二十三条第二項第三号並びに第二十五条第三項中「昭和三十四年一月一日」とあるのは「昭和三十六年十月一日」と、第十一条第三号及び第二十九条第三号中「昭和三十三年十二月三十一日」とあるのは「昭和三十六年九月三十日」と、第十三条第二項並びに第三十条第三項及び第五項中「昭和三十四年一月」とあるのは「昭和三十六年十月」と、第二十五条第三項中「昭和三十四年一月二日」とあるのは「昭和三十六年十月二日」とする。
(第八条第三項の改正に関する経過措置)
 この法律の施行前に支給事由が生じた障害一時金の額については、改正法第八条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(第二十四条第一項の改正に関する経過措置)
 この法律による第二十四条第一項の規定の改正により遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有するに至つた者に関し、改正法を適用する場合においては、第二十五条第一項中「昭和二十七年四月一日」とあるのは「昭和三十六年十月一日」と、同条第三項中「昭和三十四年一月一日」とあるのは「昭和三十六年十月一日」と、第二十九条第二号中「昭和二十七年三月三十一日」とあるのは「昭和三十六年九月三十日」と、同条第三号中「昭和三十三年十二月三十一日」とあるのは「昭和三十六年九月三十日」と、第三十条第一項中「昭和二十七年四月」とあるのは「昭和三十六年十月」と、同条第三項及び第五項中「昭和三十四年一月」とあるのは「昭和三十六年十月」とする。
 入夫婚姻による妻の父又は母に支給する昭和三十六年十月分からその者が六十歳に達する日の属する月分までの遺族年金の額を算出する場合には、第二十六条第一項中「五万一千円」とあるのは、「三万五千二百四十五円」と読み替えるものとする。ただし、昭和三十六年十月一日において不具廃疾である入夫婚姻による妻の父若しくは母に支給する遺族年金又は入夫婚姻による妻の父若しくは母が昭和三十六年十月二日以後において不具廃疾となつた日の属する月の翌月分以降の遺族年金の額を算出する場合には、この限りでない。
 軍人軍属若しくは準軍属又はこれらの者であつた者の死亡の当時における配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)、子及び孫のうち、この法律の施行前に入夫婚姻による妻の父又は母の養子となつたことにより、第三十一条の規定により遺族年金又は遺族給与金の支給を受ける権利を失つた者は、遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を取得するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、この限りでない。
 当該軍人又は軍人であつた者が公務上の負傷又は疾病により死亡したことによる扶助料を受ける資格を有する者
 養子となつた日以後この法律の施行前に第三十一条第二号から第四号までのいずれかに該当した者
 前号の期間内に婚姻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情に入つていると認められる場合を含む。)したことにより第三十一条第五号に該当した者
 第二号の期間内にさらに養子となつたことにより第三十一条第五号又は第六号に該当した者
 この法律による第二十四条第一項の規定の改正により旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律(昭和三十一年法律第百七十七号)第二条第一項から第三項までの規定に基づく遺族年金を受ける権利を有するに至つた者に関しては、同条第四項中「昭和三十二年一月」とあるのは「昭和三十六年十月」と、昭和三十二年一月一日」とあるのは「昭和三十六年十月一日」と読み替えるものとする。

   附 則 (昭和三七年五月一〇日法律第一一五号) 抄

(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中戦傷病者戦没者遺族等援護法(以下「遺族援護法」という。)第八条第一項及び第四項並びに第二十六条の改正規定、第二条の規定、第三条中未帰還者留守家族等援護法(以下「留守家族援護法」という。)第八条の改正規定並びに附則第二項及び附則第四項から附則第九項までの規定は昭和三十七年十月一日から、第一条中遺族援護法第八条第三項の改正規定及び附則第三項の規定は昭和三十八年七月一日から施行し、改正後の留守家族援護法第十六条第一項(第二十五条において準用する場合を含む。)及び第十七条第一項の規定は昭和三十七年四月一日から、改正後の未帰還者に関する特別措置法第四条及び第五条の規定は、昭和三十四年四月一日から適用する。
(遺族援護法の一部改正に伴う経過措置)
 改正後の遺族援護法第八条第一項の規定にかかわらず、昭和三十七年十月分から昭和三十八年六月分までの第二款症に係る障害年金の額は二万六千円、昭和三十七年十月分から昭和三十八年六月分までの第三款症に係る障害年金の額は二万二千円とする。
 昭和三十八年六月三十日までに支給事由が生じた障害一時金の額については、改正後の遺族援護法第八条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 昭和三十七年十月分から昭和三十九年六月分までの遺族年金及び遺族給与金の額を算出する場合には、改正後の遺族援護法第二十六条第一項中「七万一千円」とあるのは「六万一千円」と、同条第三項中「三万五千五百円」とあるのは「三万五百円」と読み替えるものとする。
 前項中「昭和三十九年六月分」とあるのは、遺族年金を受ける者で、昭和三十八年九月三十日において七十歳に達しているものについては「昭和三十八年九月分」と、同年十月一日以後昭和三十九年六月三十日までの間に七十歳に達するものについては「七十歳に達する日の属する月の前月分」と、遺族給与金を受ける者で、昭和三十八年九月三十日において七十歳に達しているものについては「昭和三十八年九月分」と、同年十月一日以後昭和三十九年五月三十一日までの間に七十歳に達するものについては「七十歳に達する日の属する月分」と読み替えて、前項の規定を適用するものとする。

   附 則 (昭和三七年五月一六日法律第一四〇号) 抄

 この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
 この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
 この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。
 この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。
 この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。
 前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段及び第二十一条第二項から第五項までの規定を準用する。

   附 則 (昭和三七年九月一五日法律第一六一号) 抄

 この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
 この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
 この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て(以下「訴願等」という。)については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分(以下「裁決等」という。)又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
 第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
 この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
10  この法律及び行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十号)に同一の法律についての改正規定がある場合においては、当該法律は、この法律によつてまず改正され、次いで行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律によつて改正されるものとする。

   附 則 (昭和三八年四月一日法律第七四号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、昭和三十八年十月一日から施行する。ただし、第二条、第三条及び附則第六条の規定は、公布の日から施行する。

(遺族援護法第二条等の改正に伴う経過措置)
第二条  この法律による戦傷病者戦没者遺族等援護法(以下「遺族援護法」という。)第二条第一項及び第二項、第三条、第四条第四項、第二十三条第一項第三号並びに第三十四条第二項及び第三項の規定の改正により軍人軍属たるによる障害年金、遺族年金又は軍人軍属若しくは軍人軍属であつた者の遺族たるによる弔慰金を受ける権利を有するに至つた者に関し、この法律による改正後の遺族援護法を適用する場合においては、同法第七条第一項及び第二項、第二十三条第一項第三号、第二十五条第一項、第三十条第一項、第三十六条第一項第二号、第四号及び第六号並びに第二項並びに第三十八条第三号中「昭和二十七年四月一日」とあるのは「昭和三十八年十月一日」と、同法第十一条第二号、第二十九条第二号、第三十六条第一項第一号及び第三十八条第二号中「昭和二十七年三月三十一日」とあるのは「昭和三十八年九月三十日」と、同法第十三条第一項及び第三十条第一項中「昭和二十七年四月」とあるのは「昭和三十八年十月」と、同法第二十五条第一項、第三十六条第二項及び第三十八条第三号中「昭和二十七年四月二日」とあるのは「昭和三十八年十月二日」と、同法第三十六条第一項第二号中「同年四月二日」とあるのは「昭和三十八年十月二日」とする。
 この法律による遺族援護法第二条、第四条第四項第二号、第二十五条第三項及び第三十四条の規定の改正により準軍属たるによる障害年金、遺族給与金又は準軍属若しくは準軍属であつた者の遺族たるによる弔慰金を受ける権利を有するに至つた者に関し、この法律による改正後の遺族援護法を適用する場合においては、同法第七条第三項及び第四項、第二十三条第二項第三号並びに第二十五条第三項中「昭和三十四年一月一日」とあるのは「昭和三十八年十月一日」と、同法第十一条第三号及び第二十九条第三号中「昭和三十三年十二月三十一日」とあるのは「昭和三十八年九月三十日」と、同法第十三条第二項及び第三十条第三項中「昭和三十四年一月」とあるのは「昭和三十八年十月」と、同法第二十五条第三項中「昭和三十四年一月二日」とあるのは「昭和三十八年十月二日」と、同法第三十六条第一項第一号及び第三十八条第二号中「昭和二十七年三月三十一日」とあるのは「昭和三十八年九月三十日」と、同法第三十六条第一項第二号、第四号及び第六号並びに第二項並びに第三十八条第三号中「昭和二十七年四月一日」とあるのは「昭和三十八年十月一日」と、同法第三十六条第一項第二号中「同年四月二日」とあるのは「昭和三十八年十月二日」と、同法第三十六条第二項及び第三十八条第三号中「昭和二十七年四月二日」とあるのは「昭和三十八年十月二日」とする。
 第一条の規定の施行の際現に準軍属たるによる障害年金又は遺族給与金を受ける権利を有する者で、この法律による遺族援護法第二条の規定の改正により同一の事由による軍人軍属たるによる障害年金又は遺族年金を受ける権利を有するに至つたものは、第一条の規定の施行の際、準軍属たるによる障害年金又は遺族給与金を受ける権利を失う。ただし、その遺族年金が後順位者として受ける遺族年金であるときは、その者は、すべての先順位者が遺族年金を受ける権利を失つた時に遺族給与金を受ける権利を失う。
 前項の者には、その者が遺族給与金の支給を受けることができる間、同一の事由による後順位者としての遺族年金は、支給しない。
 第三項の者が準軍属たるによる障害年金又は遺族給与金を受ける権利を失うと同時に、軍人軍属たるによる障害年金又は遺族年金を受ける権利を取得した場合においては、その取得した権利の裁定がある日の属する月分までの分として支給された準軍属たるによる障害年金又は遺族給与金は、軍人軍属たるによる障害年金又は遺族年金の内払とみなす。
 この法律による遺族援護法第二条の規定の改正により先順位者としての遺族年金を受ける権利を有するに至つた者で、他の同一の事由による遺族給与金を受ける権利を有する者があるものに支給する遺族年金の額を算出する場合には、同法第二十六条第一項第一号及び第二号中「七万一千円」とあるのは「七万一千円から遺族給与金の額に相当する額を控除した額」と、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和三十七年法律第百十五号)附則第四項中「六万一千円」とあるのは「六万一千円から遺族給与金の額に相当する額を控除した額」と、同法附則第六項中「五万一千円」とあるのは「五万一千円から遺族給与金の額に相当する額を控除した額」と読み替えるものとする。
 死亡した者の死亡に関しその遺族がこの法律による改正前の遺族援護法第三十四条第五項から第七項までの規定の適用により弔慰金を受ける権利を取得した場合における当該死亡した者に係る軍人軍属又は軍人軍属であつた者の遺族たるによる弔慰金については、同法第三十七条第一項中「五万円」とあるのは、「二万円」と読み替えるものとする。
 この法律による遺族援護法第二条の規定の改正により戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和三十年法律第百四十四号)附則第十一項に規定する者の遺族として遺族年金又は弔慰金を受ける権利を有するに至つた者に関し、同法附則第十三項の規定を適用する場合においては、同項中「昭和二十八年四月一日」とあるのは「昭和三十八年十月一日」と、「昭和二十八年三月三十一日」とあるのは「昭和三十八年九月三十日」と、「昭和二十八年四月」とあるのは「昭和三十八年十月」と、「昭和二十八年四月二日」とあるのは「昭和三十八年十月二日」とする。

(遺族援護法第二十三条第二項の改正に伴う経過措置)
第三条  次の各号に掲げる者に支給する遺族給与金については、この法律による改正後の遺族援護法第二十三条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 次順位者として遺族給与金を受けるべき者で、第一条の規定の施行の際現に遺族援護法第二十五条第五項の規定により先順位者としての遺族給与金の支給を受けているもの
 第一条の規定の施行の際現に遺族給与金を受ける権利を有する者で、この法律による遺族援護法第二条の規定の改正により他に同一の事由による先順位者としての遺族年金の支給を受ける権利を有する者があるに至つたもの
 第一条の規定の施行の際現に遺族給与金を受ける権利を有する者で、この法律による遺族援護法第二十五条第三項の規定の改正により他に同順位者としての遺族給与金の支給を受ける権利を有する者があるに至つたもの
 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の一部を改正する法律(昭和三十八年法律第百十四号)附則第二条第一項の規定の適用を受ける者

(遺族援護法第二十五条第三項の改正に伴う経過措置)
第四条  この法律による遺族援護法第二十五条第三項の規定の改正により遺族給与金を受ける権利を有するに至つた者で、他に同順位者として現に遺族給与金を受ける権利を有する者があるものは、当該現に遺族給与金を受ける権利を有する者がその権利を有する間は、その者の後順位者とみなす。

(遺族援護法第三十四条の改正に伴う経過措置)
第五条  死亡した者の死亡に関しこの法律による改正前の遺族援護法第三十四条第五項から第七項までの規定の適用により弔慰金を受ける権利を取得した者がある場合における当該死亡した者に係る準軍属又は準軍属であつた者の遺族たるによる弔慰金の支給については、なお従前の例による。

(戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の適用)
第九条  この法律による遺族援護法第二条、第三条、第四条第四項及び第二十三条第一項第三号の規定の改正により昭和十二年七月七日以後に死亡した者(同日前の負傷又は疾病により死亡した者を除く。)の妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)であつたことによる同法第二十三条第一項第一号に規定する遺族年金若しくは同条第二項第一号に規定する遺族給与金又は戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和三十年法律第百四十四号)附則第十一項に規定する遺族年金を受ける権利を有するに至つた者は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和三十八年法律第六十一号)の適用については同法第二条に規定する戦没者等の妻とみなす。ただし、死亡した者の死亡の日が昭和三十八年四月一日前である場合に限る。

   附 則 (昭和三八年六月二七日法律第一一三号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、昭和三十八年十月一日から施行する。

(戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の適用)
第九条  附則第五条に規定する扶助料又は遺族年金を受ける権利を取得した者のうち、昭和三十八年三月三十一日以前に死亡した者の妻(遺族年金を受ける権利を取得した者については、婚姻の届出をしないが、死亡した者と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)であつたことによりその権利を取得した者は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和三十八年法律第六十一号)の適用については、同法第二条に規定する戦没者等の妻とみなす。

   附 則 (昭和三八年六月二七日法律第一一四号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、昭和三十八年十月一日から施行する。ただし、第一条中旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第十七条の改正規定、第四条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第十五条第三項及び第四項並びに第五十一条の二第五項の改正規定、第五条、附則第四条第四項、附則第五条並びに附則第六条の規定は、公布の日から施行する。

(戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の適用)
第七条  昭和十二年七月七日以後に死亡した者(同日前の負傷又は疾病により死亡した者を除く。)の妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)であつたことにより改正後の特別措置法第七条の三第一項の規定により支給される年金(同条第三項の規定により同条第一項の規定の例により支給される年金を含む。)を受ける権利を有するに至つた者は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和三十八年法律第六十一号)の適用については、同法第二条に規定する戦没者等の妻とみなす。ただし、死亡した者の死亡の日が昭和三十八年四月一日前である場合に限る。

