地方税法施行規則
(昭和二十九年五月十三日総理府令第二十三号)


最終改正:平成二八年三月三一日総務省令第三九号

(最終改正までの未施行法令)
平成二十五年六月十二日総務省令第六十六号(一部未施行)
平成二十六年十二月二十二日総務省令第九十六号(一部未施行)
平成二十七年九月三十日総務省令第八十五号(一部未施行)
平成二十七年十月二十九日総務省令第九十一号(一部未施行)
平成二十八年三月三十一日総務省令第三十八号(一部未施行)
平成二十八年三月三十一日総務省令第三十九号(未施行)
 

 地方税法 の規定に基き及び同法 を実施するため、地方税法施行規則(昭和二十五年地方 財政委員会規則第五号)の全部を次のように改正する。

(道府県及び市町村に関する規定の都及び特別区への準用等)
第一条  この規則中道府県に関する規定は都に、市町村に関する規定(法人(地方税法 (昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。)第二百九十四条第八項 において法人とみなされるものを含む。)に対して課する市町村民税並びに固定資産税、特別土地保有税及び事業所税に関する規定を除く。)は特別区に準用する。この場合において、「道府県」、「道府県民税」、「道府県たばこ税」又は「道府県知事」とあるのは、それぞれ「都」、「都民税」、「都たばこ税」又は「都知事」と、「市町村」、「市町村民税」、「市町村たばこ税」又は「市町村長」とあるのは、それぞれ「特別区」、「特別区民税」、「特別区たばこ税」又は「特別区長」と読み替えるものとする。
 都の市町村に対するこの規則の適用については、「道府県知事」とあるのは「都知事」と読み替えるものとする。

(法人の市町村民税に関する規定の都への準用)
第一条の二  法第七百三十四条第二項第二号 の規定により都がその特別区の存する区域内において法人に対して課する都民税については、前条の規定にかかわらず、第十条の二の八の規定を準用する。

(固定資産税に関する規定の都への準用)
第一条の三  法第七百三十四条第一項 の規定により都がその特別区の存する区域内において課する固定資産税については、第一条の規定にかかわらず、都を市とみなして第十条の三から第十二条の二まで、第十四条及び第十五条の三から第十五条の六までの規定を準用する。

(特別土地保有税に関する規定の都への準用)
第一条の三の二  法第七百三十四条第一項 の規定により都がその特別区の存する区域内において課する特別土地保有税については、第一条の規定にかかわらず、都を市とみなして第十六条の五から第十六条の二十九までの規定を準用する。

(事業所税に関する規定の都への準用)
第一条の三の三  法第七百三十五条第一項 の規定により都がその特別区の存する区域内において課する事業所税については、第一条の規定にかかわらず、都を市とみなして第二十四条の二から第二十四条の二十九までの規定を準用する。

法第十五条の四第二項 の届出書)
第一条の四  法第十五条の四第二項 に規定する総務省令で定める届出書は、第一号様式とする。
 法第五十三条第二十二項 若しくは第三百二十一条の八第二十二項 の申告書又は法第七十二条の三十三第二項 若しくは第三項 の修正申告書に係る税額につき法第十五条の四第一項 の規定の適用を受けようとする法人は、これらの申告書又は修正申告書に必要な事項を記載することによつて前項の届出書に代えることができる。

(供託することができる振替債)
第一条の四の二  地方税法施行令 (昭和二十五年政令第二百四十五号。以下「政令」という。)第六条の十第一項 に規定する総務省令で定める振替債は、振替国債(その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律 (平成十三年法律第七十五号)の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債をいう。)とする。

(期間の計算及び期限の特例)
第一条の五  この規則に定める期間の計算については、民法 (明治二十九年法律第八十九号)第百三十九条 から第百四十一条 まで及び第百四十三条 に定めるところによる。
 この規則の規定により定められている期限が民法第百四十二条 に規定する休日又は政令第六条の十八第二項 に規定する日に該当するときは、この規則の規定にかかわらず、これらの日の翌日をその期限とみなす。

(納付受託証書又は納入受託証書の様式)
第一条の六  法第十六条の二第二項 の規定による納付受託証書又は納入受託証書の様式は、第一号の二様式によるものとする。

法第十九条第九号 の処分)
第一条の七  法第十九条第九号 の総務省令で定める処分は、次の各号に掲げるものとする。
 納付又は納入すべき金額及び納付又は納入の期限の告知
 徴収の猶予、換価の猶予及び滞納処分の執行停止に関する処分
 担保の徴取及び担保の処分に関する処分
 還付又は充当に関する処分
 減免に関する処分
 過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金の決定
 法第十一条第一項 (これを準用する場合を含む。)の規定による告知
 法第十三条の二第三項法第十四条の十八第四項 において準用する場合を含む。)の規定による告知
 法第十三条の三第二項 の規定による通知
 法第十四条の十六第四項 の規定による通知に係る処分
十一  法第十四条の十八第二項 の規定による告知
十二  法第十六条の四 の規定による保全差押に関する処分
十三  法第二十条の五の二 の規定による期限の延長に関する処分
十四  法第二十条の九の三第四項 の規定による通知に係る処分
十五  法第四十五条の二第二項 又は第三百十七条の二第二項 の規定による処分
十六  法第七十二条の二十五第二項 から第五項 まで(これらの規定を法第七十二条の二十八第二項 において準用する場合を含む。)の規定による承認に関する処分
十七  法第七十四条の十一第一項 の規定による納期限の延長に関する処分
十八  法第三百二十一条の四第一項同条第六項 において準用する場合を含む。)又は第三百二十一条の六第一項 の規定による通知
十九  法第四百七十四条第一項 の規定による納期限の延長に関する処分
二十  法第六百三条の二第四項 の規定による通知
二十一  法第六百二十九条第四項 の規定による通知
二十二  法附則第二十九条の五第六項の規定による通知
二十三  政令第四十八条の九の九第四項政令第四十八条の十七 において準用する場合を含む。)の規定による通知

(公示送達の方法)
第一条の八  外国においてすべき送達においては、地方団体の長は、公示送達があつたことを通知することができる。

(納税証明事項)
第一条の九  政令第六条の二十一第一項第六号 の総務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
 法第五十三条第六項 後段の前事業年度(連結事業年度に該当する期間を除く。以下この号において同じ。)又は前連結事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額について控除されなかつた同項 に規定する控除対象個別帰属調整額、同条第十一項 後段の前事業年度又は前連結事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額について控除されなかつた同項 に規定する控除対象個別帰属税額、同条第十五項 後段の前事業年度又は前連結事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額について控除されなかつた同項 に規定する控除対象還付法人税額、同条第十九項 後段の前事業年度又は前連結事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額について控除されなかつた同項 に規定する控除対象個別帰属還付税額その他法第十四条の九第二項 各号に掲げる地方税の額の算出のために必要な事項
 前号に掲げるもののほか条例で定める事項

法第二十三条第一項第四号の五 イ(1)に規定する剰余金として計上したもの等)
第一条の九の二  法第二十三条第一項第四号の五 イ(1)に規定する総務省令で定めるものは、会社計算規則 (平成十八年法務省令第十三号)第二十九条第二項第一号 に規定する額とする。
 法第二十三条第一項第四号の五 イ(3)に規定する剰余金として計上したもので総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
 会社法 (平成十七年法律第八十六号)第四百四十七条 の規定により資本金の額を減少した場合 会社計算規則第二十七条第一項第一号 に規定する額
 会社法第四百四十八条 の規定により準備金の額を減少した場合 会社計算規則第二十七条第一項第二号 に規定する額
 前項各号に定める額は、会社法第四百五十二条 の規定により損失のてん補に充てた日以前一年間において剰余金として計上した額に限るものとする。
 法第二十三条第一項第四号の五 イ(3)に規定する総務省令で定める損失は、会社法第四百五十二条 の規定により損失のてん補に充てた日における会社計算規則第二十九条 に規定するその他利益剰余金の額が零を下回る場合における当該零を下回る額とする。

政令第七条の四の二第二項 の金融機関)
第一条の十  政令第七条の四の二第二項第一号 ロに規定する金融機関で総務省令で定めるものは、銀行、信託会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会及び中小企業等協同組合法 (昭和二十四年法律第百八十一号)第九条の九第三項 に規定する火災等共済組合、同項 に規定する火災等共済組合連合会その他これらに類する共済に係る事業を行う金融機関とする。
 政令第七条の四の二第二項第三号 ロ及び第八号 ロに規定する金融機関で総務省令で定めるものは、銀行及び信託会社とする。

第一条の十一  削除

法第三十二条第十一項 及び第三百十三条第十一項 の総務省令で定める書類)
第一条の十二  法第三十二条第十一項 及び第三百十三条第十一項 に規定する総務省令で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。
 所得税法施行令 (昭和四十年政令第九十六号)第百六十七条の四 に掲げる事項を記載した特定支出に関する明細書
 所得税法施行令第百六十七条の五 に規定する書類

法第三十二条第十三項 及び第三百十三条第十三項 の総務省令で定める事項)
第一条の十二の二  法第三十二条第十三項 及び第三百十三条第十三項 に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
 法第三十七条の四 及び第三百十四条の九第一項 の規定により所得割額から控除する配当割額
 その他参考となるべき事項
 前項第一号に掲げる事項は、第二条の三第二項の確定申告書に附記しなければならない事項とする。

法第三十二条第十五項 及び第三百十三条第十五項 の総務省令で定める事項)
第一条の十二の三  法第三十二条第十五項 及び第三百十三条第十五項 に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
 法第三十七条の四 及び第三百十四条の九第一項 の規定により所得割額から控除する株式等譲渡所得割額
 その他参考となるべき事項
 前項第一号に掲げる事項は、第二条の三第二項の確定申告書に附記しなければならない事項とする。

政令第七条の十四 の総務省令で定める状況等)
第一条の十三  政令第七条の十四 に規定する総務省令で定める状況は、次に掲げる状況とする。
 指定介護老人福祉施設(介護保険法 (平成九年法律第百二十三号)第四十八条第一項第一号 に規定する指定介護老人福祉施設をいう。次項において同じ。)及び指定地域密着型介護老人福祉施設(同法第四十二条の二第一項 に規定する指定地域密着型サービスに該当する同法第八条第二十二項 に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業を行う同項 に規定する地域密着型介護老人福祉施設をいう。次項において同じ。)における政令第七条の十四 各号に掲げるものの提供の状況
 高齢者の医療の確保に関する法律 (昭和五十七年法律第八十号)第十八条第一項 に規定する特定健康診査の結果に基づき同項 に規定する特定保健指導(当該特定健康診査を行つた医師の指示に基づき行われる積極的支援(特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準 (平成十九年厚生労働省令第百五十七号。以下この号において「実施基準」という。)第八条第一項 に規定する積極的支援をいう。)により行われるものに限る。)を受ける者のうちその結果が次のいずれかの基準に該当する者のその状態
 実施基準第一条第一項第五号 に掲げる血圧の測定の結果が高血圧症と同等の状態であると認められる基準
 実施基準第一条第一項第七号 に規定する血中脂質検査の結果が脂質異常症と同等の状態であると認められる基準
 実施基準第一条第一項第八号 に掲げる血糖検査の結果が糖尿病と同等の状態であると認められる基準
 政令第七条の十四第三号 に規定する総務省令で定めるものは、指定介護老人福祉施設及び指定地域密着型介護老人福祉施設とする。

(年金給付契約の対象となる共済に係る契約の要件の細目)
第一条の十四  政令第七条の十五の十二第三号 に規定する総務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。
 政令第七条の十五の十二第三号 に規定する生命共済に係る契約で年金の給付を目的とするもの(退職年金の給付を目的とするものを除く。以下本条において「年金共済契約」という。)を締結する組合(農業協同組合法 (昭和二十二年法律第百三十二号)第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合若しくは農業協同組合連合会又は水産業協同組合法 (昭和二十三年法律第二百四十二号)第十一条第一項第十一号 若しくは第九十三条第一項第六号の二 の事業を行う漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合若しくは共済水産業協同組合連合会をいう。次号において同じ。)の定める当該年金共済契約に係る共済規程は、当該年金共済契約に係る約款を全国連合会(農業協同組合法第十条第一項第十号 の事業を行う農業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会のうちその業務が全国の区域に及ぶものをいう。以下本条において同じ。)が農林水産大臣の承認を受けて定める約款と同一の内容のものとする旨の定めがあるものであること(全国連合会の締結する年金共済契約に係る共済規程にあつては、農林水産大臣の承認を受けたものであること。)。
 当該年金共済契約を締結する組合(全国連合会を除く。)が当該年金共済契約により負う共済責任は、当該組合がその全部を当該組合を会員とする全国連合会の共済に付していること又は当該組合が当該組合を会員とする全国連合会と連帯して負担していること(当該全国連合会との契約により当該組合がその共済責任についての当該負担部分を有しない場合に限る。)。
 当該年金共済契約に基づく金銭の支払は、次に掲げる要件を満たすものであること。
 当該年金共済契約に基づく年金以外の金銭の支払(割戻金の割戻し及び解約返戻金の支払を除く。)は、当該年金共済契約で定める被共済者が死亡し、又は重度の障害に該当することとなつた場合に限り行うものであること。
 当該年金共済契約で定める被共済者が死亡し、又は重度の障害に該当することとなつた場合に支払う金銭の額は、当該年金共済契約の締結の日以後の期間又は支払掛金の総額に応じて逓増的に定められていること。
 当該年金共済契約に基づく年金の支払は、当該年金の支払期間を通じて年一回以上定期に行うものであり、かつ、当該年金共済契約に基づき支払うべき年金の額(年金の支払開始日から一定の期間内に年金受取人が死亡してもなお年金を支払う旨の定めのある年金共済契約にあつては、当該一定の期間内に支払うべき年金の額とする。)の一部を一括して支払う旨の定めがないこと。
 当該年金共済契約に基づく割戻金の金銭による割戻し(当該割戻しを受ける割戻金をもつて当該年金共済契約に係る掛金の払込みに充てられる部分を除く。)は、年金の支払開始日前において行わないもの又は当該割戻金の割戻しをする日の属する年において払い込むべき当該掛金の金額の範囲内の額とするものであること。

(地震保険料控除額の控除の対象となる共済に係る契約の要件の細目)
第一条の十五  政令第七条の十五の十四第三号 に規定する総務省令で定める要件は、同号 に規定する漁業協同組合又は水産加工業協同組合(以下この条において「組合」という。)が、その締結した建物若しくは動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済又は火災共済に係る契約により負う共済責任を当該組合を会員とする共済水産業協同組合連合会(その業務が全国の区域に及ぶものに限る。)との契約により連帯して負担していること(当該契約により当該組合はその共済責任についての当該負担部分を有しない場合に限る。)とする。

法第三十七条の二第四項 及び第三百十四条の七第四項 の寄附者名簿の作成及び保存)
第一条の十六  法第三十七条の二第四項 及び第三百十四条の七第四項 の寄附者名簿は、法第三十七条の二第一項第四号 又は第三百十四条の七第一項第四号 に掲げる寄附金の受入れをした事業年度ごとに作成するものとし、当該事業年度終了の日の翌日以後三月を経過する日から五年間その主たる事務所の所在地に保存しなければならない。

(道府県民税及び市町村民税に係る納税通知書・申告書等の様式)
第二条  法第四十三条 の規定によつて市町村が道府県民税及び市町村民税の賦課徴収に用いる左の表の上欄に掲げる文書の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。
文書の種類 様式
(一) 市町村民税・道府県民税税額決定納税通知書 第一号の三様式
(二) 市町村民税道府県民税納税通知書(分離課税に係る所得割分) 第一号の四様式
(三) 納期限変更告知書 第二号様式
(四) 給与所得等に係る特別徴収義務者及び特別徴収に係る納税義務者に交付する特別徴収の方法によつて徴収する旨の通知書 第三号様式(別表)
(五) 督促状 第四号様式又は第四号の二様式
(六) 市町村民税道府県民税更正(決定)通知書 第五号の二様式

 道府県民税及び市町村民税に係る次の表の上欄に掲げる申告書及び申請書の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。ただし、次の表の(一)の上欄に掲げる申告書について法第三百十七条の二第一項 の申告書を提出すべき者のうち当該市町村の条例で定めるものが提出すべき申告書として市町村長が別に簡易な様式を定めたとき及び同表の(六)の上欄に掲げる申告書について当該下欄に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において総務大臣が別に様式を定めたときは、それぞれ当該様式によることができる。
申告書等の種類 様式
(一) 市町村民税道府県民税申告書(法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項の申告書) 第五号の四様式(別表)
(二) 給与所得者・公的年金等受給者用雑損控除・医療費控除申告書(法第四十五条の二第三項及び第三百十七条の二第三項の申告書) 第五号の五様式
(三) 寄附金税額控除申告書(一)(法第四十五条の二第三項及び第三百十七条の二第三項の申告書) 第五号の五の二様式
(三の二) 寄附金税額控除申告書(二)(法第四十五条の二第五項及び第三百十七条の二第五項の申告書) 第五号の五の三様式
(四) 給与所得者・公的年金等受給者用繰越控除申告書(法第四十五条の二第三項及び第三百十七条の二第三項の申告書) 第五号の六様式
(五) 配偶者控除・扶養控除申請書(政令第七条の三の三第一項及び第七条の三の四第一項(政令第四十六条の三において準用する場合を含む。)の申請書) 第五号の七様式
(六) 市町村民税道府県民税納入申告書(法第五十条の五及び第三百二十八条の五第二項の納入申告書) 第五号の八様式
(七) 退職所得申告書(法第五十条の七第一項及び第三百二十八条の七第一項の規定による申告書) 第五号の九様式

(附属申告書等)
第二条の二  道府県民税及び市町村民税の納税義務者で次の表の上欄に掲げるものは、法第四十五条の二第一項 及び第三百十七条の二第一項 の申告書に、それぞれその下欄に掲げる附属申告書を添付しなければならない。
納税義務者 附属申告書の種類
(一) 当該年度の初日の属する年の前年(以下道府県民税及び市町村民税について「前年」という。)中に生じた純損失の金額のうちに変動所得の金額の計算上生じた損失の金額又は被災事業用資産の損失の金額がある場合において、その金額についてその損失の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以降の年度分の道府県民税及び市町村民税の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除を受けようとする納税義務者 第五号の十様式の損失明細書
(二) 法第三十二条第八項及び第三百十三条第八項の規定によつて前年前三年間における総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上生じた純損失の金額又は法第三十二条第九項及び第三百十三条第九項の規定によつて前年前三年内の各年に生じた変動所得の金額の計算上生じた損失の金額若しくは被災事業用資産の損失の金額若しくは前年前三年内の各年に生じた雑損失の金額について総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除を受けようとする納税義務者(法第四十五条の二第三項及び第三百十七条の二第三項の規定によつて、法第三十二条第八項及び第三百十三条第八項に規定する純損失の金額の控除又は法第三十二条第九項及び第三百十三条第九項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除に関する申告書を提出しようとする納税義務者を除く。) 第五号の十一様式の繰越控除明細書
(三) 法第三十七条の三及び第三百十四条の八の規定によつて外国の所得税等の額の控除を受けようとする納税義務者 第五号の十三様式の外国の所得税等の額の控除に関する明細書

 市町村長は、法第四十五条の二第一項 及び第三項 並びに第三百十七条の二第一項 及び第三項 の申告書を提出する者に対して、所得税法 (昭和四十年法律第三十三号)第百二十条第三項 から第五項 までに規定する書類その他の書類で所得税に関する法令の規定に基づいて所得税の確定申告書に添付しなければならないこととなつているもの又は税務署長が提示させ、若しくは提出させることができることとなつているもの(所得税の確定申告書に添付し、又は税務署長に提示し、若しくは提出したものを除く。)のうち道府県民税及び市町村民税の賦課徴収に必要と認めるものを当該申告書に添付させ、又は市町村長に提示し、若しくは提出させることができる。
 法第三十四条第九項 及び第三百十四条の二第九項 の規定による判定をするときの現況においてこの省令の施行地に住所を有しない者(以下この項及び次項において「国外居住者」という。)に係る障害者控除、配偶者控除、配偶者特別控除又は扶養控除に関する事項を記載した法第四十五条の二第一項 及び第三百十七条の二第一項 の申告書を提出する者(以下この項において「申告者」という。)は、当該国外居住者に係る所得税法施行規則 (昭和四十年大蔵省令第十一号)第四十七条の二第四項 及び第五項 に規定する書類を当該申告書に添付し、又は市町村長に提示しなければならない。ただし、所得税法 の規定に基づいて所得税の確定申告書に添付し、若しくは税務署長に提示し、又は所得税法第百九十四条第四項 、第百九十五条第四項若しくは第二百三条の五第三項の規定により提出し、若しくは提示した当該国外居住者に係るものについては、この限りでない。
 国外居住者である扶養親族のうち法第三十四条第九項 及び第三百十四条の二第九項 の規定による判定をするときの現況において年齢十六歳未満である者(以下「控除対象外国外扶養親族」という。)に係る扶養親族に関する事項を記載した法第四十五条の二第一項 及び第三百十七条の二第一項 の申告書を提出する者(以下この項及び次項において「申告者」という。)が法第二十四条の五第三項 及び第二百九十五条第三項 、法附則第三条の三第一項及び第四項又は同条第二項及び第五項の規定の適用を受ける者(法附則第三条の三第一項及び第四項並びに政令第四十七条の三第一号 の扶養親族の数から当該控除対象外国外扶養親族の数を除いた場合においても法第二十四条の五第三項 及び第二百九十五条第三項 又は法附則第三条の三第一項 及び第四項 の規定の適用を受けることとなる者を除く。以下「非課税限度額制度適用者」という。)である場合にあつては、当該申告者は、当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類を当該申告書に添付し、又は市町村長に提示しなければならない。ただし、次条第三項、第二条の三の三第十項若しくは第十一項又は第二条の三の六第七項若しくは第八項の規定により提出した当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類については、この限りでない。
 前項の国外扶養親族証明書類とは、次に掲げる書類(当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。)をいう。
 控除対象外国外扶養親族に係る次に掲げるいずれかの書類であつて、当該控除対象外国外扶養親族が申告者の親族である旨を証するもの
 戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び旅券(出入国管理及び難民認定法 (昭和二十六年政令第三百十九号)第二条第五号 に規定する旅券をいう。)の写し
 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(当該控除対象外国外扶養親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限る。)
 その年において申告者から控除対象外国外扶養親族の生活費又は教育費に充てるための支払が、必要の都度、行われたことを明らかにする書類で次に掲げるもの
 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律 (平成九年法律第百十号)第二条第三号 に規定する金融機関の書類又はその写しで、当該金融機関が行う為替取引によつて当該申告者から当該控除対象外国外扶養親族に支払をしたことを明らかにするもの
 所得税法施行規則第四十七条の二第五項第二号 に規定するクレジットカード等購入あつせん業者の書類又はその写しで、同号 に規定するクレジットカード等を当該控除対象外国外扶養親族が提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の同号 に規定する役務提供事業者から有償で役務の提供を受けたことにより支払うこととなる当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の金銭を当該申告者から受領し、又は受領することとなることを明らかにするもの
 法第四十五条の二第五項 及び第三百十七条の二第五項 の申告書を提出する者は、前条第二項の表の(三の二)の上欄に掲げる申告書に、法第三十七条の二第一項第四号 又は第三百十四条の七第一項第四号 に掲げる寄附金を受領した法第三十七条の二第三項 又は第三百十四条の七第三項 に規定する控除対象特定非営利活動法人の受領した旨(当該寄附金が当該控除対象特定非営利活動法人の行う特定非営利活動促進法 (平成十年法律第七号)第二条第一項 に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金である旨を含む。)、当該寄附金の額及びその受領した年月日を証する書類を添付しなければならない。