   附 則 (昭和三八年八月三日法律第一六八号) 抄

(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して三箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
(戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正に伴う経過措置)
21  この法律の施行前に行なわれた旧戦傷病者援護法第十七条の規定による更生医療の給付に関しては、同法第十九条及び第二十条の規定は、なお、その効力を有する。
22  旧戦傷病者援護法第十七条又は第二十一条の規定により支給される金品については、同法第四十八条第一項の規定は、なお、その効力を有する。

   附 則 (昭和三九年七月九日法律第一五九号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、昭和三十九年十月一日から施行する。
 前項の規定にかかわらず、第二条、第五条(戦傷病者特別援護法第二条の改正規定を除く。)、附則第五条及び附則第八条の規定は、昭和三十九年四月一日から施行する。ただし、公布の日が同月二日以後であるときは、公布の日から施行し、同月一日から適用する。

(遺族援護法第二条等の改正に伴う経過措置)
第二条  この法律による戦傷病者戦没者遺族等援護法(以下「遺族援護法」という。)第二条第一項第一号、第四条第二項、第二十三条第一項第三号並びに第三十四条第二項及び第三項の規定の改正により軍人軍属たるによる障害年金又は軍人軍属若しくは軍人軍属であつた者の遺族たるによる遺族年金若しくは弔慰金を受ける権利を有するに至つた者に関し、この法律による改正後の遺族援護法を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月とする。
第七条第一項(第二号を除く。)及び第二項
第二十三条第一項第三号
第二十五条第一項
第三十条第一項
第三十六条第一項第二号、第四号及び第六号並びに第二項
第三十八条第三号
昭和二十七年四月一日 昭和三十九年十月一日
第十一条第二号
第二十九条第二号
第三十六条第一項第一号
第三十八条第二号
昭和二十七年三月三十一日 昭和三十九年九月三十日
第十三条第一項
第三十条第一項
昭和二十七年四月 昭和三十九年十月
第二十五条第一項
第三十六条第二項
第三十八条第三号
昭和二十七年四月二日 昭和三十九年十月二日
第三十六条第一項第二号 同年四月二日 昭和三十九年十月二日

 戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百八十一号)附則第十二項本文の規定にかかわらず、この法律による遺族援護法第二条第一項第一号及び第四条第二項の規定の改正により、軍人たるによる障害年金(恩給法(大正十二年法律第四十八号)別表第一号表ノ二に定める程度の不具廃疾の状態に係る障害年金に限る。)を受けるべき者は、この法律の施行の際、当該障害年金を受ける権利を取得するものとする。
 この法律による改正後の遺族援護法第三十四条の規定にかかわらず、旧恩給法の特例に関する件(昭和二十一年勅令第六十八号)第一条に規定する内閣総理大臣の定める者に該当した軍人軍属又は軍人軍属であつた者の死亡に関し、恩給法第七十五条第一項第二号に掲げる額の扶助料を受ける権利を有する遺族がある場合における当該死亡した者の死亡に係る弔慰金の支給については、なお従前の例による。
 この法律の施行の際現に遺族年金を受ける権利を有する者に支給する遺族年金については、この法律による改正後の遺族援護法第三十二条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(遺族年金等の支給の特例)
第三条  軍人軍属若しくは準軍属又はこれらの者であつた者の死亡の当時における配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。次条第二項において同じ。)のうち、旧恩給法の特例に関する件の施行の日(死亡した者の死亡の日が同日後であるときは、その死亡の日。以下同じ。)以後婚姻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情に入つていると認められる場合を含む。以下この項及び次条第二項において同じ。)したことにより、遺族援護法第二十九条の規定により遺族年金又は遺族給与金の支給を受けることができなかつた者(この法律による遺族援護法の改正により遺族年金又は遺族給与金の支給を受けることとなるべきにかかわらず受けることができない者(旧恩給法の特例に関する件第一条に規定する内閣総理大臣の定める者に該当した軍人軍属又は軍人軍属であつた者の夫又は妻を除く。)を含む。)で、遺族援護法の施行の日の前日において、離婚による当該婚姻の解消(離婚の届出をしていないが、事実上離婚によつて婚姻を解消したと同様の事情に入つていると認められる場合を含む。以下この項及び次条第二項において同じ。)又は当該婚姻の取消しをしていたものは、この法律の施行の際、遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を取得するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、この限りでない。
 婚姻した日以後この法律の施行前に遺族援護法第三十一条第二号に該当した者
 前号の期間内に養子となつたことにより遺族援護法第三十一条第五号に該当した者(当該婚姻の相手方の直系尊族の養子となつた者を除く。)
 離婚による当該婚姻の解消又は当該婚姻の取消しをした後に、さらに婚姻した者
 軍人軍属若しくは準軍属又はこれらの者であつた者の死亡の当時における父、母、祖父、祖母並びに入夫婚姻による妻の父及び母のうち、旧恩給法の特例に関する件の施行の日以後婚姻によりその氏を改めたことにより、遺族援護法第二十九条の規定により遺族年金又は遺族給与金の支給を受けることができなかつた者(この法律による遺族援護法の改正により遺族年金又は遺族給与金の支給を受けることとなるべきにかかわらず受けることができない者(旧恩給法の特例に関する件第一条に規定する内閣総理大臣の定める者に該当した軍人軍属又は軍人軍属であつた者の父、母、祖父及び祖母にあつては、死亡した者の死亡の当時その者と同一戸籍内にあつた者を除く。)を含む。)で、遺族援護法の施行の日の前日において、離婚による当該婚姻の解消又は当該婚姻の取消しをしていたものは、この法律の施行の際、遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を取得するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、この限りでない。
 婚姻した日以後この法律の施行前に遺族援護法第三十一条第二号又は第四号に該当した者
 離婚による当該婚姻の解消又は当該婚姻の取消しをした後に、さらに婚姻により氏を改めた者
 前二項の規定により遺族年金を受ける権利を有するに至つた者に関し、この法律による改正後の遺族援護法を適用する場合においては、附則第二条第一項の規定を準用する。
 第一項及び第二項の規定により遺族給与金を受ける権利を有するに至つた者に関し、この法律による改正後の遺族援護法を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月とする。
第二十三条第二項第三号
第二十五条第三項
昭和三十四年一月一日 昭和三十九年十月一日
第二十五条第三項 昭和三十四年一月二日 昭和三十九年十月二日
第二十九条第三号 昭和三十三年十二月三十一日 昭和三十九年九月三十日
第三十条第三項 昭和三十四年一月 昭和三十九年十月

 第一項及び第二項の規定により戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和三十年法律第百四十四号)附則第十一項に規定する者の遺族として遺族年金を受ける権利を有するに至つた者に関し、同法附則第十三項の規定を適用する場合においては、同項中次の表の上欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月とする。
昭和二十八年四月一日 昭和三十九年十月一日
昭和二十八年三月三十一日 昭和三十九年九月三十日
昭和二十八年四月 昭和三十九年十月
昭和二十八年四月二日 昭和三十九年十月二日

(遺族一時金の支給の特例)
第四条  この法律による改正後の遺族援護法第三十九条の二第一項に規定する軍人軍属又は軍人軍属であつた者の死亡の当時における配偶者、子及び孫で、旧恩給法の特例に関する件の施行の日以後養子となつたもののうち、同法の施行の日の前日において、離縁又は縁組の取消しにより同法第三十一条第五号又は第六号に規定する養子でなくなつていた者については、当該養子縁組に関しては、同法第三十九条の六第一項の規定を適用しない。
 この法律による改正後の遺族援護法第三十九条の二第一項に規定する軍人軍属又は軍人軍属であつた者の死亡の当時における配偶者又は父、母、祖父、祖母並びに入夫婚姻による妻の父及び母で、旧恩給法の特例に関する件の施行の日以後婚姻したもの又は婚姻によりその氏を改めたもののうち、同法の施行の日の前日において、離婚による当該婚姻の解消又は当該婚姻の取消しをしていたもの(離婚による当該婚姻の解消又は当該婚姻の取消しをした後に、さらに婚姻した者又は婚姻により氏を改めた者を除く。)には、同法第三十九条の六第一項の規定を適用しない。

(戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
第七条  この法律による改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和三十七年法律第百十五号)附則第六項及び附則第九項の規定の適用を受けていた者の遺族年金及び留守家族手当の額については、昭和三十九年九月分までは、なお従前の例による。

(戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の適用)
第十三条  この法律による遺族援護法第二条第一項第一号及び第四条第二項並びに法律第百七十七号第二条第一項の規定の改正並びに附則第三条第一項の規定により、昭和十二年七月七日以後に死亡した者(同日前の負傷又は疾病により死亡した者を除く。)の妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)であつたことにより、遺族援護法第二十三条第一項第一号に規定する遺族年金若しくは同条第二項第一号に規定する遺族給与金、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百八十一号)附則第二十項に規定する遺族年金又は戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和三十年法律第百四十四号)附則第十一項に規定する遺族年金を受ける権利を有するに至つた者並びに附則第六条第二項及び第三項に規定する扶助料を受ける者は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和三十八年法律第六十一号)の適用については、同法第二条に規定する戦没者等の妻とみなす。ただし、死亡した者の死亡の日が昭和三十八年四月一日前である場合に限る。

   附 則 (昭和四〇年六月一日法律第九九号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、昭和四十年十月一日から施行する。ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。

(戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正に伴う経過措置)
第二条  昭和四十年九月三十日までに支給事由が生じた障害一時金の額については、改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法(以下「改正後の遺族援護法」という。)第八条第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第三条  次の表の上欄に掲げる月分の遺族年金(死亡した者の配偶者、子、不具廃疾の父又は母及び孫に支給すべきものを除く。)の額を算出する場合には、改正後の遺族援護法第二十六条第一項各号中「九万二千円」とあるのは、当該月分に対応するそれぞれの月の末日における遺族年金を受けるべき遺族の年齢が同表の下欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、それぞれ当該年齢の区分の欄のように読み替えるものとする。
月分 年齢の区分
六十歳未満 六十歳以上六十五歳未満 六十五歳以上七十歳未満
昭和四十年十月から
昭和四十一年六月分まで
七万一千円 七万八千円 八万一千五百円
昭和四十一年七月分から
同年九月分まで
七万一千円 八万一千五百円 八万一千五百円
昭和四十一年十月分から
同年十二月分まで
七万一千円 八万一千五百円  

 死亡した者の配偶者、子、不具廃疾の父又は母及び孫に支給すべき次の表の上欄に掲げる月分の遺族年金の額を算出する場合には、改正後の遺族援護法第二十六条第一項各号中「九万二千円」とあるのは、当該月分に対応するそれぞれの月の末日における遺族年金を受けるべき遺族の年齢が同表の下欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、それぞれ当該年齢の区分の欄のように読み替えるものとする。
月分 年齢の区分
六十五歳未満 六十五歳以上七十歳未満
昭和四十年十月分から同年十二月分まで 七万八千円 八万一千五百円
昭和四十一年一月分から
同年九月分まで
八万一千五百円 八万一千五百円

第四条  次の表の上欄に掲げる月分の遺族給与金(死亡した者の配偶者、子、不具廃疾の父又は母及び孫に支給すべきものを除く。)の額を算出する場合には、改正後の遺族援護法第二十六条第四項中「四万六千円」とあるのは、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における遺族給与金を受けるべき遺族の年齢が同表の下欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、それぞれ当該年齢の区分の欄のように読み替えるものとする。
月分 年齢の区分
六十歳未満 六十歳以上六十五歳未満 六十五歳以上七十歳未満
昭和四十年十月分から
昭和四十一年六月分まで
三万五千五百円 三万九千円 四万七百五十円
昭和四十一年七月分から
同年九月分まで
三万五千五百円 四万七百五十円 四万七百五十円

 死亡した者の配偶者、子、不具廃疾の父又は母及び孫に支給すべき次の表の上欄に掲げる月分の遺族給与金の額を算出する場合には、改正後の遺族援護法第二十六条第四項中「四万六千円」とあるのは、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における遺族給与金を受けるべき遺族の年齢が同表の下欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、それぞれ当該年齢の区分の欄のように読み替えるものとする。
月分 年齢の区分
六十五歳未満 六十五歳以上七十歳未満
昭和四十年十月分から同年十二月分まで 三万九千円 四万七百五十円
昭和四十一年一月分から同年九月分まで 四万七百五十円 四万七百五十円


   附 則 (昭和四一年七月一日法律第一〇八号) 抄

(施行期日等)
第一条  この法律中、第二条、第四条、第五条(戦傷病者特別援護法第二条の改正規定を除く。)、第六条及び第八条の規定並びに附則第十三条及び附則第十五条から附則第十七条までの規定は、公布の日から、その他の規定は、昭和四十一年十月一日から施行する。
 この法律による改正後の未帰還者留守家族等援護法第十六条第一項の規定、この法律による改正後の戦傷病者特別援護法第十九条第一項の規定、この法律による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和三十九年法律第百五十九号)附則第十三条の規定、この法律による改正後の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第二条第一項第一号及び第二条の二の規定並びに附則第十三条及び附則第十六条の規定は、昭和四十一年四月一日から適用する。

(遺族援護法の一部改正に伴う経過措置)
第二条  この法律による戦傷病者戦没者遺族等援護法(以下「遺族援護法」という。)第二条第三項第一号、第七条、第二十四条、第三十五条及び第三十九条の三の規定の改正により障害年金、障害一時金、遺族年金、遺族給与金、弔慰金又は遺族一時金を受ける権利を有するに至つた者に関し、この法律による改正後の同法を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月とする。
第七条第一項及び第二項
第二十三条第一項第三号
第二十五条第一項
第三十条第一項
第三十六条第一項第二号、第四号及び第六号並びに第二項
第三十八条第三号
昭和二十七年四月一日 昭和四十一年十月一日
第七条第一項及び第二項
第三十九条の六第二項
同日 昭和四十一年十月一日
第七条第三項及び第四項
第十三条第二項
第二十三条第二項第三号
第二十五条第三項
昭和三十四年一月一日 昭和四十一年十月一日
第十一条第三号
第二十九条第一項第三号及び第四号
昭和三十三年十二月三十一日 昭和四十一年九月三十日
第十三条第一項
第三十条第一項
昭和二十七年四月 昭和四十一年十月
第十三条第一項 同月一日 昭和四十一年十月一日
第十三条第二項
第三十条第三項
昭和三十四年一月 昭和四十一年十月
第二十五条第一項
第三十六条第二項
第三十八条第三号
昭和二十七年四月二日 昭和四十一年十月二日
第二十五条第三項 昭和三十四年一月二日 昭和四十一年十月二日
第二十九条第一項第二号及び第四号
第三十六条第一項第一号
第三十八条第二号
昭和二十七年三月三十一日 昭和四十一年九月三十日
第三十条第三項 同年同月一日 昭和四十一年十月一日
第三十六条第一項第二号 同年四月二日 昭和四十一年十月二日
第三十九条の四第二項 昭和三十九年十月 昭和四十一年十月
第三十九条の六 昭和三十九年十月一日 昭和四十一年十月一日