(確定申告書の附記事項等)
第二条の三  法第四十五条の三第二項 及び第三百十七条の三第二項 の総務省令で定める事項は、次項第三号に掲げる事項の記載があつた場合における当該記載された者に係る配偶者控除又は扶養控除に関する事項とする。
 法第四十五条の三第三項 及び第三百十七条の三第三項 の規定により確定申告書に附記しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。
 当該年度の初日の属する年の一月一日現在の住所
 給与所得以外(法第三百二十一条の三第四項 に規定する場合にあつては、給与所得及び公的年金等に係る所得以外)の所得に係る道府県民税及び市町村民税の徴収の方法
 前年分の所得税につき控除対象配偶者又は扶養親族とした者を道府県民税及び市町村民税につき青色事業専従者とする場合においては、その者の氏名、個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 (平成二十五年法律第二十七号)第二条第五項 に規定する個人番号をいう。以下道府県民税及び市町村民税について同じ。)及び青色専従者給与額
 前年中に所得税法第二条第一項第五号 に規定する非居住者であつた期間を有する場合においては、同法第百六十四条第二項 各号に掲げる国内源泉所得の金額
 前年分の所得税につき控除対象配偶者、控除対象扶養親族、青色事業専従者又は事業専従者とした者のうち、別居している者の氏名、住所及び個人番号(個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所)
 租税特別措置法 (昭和三十二年法律第二十六号)第八条の五第一項第一号 に掲げる配当等(同法第九条の三第一項第一号 の配当等に該当するものを除く。)のうち前年分の所得税につき同法第八条の五第一項 の規定の適用を受けるものを有する場合においては、当該適用を受ける配当等に係る配当所得の金額
 法第四十五条の二第一項第六号 及び第三百十七条の二第一項第六号 に掲げる寄附金税額控除額の控除に関する事項
 扶養親族(控除対象扶養親族を除く。以下この号において同じ。)の氏名、申告者との続柄、生年月日及び個人番号(個人番号を有しない者にあつては、氏名、申告者との続柄及び生年月日)並びに申告者と別居している扶養親族については、当該扶養親族の住所並びに控除対象外国外扶養親族である場合には、その旨
 控除対象外国外扶養親族に係る前項第八号に掲げる事項を記載した法第四十五条の三第三項 及び第三百十七条の三第三項 の確定申告書を提出する者が非課税限度額制度適用者である場合にあつては、当該確定申告書を提出する者は、当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類(前条第五項に規定する国外扶養親族証明書類をいう。以下同じ。)を三月十五日までに市町村長に提出しなければならない。ただし、前条第四項の規定により同項に規定する申告書に添付し、若しくは市町村長に提示し、又は第二条の三の三第十項若しくは第十一項又は第二条の三の六第七項若しくは第八項の規定により提出した当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類については、この限りでない。

(給与所得者の扶養親族申告書の提出方法)
第二条の三の二  所得税法第百九十四条第一項 の規定により同項 に規定する申告書を提出しなければならない者(次項及び第二条の三の四において「給与所得者」という。)が法第四十五条の三の二第一項 及び第三百十七条の三の二第一項 の規定によりこれらの規定に規定する申告書(以下この条、次条及び第二条の三の四において「給与所得者の扶養親族申告書」という。)を提出する場合には、所得税法第百九十四条第一項 の申告書と併せて法第四十五条の三の二第一項 及び第三百十七条の三の二第一項 の給与支払者(次項及び次条において「給与支払者」という。)を経由して、提出しなければならない。
 給与支払者が給与所得者から受理した給与所得者の扶養親族申告書(法第四十五条の三の二第四項 及び第三百十七条の三の二第四項 の規定の適用により当該給与支払者が提供を受けた当該給与所得者の扶養親族申告書に記載すべき事項を含む。)及び国外扶養親族証明書類は、法第四十五条の三の二第一項 及び第三百十七条の三の二第一項 に規定する市町村長が当該給与支払者に対しその提出を求めるまでの間、当該給与支払者が保存するものとする。ただし、当該給与所得者の扶養親族申告書に係るこれらの規定に規定する提出期限の属する年の翌年一月十日の翌日から七年を経過する日後においては、この限りでない。
 法第四十五条の三の二第一項 及び第三百十七条の三の二第一項 の規定により給与所得者の扶養親族申告書に記載することとされている扶養親族の氏名については、控除対象扶養親族以外の扶養親族の氏名に限るものとする。
 前三項の規定は、法第四十五条の三の二第二項 及び第三百十七条の三の二第二項 の規定による申告書(次条及び第二条の三の四において「給与所得者の扶養親族異動申告書」という。)の提出について準用する。この場合において、第一項中「第百九十四条第一項」とあるのは「第百九十四条第二項」と、「第四十五条の三の二第一項及び第三百十七条の三の二第一項の規定」とあるのは「第四十五条の三の二第二項及び第三百十七条の三の二第二項の規定」と、第二項中「第四十五条の三の二第一項及び第三百十七条の三の二第一項の規定」とあるのは「第四十五条の三の二第二項及び第三百十七条の三の二第二項の規定」と読み替えるものとする。

(給与所得者の扶養親族申告書等の記載事項)
第二条の三の三  法第四十五条の三の二第一項第三号 及び第三百十七条の三の二第一項第三号 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 給与所得者の扶養親族申告書を提出する者(次号において「申告者」という。)の氏名、住所及び個人番号(個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所)
 扶養親族(控除対象扶養親族を除く。第三項及び第四項において同じ。)の住所、申告者との続柄及び個人番号並びにその合計所得金額の見積額(個人番号を有しない者にあつては、住所及び申告者との続柄並びにその合計所得金額の見積額)並びに控除対象外国外扶養親族である場合には、その旨
 その他参考となるべき事項
 法第四十五条の三の二第二項 及び第三百十七条の三の二第二項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 給与所得者の扶養親族異動申告書を提出する者の氏名、住所及び個人番号(個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所)
 その他参考となるべき事項
 給与所得者の扶養親族申告書又は給与所得者の扶養親族異動申告書(以下この条において「給与所得者の扶養親族申告書等」という。)の提出を受ける給与支払者が、当該給与所得者の扶養親族申告書等に記載されるべき扶養親族又は当該給与所得者の扶養親族申告書等を提出する者(以下この項及び次項第一号において「提出する者」という。)の氏名及び個人番号その他の事項を記載した帳簿(当該給与所得者の扶養親族申告書等の提出の前に、当該提出する者から次に掲げる申告書の提出を受けて作成されたものに限る。)を備えているときは、当該提出する者は、前二項の規定にかかわらず、当該給与支払者に提出する給与所得者の扶養親族申告書等には、当該帳簿に記載されている個人番号の記載を要しないものとする。ただし、当該給与所得者の扶養親族申告書等に記載すべき氏名又は個人番号が当該帳簿に記載されている扶養親族又は提出する者の氏名又は個人番号と異なるときは、この限りでない。
 給与所得者の扶養親族申告書等
 公的年金等受給者の扶養親族申告書
 法第五十条の七第一項 及び第三百二十八条の七第一項 に規定する申告書(第二条の五において「退職所得申告書」という。)
 給与支払者が前項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。
 前項各号に掲げる申告書に記載された同項に規定する扶養親族又は提出する者の氏名、住所及び個人番号
 前号の申告書の提出を受けた年月及び当該申告書の名称
 その他参考となるべき事項
 給与支払者は、前項の帳簿を、最後に第三項の規定の適用を受けて提出された給与所得者の扶養親族申告書等に係る前条第二項ただし書の規定による期限まで保存しなければならない。
 第三項の規定の適用を受けて給与所得者の扶養親族申告書等を提出した者が当該給与所得者の扶養親族申告書等に記載すべき氏名、住所又は個人番号を変更した場合には、その者は、遅滞なく、当該給与所得者の扶養親族申告書等を受理した給与支払者に、変更前の氏名、住所又は個人番号及び変更後の氏名、住所又は個人番号を記載した届出書を提出しなければならない。当該届出書を提出した後、再び当該届出書に記載した氏名、住所又は個人番号を変更した場合も、同様とする。
 第四項の規定により同項の帳簿を作成した給与支払者は、前項の届出書を受理した場合には、当該帳簿の第四項各号に掲げる事項を、当該届出書に記載されている事項に訂正しておかなければならない。
 給与支払者は、その受理をした第六項に規定する届出書を、当該受理をした日の属する年の翌年から三年間保存しなければならない。
 給与所得者の扶養親族申告書及び給与所得者の扶養親族異動申告書を受理した給与支払者は、当該申告書に、当該給与支払者の個人番号又は法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項 に規定する法人番号をいう。以下道府県民税及び市町村民税について同じ。)を付記するものとする。
10  控除対象外国外扶養親族に係る第一項第二号に掲げる事項を記載した給与所得者の扶養親族申告書又は給与所得者の扶養親族異動申告書を提出した者がこれらの申告書に係る法第四十五条の三の二第一項 及び第二項 並びに第三百十七条の三の二第一項 及び第二項 に規定する提出期限の属する年の翌年の四月一日の属する年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る非課税限度額制度適用者である場合にあつては、当該申告書を提出した者は、当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類を同年の三月十五日までに市町村長に提出しなければならない。ただし、第二条の二第四項の規定により同項に規定する申告書に添付し、若しくは市町村長に提示し、又は第二条の三第三項の規定により市町村長に提出した当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類については、この限りでない。
11  前項の規定による国外扶養親族証明書類の提出については、同項の給与所得者の扶養親族申告書又は給与所得者の扶養親族異動申告書を受理した給与支払者を経由して提出することを妨げない。

(給与所得者の扶養親族申告書の電磁的方法による提供方法等)
第二条の三の四  給与所得者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項の所得税法第百九十八条第二項 の規定による電磁的方法による提供と併せて行わなければならない。
 給与所得者が給与所得者の扶養親族申告書に記載すべき事項を法第四十五条の三の二第四項 及び第三百十七条の三の二第四項 の規定により電磁的方法により提供する場合 所得税法第百九十四条第一項 の申告書に記載すべき事項
 所得税法第百九十四条第二項 の規定により同項 に規定する申告書を提出しなければならない給与所得者が給与所得者の扶養親族異動申告書に記載すべき事項を法第四十五条の三の二第四項 及び第三百十七条の三の二第四項 の規定により電磁的方法により提供する場合 所得税法第百九十四条第二項 の申告書に記載すべき事項
 法第四十五条の三の二第四項 及び第三百十七条の三の二第四項 に規定する総務省令で定める方法は、所得税法施行規則第七十六条の二第一項 各号に掲げる方法とする。

(公的年金等受給者の扶養親族申告書の提出方法)
第二条の三の五  所得税法第二百三条の五第一項 の規定により同項 に規定する申告書を提出しなければならない者(次項において「公的年金等受給者」という。)が法第四十五条の三の三第一項 及び第三百十七条の三の三第一項 の規定による申告書(以下この条及び次条において「公的年金等受給者の扶養親族申告書」という。)を提出する場合には、所得税法第二百三条の五第一項 の規定による申告書と併せて法第四十五条の三の三第一項 及び第三百十七条の三の三第一項 の公的年金等支払者(次項及び次条において「公的年金等支払者」という。)を経由して、提出しなければならない。
 公的年金等支払者が公的年金等受給者から受理した公的年金等受給者の扶養親族申告書(法第四十五条の三の三第四項 及び第三百十七条の三の三第五項 の規定の適用により当該公的年金等支払者が提供を受けた当該公的年金等受給者の扶養親族申告書に記載すべき事項を含む。)及び国外扶養親族証明書類(第二条の二第五項第二号に掲げる書類を除く。)は、法第四十五条の三の三第一項 及び第三百十七条の三の三第一項 に規定する市町村長が当該公的年金等支払者に対しその提出を求めるまでの間、当該公的年金等支払者が保存するものとする。ただし、当該公的年金等受給者の扶養親族申告書に係るこれらの規定に規定する提出期限の属する年の翌年一月十日の翌日から七年を経過する日後においては、この限りでない。
 法第四十五条の三の三第一項 及び第三百十七条の三の三第一項 の規定により公的年金等受給者の扶養親族申告書に記載することとされている扶養親族の氏名については、控除対象扶養親族以外の扶養親族の氏名に限るものとする。

(公的年金等受給者の扶養親族申告書の記載事項)
第二条の三の六  法第四十五条の三の三第一項第三号 及び第三百十七条の三の三第一項第三号 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 公的年金等受給者の扶養親族申告書を提出する者(次号において「申告者」という。)の氏名、住所及び個人番号(個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所)
 扶養親族(控除対象扶養親族を除く。次項において同じ。)の住所、申告者との続柄及び個人番号並びにその合計所得金額の見積額(個人番号を有しない者にあつては、住所及び申告者との続柄並びにその合計所得金額の見積額)並びに控除対象外国外扶養親族である場合には、その旨
 その他参考となるべき事項
 公的年金等受給者の扶養親族申告書の提出を受ける公的年金等支払者が、当該公的年金等受給者の扶養親族申告書に記載されるべき扶養親族又は当該公的年金等受給者の扶養親族申告書を提出する者(以下この項において「提出する者」という。)の氏名及び個人番号その他の事項を記載した帳簿(当該公的年金等受給者の扶養親族申告書の提出の前に、当該提出する者から第二条の三の三第三項各号に掲げる申告書の提出を受けて作成されたものに限る。)を備えているときは、当該提出する者は、前項の規定にかかわらず、当該公的年金等支払者に提出する当該公的年金等受給者の扶養親族申告書には、当該帳簿に記載されている個人番号の記載を要しないものとする。ただし、当該公的年金等受給者の扶養親族申告書に記載すべき氏名又は個人番号が当該帳簿に記載されている扶養親族又は提出する者の氏名又は個人番号と異なるときは、この限りでない。
 公的年金等支払者が前項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に第二条の三の三第四項各号に掲げる事項を記載しなければならない。
 公的年金等支払者は、前項の帳簿を、最後に第二項の規定の適用を受けて提出された公的年金等受給者の扶養親族申告書に係る前条第二項ただし書の規定による期限まで保存しなければならない。
 第二条の三の三第六項から第八項までの規定は、第二項の規定の適用を受けて公的年金等受給者の扶養親族申告書を提出した者が当該公的年金等受給者の扶養親族申告書に記載すべき氏名、住所又は個人番号を変更した場合について準用する。
 公的年金等受給者の扶養親族申告書を受理した公的年金等支払者は、当該申告書に、当該公的年金等支払者の法人番号を付記するものとする。
 控除対象外国外扶養親族に係る第一項第二号に掲げる事項を記載した公的年金等受給者の扶養親族申告書を提出した者(法第四十五条の三の三第二項 及び第三百十七条の三の三第二項 の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした者を含む。)が当該公的年金等受給者の扶養親族申告書に係る法第四十五条の三の三第一項 及び第三百十七条の三の三第一項 に規定する提出期限の属する年の翌年の四月一日の属する年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る非課税限度額制度適用者である場合にあつては、当該申告書を提出した者は、当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類を同年の三月十五日までに市町村長に提出しなければならない。ただし、第二条の二第四項の規定により同項に規定する申告書に添付し、若しくは市町村長に提示し、又は第二条の三第三項の規定により市町村長に提出した当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類については、この限りでない。
 前項の規定による国外扶養親族証明書類(第二条の二第五項第二号に掲げる書類を除く。)の提出については、前項の公的年金等受給者の扶養親族申告書を受理した公的年金等支払者を経由して提出することを妨げない。

(公的年金等受給者の扶養親族申告書の電磁的方法による提供方法)
第二条の三の七  法第四十五条の三の三第四項 及び第三百十七条の三の三第四項 の規定による電磁的方法による提供は、所得税法第二百三条の五第一項 の規定による申告書に記載すべき事項の同法第百九十八条第二項 の規定による電磁的方法による提供と併せて行わなければならない。

法第四十六条第五項 の基準)
第二条の四  法第四十六条第五項 に規定する総務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
 次のイからハまでの順序に従い、それぞれイからハまでに定めるところにより行うこと。
 地方税関係の行政手続等の迅速かつ的確な処理に必要な電子情報処理組織の運営に関する業務を行う法人であつて総務大臣が指定したものの使用に係る電子計算機その他の機器で通信の交換及び伝送を確実かつ円滑に行うのに必要な能力を有するもの(ロにおいて「特定電子計算機等」という。)に、政府の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された法第四十六条第五項 に規定する関係書類に記載すべき事項を送信すること。
 特定電子計算機等において、当該事項に係る通信の交換が行われ、道府県知事の使用に係る電子計算機に伝送されること。
 道府県知事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該関係書類に記載すべき事項が記録されること。
 前号の事務の実施に必要な電気通信回線その他の電気通信設備は、総務大臣が定める技術基準に適合するものであること。
 前二号に掲げるもののほか、情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項について、総務大臣が定める基準に適合するものであること。

(退職所得申告書の提出方法等)
第二条の五  法第五十条の七第一項 及び第三百二十八条の七第一項 に規定する退職手当等の支払者(以下この条において「退職手当等の支払者」という。)がその退職手当等の支払を受ける者から受理したこれらの規定に規定する申告書は、これらの規定に規定する市町村長が当該退職手当等の支払者に対しその提出を求めるまでの間、当該退職手当等の支払者が保存するものとする。ただし、当該申告書に係るこれらの規定に規定する提出期限の属する年の翌年一月十日の翌日から七年を経過する日後においては、この限りでない。
 法第五十条の七第一項第五号 及び第三百二十八条の七第一項第五号 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 退職所得申告書を提出する者の氏名、その者の法第五十条の二 及び第三百二十八条 に規定する退職手当等(以下「退職手当等」という。)の支払を受けるべき日の属する年の一月一日現在の住所並びに個人番号(個人番号を有しない者にあつては、氏名及びその者の退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の一月一日現在の住所)
 法第五十条の七第一項第三号 及び第三百二十八条の七第一項第三号 に掲げる勤続年数の計算の基礎その他法第五十条の六第三項 及び第三百二十八条の六第三項 に規定する退職所得控除額の計算の基礎となるべき事項
 法第五十条の六第一項第二号 及び第三百二十八条の六第一項第二号 に規定する支払済みの他の退職手当等がある場合には、当該他の退職手当等の支払者の氏名又は名称、当該他の退職手当等につき法第四十一条第一項 及び第三百二十八条の五第二項 の規定により徴収された税額並びにその支払を受けた年月日
 退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の一月一日現在で、生活保護法 (昭和二十五年法律第百四十四号)の規定による生活扶助を受けている場合には、その旨
 法第五十条の七第一項 及び第三百二十八条の七第一項 に規定する退職手当等又は法第五十条の七第一項第二号 及び第三百二十八条の七第一項第二号 に規定する支払済みの他の退職手当等の全部又は一部がこれらの規定に規定する特定役員退職手当等に該当する場合には、次に掲げる事項
 法第五十条の三第二項 及び第三百二十八条の二第二項 の規定によりその例によることとされる所得税法施行令第七十一条の二第二項 に規定する特定役員等勤続年数及びその計算の基礎
 法第五十条の三第二項 及び第三百二十八条の二第二項 の規定によりその例によることとされる所得税法施行令第七十一条の二第四項第一号 又は第二号 に掲げる場合に該当するときは、同令第三百十九条の三第二項 に規定する特定役員退職所得控除額の計算の基礎
 その他参考となるべき事項
 退職所得申告書の提出を受ける退職手当等の支払者が、当該退職所得申告書に記載されるべき当該退職所得申告書の提出をする者(以下この項及び次項第一号において「提出する者」という。)の氏名及び個人番号その他の事項を記載した帳簿(当該退職所得申告書の提出の前に当該提出する者から第二条の三の三第三項各号に掲げる申告書の提出を受けて作成されたものに限る。)を備えているときは、当該提出する者は、前項の規定にかかわらず、当該退職手当等の支払者に提出する当該退職所得申告書には、当該帳簿に記載されている個人番号の記載を要しないものとする。ただし、当該退職所得申告書に記載されるべき氏名又は個人番号が当該帳簿に記載されている当該提出する者の氏名又は個人番号と異なるときは、この限りでない。
 退職手当等の支払者が前項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。
 第二条の三の三第三項各号に掲げる申告書に記載された提出する者の氏名、住所及び個人番号
 前号の申告書の提出を受けた年月及び当該申告書の名称
 その他参考となるべき事項
 退職手当等の支払者は、前項の帳簿を、最後に第三項の規定の適用を受けて提出された退職所得申告書に係る第一項ただし書の規定による期限まで保存しなければならない。
 第二条の三の三第六項から第八項までの規定は、第三項の規定の適用を受けて退職所得申告書を提出した者が当該退職所得申告書に記載すべき氏名、住所又は個人番号を変更した場合について準用する。
 退職所得申告書を受理した退職手当等の支払者は、当該申告書に、当該退職手当等の支払者の個人番号又は法人番号を付記するものとする。

(特別徴収票)
第二条の五の二  退職手当等の支払をする者は、退職手当等の支払を受ける者の各人別に、第五号の十四様式及び第五号の十四の二様式による特別徴収票を作成し、第五号の十四様式による特別徴収票を退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の一月一日現在におけるその者の住所所在地の市町村長に提出し、第五号の十四の二様式による特別徴収票を退職手当等の支払を受ける者に交付しなければならない。ただし、法人(人格のない社団又は財団を含む。)がその役員(相談役、顧問その他これらに類する者を含む。)に対して支払う退職手当等以外の退職手当等については、特別徴収票は、市町村長に提出することを要しない。
 前項の場合において、法第三百二十八条の五第二項 の規定により徴収すべき分離課税に係る所得割の額がないときは、特別徴収票は、退職手当等の支払を受ける者の請求がない場合に限り、退職手当等の支払を受ける者に交付することを要しない。

(特別徴収に係る納入)
第二条の六  給与所得に係る個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収義務者が当該特別徴収に係る納入金を市町村に納入する場合には、当該納入金に第五号の十五様式による納入書(当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納入書)(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を添えて納入するものとする。