第三条  この法律による改正前の遺族援護法第七条第一項各号又は第三項各号に規定する日が昭和四十一年十月一日前であつた者に係る不具廃疾の程度の認定及びその者に支給する障害年金の始期については、なお従前の例による。

第四条  次の表の上欄に掲げる月分の遺族給与金(死亡した者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。)、子、不具廃疾の父又は母及び孫に支給すべきものを除く。)の額を算出する場合には、この法律による改正後の遺族援護法第二十六条第四項中「六万四千四百円」とあるのは、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における遺族給与金を受けるべき遺族の年齢が同表の下欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、それぞれ当該年齢の区分の欄のように読み替えるものとする。
月分 年齢の区分
六十歳未満 六十歳以上六十五歳未満
昭和四十一年十月分から同年十二月分まで 四万九千七百円 五万七千五十円

第五条  軍人軍属若しくは準軍属又はこれらの者であつた者の死亡の当時における配偶者のうち、旧恩給法の特例に関する件(昭和二十一年勅令第六十八号)の施行の日(死亡した者の死亡の日が同日以後であるときは、その死亡の日。以下同じ。)以後婚姻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情に入つていると認められる場合を含む。以下同じ。)したことにより、遺族援護法第二十九条の規定により遺族年金又は遺族給与金の支給を受けることができなかつた者(旧恩給法の特例に関する件第一条に規定する内閣総理大臣の定める者に該当した軍人軍属又は軍人軍属であつた者の夫又は妻を除くものとし、この法律による同法第二条第三項第一号の規定の改正により遺族給与金の支給を受けることとなるべきにかかわらず受けることができない者を含む。)であつて、同法の施行の日の前日までに当該婚姻の相手方が死亡し、同日において当該婚姻前の氏に復していた者その他同日において離婚による婚姻の解消をしていた者と同視すべきものと同法第四条第一項に規定する審議会等が議決したものは、遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を取得するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、この限りでない。
 婚姻した日以後昭和四十一年十月一日前にこの法律による改正前の遺族援護法第三十一条第二号に該当した者
 前号の期間内に養子となつたことによりこの法律による改正前の遺族援護法第三十一条第五号に該当した者(当該婚姻の相手方の直系尊属の養子となつた者を除く。)
 当該婚姻の相手方が死亡した後に、さらに婚姻した者
 昭和四十一年十月一日において、当該婚姻の相手方の遺族であることにより恩給法(大正十二年法律第四十八号)その他の法令(条例を含む。以下同じ。)により支給される年金たる給付を受ける権利を有している者
 前項第二号に該当する配偶者のうち、この法律による改正後の遺族援護法第二十四条第三項各号に掲げる者(同項ただし書の規定に該当する者に限る。)であつて、援護審査会が死亡した者の死亡の当時において死亡した者の父又は母と同視すべき状況にあつたと議決したものの養子となつた者については、当該縁組に関しては、前項ただし書の規定を適用しない。

第六条  軍人軍属若しくは準軍属又はこれらの者であつた者の死亡の当時における父、母、祖父、祖母並びに入夫婚姻による妻の父及び母のうち、旧恩給法の特例に関する件の施行の日以後婚姻によりその氏を改めたことにより、遺族援護法第二十九条の規定により遺族年金又は遺族給与金の支給を受けることができなかつた者(旧恩給法の特例に関する件第一条に規定する内閣総理大臣の定める者に該当した軍人軍属又は軍人軍属であつた者の父、母、祖父及び祖母にあつては死亡した者の死亡の当時その者と同一戸籍内にあつたものを除くものとし、この法律による同法第二条第三項第一号の規定の改正により遺族給与金の支給を受けることとなるべきにかかわらず受けることができない者を含む。)であつて、同法の施行の日の前日までに当該婚姻の相手方が死亡し、同日において当該婚姻前の氏に復していた者その他同日において離婚による婚姻の解消をしていた者と同視すべきものと同法第四条第一項に規定する審議会等が議決したものは、遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を取得するものとする。
 この法律による遺族援護法第二十四条の規定の改正により遺族年金又は遺族給与金の支給を受けることとなるべきにかかわらず、旧恩給法の特例に関する件の施行の日以後婚姻により氏を改めたことにより同法第二十九条の規定により当該遺族年金又は遺族給与金の支給を受けることができない者であつて、同法の施行の日の前日において当該婚姻の相手方が死亡し、同日において当該婚姻前の氏に復していた者その他同日において離婚による婚姻の解消をしていた者と同視すべきものと同法第四条第一項に規定する審議会等が議決したものは、遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を取得するものとする。
 前二項の規定は、次の各号のいずれかに該当する者には、適用しない。
 婚姻した日以後昭和四十一年十月一日前にこの法律による改正前の遺族援護法第三十一条第二号又は第四号に該当した者
 当該婚姻の相手方が死亡した後に、さらに婚姻により氏を改めた者
 昭和四十一年十月一日において、当該婚姻の相手方の遺族であることにより恩給法その他の法令により支給される年金たる給付を受ける権利を有している者

第七条  軍人軍属若しくは準軍属又はこれらの者であつた者の死亡の当時における配偶者、子及び孫のうち、昭和四十一年十月一日前にこの法律による改正後の遺族援護法第二十四条第三項各号のいずれかに該当する者(同項ただし書の規定に該当する者に限る。)の養子となつたことにより、この法律による改正前の同法第三十一条の規定により遺族年金又は遺族給与金の支給を受ける権利を失つた者であつて、その者の養親となつた者につき死亡した者の死亡の当時において死亡した者の父又は母と同視すべき状況にあつたと同法第四条第一項に規定する審議会等が議決したものは、遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を取得するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、この限りでない。
 当該軍人又は軍人であつた者が公務上の負傷又は疾病により死亡したことによる扶助料を受ける資格を有する者
 養子となつた日以後昭和四十一年十月一日前にこの法律による改正前の遺族援護法第三十一条第二号から第四号までのいずれかに該当した者
 前号の期間内に婚姻したことによりこの法律による改正前の遺族援護法第三十一条第五号に該当した者
 第二号の期間内にさらに養子となつたことによりこの法律による改正前の遺族援護法第三十一条第五号又は第六号に該当した者

第八条  遺族援護法第三十九条の二第一項に規定する軍人軍属又は軍人軍属であつた者の死亡の当時における配偶者のうち、旧恩給法の特例に関する件の施行の日以後婚姻した者であつて、同法の施行の日の前日までに当該婚姻の相手方が死亡し、同日において当該婚姻前の氏に復していた者その他同日において離婚による婚姻の解消をしていた者と同視すべきものと同法第四条第一項に規定する審議会等が議決したもの(当該婚姻の相手方が死亡した後にさらに婚姻した者及び昭和四十一年十月一日において、当該婚姻の相手方の遺族たることにより恩給法その他の法令により支給される年金たる給付を受ける権利を有している者を除く。)については、当該婚姻に関しては、遺族援護法第三十九条の六第一項の規定を適用しない。
 遺族援護法第三十九条の二第一項に規定する軍人軍属又は軍人軍属であつた者の死亡の当時における父、母、祖父、祖母並びに入夫婚姻による妻の父及び母のうち、旧恩給法の特例に関する件の施行の日以後婚姻によりその氏を改めた者であつて、同法の施行の日の前日までに当該婚姻の相手方が死亡し、同日において当該婚姻前の氏に復していた者その他同日において離婚による婚姻の解消をしていた者と同視すべきものと同法第四条第一項に規定する審議会等が議決したもの(当該婚姻の相手方が死亡した後にさらに婚姻により氏を改めた者及び昭和四十一年十月一日において、当該婚姻の相手方の遺族であることにより恩給法その他の法令により支給される年金たる給付を受ける権利を有している者を除く。)については、当該婚姻に関しては、遺族援護法第三十九条の六第一項の規定を適用しない。
 前二項の規定にかかわらず、昭和四十一年十月一日前に死亡した者の死亡に関し、遺族一時金の支給を受ける権利を有する者がある場合における遺族一時金の支給については、なお従前の例による。

第九条  前四条の規定により遺族年金、遺族給与金又は遺族一時金を受ける権利を有するに至つた者に関し、この法律による改正後の遺族援護法を適用する場合においては、附則第二条の規定を準用する。

第十条  この法律による遺族援護法第二十四条及び第三十五条の規定の改正により旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律(昭和三十一年法律第百七十七号)第二条第一項から第三項までの規定に基づく遺族年金を受ける権利を有するに至つた者に関しては、同条第四項中「昭和三十二年一月」とあるのは「昭和四十一年十月」と、「昭和三十二年一月一日」とあるのは「昭和四十一年十月一日」と読み替えるものとする。

第十一条  この法律による遺族援護法第二条第三項第一号の規定の改正並びに附則第五条及び附則第七条の規定により、昭和十二年七月七日以後に死亡した者(同日前の負傷又は疾病により死亡した者を除く。)の妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)であつたことによる同法第二十三条第一項第一号に規定する遺族年金若しくは同条第二項第一号に規定する遺族給与金、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百八十一号)附則第二十項に規定する遺族年金又は戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和三十年法律第百四十四号)附則第十一項に規定する遺族年金を受ける権利を有するに至つた者は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の適用については、同法第二条に規定する戦没者等の妻とみなす。ただし、死亡した者の死亡の日が昭和三十八年四月一日前である場合に限る。
 前項の規定により特別給付金を受ける権利を有するに至つた者に支給する戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第四条第二項に規定する国債の発行の日は、同法附則第二項の規定にかかわらず、昭和四十一年十一月一日とする。

第十二条  この法律による遺族援護法第二条第三項第一号並びに第七条第三項及び第四項の規定の改正により同条に規定する障害年金又は障害一時金を受けるに至つた者は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和四十一年法律第百九号)第二条の規定の適用については、昭和三十八年四月一日において同条第三号の給付を受けていた者又は受けたことがある者とみなす。

(戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
第十四条  この法律による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和三十六年法律第百三十四号)附則第六項の規定により遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有するに至つた者に関し、この法律による改正後の遺族援護法を適用する場合においては、附則第二条の規定を準用する。

(戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
第十五条  この法律による戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和三十九年法律第百五十九号)の改正により戦没者等の妻に対する特別給付金支給法による特別給付金を受ける権利を有するに至つた者に支給する同法第四条第二項に規定する国債の発行の日は、同法附則第二項の規定にかかわらず、昭和四十一年十一月一日とする。

   附 則 (昭和四二年七月一四日法律第五八号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律中、第三条から第五条までの規定及び附則第七条の規定は、公布の日から、その他の規定は、昭和四十二年十月一日から施行する。
 次の各号に掲げる規定は、昭和四十二年四月一日から適用する。
 略
 この法律による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和四十一年法律第百八号。以下「法律第百八号」という。)附則第十二条
三及び四  略

(遺族援護法の一部改正に伴う経過措置)
第二条  昭和四十二年九月三十日までに支給事由の生じたこの法律による改正前の戦傷病者戦没者遺族等援護法(以下「遺族援護法」という。)第七条の規定による障害一時金の支給については、なお従前の例による。

第三条  昭和四十二年九月三十日までに支給事由が生じた障害一時金の額については、この法律による改正後の遺族援護法第八条第五項及び第六項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第四条  この法律による改正前の遺族援護法第七条の規定により障害年金又は障害一時金を受ける権利を取得した者であつて、次の各号のいずれかに該当し、かつ、昭和四十二年十月一日において当該障害年金又は障害一時金の支給事由となつた負傷又は疾病による不具廃疾の状態が恩給法別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三(第四款症及び第五款症を除く。)に定める程度であるものは、障害年金を受ける権利を取得するものとする。
 障害一時金を受ける権利を取得した日以後昭和四十二年十月一日前に日本の国籍を失わなかつた者
 遺族援護法第九条第一項の規定により附された期限が到来し、この法律による改正前の同法第七条第一項ただし書又は同条第三項ただし書の規定に該当したため同法第九条第二項の規定により引き続き障害年金を受けることができなかつた者であつて、当該期限が到来した日以後昭和四十二年十月一日前に日本の国籍を失わなかつたもの
 この法律による改正前の遺族援護法第七条第一項ただし書又は同条第三項ただし書の規定に該当したため同法第十四条の規定により障害年金を受ける権利を失つた者であつて、当該権利を失つた日以後昭和四十二年十月一日前に日本の国籍を失わなかつたもの
 前項の障害年金については、この法律による改正後の遺族援護法第七条第五項の規定を適用しない。
 第一項の障害年金は、昭和四十二年十月分から支給する。
 障害一時金を受けた者に支給する第一項の障害年金については、政令で定めるところにより、当該障害年金の額からすでに受けた障害一時金の額に相当する額の全部又は一部を控除することができる。

第五条  この法律による遺族援護法第二十五条並びに第三十四条第二項及び第三項の規定の改正により遺族年金、遺族給与金又は弔慰金を受ける権利を有するに至つた者に関し、この法律による改正後の遺族援護法を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月とする。
第二十五条第一項
第三十条第一項
第三十六条第一項第二号、第四号及び第六号並びに第二項
第三十八条第三号
昭和二十七年四月一日 昭和四十二年十月一日
第二十五条第一項
第三十六条第二項
第三十八条第三号
昭和二十七年四月二日 昭和四十二年十月二日
第二十五条第三項 昭和三十四年一月一日 昭和四十二年十月一日
昭和三十四年一月二日 昭和四十二年十月二日
第二十九条第一項第二号及び第四号
第三十六条第一項第一号
第三十八条第二号
昭和二十七年三月三十一日 昭和四十二年九月三十日
第二十九条第一項第三号及び第四号 昭和三十三年十二月三十一日 昭和四十二年九月三十日
第三十条第一項 昭和二十七年四月 昭和四十二年十月
第三十条第三項 昭和三十四年一月 昭和四十二年十月
同年同月一日 昭和四十二年十月一日
第三十六条第一項第二号 同年四月二日 昭和四十二年十月二日

第六条  この法律による遺族援護法第二十五条第一項の規定の改正により旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律(昭和三十一年法律第百七十七号)第二条第一項から第三項までの規定に基づく遺族年金を受ける権利を有するに至つた者に関しては、同条第四項中「昭和三十二年一月」とあるのは、「昭和四十二年十月」と、「昭和三十二年一月一日」とあるのは、「昭和四十二年十月一日」と読み替えるものとする。

   附 則 (昭和四三年五月二一日法律第六〇号) 抄

(施行期日等)
 この法律は、昭和四十三年十月一日から施行する。ただし、第一条中戦傷病者戦没者遺族等援護法第二条第三項第三号の改正規定及び第三条の規定は、公布の日から施行する。
(戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正に伴う経過措置)
 昭和四十三年九月三十日までに支給事由が生じた障害一時金の額については、この法律による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条第五項及び第六項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