(法人の道府県民税に係る申告書等の様式)
第三条  法人(法第二十四条第六項 において法人とみなされるものを含む。以下道府県民税について同じ。)の道府県民税について、次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に定めるところによるものとする。ただし、別表に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合には、総務大臣は、別にこれを定めることができる。
申告書等の種類 様式
(一) 確定申告書及び中間申告書並びにこれらに係る修正申告書(法第五十三条第一項及び第四項の道府県民税の申告書並びにこれらに係る同条第二十二項の道府県民税の申告書) 第六号様式(別表一から別表四の三まで)
(二) 退職年金等積立金に係る確定申告書及びこれに係る修正申告書(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第八十九条(同法第百四十五条の五において準用する場合を含む。)の規定によつて申告書を提出する義務がある法人に係る法第五十三条第一項の道府県民税の申告書及びこれに係る同条第二十二項の道府県民税の申告書) 第六号の二様式
(三) 予定申告書及びこれに係る修正申告書(法第五十三条第一項及び第二項の道府県民税の申告書並びにこれらに係る同条第二十二項の道府県民税の申告書) 第七号様式(第六号様式別表四の三)
(四) 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(政令第九条の七第三十項の書類) 第七号の二様式
(五) 課税標準の分割に関する明細書(法第五十七条第一項の課税標準の分割に関する明細書) 第十号様式
(六) 均等割申告書(法第五十三条第十九項の道府県民税の申告書) 第十一号様式
(七) 申告書の提出期限の延長の処分等の届出書及び申告書の提出期限の延長の取りやめ等の届出書(法第五十三条第三十八項及び第三十九項の届出書) 第十三号の二様式及び第十四号様式

 法人が道府県民税に係る地方団体の徴収金を納付するとき(口座振替の方法により納付する場合を除く。)は、当該地方団体の徴収金に第十二号の二様式による納付書(当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納付書)(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を添えて納付するものとする。

政令第九条の七第七項 及び第二十九項 の割合等)
第三条の二  政令第九条の七第七項 及び第二十九項 に規定する総務省令で定める割合は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
 次号に掲げる法人以外の法人 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める割合
 政令第九条の七第七項 及び第二十九項 に規定する関係道府県に係る場合(ロに該当する場合を除く。)当該関係道府県が課する道府県民税の法人税割の税率に相当する割合
 特別区の存する区域において都民税の法人税割を課する都に係る場合 特別区の存する区域以外の区域において当該都が課する都民税の法人税割の税率に相当する割合
 二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人で特別区の存する区域において事務所又は事業所を有しないもの 政令第九条の七第七項 及び第二十九項 に規定する関係道府県が課する道府県民税の法人税割の税率に相当する割合
 政令第九条の七第十六項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 政令第九条の七第九項 の規定の適用を受けようとする内国法人(同条第三項 に規定する内国法人をいう。以下この号において同じ。)又は外国法人(同条第九項 に規定する外国法人をいう。以下この号において同じ。)の名称、事務所又は事業所所在地(二以上の道府県において事務所又は事業所を有する内国法人又は外国法人にあつては、当該内国法人又は外国法人の主たる事務所又は事業所所在地)及び法人番号並びに代表者の氏名
 適格分割等(政令第九条の七第九項 に規定する適格分割等をいう。以下この条において同じ。)に係る分割法人等(同項 に規定する分割法人等をいう。以下この号及び次項第二号において同じ。)の名称、事務所又は事業所所在地(二以上の道府県において事務所又は事業所を有する分割法人等にあつては、当該分割法人等の主たる事務所又は事業所所在地。次項第二号において同じ。)及び法人番号並びに代表者の氏名
 適格分割等の日
 政令第九条の七第九項同項第二号 に係る部分に限る。)の規定により同項 の内国法人又は外国法人の同条第十一項 各号に定める事業年度又は連結事業年度の同条第二項 に規定する控除限度超過額とみなされる金額及び当該金額の計算に関する明細
 政令第九条の七第九項同項第二号 に係る部分に限る。)の規定により同項 の内国法人又は外国法人の同条第十一項 各号に定める事業年度又は連結事業年度の同条第八項 に規定する道府県民税の控除余裕額とみなされる金額及び当該金額の計算に関する明細
 その他参考となるべき事項
 政令第九条の七第二十六項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 政令第九条の七第二十一項 の規定の適用を受けようとする所得等申告法人(同条第二十項 に規定する所得等申告法人をいう。以下この号において同じ。)の名称、事務所又は事業所所在地(二以上の道府県において事務所又は事業所を有する所得等申告法人にあつては、当該所得等申告法人の主たる事務所又は事業所所在地)及び法人番号並びに代表者の氏名
 適格分割等に係る分割法人等の名称、事務所又は事業所所在地及び法人番号並びに代表者の氏名
 適格分割等の日
 政令第九条の七第二十一項同項第二号 に係る部分に限る。)の規定により同項 の所得等申告法人の同条第二十三項 各号に定める事業年度又は連結事業年度の同条第二十項 に規定する控除未済外国法人税等額とみなされる金額及び当該金額の計算に関する明細
 その他参考となるべき事項

(法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等)
第三条の二の二  政令第九条の八の五第三号 に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
 債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの
 行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議による前号に準ずる内容の契約の締結
 法第五十三条第三十四項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 請求をする法人の名称、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
 請求をする法人の代表者の氏名及び住所又は居所
 法第五十三条第三十三項 に規定する事実の生じた日及び当該事実の詳細
 銀行又は郵便局において還付を受けようとするときは、当該銀行又は郵便局の名称及び所在地
 その他参考となるべき事項

法第五十三条第三十八項 の届出)
第三条の三  法第五十三条第一項 前段に規定する法人のうち法人税法第七十四条第一項 又は第百四十四条の六第一項 の規定による法人税に係る申告書を提出する義務がある法人は、次の各号に掲げる処分又は届出の区分に応じ、当該各号に掲げる日までに、法第五十三条第三十八項 の規定による届出をしなければならない。
 法人税法第七十五条の二第一項同法第百四十四条の八 において準用する場合を含む。)の規定による申告書の提出期限の延長の処分(同法第七十五条の二第六項同法第百四十四条の八 において準用する場合を含む。)において準用する同法第七十五条第五項 の規定により当該提出期限の延長がされたものとみなされた場合を含む。) 当該申告書の提出期限の延長の処分に係る事業年度(連結事業年度に該当する期間を除く。以下この条において同じ。)終了の日から二十二日以内
 法人税法第七十五条の二第三項同法第百四十四条の八 において準用する場合を含む。)の規定による申告書の提出期限の延長の処分についての取消し又は変更の処分 当該取消し又は変更の処分のあつた日の属する事業年度終了の日から二十二日以内
 法人税法第七十五条の二第五項同法第百四十四条の八 において準用する場合を含む。)の規定による同項 の届出 同項 の届出書を提出した日の属する事業年度終了の日から二十二日以内

法第五十三条第三十九項 の届出)
第三条の三の二  法第五十三条第四項 に規定する法人のうち法人税法第八十一条の二十二第一項 の規定による法人税に係る申告書を提出する義務がある法人及び当該法人との間に同法第二条第十二号の七の七 に規定する連結完全支配関係がある同条第十二号の七 に規定する連結子法人(当該法人が同法第八十一条の二十四第一項 の規定の適用を受けている期間内に同法第四条の三第十項 又は第十一項 の規定により同法第四条の二 の承認があつたものとみなされた法人を除く。)は、次の各号に掲げる処分又は届出の区分に応じ、当該各号に掲げる日までに、法第五十三条第三十九項 の規定による届出をしなければならない。
 法人税法第八十一条の二十四第一項 の規定による申告書の提出期限の延長の処分(同条第三項 において準用する同法第七十五条第五項 の規定により当該提出期限が延長されたものとみなされた場合を含む。以下この条において同じ。) 当該申告書の提出期限の延長の処分があつた日から七日以内
 法人税法第八十一条の二十四第二項 において準用する同法第七十五条の二第三項 の規定による申告書の提出期限の延長の処分についての取消し又は変更の処分 当該取消し又は変更の処分のあつた日の属する連結親法人事業年度(同法第十五条の二第一項 に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この条において同じ。)終了の日から二十二日以内
 法人税法第八十一条の二十四第二項 において準用する同法第七十五条の二第五項 の規定による同項 の届出 同項 の届出書を提出した日の属する連結親法人事業年度終了の日から二十二日以内
 法第五十三条第四項 に規定する法人のうち法人税法第八十一条の二十二第一項 の規定による法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が同法第八十一条の二十四第一項 の規定の適用を受けている期間内に同法第四条の三第十項 又は第十一項 の規定により同法第四条の二 の承認があつたものとみなされた法人は、次の各号に掲げる承認、処分又は届出の区分に応じ、当該各号に掲げる日までに、法第五十三条第三十九項 の規定による届出をしなければならない。
 法人税法第四条の三第十項 又は第十一項 の規定による同法第四条の二 の承認 当該承認の効力が生じた日の属する連結親法人事業年度終了の日から二十二日以内
 法人税法第八十一条の二十四第二項 において準用する同法第七十五条の二第三項 の規定による申告書の提出期限の延長の処分についての取消し又は変更の処分 当該取消し又は変更の処分のあつた日の属する連結親法人事業年度終了の日から二十二日以内
 法人税法第八十一条の二十四第二項 において準用する同法第七十五条の二第五項 の規定による同項 の届出 同項 の届出書を提出した日の属する連結親法人事業年度終了の日から二十二日以内

(租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の道府県民税の徴収猶予の申請書類)
第三条の四  政令第九条の九の四第三項 の規定による申請書の様式は、第十号の五様式とする。
 政令第九条の九の四第三項 に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
 法第五十五条の二第一項 の申立てをしたことを証する書類
 法第五十五条の二第一項 に規定する申告納付すべき法人税割額又は更正若しくは決定により納付すべき法人税割額が、租税特別措置法第六十六条の四第十七項第一号同法第六十六条の四の三第十一項 又は第六十七条の十八第十項 において準用する場合を含む。)に掲げる更正決定に係る法人税額に基づくものであること及び同法第六十六条の四第十七項第三号同法第六十六条の四の三第十一項 又は第六十七条の十八第十項 において準用する場合を含む。)に掲げる地方法人税に係る更正決定に伴い変更されるものであること並びに前号の申立てに係る条約相手国等(法第五十五条の二第一項 に規定する条約相手国等をいう。第三条の四の三において同じ。)との間の相互協議(法第五十五条の二第一項 に規定する相互協議をいう。次条から第三条の四の四までにおいて同じ。)の対象であることを明らかにする書類
 政令第九条の九の四第三項第四号 に規定する場合に該当するときにあつては、供託書の正本、抵当権を設定するために必要な書類、保証人の保証を証する書面その他の担保の提供に関する書類

法第五十五条の三 に規定する国税庁長官の通知)
第三条の四の二  法第五十五条の三第一項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 租税条約(法第五十五条の二第一項 に規定する租税条約をいう。以下この条及び第三条の四の四において同じ。)に規定する申立てをした法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
 前号の申立てが行われた日
 第一号の申立てに係る法人税額(法第五十五条の三第一項 に規定する法人税額をいう。)及び次号に規定する地方法人税額の事業年度
 第一号の申立てに係る地方法人税額(租税特別措置法第六十六条の四第十七項第三号 に掲げる更正決定に係る地方法人税額をいう。第三項及び第三条の四の四において同じ。)
 その他参考となるべき事項
 法第五十五条の三第二項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 租税条約に規定する申立てをした法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
 前号の申立てに係る相互協議において政令第九条の九の四第一項 各号に掲げる場合に該当することとなつた日
 その他参考となるべき事項
 法第五十五条の三第三項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 租税条約に規定する申立てをした法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
 前号の申立てに係る相互協議において法第五十五条の二第一項 に規定する合意が行われた日
 前号の合意に基づく法人税額(法第五十五条の三第三項 に規定する法人税額をいう。)及び次号に規定する地方法人税額の事業年度
 第一号の申立てに係る地方法人税額
 その他参考となるべき事項

(租税条約に基づく連結親法人の申立てが行われた場合における法人の道府県民税の徴収猶予の申請書類)
第三条の四の三  政令第九条の九の五第三項 の規定による申請書の様式は、第十号の五様式とする。
 政令第九条の九の五第三項 に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
 連結親法人(法第五十五条の四第一項 に規定する連結親法人をいう。次条において同じ。)が同項 の申立てをしたことを証する書類
 法第五十五条の四第一項 に規定する申告納付すべき法人税割額又は更正若しくは決定により納付すべき法人税割額が、租税特別措置法第六十八条の八十八第十八項第一号同法第六十八条の百七の二第十項 において準用する場合を含む。)に掲げる更正決定に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額に基づくものであること及び同法第六十八条の八十八第十八項第三号同法第六十八条の百七の二第十項 において準用する場合を含む。)に掲げる地方法人税に係る更正決定に伴い変更されるものであること並びに前号の申立てに係る条約相手国等との間の相互協議の対象であることを明らかにする書類
 政令第九条の九の五第三項第四号 に規定する場合に該当するときにあつては、供託書の正本、抵当権を設定するために必要な書類、保証人の保証を証する書面その他の担保の提供に関する書類

法第五十五条の五 に規定する国税庁長官の通知)
第三条の四の四  法第五十五条の五第一項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 租税条約に規定する申立てをした連結親法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
 前号の申立てに係る対象連結法人(法第五十五条の四第一項 に規定する対象連結法人をいう。以下この条において同じ。)の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
 第一号の申立てが行われた日
 第一号の申立てに係る個別帰属法人税額(法第五十五条の五第一項 に規定する個別帰属法人税額をいう。)及び次号に規定する地方法人税額の連結事業年度
 第一号の申立てに係る地方法人税額
 その他参考となるべき事項
 法第五十五条の五第二項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 租税条約に規定する申立てをした連結親法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
 前号の申立てに係る対象連結法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
 第一号の申立てに係る相互協議において政令第九条の九の五第一項 各号に掲げる場合に該当することとなつた日
 その他参考となるべき事項
 法第五十五条の五第三項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 租税条約に規定する申立てをした連結親法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
 前号の申立てに係る対象連結法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
 第一号の申立てに係る相互協議において法第五十五条の四第一項 に規定する合意が行われた日
 前号の合意に基づく個別帰属法人税額(法第五十五条の五第三項 に規定する個別帰属法人税額をいう。)及び次号に規定する地方法人税額の連結事業年度
 第一号の申立てに係る地方法人税額
 その他参考となるべき事項

(課税標準の分割の基準である従業者の定義)
第三条の五  法第五十七条第二項 の従業者とは、俸給、給料、賃金、手当、賞与その他これらの性質を有する給与の支払を受けるべき者をいう。

第三条の六  削除

(利子等に係る道府県民税に係る納入申告書等の様式)
第三条の七  法第七十一条の十第二項 の規定によつて道府県知事に提出すべき次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。ただし、同表に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において総務大臣が別に様式を定めたときは、それぞれ当該様式によることができる。
申告書等の種類 様式
(一) 道府県民税利子割納入申告書 第十二号の三様式
(二) 道府県民税利子割特別徴収税額計算書 第十二号の四様式、第十二号の四の二様式又は第十二号の四の三様式
(三) 道府県民税利子割特別徴収税額営業所等別明細書 第十二号の五様式

 利子等に係る道府県民税の特別徴収義務者が当該特別徴収に係る納入金を納入する場合(口座振替の方法により納入する場合を除く。)には、当該納入金に第十二号の六様式による納入書(当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納入書)(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を添えて納入するものとする。

法第七十一条の二十六第二項 の個人の道府県民税の額)
第三条の八  法第七十一条の二十六第二項 の当該市町村に係る個人の道府県民税の額は、地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十三条第一項 の規定により調製された道府県の決算に係る個人の道府県民税の額のうち当該市町村から法第四十二条第三項 の規定により道府県に払い込まれた個人の道府県民税の額に相当する部分の額とする。

第三条の九  削除

(特定配当等に係る道府県民税に係る納入申告書等の様式)
第三条の十  法第七十一条の三十一第二項 の規定によつて道府県知事に提出すべき次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。ただし、同表に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において総務大臣が別に様式を定めたときは、それぞれ当該様式によることができる。
申告書等の種類 様式
(一) 道府県民税配当割納入申告書 第十二号の七様式
(二) 道府県民税配当割特別徴収税額計算書 第十二号の八様式

 特定配当等に係る道府県民税の特別徴収義務者が当該特別徴収に係る納入金を納入する場合(口座振替の方法により納入する場合を除く。)には、当該納入金に第十二号の九様式による納入書(当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納入書)(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を添えて納入するものとする。

法第七十一条の四十七第二項 の個人の道府県民税の額)
第三条の十一  法第七十一条の四十七第二項 の当該市町村に係る個人の道府県民税の額は、地方自治法第二百三十三条第一項 の規定により調製された道府県の決算に係る個人の道府県民税の額のうち当該市町村から法第四十二条第三項 の規定により道府県に払い込まれた個人の道府県民税の額に相当する部分の額とする。

(特定株式等譲渡所得金額に係る道府県民税に係る納入申告書等の様式)
第三条の十二  法第七十一条の五十一第二項 の規定によつて道府県知事に提出すべき次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。ただし、同表に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において総務大臣が別に様式を定めたときは、それぞれ当該様式によることができる。
申告書等の種類 様式
(一) 道府県民税株式等譲渡所得割納入申告書 第十二号の十様式
(二) 道府県民税株式等譲渡所得割特別徴収税額計算書 第十二号の十一様式

 特定株式等譲渡所得金額に係る道府県民税の特別徴収義務者が当該特別徴収に係る納入金を納入する場合(口座振替の方法により納入する場合を除く。)には、当該納入金に第十二号の十二様式による納入書(当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納入書)(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を添えて納入するものとする。

法第七十一条の六十七第二項 の個人の道府県民税の額)
第三条の十三  法第七十一条の六十七第二項 の当該市町村に係る個人の道府県民税の額は、地方自治法第二百三十三条第一項 の規定により調製された道府県の決算に係る個人の道府県民税の額のうち当該市町村から法第四十二条第三項 の規定により道府県に払い込まれた個人の道府県民税の額に相当する部分の額とする。

政令第二十条の二の四第一項第二号 の掛金等)
第三条の十四  政令第二十条の二の四第一項第二号 に規定する総務省令で定める掛金又は保険料は、次に掲げる掛金又は保険料とする。
 確定給付企業年金法施行令 (平成十三年政令第四百二十四号)第五十四条の四 の規定により支出した同条 の掛金
 確定給付企業年金法施行規則 (平成十四年厚生労働省令第二十二号)第六十四条 の規定により支出した同条 の掛金

政令第二十条の二の十七 の額)
第三条の十五  政令第二十条の二の十七第一項 に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、租税特別措置法第五十五条第一項 及び第九項 に規定する特定株式等(以下この項において「特定株式等」という。)について、それぞれ当該法人別に次に掲げるところにより算定した額の合計額とする。
 資源開発事業法人(租税特別措置法第五十五条第二項第一号 の法人をいう。以下同じ。)の特定株式等 当該特定株式等の取得価額に当該資源開発事業法人の同号 の資源開発事業等(以下「資源開発事業等」という。)に係る事業費に対する法の施行地における当該事業費の割合を乗じて得た額
 資源開発投資法人(租税特別措置法第五十五条第二項第二号 の法人をいう。以下同じ。)の特定株式等 当該特定株式等の取得価額に当該資源開発投資法人及び当該資源開発投資法人(その法人から出資又は長期の資金の貸付け(以下「投融資」という。)を受けている資源開発投資法人を含む。)から投融資を受けている資源開発事業法人の資源開発事業等(当該資源開発事業法人の行う資源の探鉱、開発又は採取の事業に付随して行われる事業を営む法人の当該付随して行われる事業を含む。)に係る事業費に対する法の施行地における当該事業費の割合を乗じて得た額
 政令第二十条の二の十七第二項 に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、租税特別措置法第六十八条の四十三第一項 及び第八項 に規定する特定株式等(以下この項において「特定株式等」という。)について、それぞれ当該法人別に次に掲げるところにより算定した額の合計額とする。
 資源開発事業法人の特定株式等 当該特定株式等の取得価額に当該資源開発事業法人の資源開発事業等に係る事業費に対する法の施行地における当該事業費の割合を乗じて得た額
 資源開発投資法人の特定株式等 当該特定株式等の取得価額に当該資源開発投資法人及び当該資源開発投資法人(その法人から投融資を受けている資源開発投資法人を含む。)から投融資を受けている資源開発事業法人の資源開発事業等(当該資源開発事業法人の行う資源の探鉱、開発又は採取の事業に付随して行われる事業を営む法人の当該付随して行われる事業を含む。)に係る事業費に対する法の施行地における当該事業費の割合を乗じて得た額

法第七十二条の二十一第一項 に規定する剰余金として計上したもの等)
第三条の十六  法第七十二条の二十一第一項第一号 に規定する総務省令で定めるものは、会社計算規則第二十九条第二項第一号 に規定する額とする。
 法第七十二条の二十一第一項第三号 に規定する剰余金として計上したもので総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
 会社法第四百四十七条 の規定により資本金の額を減少した場合 会社計算規則第二十七条第一項第一号 に規定する額
 会社法第四百四十八条 の規定により準備金の額を減少した場合 会社計算規則第二十七条第一項第二号 に規定する額
 前項各号に定める額は、会社法第四百五十二条 の規定により損失のてん補に充てた日以前一年間において剰余金として計上した額に限るものとする。
 法第七十二条の二十一第一項第三号 に規定する総務省令で定める損失は、会社法第四百五十二条 の規定により損失のてん補に充てた日における会社計算規則第二十九条 に規定するその他利益剰余金の額が零を下回る場合における当該零を下回る額とする。

政令第二十一条の五 の額)
第四条  政令第二十一条の五第一項 に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、租税特別措置法第五十五条第一項 及び第九項 に規定する特定株式等(以下本項において「特定株式等」という。)について、それぞれ当該法人別に次に掲げるところにより算定した額の合計額とする。
 資源開発事業法人の特定株式等 当該特定株式等の取得価額に当該資源開発事業法人の同号の資源開発事業等に係る事業費に対する法の施行地における当該事業費の割合を乗じて得た額
 資源開発投資法人の特定株式等 当該特定株式等の取得価額に当該資源開発投資法人及び当該資源開発投資法人(その法人から出資又は長期の資金の貸付けを受けている資源開発投資法人を含む。)から投融資を受けている資源開発事業法人の資源開発事業等(当該資源開発事業法人の行う資源の探鉱、開発又は採取の事業に付随して行われる事業を営む法人の当該付随して行われる事業を含む。)に係る事業費に対する法の施行地における当該事業費の割合を乗じて得た額
 政令第二十一条の五第二項 に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、租税特別措置法第六十八条の四十三第一項 及び第八項 に規定する特定株式等(以下本項において「特定株式等」という。)について、それぞれ当該法人別に次に掲げるところにより算定した額の合計額とする。
 資源開発事業法人の特定株式等 当該特定株式等の取得価額に当該資源開発事業法人の資源開発事業等に係る事業費に対する法の施行地における当該事業費の割合を乗じて得た額
 資源開発投資法人の特定株式等 当該特定株式等の取得価額に当該資源開発投資法人及び当該資源開発投資法人(その法人から投融資を受けている資源開発投資法人を含む。)から投融資を受けている資源開発事業法人の資源開発事業等(当該資源開発事業法人の行う資源の探鉱、開発又は採取の事業に付随して行われる事業を営む法人の当該付随して行われる事業を含む。)に係る事業費に対する法の施行地における当該事業費の割合を乗じて得た額