   附 則 (昭和四四年七月一五日法律第六一号) 抄

(施行期日等)
第一条  この法律は、昭和四十四年十月一日から施行する。

(遺族援護法の一部改正等に伴う経過措置)
第二条  この法律による戦傷病者戦没者遺族等援護法(以下「遺族援護法」という。)第二条第三項、第四条第四項第二号、第二十三条第二項、第三十四条及び第三十九条の二第一項第一号の規定の改正並びに恩給法等の一部を改正する法律(昭和四十四年法律第九十一号)による恩給法(大正十二年法律第四十八号)別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三の改正により障害年金、障害一時金、遺族給与金、弔慰金又は遺族一時金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、この法律による改正後の遺族援護法を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月とする。
第七条第一項及び第二項
第三十六条第一項第二号、第四号及び第六号並びに第二項
第三十八条第三号
昭和二十七年四月一日 昭和四十四年十月一日
第七条第一項及び第二項
第三十九条の六第二項
同日 昭和四十四年十月一日
第七条第三項及び第四項
第十三条第二項
第二十三条第二項第三号
第二十五条第三項
昭和三十四年一月一日 昭和四十四年十月一日
第十一条第二号
第三十六条第一項第一号
第三十八条第二号
昭和二十七年三月三十一日 昭和四十四年九月三十日
第十一条第三号
第二十九条第一項第三号及び第四号
昭和三十三年十二月三十一日 昭和四十四年九月三十日
第十三条第一項 昭和二十七年四月 昭和四十四年十月
同月一日 昭和四十四年十月一日
第十三条第二項
第三十条第三項
昭和三十四年一月 昭和四十四年十月
第二十五条第三項 昭和三十四年一月二日 昭和四十四年十月二日
第三十条第三項 同年同月一日 昭和四十四年十月一日
第三十六条第一項第二号 同年四月二日 昭和四十四年十月二日
第三十六条第二項
第三十八条第三号
昭和二十七年四月二日 昭和四十四年十月二日
第三十九条の四第二項 昭和三十九年十月 昭和四十四年十月
第三十九条の六 昭和三十九年十月一日 昭和四十四年十月一日

第三条  昭和四十四年九月三十日までに支給事由が生じた障害一時金の額については、この法律による改正後の遺族援護法第八条第八項及び第九項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第四条  昭和四十四年十月分から同年十二月分までの遺族年金(死亡した者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。)及び子に支給すべきものを除く。)の額を算出する場合において、当該月分に対応するそれぞれの月の末日における遺族年金を受けるべき遺族の年齢が六十五歳未満であるときは、この法律による改正後の遺族援護法第二十六条第一項第一号中「十三万五千円」とあるのは、「十二万七千円」と読み替えるものとする。
 昭和四十四年十月分から同年十二月分までの遺族給与金(死亡した者の配偶者及び子に支給すべきものを除く。)の額を算出する場合において、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における遺族給与金を受けるべき遺族の年齢が六十五歳未満であるときは、この法律による改正後の遺族援護法第二十六条第二項第一号中「九万四千五百円」とあるのは、「八万八千九百円」と読み替えるものとする。

第四条の二  昭和三十八年三月三十一日以前に死亡した者の妻(婚姻の届出をしていないが、死亡した者と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)として、この法律による遺族援護法第二条第三項又は第二十三条第二項の規定の改正により同項に規定する遺族給与金(同項第二号及び第三号に掲げる遺族に支給されるものを除く。)を受ける権利を有するに至つた者は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和三十八年法律第六十一号)の適用については、同法第二条に規定する戦没者等の妻とみなす。
 前項の規定により特別給付金を受ける権利を有するに至つた者に交付する戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第四条第二項に規定する国債の発行の日は、同法附則第二項の規定にかかわらず、昭和四十五年十一月一日とする。

第四条の三  昭和四十二年三月三十一日以前に死亡した者の父母又は祖父母として、この法律による遺族援護法第二条第三項又は第二十三条第二項の規定の改正により同項に規定する遺族給与金(同項第二号及び第三号に掲げる遺族に支給されるものを除く。)を受ける権利を有するに至つた者(同法第二十五条第一項第三号又は第五号に規定する条件に該当しているとするならば当該遺族給与金を受けるべき者を含む。)は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の適用については、同法第二条第一項に規定する遺族年金受給権者たる父母等とみなす。
 前項の規定により特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法を適用する場合においては、同法第二条第一項中「昭和四十二年三月三十一日」とあり、及び同法第二条の二中「昭和四十四年九月三十日」とあるのは、それぞれ「昭和四十五年九月三十日」とする。
 前項に規定する者に交付する戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第五条第二項に規定する国債の発行の日は、同法附則第二項の規定にかかわらず、昭和四十五年十月一日とする。

   附 則 (昭和四四年一二月一六日法律第九一号) 抄

(施行期日等)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。
 第一条から第六条までの規定による改正後の恩給法、恩給法の一部を改正する法律、元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律、旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律、恩給法等の一部を改正する法律及び国民年金法の規定並びに附則第十二条第一項、第十三条第二項、第十四条第一項、第十九条及び第二十二条の規定は、昭和四十四年十月一日から適用する。

   附 則 (昭和四五年四月二一日法律第二七号) 抄

(施行期日等)
第一条  この法律は、昭和四十五年十月一日から施行する。

(遺族援護法の一部改正に伴う経過措置)
第二条  この法律による戦傷病者戦没者遺族等援護法(以下「遺族援護法」という。)第四条第四項第二号並びに第七条第一項及び第二項の規定の改正により障害年金、障害一時金、遺族給与金又は弔慰金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、この法律による改正後の同法を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月とする。
第七条第一項及び第二項
第三十六条第一項第二号、第四号及び第六号並びに第二項
第三十八条第三号
昭和二十七年四月一日 昭和四十五年十月一日
第七条第一項及び第二項 同日 昭和四十五年十月一日
第七条第三項及び第四項
第十三条第二項
第二十三条第二項第三号
第二十五条第三項
昭和三十四年一月一日 昭和四十五年十月一日
第十一条第二号
第三十六条第一項第一号
第三十八条第二号
昭和二十七年三月三十一日 昭和四十五年九月三十日
第十一条第三号
第二十九条第一項第三号及び第四号
昭和三十三年十二月三十一日 昭和四十五年九月三十日
第十三条第一項 昭和二十七年四月 昭和四十五年十月
同月一日 昭和四十五年十月一日
第十三条第二項
第三十条第三項
昭和三十四年一月 昭和四十五年十月
第二十五条第三項 昭和三十四年一月二日 昭和四十五年十月二日
第三十条第三項 同年同月一日 昭和四十五年十月一日
第三十六条第一項第二号 同年四月二日 昭和四十五年十月二日
第三十六条第二項
第三十八条第三号
昭和二十七年四月二日 昭和四十五年十月二日

第三条  昭和四十五年九月三十日までに支給事由が生じた障害一時金の額については、この法律による改正後の遺族援護法第八条第九項及び第十項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第四条  遺族援護法第四条第二項の規定により公務上負傷し、又は疾病にかかつたものとみなされた軍人であつた者であつて、この法律による同法第七条第一項の規定の改正により軍人たるによる障害年金又は障害一時金を受けることとなるべきものについては、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百八十一号)附則第十二項本文及び戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和二十九年法律第六十八号)附則第二項の規定を適用しない。

(遺族年金等の支給の特例)
第五条  軍人軍属が遺族援護法第四条第五項に規定する事変地若しくは戦地における在職期間内に死亡し、又は軍人軍属であつた者が当該事変地若しくは戦地における在職期間内の行為に関連して当該事変地若しくは戦地において死亡した場合においては、当該死亡が同法第二十三条第一項の規定による遺族年金(戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和三十年法律第百四十四号)附則第十一項の規定による遺族年金を含む。)の支給事由に該当する場合を除き、その遺族に遺族年金を支給する。ただし、当該死亡が大赦令(昭和二十年勅令第五百七十九号)第一条各号、大赦令(昭和二十一年勅令第五百十一号)第一条各号及び大赦令(昭和二十七年政令第百十七号)第一条各号に掲げる罪以外の罪に当たる行為に関連するものであることが明らかでないと遺族援護法第四条第一項に規定する審議会等が議決した場合に限る。
 前項の規定により遺族年金を支給する場合において、当該軍人軍属又は軍人軍属であつた者が昭和十六年十二月八日以後に死亡したものであるとき(昭和十六年十二月八日前に死亡したことが昭和二十年九月二日以後において認定される場合を含む。)は、その遺族に弔慰金を支給する。
 第一項の遺族年金及び前項の弔慰金については、遺族援護法の規定による遺族年金及び弔慰金(同法第三十四条第四項の規定の適用によらないものをいう。)に関する規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月と読み替えるものとする。
第二十五条第一項
第三十六条第一項第二号、第四号及び第六号並びに第二項
第三十八条第三号
昭和二十七年四月一日 昭和四十五年十月一日
第二十九条第一項第二号及び第四号
第三十六条第一項第一号
第三十八条第二号
昭和二十七年三月三十一日 昭和四十五年九月三十日
第三十条第一項 昭和二十七年四月 昭和四十五年十月


   附 則 (昭和四六年四月三〇日法律第五一号) 抄

(施行期日等)
第一条  この法律は、昭和四十六年十月一日から施行する。

(遺族援護法の一部改正に伴う経過措置)
第二条  この法律による戦傷病者戦没者遺族等援護法(以下「遺族援護法」という。)第七条第一項及び第二項、第二十三条、第二十五条第一項第一号並びに第三十四条第五項の規定の改正により障害年金、障害一時金、遺族年金、遺族給与金又は弔慰金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、この法律による改正後の遺族援護法を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月とする。
第七条第一項及び第二項
第二十五条第一項
第三十条第一項
第三十六条第一項第二号、第四号及び第六号並びに第二項
第三十八条第三号
昭和二十七年四月一日 昭和四十六年十月一日
第七条第一項及び第二項 同日 昭和四十六年十月一日
第十一条第二号
第二十九条第一項第二号及び第四号
第三十六条第一項第一号
第三十八条第二号
昭和二十七年三月三十一日 昭和四十六年九月三十日
第十三条第一項第一号
第三十条第一項
昭和二十七年四月 昭和四十六年十月
第十三条第一項第一号 同月一日 昭和四十六年十月一日
第二十五条第一項
第三十六条第二項
第三十八条第三号
昭和二十七年四月二日 昭和四十六年十月二日
第二十五条第三項 昭和三十四年一月一日 昭和四十六年十月一日
昭和三十四年一月二日 昭和四十六年十月二日
第二十九条第一項第三号及び第四号 昭和三十三年十二月三十一日 昭和四十六年九月三十日
第三十条第三項 昭和三十四年一月 昭和四十六年十月
同年同月一日 昭和四十六年十月一日
第三十六条第一項第二号 同年四月二日 昭和四十六年十月二日

第三条  この法律による改正後の遺族援護法第七条第一項又は第三項の規定により障害年金又は障害一時金を受けることとなるべき軍人であつた者については、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百八十一号)附則第十二項本文及び戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和二十九年法律第六十八号)附則第二項の規定を適用しない。

第四条  軍人軍属であつた者に支給する昭和四十六年一月から同年九月までの月分の障害年金については、遺族援護法第八条第一項に定める額は、それぞれ、次の表に定める額とする。
不具廃疾の程度 年金額
特別項症 第一項症の年金額に三六一、二〇〇円以内の額を加えた額
第一項症 五一六、〇〇〇円
第二項症 四一八、〇〇〇円
第三項症 三三五、〇〇〇円
第四項症 二五三、〇〇〇円
第五項症 一九六、〇〇〇円
第六項症 一五〇、〇〇〇円
第一款症 一三九、〇〇〇円
第二款症 一二九、〇〇〇円
第三款症 九八、〇〇〇円
第四款症 七七、〇〇〇円
第五款症 六七、〇〇〇円

 準軍属であつた者に支給する昭和四十六年一月から同年九月までの月分の障害年金については、遺族援護法第八条第七項に定める額は、それぞれ、次の表に定める額とする。
不具廃疾の程度 年金額
特別項症 第一項症の年金額に二五二、八四〇円(第二条第三項第一号に掲げる者に係るものにあつては、二八八、九六〇円)以内の額を加えた額
第一項症 三六一、二〇〇円(第二条第三項第一号に掲げる者に係るものにあつては、四一二、八〇〇円)
第二項症 二九二、六〇〇円(第二条第三項第一号に掲げる者に係るものにあつては、三三四、四〇〇円)
第三項症 二三四、五〇〇円(第二条第三項第一号に掲げる者に係るものにあつては、二六八、〇〇〇円)
第四項症 一七七、一〇〇円(第二条第三項第一号に掲げる者に係るものにあつては、二〇二、四〇〇円)
第五項症 一三七、二〇〇円(第二条第三項第一号に掲げる者に係るものにあつては、一五六、八〇〇円)
第六項症 一〇五、〇〇〇円(第二条第三項第一号に掲げる者に係るものにあつては、一二〇、〇〇〇円)
第一款症 九七、三〇〇円(第二条第三項第一号に掲げる者に係るものにあつては、一一一、二〇〇円)
第二款症 九〇、三〇〇円(第二条第三項第一号に掲げる者に係るものにあつては、一〇三、二〇〇円)
第三款症 六八、六〇〇円(第二条第三項第一号に掲げる者に係るものにあつては、七八、四〇〇円)
第四款症 五三、九〇〇円(第二条第三項第一号に掲げる者に係るものにあつては、六一、六〇〇円)
第五款症 四六、九〇〇円(第二条第三項第一号に掲げる者に係るものにあつては、五三、六〇〇円)

第五条  軍人軍属であつた者に支給する昭和四十六年一月一日から同年九月三十日までの間に支給事由が生じた障害一時金については、遺族援護法第八条第九項に定める額は、それぞれ、次の表に定める額とする。
不具廃疾の程度 金額
第一款症 五四八、〇〇〇円
第二款症 四五五、〇〇〇円
第三款症 三九〇、〇〇〇円
第四款症 三二一、〇〇〇円
第五款症 二五七、〇〇〇円

 準軍属であつた者に支給する昭和四十六年一月一日から同年九月三十日までの間に支給事由が生じた障害一時金については、遺族援護法第八条第十項に定める額は、それぞれ、次の表に定める額とする。
不具廃疾の程度 金額
第一款症 三八三、六〇〇円(第二条第三項第一号に掲げる者に係るものにあつては、四三八、四〇〇円)
第二款症 三一八、五〇〇円(第二条第三項第一号に掲げる者に係るものにあつては、三六四、〇〇〇円)
第三款症 二七三、〇〇〇円(第二条第三項第一号に掲げる者に係るものにあつては、三一二、〇〇〇円)
第四款症 二二四、七〇〇円(第二条第三項第一号に掲げる者に係るものにあつては、二五六、八〇〇円)
第五款症 一七九、九〇〇円(第二条第三項第一号に掲げる者に係るものにあつては、二〇五、六〇〇円)