(社会保険診療に係る特別療養費の証明)
第四条の二  法第七十二条の二十三第三項第一号 に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた特別療養費に係る部分は、当該部分が同号 に規定する療養に要する費用の額として同号 に規定する法律の規定により定める金額に相当する部分であることにつき保険者の国民健康保険法施行規則 (昭和三十三年厚生省令第五十三号)第二十七条の六第四項 の規定による通知により証明がされた法第七十二条の二十三第三項第一号 に規定する特別療養費に係る部分とする。

政令第二十二条の二 の生命保険)
第四条の三  政令第二十二条の二 に規定する総務省令で定める生命保険は、貯蓄を主目的とする生命保険のうち、当該生命保険に係る生命保険契約の保険期間が十年以下であり、かつ、当該生命保険契約に係る普通保険約款において、被保険者が保険期間満了の日に生存しているか又は当該期間中に同条 に規定する理由により死亡した場合若しくは当該生命保険契約の契約日から一定期間経過後に同条 に規定する理由以外の理由により死亡した場合に限り保険金を支払う定めのあるものその他これに類するものとする。

(法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等)
第四条の三の二  政令第二十四条の二の五第三号 に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
 債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの
 行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議による前号に準ずる内容の契約の締結
 法第七十二条の二十四の十第六項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 請求をする法人の名称、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項 に規定する法人番号をいう。以下事業税について同じ。)
 請求をする法人の代表者の氏名及び住所又は居所
 法第七十二条の二十四の十第四項 に規定する事実の生じた日及び当該事実の詳細
 銀行又は郵便局において還付を受けようとするときは、当該銀行又は郵便局の名称及び所在地
 その他参考となるべき事項

法第七十二条の二十五第二項 の規定による承認の申請書等の様式)
第四条の四  法人の事業税及び地方法人特別税について、次の表の上欄に掲げる申請書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。
申請書等の種類 様式
(一) 災害等に係る申告書の提出期限の延長の承認申請書(法第七十二条の二十五第二項(法第七十二条の二十五第六項において準用する場合及び第七十二条の二十八第二項において準用する場合並びに第七十二条の二十九第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)及び第四項(法第七十二条の二十五第七項において準用する場合及び第七十二条の二十八第二項において準用する場合並びに第七十二条の二十九第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による承認の申請書) 第十三号様式
(二) 申告書の提出期限の延長の処分等の承認申請書(法第七十二条の二十五第三項及び第五項(法第七十二条の二十八第二項において準用する場合及び第七十二条の二十九第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による承認の申請書) 第十三号の二様式
(三) 申告書の提出期限の延長の取りやめ等の届出書(政令第二十四条の四第四項(政令第二十四条の四の三第一項において準用する場合を含む。)の届出書) 第十四号様式

法第七十二条の二十五第八項 の申告書に添付する書類)
第四条の五  法第七十二条の二十五第八項 に規定する書類は、当該事業年度の付加価値額、資本金等の額及び所得に関する計算書並びに次の各号に掲げるもの(当該各号に掲げるものの作成を電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条から第四条の七までにおいて同じ。)の作成をもつて行う法人にあつては当該電磁的記録を出力したもの)とする。
 当該事業年度の貸借対照表及び損益計算書(貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあつてはこれらに準ずるもの。次号において同じ。)
 法第七十二条第五号 ただし書に規定する外国法人の国内において行う事業又は国内にある資産に係る当該事業年度の貸借対照表及び損益計算書

法第七十二条の二十五第十項 の申告書に添付する書類)
第四条の六  法第七十二条の二十五第十項 に規定する書類は、当該事業年度の収入金額に関する計算書並びに貸借対照表及び損益計算書(貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあつてはこれらに準ずるものとし、貸借対照表又は損益計算書の作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては当該電磁的記録を出力したものとする。)とする。

法第七十二条の二十六第四項 の申告書に添付する書類)
第四条の七  法第七十二条の二十六第四項 に規定する書類は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。
 法第七十二条の二第一項第一号 イに掲げる法人 当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までの期間に係る付加価値額、資本金等の額及び所得に関する計算書並びに次に掲げるもの(当該次に掲げるものの作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては当該電磁的記録を出力したもの)
 当該期間終了の日における貸借対照表及び当該期間の損益計算書(貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあつてはこれらに準ずるもの。ロにおいて同じ。)
 法第二十四条第三項 に規定する外国法人の国内において行う事業又は国内にある資産に係る当該期間終了の日における貸借対照表及び当該期間の損益計算書
 収入割を申告納付すべき法人 当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までの期間に係る収入金額に関する計算書並びに当該期間終了の日における貸借対照表及び当該期間の損益計算書(貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあつてはこれらに準ずるものとし、貸借対照表又は損益計算書の作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては当該電磁的記録を出力したもの)

(法人の事業税及び地方法人特別税に係る申告書等の様式)
第五条  法人の事業税及び地方法人特別税について、次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に定めるところによるものとする。ただし、別表に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合には、総務大臣は、別にこれを定めることができる。
申告書等の種類 様式
(一) 確定申告書及び中間申告書並びにこれらに係る修正申告書(法第七十二条の二十五第八項、第九項及び第十項(法第七十二条の二十八第二項及び第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。)並びに第七十二条の二十六第一項ただし書の規定による同条第四項の申告書並びにこれに係る法第七十二条の三十三第二項及び第三項の修正申告書) 第六号様式(別表第五から別表第十四まで)
(二) 予定申告書及びこれに係る修正申告書(法第七十二条の二十六第一項本文の規定による同条第四項の申告書並びにこれに係る法第七十二条の三十三第二項及び第三項の修正申告書) 第七号様式
(三) 課税標準の分割に関する明細書(法第七十二条の四十八第一項の課税標準の分割に関する明細書) 第十号様式

 法人(法第七十二条の二第四項 に規定する人格のない社団等を含む。以下事業税及び地方法人特別税について同じ。)が事業税及び地方法人特別税に係る地方団体の徴収金を納付するとき(口座振替の方法により納付する場合を除く。)は、当該地方団体の徴収金に第十二号の二様式による納付書(当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納付書)(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を添えて納付するものとする。

(租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の事業税の徴収猶予の申請書類)
第五条の二  政令第三十二条の二第四項 の規定による申請書の様式は、第十号の五様式とする。
 政令第三十二条の二第四項 に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
 法第七十二条の三十九の二第一項 の申立てをしたことを証する書類
 法第七十二条の三十九の二第一項 に規定する申告納付すべき所得割額若しくは付加価値割額又は更正若しくは決定により納付すべき所得割額若しくは付加価値割額が、租税特別措置法第六十六条の四第十七項第一号同法第六十六条の四の三第十一項 又は第六十七条の十八第十項 において準用する場合を含む。)に掲げる更正決定に係る法人税額の課税標準とされた所得に基づくものであること及び前号の申立てに係る条約相手国等(法第七十二条の三十九の二第一項 に規定する条約相手国等をいう。第五条の四において同じ。)との間の相互協議(法第七十二条の三十九の二第一項 に規定する相互協議をいう。次条から第五条の五までにおいて同じ。)の対象であることを明らかにする書類
 政令第三十二条の二第四項第四号 に規定する場合に該当するときにあつては、供託書の正本、抵当権を設定するために必要な書類、保証人の保証を証する書面その他の担保の提供に関する書類

法第七十二条の三十九の三 に規定する国税庁長官の通知)
第五条の三  法第七十二条の三十九の三第一項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 租税条約(法第七十二条の三十九の二第一項 に規定する条約をいう。以下この条及び第五条の五において同じ。)に規定する申立てをした法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
 前号の申立てが行われた日
 第一号の申立てに係る法人税額の課税標準とされた所得(法第七十二条の三十九の三第一項 に規定する法人税額の課税標準とされた所得をいう。)の事業年度
 その他参考となるべき事項
 法第七十二条の三十九の三第二項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 租税条約に規定する申立てをした法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
 前号の申立てに係る相互協議において政令第三十二条の二第二項 各号に掲げる場合に該当することとなつた日
 その他参考となるべき事項
 法第七十二条の三十九の三第三項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 租税条約に規定する申立てをした法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
 前号の申立てに係る相互協議において法第七十二条の三十九の二第一項 に規定する合意が行われた日
 前号の合意に基づく法人税額の課税標準とされた所得(法第七十二条の三十九の三第三項 に規定する法人税額の課税標準とされた所得をいう。)の事業年度
 その他参考となるべき事項

(租税条約に基づく連結親法人の申立てが行われた場合における法人の事業税の徴収猶予の申請書類)
第五条の四  政令第三十二条の三第四項 の規定による申請書の様式は、第十号の五様式とする。
 政令第三十二条の三第四項 に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
 連結親法人(法第七十二条の三十九の四第一項 に規定する連結親法人をいう。次条において同じ。)が同項 の申立てをしたことを証する書類
 法第七十二条の三十九の四第一項 に規定する申告納付すべき所得割額若しくは付加価値割額又は更正若しくは決定により納付すべき所得割額若しくは付加価値割額が、租税特別措置法第六十八条の八十八第十八項第一号同法第六十八条の百七の二第十項 において準用する場合を含む。)に掲げる更正決定に係る法人税額の課税標準とされた連結所得に係る個別所得金額に基づくものであること及び前号の申立てに係る条約相手国等との間の相互協議の対象であることを明らかにする書類
 政令第三十二条の三第四項第四号 に規定する場合に該当するときにあつては、供託書の正本、抵当権を設定するために必要な書類、保証人の保証を証する書面その他の担保の提供に関する書類

法第七十二条の三十九の五 に規定する国税庁長官の通知)
第五条の五  法第七十二条の三十九の五第一項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 租税条約に規定する申立てをした連結親法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
 前号の申立てに係る対象連結法人(法第七十二条の三十九の四第一項 に規定する対象連結法人をいう。以下この条において同じ。)の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
 第一号の申立てが行われた日
 第一号の申立てに係る法人税額の課税標準とされた連結所得に係る個別所得金額(法第七十二条の三十九の五第一項 に規定する法人税額の課税標準とされた連結所得に係る個別所得金額をいう。)の事業年度
 その他参考となるべき事項
 法第七十二条の三十九の五第二項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 租税条約に規定する申立てをした連結親法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
 前号の申立てに係る対象連結法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
 第一号の申立てに係る相互協議において政令第三十二条の三第二項 各号に掲げる場合に該当することとなつた日
 その他参考となるべき事項
 法第七十二条の三十九の五第三項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 租税条約に規定する申立てをした連結親法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
 第一号の申立てに係る対象連結法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
 第一号の申立てに係る相互協議において法第七十二条の三十九の四第一項 に規定する合意が行われた日
 前号の合意に基づく法人税額の課税標準とされた連結所得に係る個別所得金額(法第七十二条の三十九の五第三項 に規定する法人税額の課税標準とされた連結所得に係る個別所得金額をいう。)の事業年度
 その他参考となるべき事項

(適格合併に係る合併法人が法第七十二条の四十八第二項 ただし書の規定により納付すべき事業税の課税標準額)
第六条  適格合併(法人を設立するものを除く。以下この条において同じ。)に係る合併法人(合併により被合併法人(合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この条において同じ。)から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この条において同じ。)が法第七十二条の四十八第二項 ただし書の規定により関係道府県に申告納付すべき事業税又は当該申告納付に係る修正申告納付すべき事業税の税額を算定する場合における当該法人の前事業年度の事業税として納付した税額及び納付すべきことが確定した税額の合計額の算定の基礎となつた付加価値額、資本金等の額、所得又は収入金額の総額を前事業年度の月数で除して得た額の六倍に相当する額には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる金額を含むものとする。
 当該合併法人の前事業年度中に適格合併がなされた場合においては、前事業年度の月数に対する前事業年度開始の日からその適格合併の日の前日までの月数の割合に六を乗じた数を被合併法人の確定課税標準額(当該合併法人の当該事業年度開始の日の一年前の日以後に終了した被合併法人の各事業年度に係る事業税額として当該合併法人の当該事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定したもので、その計算の基礎となつた各事業年度(その月数が六月に満たないものを除く。)のうち最も新しい事業年度に係る事業税額の基礎となつた付加価値額、資本金等の金額、所得又は収入金額をいう。以下この条において同じ。)に乗じて当該確定課税標準額の計算の基礎となつた事業年度の月数で除して計算した金額
 当該合併法人の当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までの期間内に適格合併がなされた場合においては、当該事業年度開始の日から六月の期間のうちその適格合併の日以後の期間の月数を被合併法人の確定課税標準額に乗じて当該確定課税標準額の計算の基礎となつた事業年度の月数で除して計算した金額

(課税標準額の分割基準である従業者及び固定資産の価額の定義等)
第六条の二  法第七十二条の四十八第三項 及び法第七十二条の五十四第二項 の従業者とは、俸給、給料、賃金、手当、賞与その他これらの性質を有する給与の支払を受けるべき者をいう。この場合において、当該事業の経営者である個人及びその親族又は同居人のうち当該事業に従事している者で給与の支払を受けない者は、給与の支払を受けるべきものとみなす。
 法第七十二条の四十八第四項 に規定する事業年度終了の日現在における固定資産の価額とは、当該事業年度終了の日において貸借対照表に記載されている土地、家屋及び家屋以外の減価償却が可能な有形固定資産(建設仮勘定において経理されている固定資産のうち、当該事業年度終了の日において事業の用に供されているものを含む。)の価額とする。
 電気供給業の事務所又は事業所ごとの固定資産の価額についてその区分が困難な場合において総務大臣の承認を受けたときは、前項に規定する当該事業年度終了の日において貸借対照表に記載されている固定資産の価額を左の表の上欄に掲げる設備ごとに分別し、その分別された価格を下欄に掲げる基準の各事業年度終了の日現在の数値によりあん分した額とすることができる。
(一) 発電設備 発電所の認可出力
(二) 送電設備 支持物基数
(三) 配電設備 支持物基数
(四) 変電設備 変電所の設備容量
(五) 業務設備 従業者数

 前項の承認を受けようとする法人は、法第七十二条の二十五第一項 、第七十二条の二十六第一項、第七十二条の二十八第一項及び第七十二条の二十九第一項の申告納付の期限前五日までに、事務所又は事業所ごとの固定資産の価額について、その区分が困難である旨の事由を記載した書類を総務大臣に提出しなければならない。
 法第七十二条の四十八第四項 に規定する資本金の額又は出資金の額が一億円以上の製造業を行う法人の工場とは、当該法人の行う主たる事業が次に掲げる事業であるものの物品の製造、加工又は組立て等生産に関する業務が行われている事務所又は事業所とする。
 食料品製造業
 飲料・たばこ・飼料製造業
 繊維工業
 木材・木製品製造業
 家具・装備品製造業
 パルプ・紙・紙加工品製造業
 印刷・同関連業
 化学工業
 石油製品・石炭製品製造業
 プラスチック製品製造業
十一  ゴム製品製造業
十二  なめし革・同製品・毛皮製造業
十三  窯業・土石製品製造業
十四  鉄鋼業
十五  非鉄金属製造業
十六  金属製品製造業
十七  機械器具製造業
十八  その他の製造業
十九  自動車整備業
二十  機械修理業
二十一  電気機械器具修理業
 前項の場合において、資本金の額又は出資金の額が一億円以上の法人であるかどうかの判定は、当該事業年度終了の日の現況によるものとする。

(売上総利益金額の算定方法)
第六条の三  政令第三十五条の二第一項 の売上総利益金額は、売上高から売上原価を控除した金額とする。

(分割基準の誤りに係る法人の事業税の更正の請求の手続等)
第六条の四  法第七十二条の四十八の二第四項 の規定による更正の請求をしようとする法人は、同条第五項 に規定する更正請求書に次項の規定によつて主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に届け出たことを証する文書を添付しなければならない。
 前項の法人は、あらかじめ主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に対し、次に掲げる事項を第十号の二様式により届け出なければならない。
 請求をする法人の名称、所在地及び法人番号
 修正した分割基準の明細
 分割基準について誤りを生じた事情の詳細
 法人の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、当該法人に対し、当該届出があつたことを証する文書を交付するとともに、その旨を関係道府県知事に通知するものとする。

(更正請求書の様式)
第六条の五  法人が更正の請求をしようとする場合において、法第二十条の九の三第三項 及び第七十二条の四十八の二第五項 に規定する更正請求書は、道府県民税又は事業税若しくは地方法人特別税については第十号の三様式、市町村民税については第十号の四様式によるものとする。

法第七十二条の四十九の六第四項 の場合等)
第六条の六  法第七十二条の四十九の六第四項 に規定する総務省令で定める場合は、税理士法施行規則 (昭和二十六年大蔵省令第五十五号)第十五条 の税務代理権限証書(次項において「税務代理権限証書」という。)に、法第七十二条の四十九の六第一項 に規定する納税義務者への調査の通知は税務代理人に対してすれば足りる旨の記載がある場合とする。
 法第七十二条の四十九の六第五項 に規定する総務省令で定める場合は、税務代理権限証書に、当該税務代理権限証書を提出する者を同項 の代表する税務代理人として定めた旨の記載がある場合とする。

(個人の事業税に係る申告書の様式等)
第七条  法第七十二条の五十五第一項 又は第二項 の規定による申告書及び第一項 の規定による申告書とあわせてすべき第三項 の規定による申告書の様式は、第十四号の二様式とする。
 第二条の二第二項の規定は、法第七十二条の五十五第一項 及び第二項 の規定による申告書を提出する者に準用する。この場合において、第二条の二第二項の規定中「市町村長」とあるのは「道府県知事」と、「第四十五条の二第一項及び第三項並びに第三百十七条の二第一項及び第三項」とあるのは「第七十二条の五十五第一項及び第二項」と、「道府県民税及び市町村民税」とあるのは「事業税」と読み替えるものとする。

(申告書の付記事項)
第七条の二  法第七十二条の五十五の二第三項 の規定により申告書に付記しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。
 所得税法第二十六条第二項 及び第二十七条第二項同法第百六十五条 の規定によりこれらの規定に準ずる場合を含む。以下この号において同じ。)の金額又は法第三十二条第二項 の規定においてその例によるものとされる所得税法第二十六条第二項 及び第二十七条第二項 の規定により算定した金額(農業に係る金額を除くものとする。以下「事業所得等の金額」という。)のうちに次に掲げる金額を有する者にあつては、その金額
 法第七十二条の二 に規定する第一種事業、第二種事業及び第三種事業以外の事業に係る事業所得等の金額
 法第七十二条の四第二項 各号に掲げる事業に係る事業所得等の金額
 法第七十二条の四十九の十三 の規定により控除すべき金額
 租税特別措置法第二十六条第一項 の規定又は法第三十二条第二項 の規定においてその例によるものとされる租税特別措置法第二十六条第一項 の規定により算定した事業所得等の金額
 所得税法第五十七条第一項 に規定する青色事業専従者とされなかつた親族につき法第七十二条の四十九の十二第二項 後段の規定の適用を受けようとする者にあつては、同項 に規定する青色事業専従者の氏名、個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項 に規定する個人番号をいう。)及びその青色事業専従者に支給した給与の総額
 前年分の事業の所得の計算上生じた損失のうちに法第七十二条の四十九の十二第八項 の被災事業用資産の損失の金額を有する者にあつては、その金額
 法第七十二条の四十九の十二第九項 に規定する譲渡損失の金額を有する者にあつては、その金額
 租税特別措置法第二十五条の二 に規定する青色申告特別控除の適用を受けた者にあつては、その旨
 租税特別措置法第四十一条の四第一項 及び第四十一条の四の二第一項 の規定の適用を受けた者にあつては、所得税法第二十六条第二項 の規定又は法第三十二条第二項 の規定においてその例によるものとされる所得税法第二十六条第二項 の規定により算定した不動産所得の金額
 前年中に事業を開始した者にあつては、その開業月日
 主たる事務所又は事業所所在の道府県以外の道府県における事務所又は事業所の有無

法第七十二条の五十九第一項 の基準)
第七条の二の二  第二条の四の規定は、法第七十二条の五十九第一項 に規定する総務省令で定める基準について準用する。この場合において、第二条の四中「第四十六条第五項」とあるのは、「第七十二条の五十九第一項」と読み替えるものとする。

法第七十二条の六十三の二第四項 の場合等)
第七条の二の三  法第七十二条の六十三の二第四項 に規定する総務省令で定める場合は、税理士法施行規則第十五条 の税務代理権限証書(次項において「税務代理権限証書」という。)に、法第七十二条の六十三の二第一項 に規定する納税義務者への調査の通知は税務代理人に対してすれば足りる旨の記載がある場合とする。
 法第七十二条の六十三の二第五項 に規定する総務省令で定める場合は、税務代理権限証書に、当該税務代理権限証書を提出する者を同項 の代表する税務代理人として定めた旨の記載がある場合とする。

(譲渡割の中間申告書の記載事項)
第七条の二の四  法第七十二条の八十七第一項 の事業者が同項 の規定による申告書を提出する場合には、当該申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 申告者の氏名又は名称(代表者の氏名を含む。以下この号及び次条において同じ。)、法第七十二条の七十八第二項 各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所(当該場所と住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地(以下この号、次条及び第七条の二の七において「住所等」という。)とが異なる場合には、当該場所及び住所等。以下この号において同じ。)及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項 に規定する個人番号をいう。以下地方消費税について同じ。)又は法人番号(同法第二条第十五項 に規定する法人番号をいう。以下地方消費税について同じ。)(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び法第七十二条の七十八第二項 各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所)
 当該申告書に係る課税期間(法第七十二条の七十八第三項 に規定する課税期間をいう。次条及び第七条の二の六において同じ。)の初日及び末日の年月日
 消費税法 (昭和六十三年法律第百八号)第四十三条第一項 に規定する中間申告対象期間の初日及び末日の年月日
 当該中間申告対象期間に係る消費税法第四十二条第一項第一号 に掲げる金額(同法第四十三条第一項 各号に掲げる事項を記載した申告書を提出する場合にあつては、同項第四号 に掲げる金額)
 前号に掲げる金額に六十三分の十七を乗じて得た金額
 その他参考となるべき事項
 前項の規定は、法第七十二条の八十七第二項 の事業者が同項 の規定による申告書を提出する場合について準用する。この場合において、前項第四号中「消費税法第四十二条第一項第一号 」とあるのは、「消費税法第四十二条第四項第一号 」と読み替えるものとする。
 第一項の規定は、法第七十二条の八十七第三項 の事業者が同項 の規定による申告書を提出する場合について準用する。この場合において、第一項第四号中「消費税法第四十二条第一項第一号 」とあるのは、「消費税法第四十二条第六項第一号 」と読み替えるものとする。

(譲渡割の確定申告書の記載事項)
第七条の二の五  法第七十二条の八十八第一項 の事業者が同項 の規定による申告書を提出する場合には、当該申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 申告書の氏名又は名称、法第七十二条の七十八第二項 各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所(当該場所と住所等とが異なる場合には、当該場所及び住所等。以下この号において同じ。)及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び法第七十二条の七十八第二項 各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所)
 当該申告書に係る課税期間の初日及び末日の年月日
 当該課税期間に係る法第七十二条の八十八第一項 に規定する消費税額
 前号に掲げる消費税額を課税標準として算定した譲渡割額
 その事業者が当該課税期間につき法第七十二条の八十七 各項の規定により譲渡割を納付すべき者である場合には、当該課税期間に係る法第七十二条の八十八第一項 に規定する譲渡割の中間納付額
 前号に規定する場合にあつては、第四号に掲げる譲渡割額から前号に掲げる譲渡割の中間納付額を控除した額
 第四号に掲げる譲渡割額から第五号に掲げる譲渡割の中間納付額を控除してなお不足額があるときは、当該不足額
 その他参考となるべき事項
 法第七十二条の八十八第二項 の事業者が同項 の規定による申告書を提出する場合には、当該申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 申告者の氏名又は名称、法第七十二条の七十八第二項 各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所(当該場所と住所等とが異なる場合には、当該場所及び住所等。以下この号において同じ。)及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び法第七十二条の七十八第二項 各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所)
 当該申告書に係る課税期間の初日及び末日の年月日
 当該課税期間に係る法第七十二条の八十八第二項 に規定する不足額
 前号に掲げる不足額に六十三分の十七を乗じて得た金額
 その事業者が当該課税期間につき法第七十二条の八十七 各項の規定により譲渡割を納付すべき者である場合には、当該課税期間に係る法第七十二条の八十八第一項 に規定する譲渡割の中間納付額
 その他参考となるべき事項

(死亡の場合の譲渡割の確定申告等の特例)
第七条の二の六  法第七十二条の八十八第一項 又は第二項 の規定により法第七十二条の八十七第一項 に規定する承継相続人(以下この条において「承継相続人」という。)が申告書を提出する場合には、当該申告書には、前条第一項各号又は第二項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。
 被相続人(包括遺贈者を含む。次号において同じ。)の氏名及びその者に係る法第七十二条の七十八第二項 各号に掲げる事業者の区分に応じ当該各号に定める場所(当該場所とその死亡の時における住所又は居所とが異なる場合には、当該場所及びその死亡の時における住所又は居所)
 各承継相続人の氏名、住所又は居所、個人番号、被相続人との続柄、民法第九百条 から第九百二条 までの規定によるその相続分及び相続又は遺贈によつて得た財産の価額(個人番号を有しない者にあつては、氏名、住所又は居所、被相続人との続柄、同法第九百条 から第九百二条 までの規定によるその相続分及び相続又は遺贈によつて得た財産の価額)
 承継相続人が限定承認をした場合には、その旨
 承継相続人が二人以上ある場合には、前条第一項第四号に掲げる譲渡割額(同項第五号の規定に該当する場合には、同項第六号に掲げる額に相当する譲渡割額)を第二号の各承継相続人の相続分により按分して計算した金額に相当する譲渡割額
 前項の申告書を提出する場合において、承継相続人が二人以上あるときは、当該申告書は、各承継相続人が連署による一の書面で提出しなければならない。ただし、他の承継相続人の氏名を付記して各別に提出することを妨げない。この場合において、当該申告書には、前項第二号に掲げる事項のうち氏名を付記する他の承継相続人の個人番号は、記載することを要しない。
 前項本文の方法により同項の申告書を提出する場合において、当該申告書が前条第一項第七号に掲げる不足額の記載のあるものであるときは当該不足額を、当該申告書が同条第二項の規定によるものであるときは同項第四号に掲げる金額及び同項第五号に掲げる譲渡割の中間納付額を、当該申告書に各人別に記載しなければならない。
 第二項ただし書の方法により同項の申告書を提出した承継相続人は、遅滞なく、他の承継相続人に対し、当該申告書に記載した事項の要領を通知しなければならない。
 第一項、第二項及び前項の規定は、法第七十二条の八十七 各項の規定による申告書を提出すべき個人事業者(法第七十二条の七十七第一号 に規定する個人事業者をいう。)が当該申告書に係る消費税法第四十二条第一項 、第四項又は第六項に規定する一月中間申告対象期間の末日の翌日(当該一月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日以後一月の期間である場合には、当該課税期間開始の日から二月を経過した日)、三月中間申告対象期間の末日の翌日又は六月中間申告対象期間の末日の翌日から当該申告書の提出期限までの間に当該申告書を提出しないで死亡した場合において、その承継相続人が当該申告書を提出する場合について準用する。

(貨物割の申告書の記載事項)
第七条の二の七  法第七十二条の百一 に規定する者が同条 の規定による申告書を提出する場合には、当該申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 申告者の氏名又は名称及び住所等又は法第七十二条の七十八第一項 に規定する課税貨物(第三号及び第四号において「課税貨物」という。)の引取りに係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地
 引取りをしようとする法第七十二条の七十八第一項 に規定する保税地域の所在地
 当該保税地域から引き取ろうとする課税貨物の品名及び品名ごとの数量
 当該課税貨物の品名ごとの法第七十二条の百一 に規定する消費税額
 前号に掲げる消費税額を課税標準として算定した貨物割額及び当該貨物割額の合計額
 その他参考となるべき事項

(貨物割に係る徴収取扱費の国庫納付)
第七条の二の八  道府県知事は、法第七十二条の百十三第二項 の規定による通知があつた場合においては、速やかに、当該通知があつた日及び当該通知に係る徴収取扱費基礎額(政令第三十五条の十七第一項 に規定する徴収取扱費基礎額をいう。)により算定した徴収取扱費(法第七十二条の百十三第一項 に規定する徴収取扱費をいう。)の額を国に通知しなければならない。
 道府県は、前項の徴収取扱費の額を国が発行する納入告知書に基づき国庫に納付しなければならない。

法第七十二条の百十四第四項 の総務省令で定める額)
第七条の二の九  法第七十二条の百十四第四項 に規定する統計法 (平成十九年法律第五十三号)第二条第四項 に規定する基幹統計である商業統計の最近に公表された結果に基づき総務省令で定める額は、商業統計調査規則 (昭和二十七年通商産業省令第六十号)によつて平成十九年六月一日現在によつて行つた同令第一条 に規定する商業調査の結果として公表された平成十九年商業統計表第四巻品目編第二表(区市郡別、商品(小売)別の事業所数及び年間商品販売額)の表頭「小売計」のうち「年間商品販売額」の欄の額とする。ただし、当該額が公表された後において都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたため都道府県の境界に変更があつたときは、次に掲げる額を合計して得た額を、当該境界変更のあつた区域が従来属していた都道府県については当該都道府県の額から減じたものとし、当該区域が新たに属することとなつた都道府県については当該都道府県の額に加えたものとする。
 境界変更のあつた区域が従来属していた都道府県の額の二分の一の額に、当該区域の人口(国勢調査令 (昭和五十五年政令第九十八号)によつて調査した平成二十二年十月一日現在における人口又はこれに相当する人口として総務大臣が別に定める人口をいう。以下この号及び次条第一号において同じ。)を当該都道府県の人口で除して得た率を乗じて得た額
 境界変更のあつた区域が従来属していた都道府県の額の二分の一の額に、当該区域の従業者数(経済センサス基礎調査規則 (平成二十年総務省令第百二十五号)によつて調査した平成二十一年七月一日現在における従業者数又はこれに相当する従業者数として総務大臣が別に定める従業者数をいう。以下この号、次条第二号及び第七条の二の十二ただし書において同じ。)を当該都道府県の従業者数で除して得た率を乗じて得た額

政令第三十五条の二十第一項第一号 の総務省令で定める額)
第七条の二の十  政令第三十五条の二十第一項第一号 に規定する統計法第二条第四項 に規定する基幹統計でサービス業に係るものの最近に公表された結果に基づき総務省令で定める額は、経済センサス活動調査規則 (平成二十三年総務省・経済産業省令第一号)によつて平成二十四年二月一日現在によつて行つた同令第一条 に規定する経済センサス活動調査の結果として公表された事業所に関する集計のうち産業別集計のうちサービス関連産業Bに関する集計第三表(サービス関連産業B(細分類)別民営事業所数、従業者数、売上(収入)金額及び収入を得た相手先別収入額―全国、都道府県)の表頭「(収入を得た相手先別収入額)個人(一般消費者)」の表側「K 不動産業、物品賃貸業」の欄の額から「六八一二 土地売買業」、「六九一二 土地賃貸業」及び「六九二 貸家業、貸間業」の各欄の額を控除した額、表側「L 学術研究、専門・技術サービス業」の欄の額、表側「M 宿泊業、飲食サービス業」の欄の額、表側「N 生活関連サービス業、娯楽業」の欄の額から「七九一 旅行業」及び「八〇三 競輪・競馬等の競走場、競技団」の各欄の額を控除した額、表側「O 教育、学習支援業」の欄の額並びに表側「R サービス業(他に分類されないもの)」の欄の額の合計額と当該産業別集計のうち医療、福祉に関する集計第二表(産業(細分類)、経営組織(四区分)別民営事業所数、従業者数、売上(収入)金額、医療、福祉の事業区分別収入額及び医療、福祉の相手先別収入額―全国、都道府県)の表頭「総数(経営組織)」のうち「(医療、福祉の相手先別収入額)個人(一般消費者)」の表側「P 医療、福祉」の欄の額から「八五一 社会保険事業団体」の欄の額を控除した額との合計額とする。ただし、当該額が公表された後において都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたため都道府県の境界に変更があつたときは、次に掲げる額を合計して得た額を、当該境界変更のあつた区域が従来属していた都道府県については当該都道府県の額から減じたものとし、当該区域が新たに属することとなつた都道府県については当該都道府県の額に加えたものとする。
 境界変更のあつた区域が従来属していた都道府県の額の二分の一の額に、当該区域の人口を当該都道府県の人口で除して得た率を乗じて得た額
 境界変更のあつた区域が従来属していた都道府県の額の二分の一の額に、当該区域の従業者数を当該都道府県の従業者数で除して得た率を乗じて得た額

政令第三十五条の二十第一項第二号 の人口)
第七条の二の十一  政令第三十五条の二十第一項第二号 の人口は、国勢調査令 によつて調査した平成二十二年十月一日現在における人口とする。ただし、当該人口が官報で公示された後において地方自治法施行令 (昭和二十二年政令第十六号)第百七十六条第一項 の規定に基づいて都道府県知事が当該都道府県の人口を告示したときは、その人口とする。

政令第三十五条の二十第一項第三号 の従業者数)
第七条の二の十二  政令第三十五条の二十第一項第三号 の従業者数は、経済センサス基礎調査規則 によつて調査した平成二十六年七月一日現在における従業者数とする。ただし、当該従業者数が公表された後において都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたため都道府県の境界に変更があつたときは、当該境界変更のあつた区域の従業者数を、当該境界変更のあつた区域が従来属していた都道府県については当該都道府県の従業者数から減じたものとし、当該区域が新たに属することとなつた都道府県については当該都道府県の従業者数に加えたものとする。

(端数計算)
第七条の二の十三  政令第三十五条の二十第二項第二号 及び第三号 並びに第七条の二の九 ただし書並びに第七条の二の十 ただし書に掲げる額を計算する場合において、その額に百万円未満の額があるときは、その百万円未満の額を四捨五入する。

法第七十二条の百十五第一項 の人口)
第七条の二の十四  法第七十二条の百十五第一項 に規定する最近の国勢調査の結果による各市町村の人口は、国勢調査令 によつて調査した平成二十二年十月一日現在における人口とする。ただし、当該人口が官報で公示された後において地方自治法施行令第百七十七条第一項 の規定に基づいて都道府県知事が市町村(特別区を含む。次条において同じ。)の人口を告示したときは、その人口とする。

法第七十二条の百十五第一項 の従業者数)
第七条の二の十五  法第七十二条の百十五第一項 に規定する事業所統計の最近に公表された結果による各市町村の従業者数は、経済センサス基礎調査規則 によつて調査した平成二十六年七月一日現在における従業者数とする。ただし、当該従業者数が公表された後において市町村の廃置分合若しくは境界変更があつたとき又は市町村の境界が確定したときは、道府県知事が必要と認める場合に限り、当該廃置分合若しくは境界変更又は境界確定に係る区域の従業者数を関係市町村の従業者数に加え、又は関係市町村の従業者数から減じたものとすることができる。

政令第三十六条第二項 の家屋又はその部分)
第七条の二の十六  政令第三十六条第二項 に規定する日常生活の用に供しないものとして総務省令で定める家屋又はその部分は、毎月一日以上の居住(これと同程度の居住を含む。)の用に供する家屋又はその部分以外の家屋又はその部分とする。

法第七十三条の二第四項 の専有部分の床面積の割合の補正)
第七条の三  法第七十三条の二第四項 の規定による建物の区分所有等に関する法律 (昭和三十七年法律第六十九号)第十四条第一項 から第三項 までに規定する計算の例によつて算定して得られる専有部分の床面積の割合の補正は、当該割合に、次の各号の算式により計算した数値(当該各号の二以上に該当する場合においては、それぞれの数値を加えた数値)に一を加えた数値を乗じて行うものとする。
 専有部分の天じようの高さに差違がある場合
    〔(家屋の評価額−専有部分に係る附帯設備の評価額相当額の合計額−専有部分に係る仕上部分の評価額相当額の合計額)÷家屋の評価額〕×天じようの高さの差違に応ずる数値
 専有部分の附帯設備の程度に差違がある場合
    (専有部分に係る附帯設備の評価額相当額の合計額÷家屋の評価額)×{(当該専有部分に係る附帯設備の単位床面積当りの評価額相当額÷専有部分に係る附帯設備の単位床面積当りの評価額相当額)−1)}
 専有部分の仕上部分の程度に差違がある場合
    (専有部分に係る仕上部分の評価額相当額の合計額÷家屋の評価額)×{(当該専有部分に係る仕上部分の単位床面積当りの評価額相当額÷専有部分に係る仕上部分の単位床面積当りの評価額相当額)−1)}
 前項各号の算式において、家屋とは専有部分の属する一棟の建物(建物の区分所有等に関する法律第四条第二項 の規定により共用部分とされた附属の建物を含む。以下本項及び次項において「家屋」という。)をいい、天じようの高さの差違に応ずる数値とは専有部分に係る天じようの高さと当該家屋の専有部分に係る天じようの平均の高さとの差違のメートル数(一メートル未満の端数は、切り捨てるものとする。)に〇・一を乗じて得た数値をいう。この場合において、専有部分に係る天じようの高さが当該家屋の専有部分に係る天じようの平均の高さよりも低い場合においては、当該数値は、負数とするものとする。
 第一項の補正は、当該家屋の区分所有者の全員が専有部分の天じようの高さ、附帯設備の程度等の差違に応じて協議して定めた補正の方法を当該道府県の条例の定めるところによつて道府県知事に申し出た場合において道府県知事が当該補正の方法によることが適当と認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該補正の方法によつて行なうことができる。ただし、当該家屋に係る固定資産税について第十五条の三第二項の規定により市町村長が当該補正の方法によることが適当と認めるものがある場合においては、当該補正の方法によつて行なうことができる。

政令第三十六条の三第一項第六号 の施設)
第七条の三の二  政令第三十六条の三第一項第六号 に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設(これらの施設のうち同号 に規定する病院又は診療所の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。)並びに駐車施設とする。

政令第三十六条の十第一項第四号 の総務省令で定める者等)
第七条の三の三  政令第三十六条の十第一項第四号 に規定する総務省令で定める者は、同条第二項第三号 の規定を適用する場合にあつては社会福祉法 (昭和二十六年法律第四十五号)第二条第三項第九号 に掲げる事業を経営する者とし、政令第三十六条の十第二項第六号 の規定を適用する場合にあつては社会福祉法第二条第三項第二号 に掲げる障害児通所支援事業、障害児相談支援事業、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業及び児童の福祉の増進について相談に応ずる事業、同項第四号の二 に掲げる障害福祉サービス事業、一般相談支援事業、特定相談支援事業、移動支援事業及び地域活動支援センターを経営する事業、同項第五号 に掲げる身体障害者生活訓練等事業、手話通訳事業、介助犬訓練事業、聴導犬訓練事業及び身体障害者の更生相談に応ずる事業並びに同項第六号 並びに第十二号 に掲げる事業を経営する者又はこれらの事業を経営することが確実であると見込まれる者とする。
 政令第三十六条の十第二項第二号 に規定する総務省令で定める者は、公益社団法人又は公益財団法人とする。
 政令第三十六条の十第二項第三号 に規定する総務省令で定める者は、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成十二年法律第百十一号)第一条の規定による改正前の社会福祉事業法第二条第三項第五号 に掲げる事業の経営について平成十一年三月三十一日までに同法第六十四条第一項 の規定により届け出た宗教法人とする。

政令第三十七条 の施設)
第七条の四  政令第三十七条 に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設(これらの施設のうち政令第三十七条 に規定する施設の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。)並びに駐車施設とする。

政令第三十七条の二の二 の施設)
第七条の四の二  政令第三十七条の二の二 に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設(これらの施設のうち法第七十三条の四第一項第八号 に規定する病院及び診療所の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。)並びに駐車施設とする。

政令第三十七条の二の三 の施設)
第七条の四の三  政令第三十七条の二の三 に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設並びに駐車施設とする。

政令第三十七条の二の五第二号 の宿舎等)
第七条の四の四  政令第三十七条の二の五第二号 に規定する総務省令で定める宿舎は、独立行政法人労働者健康安全機構法 (平成十四年法律第百七十一号)第十二条第一項第一号 の療養施設に係る看護師が使用するものとされている宿舎とする。
 政令第三十七条の二の五第三号 に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設(これらの施設のうち独立行政法人労働者健康安全機構法第十二条第一項第一号 の療養施設及び同項第七号 の納骨堂の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。)並びに駐車施設とする。

政令第三十七条の三第二号 の宿舎)
第七条の五  政令第三十七条の三第二号 に規定する総務省令で定める宿舎は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下この条において「機構」という。)が障害者の雇用の促進等に関する法律 (昭和三十五年法律第百二十三号)第十九条第一項 に規定する障害者職業センターの行う同法第二条第七号 に規定する職業リハビリテーションを受ける者のために設置する宿舎及び機構が公共職業能力開発施設の行う職業訓練を受ける者のために設置する宿舎とする。

第七条の五の二  削除

政令第三十七条の四第一項第三号 及び第二項第二号 の施設)
第七条の五の三  政令第三十七条の四第一項第三号 及び第二項第二号 に規定する総務省令で定めるものは、宿泊施設、駐車施設、遊技施設、飲食店、喫茶店及び物品販売施設とする。

第七条の五の四  削除

政令第三十七条の五の二第二項第二号 及び第四項第二号 の施設)
第七条の五の五  政令第三十七条の五の二第二項第二号 に規定する総務省令で定める施設は、ショルダー、ランプ車両通行帯、場周道路、保安道路及び航空貨物、航空機燃料、航空機装備品又は航空機部品の輸送の用に供する道路並びに同項第一号 の施設に隣接する緑地帯とする。
 政令第三十七条の五の二第四項第二号 に規定する総務省令で定める施設は、ショルダー、ランプ車両通行帯、場周道路、保安道路及び航空貨物、航空機燃料、航空機装備品又は航空機部品の輸送の用に供する道路並びに同項第一号 の施設に隣接する緑地帯(都市計画法 (昭和四十三年法律第百号)第七条第三項 の市街化調整区域内にあるものに限る。)とする。

政令第三十七条の十八第三項第二号 の住宅)
第七条の六  政令第三十七条の十八第三項第二号 に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた住宅は、当該住宅が国土交通大臣が総務大臣と協議して定める同条第二項 の基準に適合する旨を証する書類を法第七十三条の十四第四項 に規定する当該住宅の取得につき同条第三項 の規定の適用があるべき旨の申告の際に道府県知事に提出することにより証明がされた住宅とする。

法第七十三条の二十七の二第一項 の証明を受ける方法)
第七条の七  法第七十三条の二十七の二第一項 に規定する総務省令で定める証明を受ける方法は、同項 の規定の適用を受けるべき住宅が国土交通大臣が総務大臣と協議して定める政令第三十七条の十八第二項 の基準に適合する旨を証する書類を、法第七十三条の二十七の二第一項 に規定する当該耐震基準不適合既存住宅を取得した日から六月以内に、同項 の規定の適用があるべき旨の申告をした道府県知事に提出する方法とする。

政令第三十九条の六第四号 の総務省令で定める日)
第七条の八  政令第三十九条の六第四号 に規定する総務省令で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
 当該土地について行われる特定土地改良事業(政令第三十九条の六第一号 に規定する特定土地改良事業をいう。以下この条において同じ。)が一である場合 当該特定土地改良事業について土地改良法 (昭和二十四年法律第百九十五号)第四十八条第十一項同法第八十四条 又は第九十五条の二第三項 の規定において準用する場合を含む。)の規定による事業の廃止の認可の公告があつた日(以下この条において「廃止公告の日」という。)又は当該特定土地改良事業に係る同法第八十七条第一項 、第八十七条の二第一項若しくは第九十六条の二第一項の土地改良事業計画の取消しがあつた日(以下この条において「取消しの日」という。)
 当該土地について行われる特定土地改良事業が二以上であつて、これらの事業のすべてが廃止される場合 これらの事業に係る廃止公告の日及び取消しの日のうち最も遅い日
 当該土地について行われる特定土地改良事業が二以上であつて、これらの事業のうちの一部の事業のみが廃止される場合 次のイ及びロに掲げる日のうち最も遅い日
 廃止される特定土地改良事業に係る廃止公告の日及び取消しの日
 廃止されない特定土地改良事業に係る土地改良法第百十三条の二第二項 又は第三項 の規定による工事の完了の公告があつた日及び換地処分の公告があつた日

(小売販売業者の営業所ごとの製造たばこの売渡し数量等に係る書類)
第八条  法第七十四条の二第三項 の規定により卸売販売業者等(同条第一項 に規定する卸売販売業者等をいう。以下第八条の十一までにおいて同じ。)が小売販売業者から徴する書類は、次に掲げる事項が記載された書類とする。
 当該小売販売業者の営業所ごとの当該小売販売業者への売渡しに係る製造たばこの品目及び品目ごとの数量
 当該小売販売業者に売り渡した年月日
 当該売渡しに係る小売販売業者の営業所の所在地及び名称
 卸売販売業者等は、前項の書類を徴した日から五年間、これを保存しなければならない。