第六条  昭和四十六年一月から同年九月までの月分の遺族年金及び遺族給与金については、この法律による改正前の遺族援護法第二十六条第一項第一号中「十五万七千円」とあるのは「十六万三百円」と、この法律による改正前の同法同条第二項第一号中「十万九千九百円」とあるのは「十一万二千二百十円」と「十二万五千六百円」とあるのは「十二万八千二百四十円」とする。

(遺族年金等の支給の特例)
第七条  軍人軍属が昭和二十年九月二日以後遺族援護法第四条第二項に規定する戦地であつた地域において在職期間内に軍人軍属たる特別の事情に関連して死亡し、又は軍人軍属であつた者が同項に規定する事変地若しくは戦地若しくは同項に規定する戦地であつた地域における在職期間内の行為に関連して同日以後当該地域において死亡した場合においては、当該死亡が同法第二十三条第一項の規定による遺族年金(戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百八十一号)附則第二十項及び戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和三十年法律第百四十四号)附則第十一項の規定による遺族年金を含む。)の支給事由に該当する場合を除き、その遺族に遺族年金を支給する。ただし、当該死亡が大赦令(昭和二十年勅令第五百七十九号)第一条各号、大赦令(昭和二十一年勅令第五百十一号)第一条各号及び大赦令(昭和二十七年政令第百十七号)第一条各号に掲げる罪以外の罪に当たる行為に関連するものであることが明らかでないと遺族援護法第四条第一項に規定する審議会等が議決した場合に限る。
 前項の規定により遺族年金を支給する場合においては、当該死亡が遺族援護法第三十四条第二項又は第三項に規定する弔慰金の支給事由に該当する場合を除き、当該死亡した者の遺族に弔慰金を支給する。
 第一項の遺族年金及び前項の弔慰金については、遺族援護法の規定による遺族年金及び弔慰金に関する規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月と読み替えるものとする。
第二十五条第一項
第三十条第一項
第三十六条第一項第二号、第四号及び第六号並びに第二項
第三十八条第三号
昭和二十七年四月一日 昭和四十六年十月一日
第二十五条第一項
第三十六条第二項
第三十八条第三号
昭和二十七年四月二日 昭和四十六年十月二日
第二十九条第一項第二号及び第四号
第三十六条第一項第一号
第三十八条第二号
昭和二十七年三月三十一日 昭和四十六年九月三十日
第三十条第一項 昭和二十七年四月 昭和四十六年十月
第三十六条第一項第二号 同年四月二日 昭和四十六年十月二日

(遺族年金の支給の特例)
第八条  戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百八十一号。以下「法律第百八十一号」という。)の施行の際遺族援護法第二十五条第一項第三号又は第五号に規定する条件に該当していなかつたため遺族年金を受ける権利を有しなかつた父、母、祖父又は祖母であつて、同法第二十五条第一項中「昭和二十七年四月一日(死亡した者の死亡の日が、昭和二十七年四月二日以後であるときは、その死亡の日)」とあるのを「昭和四十六年十月一日」と、同法第二十九条第一項第二号中「昭和二十七年三月三十一日」とあるのを「昭和四十六年九月三十日」と読み替えて適用した場合に、この法律の施行の際又はこの法律の施行後において遺族年金を受ける権利を有することとなるものについては、法律第百八十一号附則第十二項本文の規定にかかわらず、その者に遺族援護法第二十三条第一項の遺族年金を支給する。
 前項の規定により遺族年金を受ける権利を有するに至つた者で、当該遺族年金の支給事由と同一の事由により恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号)附則第十条第一項に規定する旧軍人、旧準軍人又は旧軍属の遺族たるによる扶助料(以下「公務扶助料」という。)を受ける資格を有するもの(同一の事由による公務扶助料を受ける権利を有するもの並びに当該公務扶助料を受ける権利を有する者の扶養遺族であるもの及び扶養遺族であつたものを除く。)は、厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に届け出なければ、当該遺族年金を受ける権利を失う。
 第一項の遺族年金について遺族援護法を適用する場合には、同法第三十条第一項中「昭和二十七年四月(死亡した者の死亡の日が昭和二十七年四月一日以後であるときは、その死亡の日の属する月の翌月)」とあるのは「昭和四十六年十月」と、同条第二項中「死亡した者の死亡の日の属する月の翌月」とあるのは「昭和四十六年十月」とする。
 第一項の規定により遺族年金を受ける権利を有するに至つた者に支給する遺族年金の額は、他に同一の事由による公務扶助料が支給される期間、七万二千円(遺族援護法第二十三条第一項第二号に掲げる遺族に支給するものであるときは、五万六千四百円)とする。ただし、遺族援護法第八条の三第一項の改定率が一を上回る場合においては、これらの額にそれぞれ同項の改定率を乗じて得た額を基準として政令で定める額とする。

   附 則 (昭和四六年一二月三一日法律第一三〇号) 抄

(施行期日)
 この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。

   附 則 (昭和四七年五月二九日法律第三九号) 抄

(施行期日等)
第一条  この法律は、昭和四十七年十月一日から施行する。

(遺族援護法の一部改正に伴う経過措置)
第二条  この法律による戦傷病者戦没者遺族等援護法(以下「遺族援護法」という。)第二条第三項第六号、第四条第四項第二号及び第三十四条の規定の改正により障害年金、障害一時金、遺族給与金、弔慰金又は遺族一時金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、この法律による改正後の遺族援護法を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月とする。
第七条第五項及び第六項
第十三条第一項第二号
第二十三条第二項第三号
第二十五条第三項
昭和三十四年一月一日 昭和四十七年十月一日
第十一条第三号
第二十九条第一項第三号及び第四号
昭和三十三年十二月三十一日 昭和四十七年九月三十日
第十三条第一項第二号
第三十条第三項
昭和三十四年一月 昭和四十七年十月
第二十五条第三項 昭和三十四年一月二日 昭和四十七年十月二日
第三十条第三項 同年同月一日 昭和四十七年十月一日
第三十六条第一項第一号
第三十八条第二号
昭和二十七年三月三十一日 昭和四十七年九月三十日
第三十六条第一項第二号、第四号及び第六号並びに第二項
第三十八条第三号
昭和二十七年四月一日 昭和四十七年十月一日
第三十六条第一項第二号 同年四月二日 昭和四十七年十月二日
第三十六条第二項
第三十八条第三号
昭和二十七年四月二日 昭和四十七年十月二日
第三十九条の四第二項 昭和四十五年十月 昭和四十七年十月
第三十九条の六 昭和四十五年十月一日 昭和四十七年十月一日
第三十九条の六第二項 同日 昭和四十七年十月一日

 昭和四十七年十月から同年十二月までの月分の遺族年金及び遺族給与金については、この法律による改正後の遺族援護法第二十六条第一項第一号中「二十四万円」とあるのは「二十一万七千六百円」と、同条第二項第一号中「二十一万六千円」とあるのは「十九万五千八百四十円」と、「二十四万円」とあるのは「二十一万七千六百円」とする。
 この法律による遺族援護法第七条の規定の改正により障害年金又は障害一時金を受けることとなるべき軍人であつた者については、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百八十一号)附則第十二項本文及び戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和二十九年法律第六十八号)附則第二項の規定を適用しない。

   附 則 (昭和四八年七月二四日法律第六四号) 抄

(施行期日等)
第一条  この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。

(遺族援護法の一部改正に伴う経過措置)
第二条  この法律による戦傷病者戦没者遺族等援護法(以下「遺族援護法」という。)第二十三条の規定の改正により遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、この法律による改正後の遺族援護法を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月とする。
第二十五条第一項第三十条第一項 昭和二十七年四月一日 昭和四十八年十月一日
第二十五条第一項 昭和二十七年四月二日 昭和四十八年十月二日
第二十五条第三項 昭和三十四年一月一日 昭和四十八年十月一日
昭和三十四年一月二日 昭和四十八年十月二日
第二十九条第一項第二号及び第四号 昭和二十七年三月三十一日 昭和四十八年九月三十日
第二十九条第一項第三号及び第四号 昭和三十三年十二月三十一日 昭和四十八年九月三十日
第三十条第一項 昭和二十七年四月 昭和四十八年十月
第三十条第三項 昭和三十四年一月 昭和四十八年十月
同年同月一日 昭和四十八年十月一日

 この法律による遺族援護法第七条の規定の改正により障害年金又は障害一時金を受けることとなるべき軍人であつた者については、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百八十一号)附則第十二項本文及び戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和二十九年法律第六十八号)附則第二項の規定を適用しない。

   附 則 (昭和四九年五月二〇日法律第五一号) 抄

 この法律は、昭和四十九年九月一日から施行する。ただし、第二条中未帰還者留守家族等援護法第十六条第一項の改正規定、第五条中戦傷病者特別援護法第十八条第二項及び第十九条第一項の改正規定並びに附則第四項の規定は公布の日から、第四条、第六条及び第七条の規定は同年十月一日から施行する。
 この法律による戦傷病者戦没者遺族等援護法第二条第三項第七号の規定の改正により障害年金、障害一時金、遺族給与金、弔慰金又は遺族一時金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、この法律による改正後の同法を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月とする。
第七条第六項及び第七項
第十三条第一項第二号
第二十三条第二項第三号
第二十五条第三項
昭和三十四年一月一日 昭和四十九年九月一日
第七条第九項
第十三条第一項第三号
昭和四十六年十月一日 昭和四十九年九月一日
第十一条第三号
第二十九条第一項第三号及び第四号
昭和三十三年十二月三十一日 昭和四十九年八月三十一日
第十一条第三号 昭和四十六年九月三十日 昭和四十九年八月三十一日
第十三条第一項第二号
第三十条第三項
昭和三十四年一月 昭和四十九年九月
第十三条第一項第三号 昭和四十六年十月 昭和四十九年九月
第二十五条第三項 昭和三十四年一月二日 昭和四十九年九月二日
第三十条第三項 同年同月一日 昭和四十九年九月一日
第三十六条第一項第一号
第三十八条第二号
昭和二十七年三月三十一日 昭和四十九年八月三十一日
第三十六条第一項第二号、第四号及び第六号並びに第二項
第三十八条第三号
昭和二十七年四月一日 昭和四十九年九月一日
第三十六条第一項第二号 同年四月二日 昭和四十九年九月二日
第三十六条第二項
第三十八条第三号
昭和二十七年四月二日 昭和四十九年九月二日
第三十九条の四第二項 昭和四十五年十月 昭和四十九年九月
第三十九条の六 昭和四十五年十月一日 昭和四十九年九月一日
第三十九条の六第二項 同日 昭和四十九年九月一日


   附 則 (昭和四九年六月二七日法律第一〇〇号)

 この法律は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和五〇年三月三一日法律第一〇号) 抄

(施行期日)
 この法律は、昭和五十年八月一日から施行する。ただし、第三条中未帰還者留守家族等援護法第十五条、第十六条第一項及び第十七条第一項の改正規定並びに第七条及び第八条並びに次項及び附則第三項の規定は同年四月一日から、第二条及び第四条の規定は昭和五十一年一月一日から施行する。

   附 則 (昭和五一年五月一八日法律第二二号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、昭和五十一年七月一日から施行する。

(遺族援護法の一部改正に伴う経過措置)
第二条  この法律による戦傷病者戦没者遺族等援護法(以下「遺族援護法」という。)第二十三条第一項及び第二項、第二十五条第一項第一号並びに第三十九条の二第一項第一号及び第三号の規定の改正により遺族年金、遺族給与金又は遺族一時金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、この法律による改正後の遺族援護法を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる遺族援護法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月とする。
第二十五条第一項
第三十条第一項
昭和二十七年四月一日 昭和五十一年七月一日
第二十五条第一項 昭和二十七年四月二日 昭和五十一年七月二日
第二十五条第三項 昭和三十四年一月一日 昭和五十一年七月一日
昭和三十四年一月二日 昭和五十一年七月二日
第二十九条第一項第二号及び第四号 昭和二十七年三月三十一日 昭和五十一年六月三十日
第二十九条第一項第三号及び第四号 昭和三十三年十二月三十一日 昭和五十一年六月三十日
第三十条第一項 昭和二十七年四月 昭和五十一年七月
第三十条第三項 昭和三十四年一月 昭和五十一年七月
同年同月一日 昭和五十一年七月一日
第三十九条の四第二項 昭和三十九年十月 昭和五十一年七月
昭和四十五年十月 昭和五十一年七月
第三十九条の六 昭和三十九年十月一日 昭和五十一年七月一日
昭和四十五年十月一日 昭和五十一年七月一日
第三十九条の六第二項 同日 昭和五十一年七月一日

(遺族年金等の支給の特例)
第三条  戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和三十九年法律第百五十九号)附則第三条第一項及び第二項中「以後婚姻」とあるのを「以後遺族援護法の施行前に婚姻」と、「遺族援護法の施行の日」とあるのを「恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号)の施行の日」と読み替えてこれらの規定を適用したとするならば、遺族援護法による遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を取得して引き続き昭和五十一年七月一日までその権利を有することとなる者には、当該遺族年金又は遺族給与金を支給する。
 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和四十一年法律第百八号)附則第五条第一項並びに附則第六条第一項及び第二項中「以後婚姻」とあるのを「以後遺族援護法の施行前に婚姻」と、「同法の施行の日」とあるのを「恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号)の施行の日」と読み替えてこれらの規定を適用したとするならば、遺族援護法による遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を取得して引き続き昭和五十一年七月一日までその権利を有することとなる者には、当該遺族年金又は遺族給与金を支給する。
 前二項の規定により遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有するに至つた者に関し、遺族援護法を適用する場合においては、遺族援護法第三十条第一項中「昭和二十七年四月(死亡した者の死亡の日が昭和二十七年四月一日以後であるときは、その死亡の日の属する月の翌月)」とあるのは「昭和五十一年七月」と、同条第三項中「昭和三十四年一月(死亡した者の死亡の日が同年同月一日以後であるときは、その死亡の日の属する月の翌月)」とあるのは「昭和五十一年七月」とする。

   附 則 (昭和五一年六月五日法律第六三号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
 第一条から第四条までの規定、第七条の規定(厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第九十二号。以下「法律第九十二号」という。)附則第三条及び附則第五条の改正規定、附則第六条の二を削る改正規定、附則第八条、附則第十条及び附則第二十二条の改正規定並びに附則第二十二条の二を削る改正規定に限る。)並びに次条から附則第五条まで、附則第二十四条から附則第二十七条まで及び附則第三十四条から附則第三十六条までの規定 昭和五十一年八月一日

   附 則 (昭和五二年五月二四日法律第四五号) 抄

(施行期日等)
第一条  この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
 第一条、第四条、第六条、第九条、第十一条及び附則第六条の規定 公布の日
 第二条、第五条及び次条の規定 昭和五十二年八月一日
 第七条、第八条、第十条及び附則第五条の規定 昭和五十二年十月一日
 第三条、附則第三条及び附則第四条の規定 昭和五十二年十一月一日

   附 則 (昭和五三年四月二八日法律第三三号)

 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
 第一条、第三条、第五条、第七条及び第八条の規定 公布の日
 第二条の規定(次号及び第四号に規定する改正規定を除く。)及び第四条の規定 昭和五十三年六月一日
 第二条中戦傷病者戦没者遺族等援護法(以下「遺族援護法」という。)第二条第三項の改正規定並びに第六条及び附則第三項の規定 昭和五十三年十月一日
 第二条中遺族援護法第四十三条に一項を加える改正規定 昭和五十三年十一月一日
 次の各号に掲げる規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。
 第一条の規定による改正後の遺族援護法第八条第一項から第三項まで及び第七項、第二十六条第一項、第二十七条第一項及び第三項並びに第三十二条第三項の規定
 略
 第五条の規定による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百八十一号)附則第十八項の規定
 略
 第八条の規定による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和四十六年法律第五十一号)附則第八条第四項の規定
 第二条の規定による遺族援護法第二条第三項第四号の規定の改正により障害年金、障害一時金、遺族給与金又は弔慰金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、第二条の規定による改正後の遺族援護法を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる遺族援護法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ同表の下欄に掲げる日又は月とする。
第七条第六項及び第七項
第十三条第一項第二号
第二十三条第二項第三号
第二十五条第三項
昭和三十四年一月一日 昭和五十三年十月一日
第七条第八項
第十三条第一項第五号
昭和四十八年十月一日 昭和五十三年十月一日
第十一条第三号
第二十九条第一項第三号及び第四号
昭和三十三年十二月三十一日 昭和五十三年九月三十日
第十一条第三号 昭和四十八年九月三十日 昭和五十三年九月三十日
第十三条第一項第二号
第三十条第三項
昭和三十四年一月 昭和五十三年十月
第十三条第一項第五号 昭和四十八年十月 昭和五十三年十月
同月一日 昭和五十三年十月一日
第二十五条第三項 昭和三十四年一月二日 昭和五十三年十月二日
第三十条第三項 同年同月一日 昭和五十三年十月一日
第三十六条第一項第一号
第三十八条第二号
昭和二十七年三月三十一日 昭和五十三年九月三十日
第三十六条第一項第二号、第四号及び第六号並びに第二項
第三十八条第三号
昭和二十七年四月一日 昭和五十三年十月一日
第三十六条第一項第二号 同年四月二日 昭和五十三年十月二日
第三十六条第二項
第三十八条第三号
昭和二十七年四月二日 昭和五十三年十月二日


   附 則 (昭和五四年五月八日法律第二九号) 抄

(施行期日等)
第一条  この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
 第一条、第四条、第六条、第八条、第十一条、附則第三条及び附則第四条の規定 公布の日
 第二条、第五条及び第十二条の規定 昭和五十四年六月一日
 第三条、第七条、第九条、第十条、次条、附則第五条及び附則第六条の規定 昭和五十四年十月一日
 次の各号に掲げる規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。
 第一条の規定による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法(以下「遺族援護法」という。)第八条第一項から第三項まで及び第七項、第二十六条第一項、第二十七条第一項及び第三項並びに第三十二条第三項の規定
 略
 第六条の規定による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百八十一号)附則第十八項の規定
 略
 第十一条の規定による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和四十六年法律第五十一号)附則第八条第四項の規定

(遺族援護法の一部改正に伴う経過措置)
第二条  この法律による遺族援護法第二十三条の規定の改正により遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、この法律による改正後の遺族援護法を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる遺族援護法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月とする。
第二十五条第一項
第三十条第一項
昭和二十七年四月一日 昭和五十四年十月一日
第二十五条第一項 昭和二十七年四月二日 昭和五十四年十月二日
第二十五条第三項 昭和三十四年一月一日 昭和五十四年十月一日
昭和三十四年一月二日 昭和五十四年十月二日
第二十九条第一項第二号及び第四号 昭和二十七年三月三十一日 昭和五十四年九月三十日
第二十九条第一項第三号及び第四号 昭和三十三年十二月三十一日 昭和五十四年九月三十日
第三十条第一項 昭和二十七年四月 昭和五十四年十月
第三十条第三項 昭和三十四年一月 昭和五十四年十月
同年同月一日 昭和五十四年十月一日

(遺族年金等の支給の特例)
第六条  戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和三十九年法律第百五十九号。以下この項において「法律第百五十九号」という。)附則第三条第一項中「以後婚姻」とあるのを「以後遺族援護法の施行前に婚姻」と、「遺族援護法の施行の日」とあるのを「恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号)の施行の日」と、「この法律の施行の際、遺族年金」とあるのを「遺族年金」と、「この法律の施行前」とあるのを「昭和五十四年十月一日前」と、「遺族援護法第三十一条第二号」とあるのを「戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和四十一年法律第百八号)による改正前の遺族援護法(以下この項及び次項において「旧法」という。)第三十一条第二号」と、「遺族援護法第三十一条第五号」とあるのを「旧法第三十一条第五号」と、「直系尊族」とあるのを「直系尊属及び遺族援護法第二十四条第三項に規定する者」と、同条第二項中「及び母」とあるのを「及び母並びに遺族援護法第二十四条第三項各号に掲げる者」と、「以後婚姻」とあるのを「以後遺族援護法の施行前に婚姻」と、「遺族援護法の施行の日」とあるのを「恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号)の施行の日」と、「この法律の施行の際、遺族年金」とあるのを「遺族年金」と、「この法律の施行前」とあるのを「昭和五十四年十月一日前」と、「遺族援護法第三十一条第二号」とあるのを「旧法第三十一条第二号」と読み替えてこれらの規定を適用した場合に、遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を取得することとなる者(法律第百五十九号附則第三条第一項若しくは第二項又は法律第二十二号附則第三条第一項の規定により遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を取得した者を除く。)には、遺族援護法による遺族年金又は遺族給与金を支給する。
 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和四十一年法律第百八号。以下この項において「法律第百八号」という。)附則第五条第一項中「以後婚姻」とあるのを「以後遺族援護法の施行前に婚姻」と、「同法の施行の日」とあるのを「恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号)の施行の日」と、「昭和四十一年十月一日」とあるのを「昭和五十四年十月一日」と、附則第六条中「及び母」とあるのを「及び母並びに遺族援護法第二十四条第三項各号に掲げる者」と、「以後婚姻」とあるのを「以後遺族援護法の施行前に婚姻」と、「同法の施行の日」とあるのを「恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号)の施行の日」と、「昭和四十一年十月一日」とあるのを「昭和五十四年十月一日」と読み替えてこれらの規定を適用した場合に、遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を取得することとなる者(法律第百八号附則第五条若しくは附則第六条又は法律第二十二号附則第三条第二項の規定により遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を取得した者を除く。)には、遺族援護法による遺族年金又は遺族給与金を支給する。
 前二項の規定により遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有するに至つた者に関し、この法律による改正後の遺族援護法を適用する場合においては、附則第二条の規定を準用する。

   附 則 (昭和五五年三月三一日法律第一七号)

 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
 第一条、第五条、第七条及び第十一条の規定 昭和五十五年四月一日
 第二条、第六条及び第十二条の規定 昭和五十五年六月一日
 略
 第三条及び第十条の規定 昭和五十五年十二月一日
 第四条及び次項の規定 昭和五十六年一月一日
 第四条の規定による戦傷病者戦没者遺族等援護法第二十三条の規定の改正により遺族年金又は遺族給与金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、第四条の規定による改正後の同法を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月とする。
第二十五条第一項
第三十条第一項
昭和二十七年四月一日 昭和五十六年一月一日
第二十五条第一項 昭和二十七年四月二日 昭和五十六年一月二日
第二十五条第三項 昭和三十四年一月一日 昭和五十六年一月一日
昭和三十四年一月二日 昭和五十六年一月二日
第二十九条第一項第二号及び第四号 昭和二十七年三月三十一日 昭和五十五年十二月三十一日
第二十九条第一項第三号及び第四号 昭和三十三年十二月三十一日 昭和五十五年十二月三十一日
第三十条第一項 昭和二十七年四月 昭和五十六年一月
第三十条第三項 昭和三十四年一月 昭和五十六年一月
同年同月一日 昭和五十六年一月一日


   附 則 (昭和五六年四月二五日法律第二六号) 抄

 この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
 第一条、第六条、第八条及び第十一条の規定 公布の日
 第二条の規定 昭和五十六年六月一日
 第三条及び第七条の規定 昭和五十六年八月一日
 第四条、第九条、第十条及び附則第三項の規定 昭和五十六年十月一日
 第五条の規定 昭和五十六年十二月一日
 次の各号に掲げる規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。
 第一条の規定による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条第一項から第三項まで及び第七項、第八条の二第一項及び第三項、第二十六条第一項、第二十七条第一項及び第三項並びに第三十二条第三項の規定
 略
 第八条の規定による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百八十一号)附則第十八項の規定
 第十一条の規定による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和四十六年法律第五十一号)附則第八条第四項の規定
 第四条の規定による戦傷病者戦没者遺族等援護法第二条第三項第四号の規定の改正により障害年金、障害一時金、遺族給与金又は弔慰金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、第四条の規定による改正後の同法を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる日又は月は、それぞれ、同表の下欄に掲げる日又は月とする。
第七条第八項及び第九項
第十三条第一項第二号
第二十三条第二項第三号
第二十五条第三項
昭和三十四年一月一日 昭和五十六年十月一日
第七条第十項
第十三条第一項第五号
昭和四十八年十月一日 昭和五十六年十月一日
第七条第十一項
第十三条第一項第三号
昭和四十六年十月一日 昭和五十六年十月一日
第七条第十二項 昭和五十五年十二月一日 昭和五十六年十月一日
同日 昭和五十六年十月一日
第十一条第三号
第二十九条第一項第三号及び第四号
昭和三十三年十二月三十一日 昭和五十六年九月三十日
第十一条第三号 昭和四十六年九月三十日 昭和五十六年九月三十日
昭和四十八年九月三十日 昭和五十六年九月三十日
第十三条第一項第二号
第三十条第三項
昭和三十四年一月 昭和五十六年十月
第十三条第一項第三号 昭和四十六年十月 昭和五十六年十月
第十三条第一項第三号、第五号及び第七号 同月一日 昭和五十六年十月一日
第十三条第一項第五号 昭和四十八年十月 昭和五十六年十月
第十三条第一項第七号 昭和五十五年十二月 昭和五十六年十月
第二十五条第三項 昭和三十四年一月二日 昭和五十六年十月二日
第三十条第三項 同年同月一日 昭和五十六年十月一日
第三十六条第一項第一号
第三十八条第二号
昭和二十七年三月三十一日 昭和五十六年九月三十日
第三十六条第一項第二号、第四号及び第六号並びに第二項
第三十八条第三号
昭和二十七年四月一日 昭和五十六年十月一日
第三十六条第一項第二号 同年四月二日 昭和五十六年十月二日
第三十六条第二項
第三十八条第三号
昭和二十七年四月二日 昭和五十六年十月二日


   附 則 (昭和五七年七月一六日法律第六六号)

 この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。
   附 則 (昭和五七年八月一〇日法律第七三号) 抄

(施行期日等)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。
 次に掲げる規定は、昭和五十七年五月一日から適用する。
 第一条の規定による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法(以下「遺族援護法」という。)第八条第一項から第三項まで及び第七項、第八条の二第一項及び第三項、第二十六条第一項並びに第二十七条第一項及び第三項の規定
 略
 第三条の規定による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百八十一号。以下「法律第百八十一号」という。)附則第十八項の規定
 次条から附則第五条までの規定

(遺族援護法の一部改正に伴う経過措置)
第二条  昭和五十七年五月から同年七月までの月分の障害年金については、第一条の規定による改正後の遺族援護法第八条第一項の表中「二、七六八、五〇〇円」とあるのは「二、七四七、五〇〇円」と、「三、九五五、〇〇〇円」とあるのは「三、九二五、〇〇〇円」と、「三、二八六、〇〇〇円」とあるのは「三、二五六、〇〇〇円」と、「二、六九七、〇〇〇円」とあるのは「二、六七二、〇〇〇円」と、「二、一三〇、〇〇〇円」とあるのは「二、一〇五、〇〇〇円」と、「一、七二〇、〇〇〇円」とあるのは「一、七〇〇、〇〇〇円」と、「一、三八六、〇〇〇円」とあるのは「一、三六六、〇〇〇円」と、「一、二六六、〇〇〇円」とあるのは「一、二五一、〇〇〇円」と、「一、一五三、〇〇〇円」とあるのは「一、一三八、〇〇〇円」と、「九二五、〇〇〇円」とあるのは「九一五、〇〇〇円」と、「七四二、〇〇〇円」とあるのは「七三二、〇〇〇円」と、「六五四、〇〇〇円」とあるのは「六四四、〇〇〇円」とし、第一条の規定による改正後の遺族援護法第八条の二第一項の表中「二、一〇八、六〇〇円」とあるのは「二、〇九一、八〇〇円」と、「三、〇一二、三〇〇円」とあるのは、「二、九八八、三〇〇円」と、「二、五〇四、九〇〇円」とあるのは「二、四八〇、九〇〇円」と、「二、〇六二、三〇〇円」とあるのは「二、〇四二、三〇〇円」と、「一、六三二、七〇〇円」とあるのは「一、六一二、七〇〇円」と、「一、三二四、六〇〇円」とあるのは「一、三〇八、六〇〇円」と、「一、〇七〇、四〇〇円」とあるのは「一、〇五四、四〇〇円」と、「九七四、三〇〇円」とあるのは「九六二、三〇〇円」と、「八八八、二〇〇円」とあるのは「八七六、二〇〇円」と、「七一三、五〇〇円」とあるのは「七〇五、五〇〇円」と、「五七六、五〇〇円」とあるのは「五六八、五〇〇円」と、「五〇五、四〇〇円」とあるのは「四九七、四〇〇円」とする。

第三条  昭和五十七年五月一日から同年七月三十一日までの間に支給事由が生じた障害一時金については、第一条の規定による改正後の遺族援護法第八条第七項の表中「四、二〇七、〇〇〇円」とあるのは「四、一七五、〇〇〇円」と、「三、四九〇、〇〇〇円」とあるのは「三、四六四、〇〇〇円」と、「二、九九四、〇〇〇円」とあるのは「二、九七一、〇〇〇円」と、「二、四六〇、〇〇〇円」とあるのは「二、四四一、〇〇〇円」と、「一、九七三、〇〇〇円」とあるのは「一、九五八、〇〇〇円」とし、第一条の規定による改正後の遺族援護法第八条の二第三項の表中「三、二〇四、四〇〇円」とあるのは「三、一七八、八〇〇円」と、「二、六五八、八〇〇円」とあるのは「二、六三七、五〇〇円」と「二、二八〇、三〇〇円」とあるのは「二、二六二、〇〇〇円」と、「一、八七三、五〇〇円」とあるのは「一、八五八、五〇〇円」と、「一、五〇三、二〇〇円」とあるのは「一、四九一、一〇〇円」とする。