(卸売販売用であることを証する書類)
第八条の二  法第七十四条の二第四項 の規定により卸売販売業者等が小売販売業者である卸売販売業者等から徴する書類は、次に掲げる事項が記載された書類とする。
 当該売渡しに係る製造たばこが卸売販売用である旨
 当該売渡しに係る製造たばこの品目及び品目ごとの数量
 当該小売販売業者である卸売販売業者等に売り渡した年月日
 当該小売販売業者である卸売販売業者等の住所及び氏名又は名称
 卸売販売業者等は、前項の書類を徴した日から五年間、これを保存しなければならない。

(遠洋漁業船等の範囲)
第八条の三  政令第三十九条の十 に規定する総務省令で定める船舶は、東経百十八度及び東経百五十九度の線並びに北緯二十度及び北緯四十五度の線で囲まれた海域を除く海域において行う同条 に規定する母船式捕鯨業に従事する母船、独航船、運搬船及び補給船とする。

(課税免除事由に該当することを証するに足りる書類の提出)
第八条の四  法第七十四条の六第一項 の規定の適用を受けようとする卸売販売業者等は、当該製造たばこが外国航路又は外国航空路に就航する船舶又は航空機に積み込まれたことを当該積込み港の所轄税関長が証明した書類その他の当該製造たばこの売渡し又は消費その他の処分(以下この条及び第八条の十一第三号において「消費等」という。)が同項第一号 から第四号 までに掲げる製造たばこの売渡し又は消費等に該当することを証するに足りる書類を、法第七十四条の十第一項 又は第三項 の申告書に添付して、当該道府県知事に提出しなければならない。

(道府県たばこ税に係る申告書等の様式)
第八条の五  道府県たばこ税について、次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。
申告書等の種類 様式
(一) 道府県たばこ税申告書及びこれに係る修正申告書(法第七十四条の十第一項の申告書及び法第七十四条の十二第二項の修正申告書) 第十六号様式
(二) 製造たばこの購入及び販売に関する事実を記載した書類(法第七十四条の十第一項の製造たばこの購入及び販売に関する事実を記載した書類) 第十六号の二様式
(三) 提出期限の特例の指定を受けている者が提出すべき道府県たばこ税申告書及びこれに係る修正申告書(法第七十四条の十第三項の申告書(同項の指定を受けている者が同条第二項の規定により申告書を提出すべき場合における同条第三項の申告書を除く。)及び法第七十四条の十二第二項の修正申告書) 第十六号の三様式

 卸売販売業者等が道府県たばこ税に係る地方団体の徴収金を申告納付の方法により納付するとき(口座振替の方法により納付する場合を除く。)は、当該地方団体の徴収金に第十六号の四様式による納付書(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を添えて納付するものとする。

(返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した書類の添付)
第八条の六  法第七十四条の十四第一項 の規定による控除又は同条第二項 の規定による還付を受けようとする卸売販売業者等は、当該控除又は還付に係る法第七十四条の十第一項 又は第三項 の規定による申告書に、販売契約の解除を証する書類その他の当該製造たばこの返還の事実を証するに足りる書類に基づいて作成した第十六号の五様式による書類を添付しなければならない。

法第七十四条の十第二項 に規定する申告書の提出)
第八条の七  法第七十四条の十第二項 の規定により申告書を提出すべき卸売販売業者等は、第十六号様式による申告書(同条第三項 の指定を受けている卸売販売業者等にあつては、第十六号の三様式による申告書)に、第十六号の二様式による書類及び第十六号の五様式による書類を添付しなければならない。

(申告書の提出期限の特例に係る申請書の提出)
第八条の八  法第七十四条の十第三項 の指定を受けようとする卸売販売業者等は、第十六号の六様式による申請書を総務大臣に提出しなければならない。

(道府県たばこ税に係る還付請求申告書の提出)
第八条の九  法第七十四条の十第五項 の規定により、法第七十四条の十四第一項 の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額の還付を受けようとする卸売販売業者等は、第十六号の七様式による申告書を当該道府県知事に提出しなければならない。この場合において、当該申告書には、第十六号の五様式による書類を添付しなければならない。

(営業の開廃等の報告書の提出)
第八条の十  法第七十四条の十六第一項 又は第二項 の規定による報告をしようとする特定販売業者又は卸売販売業者は、第十六号の八様式による報告書を当該道府県知事に提出しなければならない。

(申告書の提出を受けた道府県知事から関係道府県知事への通知)
第八条の十一  法第七十四条の十第一項 から第三項 までの規定による申告書の提出を受けた道府県知事は、遅滞なく、次に掲げる事項を関係道府県知事に通知するものとする。
 当該申告書を提出した卸売販売業者等が卸売販売業者等に卸売販売用として売り渡した製造たばこの数量及び小売販売業者である卸売販売業者等に小売販売用として売り渡した製造たばこの数量
 当該申告書を提出した卸売販売業者等が卸売販売業者等から買い受けた製造たばこの数量
 当該申告書を提出した卸売販売業者等が小売販売業者若しくは卸売販売業者等及び小売販売業者以外の者に売渡しをし、又は消費等をした製造たばこの道府県ごとの数量
 その他必要と認める事項

(総務省令で定める教育活動)
第八条の十二  法第七十五条の三第二号 の総務省令で定める教育活動は、次に掲げるものとする。
 体育の授業その他法令の規定により学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)第一条 に規定する学校(幼稚園を除く。次号において同じ。)が編成した教育課程に基づく授業
 前号に定めるもののほか、当該学校の教育活動としてゴルフを実施する団体(当該学校の学長又は校長(以下本号において「学長等」という。)が当該学長等の定めるところによりその設立を承認したもので当該学校の教員が顧問として置かれているものに限る。)が、各年度ごとに作成する教育活動に関する計画(当該学長等が当該学長等の定めるところによりあらかじめ承認したものに限る。)に基づき実施する課外活動

(交付時期及び交付時期ごとの交付額)
第八条の十三  道府県は、毎年度、法第百三条 に規定する市町村に対して、次の表の上欄に掲げる時期に、それぞれその下欄に定める金額を交付する。
交付時期 交付時期ごとに交付すべき額
八月 前年度三月から七月までの間に収入した当該市町村に所在するゴルフ場に係るゴルフ場利用税の額(二以上の市町村にまたがつて所在するゴルフ場に係るゴルフ場利用税については当該ゴルフ場利用税の額を当該ゴルフ場の総面積に対する当該市町村に係る当該ゴルフ場の面積の割合によつてあん分した額とし、当該期間内に当該市町村に所在するゴルフ場に係るゴルフ場利用税についての過誤納に係る還付金を歳出予算から支出した場合においては、当該支出した額を控除した額とする。以下本表において「ゴルフ場のゴルフ場利用税の額」という。)の十分の七に相当する額
十二月 八月から十一月までの間に収入したゴルフ場のゴルフ場利用税の額の十分の七に相当する額
三月 十二月から二月までの間に収入したゴルフ場のゴルフ場利用税の額の十分の七に相当する額

 前項に規定する各交付時期ごとに交付することができなかつた金額があるとき、又は各交付時期において交付すべき金額をこえて交付した金額がある場合においては、それぞれ当該金額は次の交付時期に交付すべき金額に加算し、又はこれから減額するものとする。
 第一項の規定によつて法第百三条 に規定する市町村に対して交付すべき額を交付した後において、その交付した額の算定に錯誤があつたため、交付した額を増加し、又は減少する必要が生じた場合においては、当該錯誤に係る額を当該錯誤を発見した日以後に到来する交付時期において、当該交付すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。

法第百十八条第二項 の自動車の通常の取引価額)
第八条の十四  法第百十八条第二項 に規定する総務省令で定めるところにより算定した金額は、同項 各号に掲げる自動車の取得に係る自動車を自動車の小売販売業者が通常の取引形態により、購入者に対し自由に販売のため提供するものとした場合における当該自動車の販売価額に相当する金額とする。

(自動車取得税に係る申告書等の様式)
第八条の十五  法第百二十二条第一項 の規定によつて提出すべき申告書又は同条第二項 の規定によつて提出すべき報告書の様式は、第十六号の九様式によるものとする。

法第百二十二条第一項第三号 の自動車の取得)
第八条の十六  法第百二十二条第一項第三号 に規定する総務省令で定める自動車の取得は、道路運送車両法施行規則 (昭和二十六年運輸省令第七十四号)第六十三条の四第一項 の規定による軽自動車届出済証の記入を受けるべき自動車の取得とする。

法第百二十二条第一項第三号 の総務省令で定める日)
第八条の十七  法第百二十二条第一項第三号 に規定する総務省令で定める日は、道路運送車両法施行規則第六十三条の四第一項 の規定による軽自動車届出済証の記入を受けるべき事由があつた日から十五日を経過する日(その日前に当該記入を受けたときは、当該記入の時)とする。

(自動車取得税の修正申告書の記載事項)
第八条の十八  法第百二十三条第二項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 納税義務者の氏名又は名称及び住所
 自動車を譲渡した者の氏名又は名称及び住所
 自動車の取得がされた年月日
 自動車の取得の原因
 自動車の種類、用途、車名及び型式
 自動車の定置場
 すでに納付の確定した自動車取得税額
 自動車取得税の課税標準額及び税額
 前号の自動車取得税額に相当する金額から第七号の自動車取得税額に相当する金額を控除した金額
 前各号に掲げるもののほか道府県の条例で定める事項

(自動車の性能が良好でないことに類する理由)
第八条の十九  法第百二十六条第一項 に規定する総務省令で定める理由は、自動車の車体の塗色等が当該自動車の取得に係る契約の内容と異なることとする。

法第百四十三条第一項 の総務省令で定める市町村道)
第八条の二十  法第百四十三条第一項 に規定する総務省令で定める市町村道は、渡船施設、路面幅員が二・五メートル未満である市町村道(橋梁を除く。)及び道路整備特別措置法 (昭和三十一年法律第七号)の規定によつて料金を徴収する市町村道とする。

法第百四十三条第二項 の総務省令で定める道路)
第八条の二十一  法第百四十三条第二項 に規定する総務省令で定める道路は、渡船施設、路面幅員が二・五メートル未満である道路(橋梁を除く。)及び道路整備特別措置法 の規定によつて料金を徴収する道路とする。

(道路の延長及び面積の算定)
第八条の二十二  法第百四十三条第三項 本文に規定する道路の延長及び面積は、道路の延長にあつては道路法 (昭和二十七年法律第百八十号)第二十八条 に規定する道路台帳に記載されている道路(同法第九条 の路線の認定の公示、同法第十八条第一項 の道路の区域の決定の公示及び同条第二項 の供用開始の公示が行われたものをいう。)の延長(道路法施行令 (昭和二十七年政令第四百七十九号)第三十四条 の開発道路にあつては、その延長に〇・五を乗じた延長)とし、道路の面積にあつては当該道路の延長に当該道路の路面幅員を乗じて算定するものとする。この場合において、その算定をした数に一メートル又は一平方メートル未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
 前項の算定は、毎年度、前年の四月一日現在において行うものとする。ただし、前年の四月二日からその年の四月一日までの間において、市町村の廃置分合、大規模な境界変更又は法第百四十三条第二項 の指定市(第八条の二十四第二項及び第八条の二十七第四項において「指定市」という。)の指定等により道路を管理する都道府県又は市町村に変更があつたときは、都道府県知事が必要と認める場合に限り前項及びこの項本文の規定による算定は、その年の四月一日現在における道路の管理者の区分により行うことができる。

(市町村道の延長及び面積の補正)
第八条の二十三  前条の規定によつて算定した市町村道の延長及び面積は、次項から第六項まで及び第八条の二十五に規定する方法によつて、補正するものとする。
 市町村道の延長は、次表の上欄に掲げる市町村道の種別に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて補正するものとする。
市町村道の種別
路面幅員四・五メートル以上の市町村道(橋りようを除く。以下この表において同じ。) 〇・九
路面幅員四・五メートル未満の市町村道 一・〇
木橋 四二・〇
橋りよう(木橋を除く。) 一・〇

 前項の規定によつて補正された市町村道の延長は、更に、当該市町村(特別区を含む。以下この項、第六項及び第八条の二十七において同じ。)に係る市町村道の延長(前条の規定によつて算定した市町村道の延長をいう。)を千メートルで除して得た数値で当該市町村の人口を除して得た数による次表の上欄に掲げる市町村の区分に応じ、下欄に掲げる率を乗じて補正するものとする。
市町村の区分
五〇人以下のもの 一・〇
五〇人を超え一〇〇人以下のもの 一・三
一〇〇人を超え一五〇人以下のもの 一・五
一五〇人を超え二〇〇人以下のもの 一・七
二〇〇人を超え二五〇人以下のもの 二・〇
二五〇人を超え三〇〇人以下のもの 二・二
三〇〇人を超え三五〇人以下のもの 二・四
三五〇人を超え四〇〇人以下のもの 二・七
四〇〇人を超え四五〇人以下のもの 二・九
四五〇人を超え五〇〇人以下のもの 三・一
五〇〇人を超え五五〇人以下のもの 三・三
五五〇人を超え六〇〇人以下のもの 三・六
六〇〇人を超え六五〇人以下のもの 三・八
六五〇人を超え七〇〇人以下のもの 四・〇
七〇〇人を超え七五〇人以下のもの 四・三
七五〇人を超え八〇〇人以下のもの 四・五
八〇〇人を超え八五〇人以下のもの 四・七
八五〇人を超え九〇〇人以下のもの 五・〇
九〇〇人を超え九五〇人以下のもの 五・二
九五〇人を超え一、〇〇〇人以下のもの 五・四
一、〇〇〇人を超え一、〇五〇人以下のもの 五・六
一、〇五〇人を超え一、一〇〇人以下のもの 五・九
一、一〇〇人を超え一、一五〇人以下のもの 六・一
一、一五〇人を超え一、二〇〇人以下のもの 六・三
一、二〇〇人を超え一、二五〇人以下のもの 六・六
一、二五〇人を超え一、三〇〇人以下のもの 六・八
一、三〇〇人を超えるもの 七・〇

 第二項の表中木橋とは、前年の四月一日現在において道路法第二十八条 に規定する道路台帳に記載されている木橋をいう。
 市町村道の面積は、次表の上欄に掲げる市町村道の種別に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて補正するものとする。
市町村道の種別
路面幅員六・五メートル以上の市町村道(橋りようを除く。以下この表において同じ。) 一・一
路面幅員六・五メートル未満四・五メートル以上の市町村道 一・〇
路面幅員四・五メートル未満の市町村道 〇・七
橋りよう 一〇・八

 前項の規定によつて補正された市町村道の面積は、更に、当該市町村に係る市町村道の面積(前条の規定によつて算定した市町村道の面積をいう。)を千平方メートルで除して得た数値で当該市町村の人口を除して得た数による次表の上欄に掲げる市町村の区分に応じ、下欄に掲げる率を乗じて補正するものとする。
市町村の区分
一〇人以下のもの 一・〇
一〇人を超え二〇人以下のもの 一・二
二〇人を超え三〇人以下のもの 一・四
三〇人を超え四〇人以下のもの 一・六
四〇人を超え五〇人以下のもの 一・八
五〇人を超え六〇人以下のもの 二・〇
六〇人を超え七〇人以下のもの 二・一
七〇人を超え八〇人以下のもの 二・三
八〇人を超え九〇人以下のもの 二・五
九〇人を超え一〇〇人以下のもの 二・七
一〇〇人を超え一一〇人以下のもの 二・九
一一〇人を超え一二〇人以下のもの 三・一
一二〇人を超え一三〇人以下のもの 三・二
一三〇人を超え一四〇人以下のもの 三・四
一四〇人を超え一五〇人以下のもの 三・六
一五〇人を超え一六〇人以下のもの 三・八
一六〇人を超え一七〇人以下のもの 四・〇
一七〇人を超え一八〇人以下のもの 四・一
一八〇人を超え一九〇人以下のもの 四・三
一九〇人を超え二〇〇人以下のもの 四・五
二〇〇人を超えるもの 四・七

(一般国道等の延長及び面積の補正)
第八条の二十四  第八条の二十二の規定によつて算定した一般国道等(法第百四十三条第二項 に規定する一般国道等をいう。以下この条及び次条第四項において同じ。)の延長及び面積は、次項から第五項まで及び次条に規定する方法によつて補正するものとする。
 一般国道等の延長は、法第百四十三条第二項 の指定道府県(以下この条及び第八条の二十七第四項において「指定道府県」という。)に係る一般国道等の延長(第八条の二十二の規定によつて算定した一般国道等の延長をいう。以下この項において同じ。)を千メートルで除して得た数値又は指定市に係る一般国道等の延長を千メートルで除して得た数値で当該指定道府県の人口(当該指定市の人口を除く。以下第四項において同じ。)又は当該指定市の人口を除して得た数による次表の上欄に掲げる指定道府県又は指定市の区分に応じ、下欄に掲げる率を乗じて補正するものとする。
指定道府県又は指定市の区分
一、〇〇〇人以下のもの 一・〇
一、〇〇〇人を超え二、〇〇〇人以下のもの 一・五
二、〇〇〇人を超え三、〇〇〇人以下のもの 一・九
三、〇〇〇人を超え四、〇〇〇人以下のもの 二・三
四、〇〇〇人を超え五、〇〇〇人以下のもの 二・七
五、〇〇〇人を超え六、〇〇〇人以下のもの 三・一
六、〇〇〇人を超え七、〇〇〇人以下のもの 三・六
七、〇〇〇人を超え八、〇〇〇人以下のもの 四・〇
八、〇〇〇人を超え九、〇〇〇人以下のもの 四・四
九、〇〇〇人を超え一〇、〇〇〇人以下のもの 四・八
一〇、〇〇〇人を超え一一、〇〇〇人以下のもの 五・二
一一、〇〇〇人を超え一二、〇〇〇人以下のもの 五・七
一二、〇〇〇人を超え一三、〇〇〇人以下のもの 六・一
一三、〇〇〇人を超え一四、〇〇〇人以下のもの 六・五
一四、〇〇〇人を超えるもの 六・九

 一般国道等の面積は、次表の上欄に掲げる一般国道等の種別に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて補正するものとする。
一般国道等の種別
一般国道(橋りようを除く。) 指定区間内の一般国道 砂利道 〇・七
舗装道 〇・六
指定区間外の一般国道 砂利道 一・〇
舗装道 〇・六
高速自動車国道(橋りようを除く。) 〇・六
都道府県道(橋りようを除く。) 砂利道 一・〇
舗装道 〇・五
橋りよう 四・三

 前項の規定によつて補正された一般国道等の面積は、更に、当該指定道府県に係る一般国道等の面積(第八条の二十二の規定によつて算定した一般国道等の面積をいう。以下この項において同じ。)を千平方メートルで除して得た数値又は当該指定市に係る一般国道等の面積を千平方メートルで除して得た数値で当該指定道府県の人口又は当該指定市の人口を除して得た数による次表の上欄に掲げる指定道府県又は指定市の区分に応じ、下欄に掲げる率を乗じて補正するものとする。
指定道府県又は指定市の区分
五〇人以下のもの 一・〇
五〇人を超え一〇〇人以下のもの 一・二
一〇〇人を超え一五〇人以下のもの 一・四
一五〇人を超え二〇〇人以下のもの 一・六
二〇〇人を超え二五〇人以下のもの 一・八
二五〇人を超え三〇〇人以下のもの 二・〇
三〇〇人を超え三五〇人以下のもの 二・三
三五〇人を超え四〇〇人以下のもの 二・五
四〇〇人を超え四五〇人以下のもの 二・七
四五〇人を超え五〇〇人以下のもの 二・九
五〇〇人を超え五五〇人以下のもの 三・一
五五〇人を超え六〇〇人以下のもの 三・三
六〇〇人を超え六五〇人以下のもの 三・五
六五〇人を超え七〇〇人以下のもの 三・七
七〇〇人を超えるもの 三・九

 第三項の表中の指定区間とは道路法第十三条第一項 に規定する政令 で指定する区間をいう。

(人口の定義等)
第八条の二十五  第八条の二十三第三項及び第六項並びに前条第二項及び第四項の人口とは、官報で公示された最近の国勢調査の結果による人口をいう。この場合において、第十三条の三の規定はこれらの項の人口について準用する。
 市町村の昼間人口(従業地、通学地による人口が統計法第八条 の規定により公表されている最近の国勢調査の結果による当該人口をいう。以下この条において同じ。)を当該市町村の常住人口(当該国勢調査の結果による官報で公示された人口をいう。以下この条において同じ。)で除して得た率が一・一を超える市町村の第八条の二十三第三項及び第六項の人口は、前項の規定にかかわらず、昼間人口から常住人口に一・一を乗じて得た人口を控除した人口の二分の一の人口(一人未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)を同項の人口に加えた人口とする。
 市町村の廃置分合若しくは境界変更があつた場合又は市町村の境界が確定した場合においては、当該廃置分合若しくは境界変更又は境界確定後の関係市町村について地方自治法施行令第百七十七条第一項 の規定に基づき都道府県知事が告示した人口を基礎として同項 の規定に準じて当該市町村に係る昼間人口及び常住人口に相当する人口として算定した人口をそれぞれ前項の昼間人口及び常住人口とみなして同項の規定を適用する。
 前二条の規定により市町村道又は一般国道等の延長又は面積を補正する場合において、第八条の二十三第二項、第五項及び前条第三項の道路の種別ごとの延長若しくは面積の数、これらの項に定める率を乗じた後の数又は第八条の二十三第三項、第六項、前条第二項若しくは第四項に定める率を乗じた後の数に一メートル又は一平方メートル未満の端数があるときは、その端数をそれぞれ四捨五入する。

(自動車取得税額の交付額の算定に用いる資料の提出義務)
第八条の二十六  市町村長(特別区の区長を含む。)は、道府県知事の定めるところにより、自動車取得税額の交付額の算定に用いる道路の延長及び面積に関する資料を当該道府県知事に提出しなければならない。

(交付すべき額の算定に錯誤があつた場合の措置)
第八条の二十七  道府県は、法第百四十三条第一項 の規定によつて市町村に対し自動車取得税額を交付した後において、その交付した額の算定に錯誤があつたため、交付した額を増加し、又は減少する必要が生じた場合においては、当該錯誤に係る額を発見した日以後最初に到来する交付時期(当該錯誤に係る額がこの項後段に規定するものである場合には、当該錯誤に係る額を発見した日の属する年度における最後の交付時期)において当該交付すべき額に加算し、又はこれを減額するものとする。この場合において、当該市町村に係る市町村道の延長又は面積(第八条の二十三の規定による補正をした後の延長又は面積をいう。以下この項において同じ。)に錯誤があつたことにより生じた錯誤に係る額は、次の算式によつて得た率(小数点以下三位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)を錯誤があつた年度において当該市町村に交付した自動車取得税額に乗じて得た額とする。
 {(錯誤を修正した後の市町村道の延長―錯誤を修正する前の市町村道の延長)÷錯誤を修正する前の市町村道の延長+(錯誤を修正した後の市町村道の面積―錯誤を修正する前の市町村道の面積)÷錯誤を修正する前の市町村道の面積}×(1÷2)
 前項の場合においては、同項の交付時期において各市町村に交付する額は、政令第四十二条の九第二項 の規定によつて当該交付時期に交付すべき額から前項の加算すべき額を減額し、及びこれに同項の減額すべき額を加算して得た額を当該交付時期に交付する政令第四十二条の九第二項 の交付額として算定した各市町村に交付すべき額に相当する額に前項の加算すべき額を加算し、又は当該交付すべき額に相当する額から当該減額すべき額を減額して得た額とするものとする。
 第一項後段の錯誤に係る額に千円未満の端数金額があるときは、その端数金額を控除した金額をもつて、当該錯誤に係る額とする。
 第一項前段の規定は、指定道府県が法第百四十三条第二項 の規定によつて指定市に対し自動車取得税額を交付する場合について準用する。