第四条  昭和五十七年五月から同年七月までの月分の遺族年金及び遺族給与金については、第一条の規定による改正後の遺族援護法第二十六条第一項中「百三十二万円」とあるのは「百二十九万九千円」とし、第一条の規定による改正後の遺族援護法第二十七条第一項中「百三十二万円」とあるのは「百二十九万九千円」と、「百四万七千円」とあるのは「百三万円」とし、同条第三項の表中「二五九、〇〇〇円」とあるのは「二五三、二〇〇円」と、「一九四、三〇〇円」とあるのは「一八九、九〇〇円」と、「一一六、六〇〇円」とあるのは「一一三、九〇〇円」とする。

(遺族援護法等の一部改正に伴う経過措置)
第六条  この法律による改正前の遺族援護法、法律第百八十一号又は留守家族援護法の規定による昭和五十七年五月以降の分として支払われた障害年金、遺族年金若しくは遺族給与金又は留守家族手当は、この法律による改正後の遺族援護法、法律第百八十一号又は留守家族援護法の規定による当該障害年金、遺族年金若しくは遺族給与金又は留守家族手当の内払とみなす。

   附 則 (昭和五八年五月四日法律第三〇号) 抄

 この法律は、昭和五十八年十月一日から施行する。ただし、第二条中戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第三条、第四条第一項及び附則第二項の改正規定並びに第三条中戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第三条、第五条第一項及び附則第二項の改正規定は、同年四月一日から施行する。

   附 則 (昭和五八年一二月二日法律第七八号)

 この法律(第一条を除く。)は、昭和五十九年七月一日から施行する。
 この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令(以下「関係政令」という。)の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

   附 則 (昭和五九年八月一四日法律第七三号) 抄

(施行期日等)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第五条及び附則第七条の規定は、昭和五十九年十月一日から施行する。
 次に掲げる規定は、昭和五十九年三月一日から適用する。
 第一条の規定による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法(以下「遺族援護法」という。)第八条第一項から第三項まで及び第七項、第八条の二第一項及び第三項、第二十六条第一項、第二十七条第一項及び第三項並びに第三十二条第三項の規定
 略
 この法律による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百八十一号。以下「法律第百八十一号」という。)附則第十八項の規定
 この法律による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和四十六年法律第五十一号。以下「法律第五十一号」という。)附則第八条第四項の規定
 次条から附則第五条までの規定

(遺族援護法の一部改正に伴う経過措置)
第二条  昭和五十九年三月から同年七月までの月分の障害年金については、第一条の規定による改正後の遺族援護法第八条第一項の表中「二、八四七、六〇〇円」とあるのは「二、八二六、六〇〇円」と、「四、〇六八、〇〇〇円」とあるのは「四、〇三八、〇〇〇円」と、「三、三八五、〇〇〇円」とあるのは「三、三五五、〇〇〇円」と、「二、七八四、〇〇〇円」とあるのは「二、七五四、〇〇〇円」と、「二、二〇〇、〇〇〇円」とあるのは「二、一七五、〇〇〇円」と、「一、七七六、〇〇〇円」とあるのは「一、七五六、〇〇〇円」と、「一、四三五、〇〇〇円」とあるのは「一、四一五、〇〇〇円」と、「一、三〇八、〇〇〇円」とあるのは「一、二九三、〇〇〇円」と、「一、一九二、〇〇〇円」とあるのは「一、一七七、〇〇〇円」と、「九五四、〇〇〇円」とあるのは「九四四、〇〇〇円」と、「七六八、〇〇〇円」とあるのは「七五八、〇〇〇円」と、「六七八、〇〇〇円」とあるのは「六六八、〇〇〇円」とし、第一条の規定による改正後の遺族援護法第八条の二第一項の表中「二、一六九、七〇〇円」とあるのは「二、一五二、九〇〇円」と、「三、〇九九、六〇〇円」とあるのは「三、〇七五、六〇〇円」と、「二、五八一、五〇〇円」とあるのは「二、五五七、五〇〇円」と、「二、一二九、六〇〇円」とあるのは「二、一〇五、六〇〇円」と、「一、六八七、〇〇〇円」とあるのは「一、六六七、〇〇〇円」と、「一、三六八、四〇〇円」とあるのは「一、三五二、四〇〇円」と、「一、一〇八、九〇〇円」とあるのは「一、〇九二、九〇〇円」と、「一、〇〇六、八〇〇円」とあるのは「九九四、八〇〇円」と、「九一八、九〇〇円」とあるのは「九〇六、九〇〇円」と、「七三六、五〇〇円」とあるのは「七二八、五〇〇円」と、「五九六、六〇〇円」とあるのは「五八八、六〇〇円」と、「五二四、〇〇〇円」とあるのは「五一六、〇〇〇円」とする。

第三条  昭和五十九年三月一日から同年七月三十一日までの間に支給事由が生じた障害一時金については、第一条の規定による改正後の遺族援護法第八条第七項の表中「四、三二七、〇〇〇円」とあるのは「四、二九五、〇〇〇円」と、「三、五九〇、〇〇〇円」とあるのは「三、五六三、〇〇〇円」と、「三、〇八〇、〇〇〇円」とあるのは「三、〇五七、〇〇〇円」と、「二、五三〇、〇〇〇円」とあるのは「二、五一二、〇〇〇円」と、「二、〇二九、〇〇〇円」とあるのは「二、〇一四、〇〇〇円」とし、第一条の規定による改正後の遺族援護法第八条の二第三項の表中「三、二九七、三〇〇円」とあるのは「三、二七一、七〇〇円」と、「二、七三五、九〇〇円」とあるのは「二、七一四、六〇〇円」と、「二、三四六、四〇〇円」とあるのは「二、三二八、二〇〇円」と、「一、九二七、八〇〇円」とあるのは「一、九一二、八〇〇円」と、「一、五四六、八〇〇円」とあるのは「一、五三四、八〇〇円」とする。

第四条  昭和五十九年三月から同年七月までの月分の遺族年金及び遺族給与金については、第一条の規定による改正後の遺族援護法第二十六条第一項中「百三十七万円」とあるのは「百三十四万六千円」とし、第一条の規定による改正後の遺族援護法第二十七条第一項中「百三十七万円」とあるのは「百三十四万六千円」と、「百八万六千円」とあるのは「百六万七千円」とし、同条第三項の表中「三一四、八〇〇円」とあるのは「三一二、四〇〇円」と、「二四八、一〇〇円」とあるのは「二四六、三〇〇円」と、「二〇〇、一〇〇円」とあるのは「一九八、三〇〇円」と、「一二〇、一〇〇円」とあるのは「一一九、〇〇〇円」とする。

(遺族援護法等の一部改正に伴う経過措置)
第六条  この法律による改正前の遺族援護法、法律第百八十一号、法律第五十一号又は留守家族援護法の規定による昭和五十九年三月以降の分として支払われた障害年金、遺族年金若しくは遺族給与金又は留守家族手当は、この法律による改正後の遺族援護法、法律第百八十一号、法律第五十一号又は留守家族援護法の規定による障害年金、遺族年金若しくは遺族給与金又は留守家族手当の内払とみなす。

   附 則 (昭和六〇年五月一日法律第三四号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、昭和六十一年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(その他の経過措置の政令への委任)
第百一条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

   附 則 (昭和六〇年六月一四日法律第六〇号) 抄

(施行期日等)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。
 この法律による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法(以下「改正後の遺族援護法」という。)の規定、この法律による改正後の未帰還者留守家族等援護法の規定、この法律による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百八十一号)の規定、この法律による改正後の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の規定及びこの法律による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和四十六年法律第五十一号)の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。

(戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正に伴う経過措置)
第二条  昭和六十年四月から同年七月までの月分の障害年金については、改正後の遺族援護法第八条第一項中「次の表」とあるのは「戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第六十号)附則別表第一」と、改正後の遺族援護法第八条の二第一項中「次の表」とあるのは「戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第六十号)附則別表第二」とする。

第三条  昭和六十年四月一日から同年七月三十一日までの間に支給事由が生じた障害一時金については、改正後の遺族援護法第八条第七項中「次の表」とあるのは「戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第六十号)附則別表第三」と、改正後の遺族援護法第八条の二第三項中「次の表」とあるのは「戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第六十号)附則別表第四」とする。

第四条  昭和六十年四月から同年七月までの月分の遺族年金及び遺族給与金については、改正後の遺族援護法第二十六条第一項中「百四十四万円」とあるのは「百四十一万五千円」と、改正後の遺族援護法第二十七条第一項中「百四十四万円」とあるのは「百四十一万五千円」と、「百十四万千円」とあるのは「百十二万千円」と、同条第三項の表中「三三四、〇〇〇円」とあるのは「三二四、一〇〇円」と、「二六三、三〇〇円」とあるのは「二五五、一〇〇円」と、「一七八、四〇〇円」とあるのは「一七二、三〇〇円」とする。

附則別表第一 (附則第二条関係)

障害の程度 年金額
特別項症 第一項症の年金額に二、九四七、〇〇〇円以内の額を加えた額
第一項症 四、二一〇、〇〇〇円
第二項症 三、五〇三、〇〇〇円
第三項症 二、八八一、〇〇〇円
第四項症 二、二七七、〇〇〇円
第五項症 一、八三八、〇〇〇円
第六項症 一、四八五、〇〇〇円
第一款症 一、三五四、〇〇〇円
第二款症  一、二三四、〇〇〇円
第三款症 九八七、〇〇〇円
第四款症 七五九、〇〇〇円
第五款症 七〇二、〇〇〇円



附則別表第二 (附則第二条関係)

障害の程度 年金額
特別項症 第一項症の年金額に二、二四五、七〇〇円以内の額を加えた額
第一項症 三、二〇八、一〇〇円
第二項症 二、六七一、九〇〇円
第三項症 二、二〇四、一〇〇円
第四項症 一、七四六、〇〇〇円
第五項症 一、四一六、三〇〇円
第六項症 一、一四七、七〇〇円
第一款症 一、〇四二、〇〇〇円
第二款症 九五一、一〇〇円
第三款症 七六二、四〇〇円
第四款症 六一七、五〇〇円
第五款症 五四二、三〇〇円



附則別表第三 (附則第三条関係)

障害の程度 金額
第一款症 四、四七八、〇〇〇円
第二款症 三、七一六、〇〇〇円
第三款症 三、一八八、〇〇〇円
第四款症 二、六一九、〇〇〇円
第五款症 二、一〇〇、〇〇〇円



附則別表第四 (附則第三条関係)

障害の程度 金額
第一款症 三、四一二、七〇〇円
第二款症 二、八三一、七〇〇円
第三款症 二、四二八、五〇〇円
第四款症 一、九九五、三〇〇円
第五款症 一、六〇〇、九〇〇円



   附 則 (昭和六一年五月二〇日法律第五三号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、昭和六十一年七月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 略
 第一条中戦傷病者戦没者遺族等援護法第二十八条の改正規定 昭和六十二年四月一日

(戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正に伴う経過措置)
第二条  昭和六十一年七月分の遺族年金及び遺族給与金については、この法律による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法第二十七条第三項の表中「三五八、八〇〇円」とあるのは「三四九、〇〇〇円」と、「二八二、六〇〇円」とあるのは「二七四、五〇〇円」と、「一九一、二〇〇円」とあるのは「一八五、一〇〇円」とする。

   附 則 (昭和六二年六月二日法律第四六号)

(施行期日等)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。
 第一条の規定による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法(以下「改正後の遺族援護法」という。)の規定及び第二条の規定による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

(戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正に伴う経過措置)
第二条  昭和六十二年四月から同年七月までの月分の遺族年金及び遺族給与金については、改正後の遺族援護法第二十六条第一項中「百五十四万三千四百円」とあるのは「百五十三万九千円」と、改正後の遺族援護法第二十七条第一項中「百五十四万三千四百円」とあるのは「百五十三万九千円」と、「百二十二万二千四百円」とあるのは「百二十一万八千円」と、同条第三項の表中「三七〇、六〇〇円」とあるのは「三六四、九〇〇円」と、「二九二、二〇〇円」とあるのは「二八七、二〇〇円」と、「一九八、一〇〇円」とあるのは「一九三、九〇〇円」とする。

   附 則 (昭和六三年五月二四日法律第五八号)

 この法律は、公布の日から施行する。
 第一条の規定による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法の規定及び第二条の規定による改正後の戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

   附 則 (昭和六三年一二月三〇日法律第一〇九号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 次に掲げる規定 昭和六十四年四月一日
 附則第八十二条及び第八十三条の規定、附則第八十四条の規定(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第七条第一項及び第二項の改正規定に限る。)並びに附則第八十六条から第百九条まで及び第百十一条から第百十五条までの規定

   附 則 (平成元年六月二八日法律第三五号) 抄

(施行期日等)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。
 この法律による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法(以下「改正後の遺族援護法」という。)の規定、この法律による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律の規定及びこの法律による改正後の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(以下「新法」という。)の規定は、平成元年四月一日から適用する。

(戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正に伴う経過措置)
第二条  平成元年四月から同年七月までの月分の遺族年金及び遺族給与金については、改正後の遺族援護法第二十六条第一項中「百五十九万六千三百円」とあるのは「百五十九万千四百円」と、改正後の遺族援護法第二十七条第一項中「百五十九万六千三百円」とあるのは「百五十九万千四百円」と、「百二十六万四千三百円」とあるのは「百二十五万九千四百円」と、同条第三項の表中「三八三、九〇〇円」とあるのは「三八〇、九〇〇円」と、「三〇二、九〇〇円」とあるのは「二九九、九〇〇円」と、「二〇五、七〇〇円」とあるのは「二〇二、七〇〇円」とする。

   附 則 (平成二年六月一九日法律第三四号)

 この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法の規定は、平成二年四月一日から適用する。
   附 則 (平成三年五月二日法律第五五号) 抄

(施行期日等)
第一条  この法律は、公布の日から施行する。
 第一条の規定による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法の規定は、平成三年四月一日から適用する。

   附 則 (平成四年五月二七日法律第六〇号)

 この法律は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援助法の規定、第二条の規定による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律の規定及び第三条の規定による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律の規定は、平成四年四月一日から適用する。
   附 則 (平成五年五月一九日法律第四五号) 抄

 この法律は、公布の日から施行する。
 第一条の規定による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法の規定、第二条の規定による改正後の戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第三条、第四条第一項及び附則第二項の規定並びに第三条の規定による改正後の戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第三条、第五条第一項及び附則第二項の規定は、平成五年四月一日から適用する。
 平成五年三月三十一日以前に戦没者等の妻に対する特別給付金支給法による特別給付金を受ける権利を取得した者に交付する同法第四条第二項に規定する国債の発行の日については、なお従前の例による。

   附 則 (平成六年三月三一日法律第一九号)

(施行期日)
第一条  この法律は、平成六年四月一日から施行する。ただし、第八条第二項第二号の改正規定並びに第二十五条第一項第二号及び第四号の改正規定は、平成七年四月一日から施行する。