(軽油引取税に係る納入申告書等の様式)
第八条の二十八  軽油引取税について、次の表の上欄に掲げる納入申告書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。
納入申告書等の種類 様式
(一) 法第百四十四条の十四第二項の納入申告書 第十六号の十様式
(二) 法第百四十四条の十六第一項の証票 第十六号の十一様式
(三) 法第百四十四条の十八第二項の申告書 第十六号の十二様式
(四) 法第百四十四条の二十一第六項の免税証 第十六号の十三様式
(五) 法第百四十四条の三十第一項の申請に用いる申請書 第十六号の十四様式
(六) 政令第四十三条の四第二項の免税軽油譲渡届出書及び免税軽油譲渡承認書 第十六号の十五様式
(七) 政令第四十三条の十五第二項の免税軽油使用者証の交付申請書 第十六号の十六様式
第十六号の十七様式
(八) 政令第四十三条の十五第二項の書面 第十六号の十八様式
(九) 政令第四十三条の十五第三項の免税軽油使用者証 第十六号の十九様式
第十六号の二十様式
(十) 政令第四十三条の十五第十二項の免税証の交付申請書 第十六号の二十一様式
(十一) 政令第四十三条の十五第十二項の明細書 第十六号の二十二様式
(十二) 政令第四十三条の十五第十四項の免税証の交付申請の届出書 第十六号の二十三様式
(十三) 政令第四十三条の十五第十七項の通知書 第十六号の二十四様式

法第百四十四条の七第一項第一号 の基準)
第八条の二十九  法第百四十四条の七第一項第一号 に規定する総務省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
 石油の備蓄の確保等に関する法律 (昭和五十年法律第九十六号)第二十六条第一項 の規定による届出を適正に行つた者であること。
 次のいずれかに該当すること。
 最近の三年における軽油の年間の製造量の平均が二十万キロリットル以上であること。
 石油の備蓄の確保等に関する法律第二十六条第一項 の規定による届出の日から起算して三年を経過しない者である場合にあつては、申請の日の属する年の前年における軽油の年間の製造量が二十万キロリットル以上であること。
 法第百四十四条の七第一項 の規定により同項第一号 に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において合併した場合における当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人に係る前項第二号イの規定の適用については、同号イ中「最近の三年における軽油の年間の製造量の平均が二十万キロリットル」とあるのは、「合併により消滅した法人及び合併後存続する法人の当該合併前の軽油の製造量と当該合併により設立した法人又は当該合併後存続する法人の当該合併後の軽油の製造量の最近の三年における合計が六十万キロリットル」とする。
 法第百四十四条の七第一項 の規定により同項第一号 に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において分割等(分割、現物出資、法人税法第二条第十二号の六 に規定する現物分配又は同法第六十一条の十三第一項 の規定の適用を受ける同項 に規定する譲渡損益調整資産の譲渡をいう。次項並びに次条及び第八条の三十一において同じ。)をした場合における当該分割等に係る分割法人等(同法第二条第十二号の二 に規定する分割法人、同条第十二号の四 に規定する現物出資法人、同条第十二号の六 に規定する現物分配法人又は同法第六十一条の十三第一項 に規定する譲渡損益調整資産を譲渡した法人をいう。次条及び第八条の三十一において同じ。)に係る第一項第二号 イの規定の適用については、同号 イ中「最近の三年における軽油の年間の製造量の平均が二十万キロリットル」とあるのは、「分割法人等(第三項に規定する分割法人等をいう。以下この号において同じ。)の分割等(第三項に規定する分割等をいう。以下この号において同じ。)前の軽油の製造量を元売業者の指定を受けている当該分割法人等及び元売業者の指定を受けようとする分割承継法人等(第四項に規定する分割承継法人等をいう。)の法人数の合計で除して得た量と当該分割法人等の分割等後の軽油の製造量の最近三年における合計が六十万キロリットル」とする。
 法第百四十四条の七第一項 の規定により同項第一号 に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において分割等をした場合における当該分割等に係る分割承継法人等(法人税法第二条第十二号の三 に規定する分割承継法人、同条第十二号の五 に規定する被現物出資法人、同条第十二号の六の二 に規定する被現物分配法人又は同法第六十一条の十三第二項 に規定する譲受法人をいう。次条及び第八条の三十一において同じ。)に係る第一項第二号 イの規定の適用については、同号 イ中「最近の三年における軽油の年間の製造量の平均が二十万キロリットル」とあるのは、「分割法人等(第三項に規定する分割法人等をいう。以下この号において同じ。)の分割等(第三項に規定する分割等をいう。以下この号において同じ。)前の軽油の製造量を元売業者の指定を受けている当該分割法人等及び元売業者の指定を受けようとする分割承継法人等(第四項に規定する分割承継法人等をいう。以下この号において同じ。)の法人数の合計で除して得た量と当該分割承継法人等の分割等後の軽油の製造量の最近三年における合計が六十万キロリットル」とする。

法第百四十四条の七第一項第二号 の基準)
第八条の三十  法第百四十四条の七第一項第二号 に規定する総務省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
 石油の備蓄の確保等に関する法律第十六条 の規定による登録を受けた者であること。
 最近の三年における軽油の年間の輸入量の平均が五万キロリットル以上であること。
 法第百四十四条の七第一項 の規定により同項第二号 に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において合併した場合における当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人に係る前項第二号の規定の適用については、同号中「最近の三年における軽油の年間の輸入量の平均が五万キロリットル」とあるのは、「合併により消滅した法人及び合併後存続する法人の当該合併前の軽油の輸入量と当該合併により設立した法人又は当該合併後存続する法人の当該合併後の軽油の輸入量の最近の三年における合計が十五万キロリットル」とする。
 法第百四十四条の七第一項 の規定により同項第二号 に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において分割等をした場合における当該分割等に係る分割法人等に係る第一項第二号 の規定の適用については、同号 中「最近の三年における軽油の年間の輸入量の平均が五万キロリットル」とあるのは、「分割法人等(第三項に規定する分割法人等をいう。以下この号において同じ。)の分割等(第三項に規定する分割等をいう。以下この号において同じ。)前の軽油の輸入量を元売業者の指定を受けている当該分割法人等及び元売業者の指定を受けようとする分割承継法人等(第四項に規定する分割承継法人等をいう。)の法人数の合計で除して得た量と当該分割法人等の分割等後の軽油の輸入量の最近三年における合計が十五万キロリットル」とする。
 法第百四十四条の七第一項 の規定により同項第二号 に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において分割等をした場合における当該分割等に係る分割承継法人等に係る第一項第二号 の規定の適用については、同号 中「最近の三年における軽油の年間の輸入量の平均が五万キロリットル」とあるのは、「分割法人等(第三項に規定する分割法人等をいう。以下この号において同じ。)の分割等(第三項に規定する分割等をいう。以下この号において同じ。)前の軽油の輸入量を元売業者の指定を受けている当該分割法人等及び元売業者の指定を受けようとする分割承継法人等(第四項に規定する分割承継法人等をいう。以下この号において同じ。)の法人数の合計で除して得た量と当該分割承継法人等の分割等後の軽油の輸入量の最近三年における合計が十五万キロリットル」とする。

法第百四十四条の七第一項第三号 の基準)
第八条の三十一  法第百四十四条の七第一項第三号 に規定する総務省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
 次のすべてに該当すること。
 最近の三年における他の元売業者以外の者に対する軽油の年間の販売量(現実の納入を伴う販売に係るものに限る。第八条の三十六までにおいて同じ。)の平均が三十万キロリットル以上であること。
 その者との間に、その者から継続的に軽油の供給を受け、これを販売することを内容とする販売契約を締結している石油製品の販売業者で、他にこれと同様の販売契約を締結していないもの(ハ及び次条第一項第三号において「系列販売業者」という。)の数が百五十以上であること。
 系列販売業者の主たる事務所又は事業所が三十以上の道府県に所在すること。
 主として元売業者以外の者に対し軽油を販売するものであること。
 その行う事業によつてその組合員又は会員のために奉仕することを目的とする全国を地区とする組合である場合にあつては、次のいずれかに該当すること。
 主として免税軽油を取り扱う石油製品の販売業者と継続的に軽油の供給を行う販売契約を締結し、専ら当該販売業者に対し軽油を販売するものであること。
 その組合員又は会員(当該組合員又は会員の組合員又は会員等を含む。次条第一項第三号において同じ。)中の法第百四十四条の二十一第一項 に規定する免税軽油使用者(以下第八条の五十三までにおいて「免税軽油使用者」という。)の数が三十万以上であること。
 法第百四十四条の七第一項 の規定により同項第三号 に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において合併した場合における当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人に係る前項第一号イの規定の適用については、同号イ中「最近の三年における他の元売業者以外の者に対する軽油の年間の販売量(現実の納入を伴う販売に係るものに限る。第八条の三十六までにおいて同じ。)の平均が三十万キロリットル」とあるのは、「合併により消滅した法人及び合併後存続する法人の当該合併前の軽油の販売量(現実の納入を伴う販売に係るものに限る。この号及び次条第一項第三号において同じ。)と当該合併により設立した法人又は当該合併後存続する法人の当該合併後の軽油の販売量の最近の三年における合計(他の元売業者以外の者に対する販売量の合計に限る。)が九十万キロリットル」とする。
 法第百四十四条の七第一項 の規定により同項第三号 に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において分割等をした場合における当該分割等に係る分割法人等に係る第一項第一号 イの規定の適用については、同号 イ中「最近の三年における他の元売業者以外の者に対する軽油の年間の販売量(現実の納入を伴う販売に係るものに限る。第八条の三十六までにおいて同じ。)の平均が三十万キロリットル」とあるのは、「分割法人等の分割等前の軽油の販売量(現実の納入を伴う販売に係るものに限る。以下この号及び次条第一項第三号において同じ。)を元売業者の指定を受けている当該分割法人等及び元売業者の指定を受けようとする分割承継法人等の法人数の合計で除して得た量と当該分割法人等の分割等後の軽油の販売量の最近三年における合計(他の元売業者以外の者に対する販売量の合計に限る。)が九十万キロリットル」とする。
 法第百四十四条の七第一項 の規定により同項第三号 に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において分割等をした場合における当該分割等に係る分割承継法人等に係る第一項第一号 イの規定の適用については、同号 イ中「最近の三年における他の元売業者以外の者に対する軽油の年間の販売量(現実の納入を伴う販売に係るものに限る。第八条の三十六までにおいて同じ。)の平均が三十万キロリットル」とあるのは、「分割法人等の分割等前の軽油の販売量(現実の納入を伴う販売に係るものに限る。以下この号及び次条第一項第三号において同じ。)を元売業者の指定を受けている当該分割法人等及び元売業者の指定を受けようとする分割承継法人等の法人数の合計で除して得た量と当該分割承継法人等の分割等後の軽油の販売量の最近三年における合計(他の元売業者以外の者に対する販売量の合計に限る。)が九十万キロリットル」とする。

(元売業者の指定の申請の手続等)
第八条の三十二  法第百四十四条の七第一項 の規定により元売業者の指定を申請しようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、第十六号の二十五様式による申請書に次に掲げる書類を添付して、これをその主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事を経由して総務大臣に提出しなければならない。
 法第百四十四条の七第一項第一号 に掲げる者にあつては、次に掲げる書類
 石油の備蓄の確保等に関する法律第二十六条第一項 の規定による届出を適正に行つた者であることを証する書面
 次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれその下欄に掲げる書類

(1) 第八条の二十九第一項第二号イの基準に該当する者  申請の日の属する年の前三年の軽油の製造量並びに申請の日の属する年の軽油の製造量並びに製造計画量及びその算出の基礎を記載した書面
(2) 第八条の二十九第一項第二号ロの基準に該当する者  申請の日の属する年の前年の軽油の製造量並びに申請の日の属する年の軽油の製造量並びに製造計画量及びその算出の基礎を記載した書面

 法第百四十四条の七第一項第二号 に掲げる者にあつては、次に掲げる書類
 石油の備蓄の確保等に関する法律第十六条 の規定による登録を受けた者であることを証する書面
 申請の日の属する年の前三年の軽油の輸入量並びに申請の日の属する年の軽油の輸入量並びに輸入計画量及びその算出の基礎を記載した書面
 法第百四十四条の七第一項第三号 に掲げる者にあつては、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれその下欄に掲げる書類
一 前条第一項第一号の基準に該当する者 ○1 申請の日の属する年の前三年の軽油の販売量及び他の元売業者に対する軽油の販売量並びに申請の日の属する年の軽油の販売量並びに販売計画量(現実の納入を伴う販売に係るものに限る。次条及び第八条の三十四において同じ。)及びその算出基礎を記した書面
○2 系列販売業者の氏名又は名称、住所又は所在地及び事業の概要を記載した書面
○3 系列販売業者であることを証する書面
二 前条第一項第二号イの基準に該当する者 ○1 継続的に軽油の供給を行う販売契約を締結している販売業者の氏名又は名称、住所又は所在地並びに申請の日の属する年の前年の軽油及び免税軽油の販売数量を記載した書面
○2 申請の日の属する年の前年の販売先ごとの販売数量を記載した書面
○3 前条第一項第二号イに規定する販売契約に係る契約書の写し
三 前条第一項第二号ロの基準に該当する者  組合員又は会員の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにその組合員又は会員中の免税軽油使用者の数を記載した書面

 政令第四十三条の七第二号 イからホまでのいずれにも該当しないことを誓約する第十六号の二十六 様式により作成した書面
 誠実に事業を行うことを誓約する第十六号の二十七様式により作成した書面
 申請者が法人である場合にあつては、次に掲げる書類
 定款又は寄附行為及び登記事項証明書
 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
 役員の名簿及び履歴書
 申請者が個人である場合にあつては、次に掲げる書類
 戸籍抄本
 財産目録
 履歴書
 事務所又は事業所の名称及び所在地を記載した書類
 道府県知事は、前項の申請書の提出を受けたときは、当該申請書について調査し、遅滞なく、その申請書を総務大臣に送付しなければならない。
 総務大臣は、法第百四十四条の七第一項 の規定による元売業者の指定をした場合においては、その旨を官報によつて公示するものとする。公示した事項に変更があつたとき又は同条第二項 の規定により元売業者の指定を取り消したときも、同様とする。

(仮特約業者の指定の申請の手続)
第八条の三十三  法第百四十四条の八第一項 の規定により仮特約業者の指定を申請しようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、第十六号の二十八様式による申請書に次に掲げる書類を添付して、これをその主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出しなければならない。
 元売業者との間に締結された販売契約書の写し
 政令第四十三条の九 各号のいずれにも該当しないことを誓約する第十六号の二十六 様式により作成した書面
 誠実に事業を行うことを誓約する第十六号の二十七様式により作成した書面
 申請の日の属する年の前年の軽油の販売量並びに申請の日の属する年の軽油の販売量並びに販売計画量及びその算出の基礎を記載した書面
 申請者が法人である場合にあつては、次に掲げる書類
 定款又は寄附行為及び登記事項証明書
 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
 役員の名簿及び履歴書
 申請者が個人である場合にあつては、次に掲げる書類
 戸籍抄本
 財産目録
 履歴書
 事務所又は事業所の名称及び所在地を記載した書類

(特約業者の指定の申請の手続)
第八条の三十四  法第百四十四条の九第一項 の規定により特約業者の指定を申請しようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、第十六号の二十九様式による申請書に次に掲げる書類を添付して、これをその主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出しなければならない。
 元売業者との間に締結された販売契約書の写し
 政令第四十三条の九 各号のいずれにも該当しないことを誓約する第十六号の二十六 様式により作成した書面
 誠実に事業を行うことを誓約する第十六号の二十七様式により作成した書面
 申請の日の属する年の前三年の軽油の販売量、元売業者に対する軽油の販売量及び特約業者に対する軽油の販売量並びに申請の日の属する年の軽油の販売量並びに販売計画量及びその算出の基礎を記載した書面
 申請者が法人である場合にあつては、次に掲げる書類
 定款又は寄附行為及び登記事項証明書
 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
 役員の名簿及び履歴書
 申請者が個人である場合にあつては、次に掲げる書類
 戸籍抄本
 財産目録
 履歴書
 事務所又は事業所の名称及び所在地を記載した書類

政令第四十三条の十一第四号 の保証)
第八条の三十五  政令第四十三条の十一第四号 に規定する保証を行おうとする元売業者は、当該仮特約業者の引渡しに係る軽油の納入地(法第百四十四条の二第一項 に規定する納入地をいう。以下第八条の五十三までにおいて同じ。)の道府県知事に対し、当該道府県知事が指定する金額及び期間について保証を行うことを証する文書を提出しなければならない。

政令第四十三条の十一第五号 の総務省令で定める基準)
第八条の三十六  政令第四十三条の十一第五号 に規定する総務省令で定める基準は、次の各号(同条第四号 ロに該当する場合にあつては、第一号から第三号までの各号)に掲げるとおりとする。
 石油の備蓄の確保等に関する法律第二十七条第一項 の規定により石油販売業の届出を義務付けられている者にあつては、当該届出を適正に行つていること。
 専ら元売業者以外の者に対し軽油を販売するものであること。
 専ら特約業者以外の者に対し軽油を販売するものであること。
 最近の三年における軽油の年間の販売量の平均が七十キロリットル以上であること。

(軽油引取税を課さないこととされる軽油の数量を証する書類の提出)
第八条の三十七  法第百四十四条の十四第四項 の規定によつて、道府県知事の承認を受けようとする登録特別徴収義務者は、当該登録特別徴収義務者からの引取りに係る軽油の納入地所在の道府県ごとに次の各号に掲げる軽油の数量の区分に応じ、当該各号に定める書類を同条第二項 の納入申告書に添付して、これを当該道府県知事に提出しなければならない。
 法第百四十四条の五第一号 の規定によつて軽油引取税を課さないこととされる引取りに係る軽油の数量 軽油の引取りで本邦からの輸出として行われたものであることを証するに足りる書類で、次に掲げる事項が記載されたもの
 輸出した者の氏名又は名称及び住所又は所在地
 輸出の年月日
 輸出した軽油の数量
 輸出先
 法第百四十四条の五第二号 の規定によつて軽油引取税を課さないこととされる引取りに係る軽油の数量 次に掲げる事項が記載された書類
 当該軽油の数量
 先に軽油引取税を課された状況
 軽油引取税を課された後の当該軽油の流通の状況
 法第百四十四条の六 の規定によつて軽油引取税を課さないこととされる引取りに係る軽油の数量 当該道府県知事の交付した免税証(法第百四十四条の二十一第一項 に規定する免税証をいう。以下第八条の三十九までにおいて同じ。)

政令第四十三条の十五第一項 の総務省令で定める事項等)
第八条の三十八  政令第四十三条の十五第一項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 免税軽油使用者の住所又は事務所若しくは事業所の所在地、氏名又は名称及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項 に規定する個人番号をいう。以下軽油引取税について同じ。)又は法人番号(同条第十五項 に規定する法人番号をいう。以下軽油引取税について同じ。)(個人番号若しくは法人番号を有しない者又は法第百四十四条の二十一第二項 後段の規定により代表者を定めて免税軽油使用者証の交付を受けようとするそれぞれの者にあつては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称)
 業種
 免税軽油の用途に係る機械又は設備ごとの免税軽油の年間所要見込数量及びその合計数量
 法第百四十四条の二十一第二項 後段の規定により二人以上の者が代表者を定めて免税軽油使用者証の交付を受ける場合にあつては、当該代表者の住所又は事務所若しくは事業所の所在地、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称)
 政令第四十三条の十五第三項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 免税軽油使用者の住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称
 業種
 免税軽油使用者証の交付年月日及び番号
 当該免税軽油使用者証を提示して交付を受けた免税証に係る免税軽油の数量及び当該数量の計算の基礎となつた期間
 法第百四十四条の二十一第二項 後段の規定により二人以上の者が代表者を定めて免税軽油使用者証の交付を受ける場合にあつては、当該代表者の住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称

(免税軽油の引取り等に係る報告書の提出)
第八条の三十九  法第百四十四条の二十七第一項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 免税軽油使用者の住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称
 業種
 免税軽油使用者証の番号
 法第百四十四条の二十七第一項 の規定による報告の対象となる期間(以下この項において「報告対象期間」という。)の初日及び末日の年月日
 当該報告対象期間内に行つた当該免税軽油使用者証に係る報告対象免税軽油(免税軽油使用者証を提示して交付を受けた免税証により引取りを行つた免税軽油をいう。以下この条において同じ。)の引取りに関する事実及びその数量(その事実がない場合には、その旨)
 当該報告対象免税軽油の引渡しを行つた販売業者の事務所又は事業所所在地及び氏名又は名称
 当該販売業者に提出した当該免税軽油使用者証を提示して交付を受けた免税証に関する事項
 当該報告対象期間内に行つた当該免税軽油使用者証に係る報告対象免税軽油の使用に関する事実及びその数量(その事実がない場合には、その旨)
 当該報告対象期間の初日の前日及び末日における免税軽油の保有数量
 当該報告対象期間の末日において有する免税証の種類及び枚数
 法第百四十四条の二十七第一項 の規定により報告書を提出しようとする免税軽油使用者証の交付を受けた者は、第十六号の三十様式による報告書に次に掲げる書類を添付して、これを当該免税軽油使用者証を交付した道府県知事に提出しなければならない。
 報告対象免税軽油の引取りを行つた日及びその数量並びに当該報告対象免税軽油の引渡しを行つた販売業者の氏名又は名称を証するに足りる書類
 前号に掲げるもののほか、道府県知事が当該報告書に記載された事項についての事実を証する書類として特に必要と認める書類

(軽油引取税の求償権の特例)
第八条の四十  軽油引取税が課される軽油の引取りを行つた者が、軽油引取税の特別徴収義務者から当該特別徴収義務者以外の者を経由して当該引取りを行つた場合における法第百四十四条の三十一第二項 の規定の適用については、同項 中「当該特別徴収義務者に」とあるのは、「当該軽油の引渡しを行つた者で当該特別徴収義務者以外のもの又は当該特別徴収義務者に」とする。
 前項の規定は、当該特別徴収義務者以外の者が、その返還した軽油に対応する代金及び軽油引取税額に相当する額を支払つた場合におけるその者の当該特別徴収義務者に対する求償権の行使を妨げない。