(経過措置)
第二条  平成六年四月から同年九月までの月分の遺族年金及び遺族給与金については、改正後の第二十六条第一項中「百八十五万七千九百円」とあるのは「百八十五万千九百円」と、改正後の第二十七条第一項中「百八十五万七千九百円」とあるのは「百八十五万千九百円」と、「百四十七万三千九百円」とあるのは「百四十六万七千九百円」と、同条第三項の表中「四六〇、五五〇円」とあるのは「四五四、五五〇円」と、「三六六、二五〇円」とあるのは「三六〇、二五〇円」と、「二五三、〇五〇円」とあるのは「二四七、〇五〇円」とする。

   附 則 (平成七年三月二三日法律第三四号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、平成七年四月一日から施行する。

   附 則 (平成八年三月三一日法律第一五号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、平成八年四月一日から施行する。ただし、第二条、第三条及び次条から附則第四条までの規定は、平成八年十月一日から施行する。

   附 則 (平成九年三月三一日法律第一六号)

 この法律は、平成九年四月一日から施行する。
   附 則 (平成一〇年三月二七日法律第九号)

 この法律は、平成十年四月一日から施行する。
   附 則 (平成一一年三月三一日法律第一一号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

   附 則 (平成一一年五月二八日法律第五六号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、平成十一年十月一日から施行する。

   附 則 (平成一一年七月一六日法律第八七号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定(同法第二百五十条の九第一項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)に限る。)、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定(同法附則第十項に係る部分に限る。)、第二百四十四条の規定(農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。)並びに第四百七十二条の規定(市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。)並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定 公布の日

(従前の例による事務等に関する経過措置)
第六十九条  国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)附則第三十二条第一項、第七十八条第一項並びに第八十七条第一項及び第十三項の規定によりなお従前の例によることとされた事項に係る都道府県知事の事務、権限又は職権(以下この条において「事務等」という。)については、この法律による改正後の国民年金法、厚生年金保険法及び船員保険法又はこれらの法律に基づく命令の規定により当該事務等に相当する事務又は権限を行うこととされた厚生大臣若しくは社会保険庁長官又はこれらの者から委任を受けた地方社会保険事務局長若しくはその地方社会保険事務局長から委任を受けた社会保険事務所長の事務又は権限とする。

(新地方自治法第百五十六条第四項の適用の特例)
第七十条  第百六十六条の規定による改正後の厚生省設置法第十四条の地方社会保険事務局及び社会保険事務所であって、この法律の施行の際旧地方自治法附則第八条の事務を処理するための都道府県の機関(社会保険関係事務を取り扱うものに限る。)の位置と同一の位置に設けられるもの(地方社会保険事務局にあっては、都道府県庁の置かれている市(特別区を含む。)に設けられるものに限る。)については、新地方自治法第百五十六条第四項の規定は、適用しない。

(社会保険関係地方事務官に関する経過措置)
第七十一条  この法律の施行の際現に旧地方自治法附則第八条に規定する職員(厚生大臣又はその委任を受けた者により任命された者に限る。附則第百五十八条において「社会保険関係地方事務官」という。)である者は、別に辞令が発せられない限り、相当の地方社会保険事務局又は社会保険事務所の職員となるものとする。

(地方社会保険医療協議会に関する経過措置)
第七十二条  第百六十九条の規定による改正前の社会保険医療協議会法の規定による地方社会保険医療協議会並びにその会長、委員及び専門委員は、相当の地方社会保険事務局の地方社会保険医療協議会並びにその会長、委員及び専門委員となり、同一性をもって存続するものとする。

(準備行為)
第七十三条  第二百条の規定による改正後の国民年金法第九十二条の三第一項第二号の規定による指定及び同条第二項の規定による公示は、第二百条の規定の施行前においても行うことができる。

(厚生大臣に対する再審査請求に係る経過措置)
第七十四条  施行日前にされた行政庁の処分に係る第百四十九条から第百五十一条まで、第百五十七条、第百五十八条、第百六十五条、第百六十八条、第百七十条、第百七十二条、第百七十三条、第百七十五条、第百七十六条、第百八十三条、第百八十八条、第百九十五条、第二百一条、第二百八条、第二百十四条、第二百十九条から第二百二十一条まで、第二百二十九条又は第二百三十八条の規定による改正前の児童福祉法第五十九条の四第二項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十二条の四、食品衛生法第二十九条の四、旅館業法第九条の三、公衆浴場法第七条の三、医療法第七十一条の三、身体障害者福祉法第四十三条の二第二項、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十一条の十二第二項、クリーニング業法第十四条の二第二項、狂犬病予防法第二十五条の二、社会福祉事業法第八十三条の二第二項、結核予防法第六十九条、と畜場法第二十条、歯科技工士法第二十七条の二、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第二十条の八の二、知的障害者福祉法第三十条第二項、老人福祉法第三十四条第二項、母子保健法第二十六条第二項、柔道整復師法第二十三条、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第十四条第二項、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十四条、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第四十一条第三項又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六十五条の規定に基づく再審査請求については、なお従前の例による。

(厚生大臣又は都道府県知事その他の地方公共団体の機関がした事業の停止命令その他の処分に関する経過措置)
第七十五条  この法律による改正前の児童福祉法第四十六条第四項若しくは第五十九条第一項若しくは第三項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第八条第一項(同法第十二条の二第二項において準用する場合を含む。)、食品衛生法第二十二条、医療法第五条第二項若しくは第二十五条第一項、毒物及び劇物取締法第十七条第一項(同法第二十二条第四項及び第五項で準用する場合を含む。)、厚生年金保険法第百条第一項、水道法第三十九条第一項、国民年金法第百六 条第一項、薬事法第六十九条第一項若しくは第七十二条又は柔道整復師法第十八条第一項の規定により厚生大臣又は都道府県知事その他の地方公共団体の機関がした事業の停止命令その他の処分は、それぞれ、この法律による改正後の児童福祉法第四十六条第四項若しくは第五十九条第一項若しくは第三項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第八条第一項(同法第十二条の二第二項において準用する場合を含む。)、食品衛生法第二十二条若しくは第二十三条、医療法第五条第二項若しくは第二十五条第一項、毒物及び劇物取締法第十七条第一項若しくは第二項(同法第二十二条第四項及び第五項で準用する場合を含む。)、厚生年金保険法第百条第一項、水道法第三十九条第一項若しくは第二項、国民年金法第百六条第一項、薬事法第六十九条第一項若しくは第二項若しくは第七十二条第二項又は柔道整復師法第十八条第一項の規定により厚生大臣又は地方公共団体がした事業の停止命令その他の処分とみなす。

(国等の事務)
第百五十九条  この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務(附則第百六十一条において「国等の事務」という。)は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

(処分、申請等に関する経過措置)
第百六十条  この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
 この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

(不服申立てに関する経過措置)
第百六十一条  施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁(以下この条において「処分庁」という。)に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁(以下この条において「上級行政庁」という。)があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

(手数料に関する経過措置)
第百六十二条  施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)
第百六十三条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第百六十四条  この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。
 附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

(検討)
第二百五十条  新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第二百五十一条  政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第二百五十二条  政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

   附 則 (平成一一年一二月二二日法律第一六〇号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律(第二条及び第三条を除く。)は、平成十三年一月六日から施行する。

   附 則 (平成一二年三月三一日法律第三二号)

 この法律は、平成十二年四月一日から施行する。
   附 則 (平成一三年三月三〇日法律第一一号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第四条及び次条から附則第四条までの規定は、同年十月一日から施行する。

(特別給付金の支給の特例)
第三条  新法第二条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、新法第三条第一項の特別給付金の支給を受けることができることとなる者(次に掲げる者を除く。)には、同項の特別給付金を支給する。
 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和五十一年法律第二十二号。以下「昭和五十一年改正法」という。)附則第六条の規定により戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和五十四年法律第二十九号。以下「昭和五十四年改正法」という。)による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第二項の特別給付金(以下「昭和五十一年継続特別給付金」という。)を受ける権利を取得した者
 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和六十一年法律第五十三号。以下「昭和六十一年改正法」という。)附則第四条の規定により戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律(平成三年法律第五十五号。以下「平成三年改正法」という。)による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金(以下「昭和六十一年特別給付金」という。)を受ける権利を取得した者
 平成三年改正法附則第三条の規定により平成八年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金(以下「平成三年特別給付金」という。)を受ける権利を取得した者
 平成八年改正法附則第三条の規定により旧法第三条第一項の特別給付金を受ける権利を取得した者

第四条  次の各号に掲げる戦傷病者等(平成五年四月一日から平成八年九月三十日までの間に死亡したものに限る。)の妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあったと認められる者を含む。)であって、当該各号に掲げる戦傷病者等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるもの(平成十三年十月一日において日本の国籍を有しているものに限る。)には、新法第三条第一項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等が、その死亡の日において、新法第二条各号に掲げる給付(以下「増加恩給等」という。)のうち年金たる給付を受けていたとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等(当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを失うべき事由に該当した者を除く。)の当該給付に係る障害の程度が恩給法(大正十二年法律第四十八号)別表第一号表ノ二及び第一号表ノ三に該当していたときに限る。
 昭和五十一年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条第一項に規定する戦傷病者等又は昭和五十四年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等(同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。) 昭和六十一年改正法附則第三条第四項の規定により昭和六十一年特別給付金を受ける権利を取得した者又は昭和五十四年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金及び昭和五十一年継続特別給付金を受ける権利を取得した者
 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第七十三号)による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等 昭和六十一年改正法附則第三条第三項の規定により昭和六十一年特別給付金を受ける権利を取得した者
 平成三年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等(同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。) 昭和六十一年特別給付金を受ける権利を取得した者(昭和六十一年改正法附則第三条第二項各号のいずれかに該当する者を除く。)
 平成八年改正法による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第二条に規定する戦傷病者等(同条中「昭和十二年七月七日」とあるのを「昭和六年九月十八日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、同条に規定する戦傷病者等となる者を含む。) 平成三年特別給付金を受ける権利を取得した者
 次の各号のいずれかに該当する者には、前項の規定にかかわらず、新法第三条第一項の特別給付金は、支給しない。
 平成十三年十月一日において、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和三十八年法律第六十一号)第三条第二項各号に掲げる給付(当該戦傷病者等の死亡に係るものに限る。)を受ける権利を有する者
 当該戦傷病者等の死亡前に離婚(離婚の届出をしていないが、事実上離婚したと同様の事情に入っていると認められる場合を含む。)により当該戦傷病者等との婚姻を解消し、又は当該婚姻の取消しをした者
 当該戦傷病者等の死亡後平成十三年十月一日前に婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情に入っていると認められる場合を含む。)をし、又は当該戦傷病者等の父母、祖父母及び兄弟姉妹以外の者の養子となった者
 第一項に規定する特別給付金については、新法第四条第一項中「十五万円(戦傷病者等で恩給法別表第一号表ノ三の第二款症から第五款症までに該当する程度の障害を有するものに係る特別給付金の額は、七万五千円)」とあるのは、「五万円」とする。

   附 則 (平成一四年三月三一日法律第一三号)

 この法律は、平成十四年四月一日から施行する。
   附 則 (平成一四年七月三一日法律第九八号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第一章第一節(別表第一から別表第四までを含む。)並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定 公布の日

(罰則に関する経過措置)
第三十八条  施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(その他の経過措置の政令への委任)
第三十九条  この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

   附 則 (平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

(罰則に関する経過措置)
第百十七条  この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八(第二号及び第三号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条(第二号及び第三号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条(第二号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条(第二号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条(第十五号に係る部分に限る。)の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一九年四月二〇日法律第二九号)

(施行期日)
第一条  この法律は、平成十九年十月一日から施行する。

(戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正に伴う経過措置)
第二条  平成十九年十月から平成二十年九月までの月分の遺族年金及び遺族給与金については、第一条の規定による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法(以下「改正後の遺族援護法」という。)第二十七条第一項中「五万六千四百円」とあるのは「五万六千二百円」と、「百五十七万三千五百円」とあるのは「百五十六万八千七百円」と、同条第三項の表中「五五七、六〇〇円」とあるのは「五一四、五五〇円」と、「四五六、四〇〇円」とあるのは「四一三、三五〇円」と、「三三五、〇〇〇円」とあるのは「二九一、九五〇円」と、改正後の遺族援護法第二十七条の二第一項の表中「百五十七万三千五百円」とあるのは「百五十六万八千七百円」と、「百四十二万七百円」とあるのは「百四十一万五千九百円」と、「五五七、六〇〇円」とあるのは「五一四、五五〇円」と、「次条第一項の厚生年金加算額等(その額が一五二、八〇〇円を下回るときは、一五二、八〇〇円とする。」とあるのは「一〇九、七五〇円(」と、「四五六、四〇〇円」とあるのは「四一三、三五〇円」と、「三三五、〇〇〇円」とあるのは「二九一、九五〇円」と、改正後の遺族援護法第三十二条第三項第二号及び第三号並びに第四項中「五万六千四百円」とあるのは「五万六千二百円」とする。
 平成二十年十月から平成二十三年九月までの月分の遺族年金及び遺族給与金については、改正後の遺族援護法第二十七条第三項の表中「五五七、六〇〇円」とあるのは「五一四、五五〇円以上五五七、六〇〇円以下の範囲内において政令で定める額」と、「四五六、四〇〇円」とあるのは「四一三、三五〇円以上四五六、四〇〇円以下の範囲内において政令で定める額」と、「三三五、〇〇〇円」とあるのは「二九一、九五〇円以上三三五、〇〇〇円以下の範囲内において政令で定める額」と、改正後の遺族援護法第二十七条の二第一項の表中「五五七、六〇〇円」とあるのは「五一四、五五〇円以上五五七、六〇〇円以下の範囲内において政令で定める額」と、「次条第一項の厚生年金加算額等」とあるのは「一〇九、七五〇円以上次条第一項の厚生年金加算額等」と、「以下この表」とあるのは「)以下の範囲内において政令で定める額(以下この表」と、「四五六、四〇〇円」とあるのは「四一三、三五〇円以上四五六、四〇〇円以下の範囲内において政令で定める額」と、「三三五、〇〇〇円」とあるのは「二九一、九五〇円以上三三五、〇〇〇円以下の範囲内において政令で定める額」とする。

(戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
第三条  平成十九年十月から平成二十年九月までの月分の遺族年金については、第三条の規定による改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律附則第八条第四項中「五万六千四百円」とあるのは、「五万六千二百円」とする。

(検討)
第四条  改正後の遺族援護法第八条の三第二項第二号に規定する同条第一項の改定率の改定の基準となる率が一を下回る場合において、同号の規定により難いと認められる特段の事情が生じたときは、同項の改定率の改定の在り方について検討を行い、その結果に基づいて適切な措置を講ずるものとする。

   附 則 (平成一九年五月二五日法律第五八号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、平成二十年十月一日から施行する。

(罰則に関する経過措置)
第八条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第九条  附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

(調整規定)
第十条  この法律及び株式会社商工組合中央金庫法(平成十九年法律第七十四号)、株式会社日本政策投資銀行法(平成十九年法律第八十五号)又は地方公営企業等金融機構法(平成十九年法律第六十四号)に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。

   附 則 (平成二五年六月一九日法律第四九号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

   附 則 (平成二六年六月一三日法律第六九号) 抄

(施行期日)
第一条  この法律は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。