法第百四十四条の三十二第一項 の総務省令で定める事項)
第八条の四十一  法第百四十四条の三十二第一項 に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
 法第百四十四条の三十二第一項第一号 又は第二号 の炭化水素油の製造を行う場合 次に掲げる事項
 承認を受けようとする者の氏名又は名称、住所又は所在地及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は所在地)(事業の委託をしている場合にあつては、承認を受けようとする者の氏名又は名称、住所又は所在地及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は所在地)並びにその委託を受けている者の氏名又は名称及び住所又は所在地)
 製造を行う年月日
 製造を行う場所
 製造に使用する炭化水素油その他の原材料の性状及び数量
 炭化水素油の製造方法
 製造に使用する炭化水素油その他の原材料の仕入先の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに仕入先ごとの仕入数量
 製造する炭化水素油の性状及び数量
 製造する炭化水素油の用途
 製造する炭化水素油の貯蔵場所
 製造する炭化水素油の譲渡先及び譲渡又は消費の予定年月日
 法第百四十四条の三十二第一項第三号 の燃料炭化水素油の譲渡を行う場合 次に掲げる事項
 承認を受けようとする者の氏名又は名称、住所又は所在地及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は所在地)
 譲渡を行う年月日
 譲渡を行う場所
 譲渡しようとする燃料炭化水素油の性状及び数量
 譲渡しようとする相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地
 譲渡に係る自動車の自動車登録番号
 法第百四十四条の三十二第一項第四号 の燃料炭化水素油の消費を行う場合 次に掲げる事項
 承認を受けようとする者の氏名又は名称、住所又は所在地及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は所在地)
 消費を行う年月日
 消費しようとする燃料炭化水素油の性状及び数量
 消費に係る自動車の自動車登録番号
 消費に係る自動車の主たる定置場

(製造等の承認に係る手続)
第八条の四十二  元売業者(法第百四十四条の七第一項第一号 に掲げる者で、同項 の規定により元売業者としての指定を受けたものを除く。次項において同じ。)、特約業者、石油製品販売業者、軽油製造者等及び自動車の保有者は、法第百四十四条の三十二第一項第一号 又は第二号 に該当する場合には、それぞれ当該各号に掲げる行為をしようとする日前十日までに第十六号の三十一様式による承認申請書に過去における炭化水素油の製造の状況、軽油引取税に係る納入金の納入又は軽油引取税の納付の状況及び炭化水素油の製造又は貯蔵の用に供する施設又は設備の詳細を記載した書面を添付して、これを同項 に規定する道府県知事に提出しなければならない。
 元売業者が法第百四十四条の三十二第一項第一号 又は第二号 の炭化水素油の製造を行う場合における同項 の承認の申請については、前項に規定する道府県知事が軽油引取税の取締り又は保全上支障がないと認めるときに限り、前項の規定にかかわらず、当該元売業者が、三月ごとに、申請の日から三月間の炭化水素油の製造についての計画を記載した承認申請書に過去三月間における炭化水素油の製造の状況及び製造された炭化水素油の用途を記載した書面を添付して、これを前項に規定する道府県知事に提出する方法で行うことができる。
 元売業者、特約業者、石油製品販売業者、軽油製造者等及び自動車の保有者は、法第百四十四条の三十二第一項第三号 に該当する場合には、その行為をしようとする日前十日までに第十六号の三十二様式による承認申請書に、当該燃料炭化水素油が混和して製造されたものであるときは、当該製造に係る製造等承認証を、その者が過去において同号の承認を受けた者であるときは、前回承認を受けた際の当該譲渡に係る自動車用炭化水素油譲渡証の交付の状況及び軽油引取税の納付の状況を記載した書面を添付して、これを同項 に規定する道府県知事に提出しなければならない。
 自動車の保有者は、法第百四十四条の三十二第一項第四号 に該当する場合には、その行為をしようとする日前十日までに第十六号の三十三様式による承認申請書に過去における燃料炭化水素油の消費の状況及び軽油引取税の納付の状況を記載した書面を添付して、これを同項 に規定する道府県知事に提出しなければならない。
 次の表の上欄に掲げる製造等承認証の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。
製造等承認証の種類 様式
一 法第百四十四条の三十二第一項第一号又は第二号の承認に係る製造等承認証 第十六号の三十一様式
二 法第百四十四条の三十二第一項第三号の承認に係る製造等承認証 第十六号の三十二様式
三 法第百四十四条の三十二第一項第四号の承認に係る製造等承認証 第十六号の三十三様式

(自動車用炭化水素油譲渡証)
第八条の四十三  自動車用炭化水素油譲渡証及びその写しは、道府県知事の交付する用紙によつて作成しなければならない。
 前項の自動車用炭化水素油譲渡証及びその写しの用紙には一連の番号を付けなければならない。
 自動車用炭化水素油譲渡証及びその写しの様式は、第十六号の三十四様式による。
 法第百四十四条の三十二第一項第三号 の承認を受けた者は、自動車用炭化水素油譲渡証の写しを、当該自動車用炭化水素油譲渡証を交付した日から起算して一年間保管しなければならない。
 法第百四十四条の三十二第一項第三号 の承認を受けた者は、当該承認に係る燃料炭化水素油の譲渡が完了した際に第一項の用紙を所持しているときは、遅滞なく、これを交付した道府県知事に対し返納しなければならない。

(製造等に係る帳簿記載義務)
第八条の四十四  法第百四十四条の三十二第一項第一号 又は第二号 の承認を受けた者は、事務所又は事業所(事業の委託をしている場合にあつては、その委託を受けている者の事務所又は事業所を含む。以下第八条の五十三までにおいて同じ。)ごとに、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。
 製造を行つた年月日
 製造を行つた場所
 製造に使用した炭化水素油その他の原材料の性状及び数量
 炭化水素油の製造方法
 製造に使用した炭化水素油その他の原材料の仕入先の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに仕入先ごとの仕入数量
 製造した炭化水素油の性状及び数量
 製造した炭化水素油の用途
 製造した炭化水素油の貯蔵場所及び在庫数量
 製造した炭化水素油を譲渡し、又は消費したときは、その譲渡先の氏名又は名称及び住所又は所在地、その譲渡又は消費の年月日並びにその譲渡数量又は消費数量
 法第百四十四条の三十二第一項第三号 の承認を受けた者は、事務所又は事業所ごとに、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。
 譲渡を行つた年月日
 譲渡を行つた場所
 譲渡した燃料炭化水素油の性状及び数量
 譲渡した相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに当該譲渡に係る自動車の自動車登録番号
 交付した自動車用炭化水素油譲渡証の番号
 燃料炭化水素油の貯蔵場所及び在庫数量
 法第百四十四条の三十二第一項第四号 の承認を受けた者は、消費に係る自動車の主たる定置場ごとに、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。
 消費を行つた年月日
 消費した燃料炭化水素油の性状及び数量
 消費に係る自動車の自動車登録番号
 燃料炭化水素油の在庫数量
 法第百四十四条の三十二第一項第三号 の承認を受けた者が、その者の事務所又は事業所において当該承認に係る燃料炭化水素油を自動車の保有者に譲渡し、同条第六項 の規定により自動車用炭化水素油譲渡証の交付を行つた場合には、第二項第四号に掲げる事項のうち譲渡した相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地に係る事項の記載を省略することができる。ただし、道府県知事が特に必要があると認めてその記載を命じたときは、この限りでない。

(事業の開廃等の届出書の提出)
第八条の四十五  法第百四十四条の三十四第一項 の規定による届出をしようとする元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等は、事業を開始し、廃止し、又は休止しようとする日の五日前までに第十六号の三十五様式による届出書を、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に(元売業者にあつては、当該道府県知事を経由して総務大臣に)提出しなければならない。
 法第百四十四条の三十四第二項 の規定による届出をしようとする元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等は、当該販売契約の締結又は終了の日から五日以内に第十六号の三十六様式による届出書を主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に(元売業者にあつては、当該道府県知事を経由して総務大臣に)提出しなければならない。
 法第百四十四条の三十四第三項 の規定による届出をしようとする元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等は、遅滞なく、当該異動に係る事項を記載した第十六号の三十五様式又は第十六号の三十六様式による届出書を主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に(元売業者にあつては、当該道府県知事を経由して総務大臣に)提出しなければならない。

(届出書の提出を受けた道府県知事から関係道府県知事への通知)
第八条の四十六  前条第一項の規定による届出書の提出を受けた道府県知事は、速やかに、次に掲げる事項を関係道府県知事に通知するものとする。
 元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等の氏名又は名称及び住所又は所在地
 事務所又は事業所の名称及び所在地
 事業の開始若しくは廃止の年月日又は休止期間
 前条第二項の規定による届出書の提出を受けた道府県知事は、速やかに、次に掲げる事項を関係道府県知事に通知するものとする。
 契約の当事者それぞれの氏名又は名称及び住所又は所在地
 契約の締結又は終了の年月日
 前条第三項の規定による届出書の提出を受けた道府県知事は、速やかに、当該異動に係る事項を関係道府県知事に通知するものとする。

法第百四十四条の三十五第一項 の報告事項等)
第八条の四十七  法第百四十四条の三十五第一項 に規定する総務省令で定める事項は、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる事項とし、同項 に規定する総務省令で定める道府県知事は、同表の上欄に掲げる者及び同表の中欄に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる道府県知事とする。
元売業者 ○1 納入を行つた軽油についての引取りを行つた者の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに引取りを行つた者ごとの引渡数量
○2 納入を行つた軽油についての納入を受けた者の事務所又は事業所の名称及び所在地並びに当該事務所又は事業所ごとの納入数量
○3 納入を行つた後返還を受けた軽油についての引取りを行つた者の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに引取りを行つた者ごとの返還数量
○4 納入を行つた後返還を受けた軽油についての納入を受けた者の事務所又は事業所の名称及び所在地並びに当該事務所又は事業所ごとの返還数量
○5 納入を行つた軽油についての元売業者の事務所又は事業所の名称及び所在地並びに当該事務所又は事業所ごとの納入数量
○6 納入を行つた後返還を受けた軽油についての返還を受けた元売業者の事務所又は事業所の名称及び所在地並びに当該事務所又は事業所ごとの返還数量
軽油の納入地の道府県知事
○1 軽油の製造を行つた事業所の名称及び所在地並びに事業所ごとの軽油の製造数量
○2 軽油の輸入の許可(関税法(昭和二十九年法律第六十一号)第六十七条に規定する輸入の許可をいう。以下この条、次条及び第八条の五十三において同じ。)に係る税関、輸入の許可を受けた年月日、税関ごと及び輸入の許可ごとの軽油の輸入数量並びに輸入した軽油に係る関税定率法(明治四十三年法律第五十四号)別表の品名及び関税法第百二条の規定に基づく輸出統計品目表及び輸入統計品目表(昭和六十二年大蔵省告示第九十四号)の輸入統計品目表(以下この条、次条及び第八条の五十三において「輸入統計品目表」という。)の統計番号
○3 引取りを行つた軽油についての引渡しを行つた者の氏名又は名称及び引渡しを行つた者ごとの引取数量並びに引渡しを行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの引取数量
○4 納入を受けた軽油についての納入を行つた者の氏名又は名称及び納入を行つた者ごとの納入数量並びに納入を行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの納入数量
○5 引取りを行つた後返還を行つた軽油についての引渡しを行つた者の氏名又は名称及び引渡しを行つた者ごとの返還数量並びに引渡しを行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの返還数量
○6 納入を受けた後返還を行つた軽油についての納入を行つた者の氏名又は名称及び納入を行つた者ごとの返還数量並びに納入を行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの返還数量
○7 引渡しを行つた軽油についての引取りを行つた者の氏名又は名称及び引取りを行つた者ごとの引渡数量並びに引取りを行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの引渡数量
○8 納入を行つた軽油についての納入を受けた者の氏名又は名称及び納入を受けた者ごとの納入数量並びに納入を受けた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの納入数量
○9 消費を行つた事務所又は事業所ごとの消費数量
○10 引渡しを行つた後返還を受けた軽油についての引取りを行つた者の氏名又は名称及び引取りを行つた者ごとの返還数量並びに引取りを行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの返還数量
○11 納入を行つた後返還を受けた軽油についての納入を受けた者の氏名又は名称及び納入を受けた者ごとの返還数量並びに納入を受けた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの返還数量
○12 元売業者の事務所又は事業所ごとの各月末日における軽油の在庫数量
主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事
特約業者 ○1 軽油の製造を行つた事業所の名称及び所在地並びに事業所ごとの軽油の製造数量
○2 軽油の輸入の許可に係る税関、輸入の許可を受けた年月日、税関ごと及び輸入の許可ごとの軽油の輸入数量並びに輸入した軽油に係る関税定率法別表の品名及び輸入統計品目表の統計番号
○3 引取りを行つた軽油についての引渡しを行つた者の氏名又は名称及び引渡しを行つた者ごとの引取数量並びに引渡しを行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの引取数量
○4 納入を受けた軽油についての納入を行つた者の氏名又は名称及び納入を行つた者ごとの納入数量並びに納入を行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの納入数量
○5 引取りを行つた後返還を行つた軽油についての引渡しを行つた者の氏名又は名称及び引渡しを行つた者ごとの返還数量並びに引渡しを行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの返還数量
○6 納入を受けた後返還を行つた軽油についての納入を行つた者の氏名又は名称及び納入を行つた者ごとの返還数量並びに納入を行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの返還数量
○7 引渡しを行つた軽油についての引取りを行つた者の氏名又は名称及び引取りを行つた者ごとの引渡数量並びに引取りを行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの引渡数量
○8 納入を行つた軽油についての納入を受けた者の氏名又は名称及び納入を受けた者ごとの納入数量並びに納入を受けた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの納入数量
○9 消費を行つた事務所又は事業所ごとの消費数量
○10 引渡しを行つた後返還を受けた軽油についての引取りを行つた者の氏名又は名称及び引取りを行つた者ごとの返還数量並びに引取りを行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの返還数量
○11 納入を行つた後返還を受けた軽油についての納入を受けた者の氏名又は名称及び納入を受けた者ごとの返還数量並びに納入を受けた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの返還数量
○12 特約業者の事務所又は事業所ごとの各月末日における軽油の在庫数量
主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事
軽油製造業者等 ○1 軽油の製造を行つた事業所の名称及び所在地並びに事業所ごとの軽油の製造数量
○2 軽油の輸入の許可に係る税関、輸入の許可を受けた年月日、税関ごと及び輸入の許可ごとの軽油の輸入数量並びに輸入した軽油に係る関税定率法別表の品名及び輸入統計品目表の統計番号
○3 引取りを行つた軽油についての引渡しを行つた者の氏名又は名称及び引渡しを行つた者ごとの引取数量並びに引渡しを行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの引取数量
○4 納入を受けた軽油についての納入を行つた者の氏名又は名称及び納入を行つた者ごとの納入数量並びに納入を行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの納入数量
○5 引取りを行つた後返還を行つた軽油についての引渡しを行つた者の氏名又は名称及び引渡しを行つた者ごとの返還数量並びに引渡しを行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの返還数量
○6 納入を受けた後返還を行つた軽油についての納入を行つた者の氏名又は名称及び納入を行つた者ごとの返還数量並びに納入を行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの返還数量
○7 引渡しを行つた軽油についての引取りを行つた者の氏名又は名称及び引取りを行つた者ごとの引渡数量並びに引取りを行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの引渡数量
○8 納入を行つた軽油についての納入を受けた者の氏名又は名称及び納入を受けた者ごとの納入数量並びに納入を受けた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの納入数量
○9 消費を行つた事務所又は事業所ごとの消費数量
○10 引渡しを行つた後返還を受けた軽油についての引取りを行つた者の氏名又は名称及び引取りを行つた者ごとの返還数量並びに引取りを行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの返還数量
○11 納入を行つた後返還を受けた軽油についての納入を受けた者の氏名又は名称及び納入を受けた者ごとの返還数量並びに納入を受けた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの返還数量
○12 軽油製造業者等の事務所又は事業所ごとの各月末日における軽油の在庫数量
主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事

法第百四十四条の三十五第二項 の報告事項等)
第八条の四十八  法第百四十四条の三十五第二項 に規定する総務省令で定める事項は、次に定める事項とし、同項 に規定する総務省令で定める道府県知事は、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事とする。
 製造をした者の氏名又は名称、住所又は所在地及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所又は所在地)
 製造をした年月日
 製造をした場所
 製造に使用した炭化水素油その他の原材料の性状及び数量並びに軽油の製造方法
 製造した軽油の数量
 製造した軽油の用途
 製造した軽油を譲渡しようとする相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに譲渡又は消費の予定年月日
 製造した軽油を譲渡し、又は消費したときは、その譲渡先の氏名又は名称及び住所又は所在地、その譲渡又は消費の年月日並びにその譲渡数量又は消費数量

法第百四十四条の三十五第五項 の総務省令で定める事項)
第八条の四十九  法第百四十四条の三十五第五項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 軽油の納入先の氏名又は名称及び住所又は所在地
 納入を行つた年月日
 納入を行つた軽油の数量

法第百四十四条の三十五第六項 の総務省令で定める事項)
第八条の五十  法第百四十四条の三十五第六項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 納入を受けた軽油の引渡しを行つた者の氏名又は名称及び住所又は所在地
 納入を受けた軽油の納入を行つた者の氏名又は名称及び住所又は所在地
 納入を受けた年月日
 納入を受けた軽油の数量

(軽油の引取りの報告等の方法)
第八条の五十一  法第百四十四条の三十五第一項 又は第二項 の規定による報告は、次の表の上欄に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる様式によるものとする。
一 法第百四十四条の三十五第一項の元売業者が軽油の納入地の道府県知事に対し報告すべき事項 第十六号の三十七様式から第十六号の四十様式まで
二 法第百四十四条の三十五第一項の元売業者、特約業者及び軽油製造業者等がその主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に対し報告すべき事項 第十六号の四十一様式
三 法第百四十四条の三十五第二項の規定による報告をしようとする者がその主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に対し報告すべき事項 第十六号の四十二様式

 元売業者、特約業者及び軽油製造業者等がその事務所又は事業所において行う自動車の保有者に対する現実の納入を伴う軽油の引渡しについては、第八条の四十七の表の中欄に掲げる事項のうち、引渡しを行つた軽油についての引取りを行つた者の氏名又は名称及び引取りを行つた者ごとの引渡数量並びに引取りを行つた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの引渡数量並びに納入を行つた軽油についての納入を受けた者の氏名又は名称及び納入を受けた者ごとの納入数量並びに納入を受けた者の事務所又は事業所所在の道府県ごとの納入数量を省略する方法により報告することができる。ただし、道府県知事が特に必要があると認めてその報告を命じたときは、この限りでない。
 元売業者は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間に法第百四十四条の三十五第五項 の規定による納入を行つた軽油に係る第八条の四十九 に規定する事項を、当該特約業者に対し通知しなければならない。
 法第百四十四条の二第一項 又は第二項 に規定する軽油の引取りを行つた者は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間に納入を受けた軽油に係る前条に規定する事項を記載した書類を、当該引取りに係る特別徴収義務者に提出しなければならない。
 自動車の保有者が元売業者又は特約業者の事務所又は事業所において現実の納入を伴う軽油の引取りを行う場合においての前項の書類の提出については、特別徴収義務者が前条に規定する事項を記載した書類に当該自動車の保有者が署名する方法で行うことができる。

法第百四十四条の三十五第七項 の書類の保存)
第八条の五十二  法第百四十四条の三十五第六項 の規定により書類の提出を受けた特別徴収義務者は、これを当該書類の提出を受けた日から七年間、当該特別徴収義務者の事務所又は事業所に保存しなければならない。

法第百四十四条の三十六 の帳簿記載義務)
第八条の五十三  元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等は、事務所又は事業所ごとに、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。
 引取りを行つた軽油の数量及び引取りを行つた年月日並びに引渡しを行つた者の氏名又は名称及び引渡しを行つた者の事務所又は事業所の名称及び所在地
 納入を受けた軽油の数量及び納入を受けた年月日並びに納入を行つた者の氏名又は名称及び納入を行つた者の事務所又は事業所の名称及び所在地
 引渡しを行つた軽油の数量及び引渡しを行つた年月日並びに引取りを行つた者の氏名又は名称及び引取りを行つた者の事務所又は事業所の名称及び所在地
 納入を行つた軽油の数量及び納入を行つた年月日並びに納入を受けた者の氏名又は名称及び納入を受けた者の事務所又は事業所の名称及び所在地
 各月末日における軽油の在庫数量
 消費した軽油の数量及び消費の年月日
 引取りを行つた後返還を行つた軽油の数量及び返還を行つた年月日並びに返還を受けた者の氏名又は名称及び返還を受けた者の事務所又は事業所の名称及び所在地
 納入を受けた後返還を行つた軽油の数量及び返還を行つた年月日並びに返還を受けた者の氏名又は名称及び返還を受けた者の事務所又は事業所の名称及び所在地
 引渡しを行つた後返還を受けた軽油の数量及び返還を受けた年月日並びに返還を行つた者の氏名又は名称及び返還を行つた者の事務所又は事業所の名称及び所在地
 納入を行つた後返還を受けた軽油の数量及び返還を受けた年月日並びに返還を行つた者の氏名又は名称及び返還を行つた者の事務所又は事業所の名称及び所在地
 前項の場合において、軽油が法第百四十四条の五 又は第百四十四条の六 の規定の適用を受けた、又は受けるべきものであるときには、その旨を付記しなければならない。
 元売業者、特約業者及び軽油製造業者等は、第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 軽油の製造を行つた事業所の名称及び所在地、製造を行つた年月日並びに事業所ごとの軽油の製造数量
 軽油の輸入の許可に係る税関、輸入の許可を受けた年月日、税関ごと及び輸入の許可ごとの軽油の輸入数量並びに輸入した軽油に係る関税定率法 別表の品名及び輸入統計品目表の統計番号
 元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等は、帳簿を既に軽油引取税が課され又は課されるべき軽油に係るものとその他の軽油に係るものに区分しなければならない。
 元売業者又は特約業者がその販売事業の一部を他の者に委託している場合においては、当該事業の委託を受けている者は、帳簿を当該委託者ごとのものとその他のものに区分し、第一項各号に掲げる事項及び当該委託に係る事項を記載しなければならない。
 元売業者、特約業者、石油製品販売業者及び軽油製造業者等がその事務所又は事業所において行う自動車の保有者に対する現実の納入を伴う軽油の引渡しについては、第一項第三号及び第四号に掲げる事項(引渡しを行つた軽油の数量及び引渡しを行つた年月日並びに納入を行つた軽油の数量及び納入を行つた年月日を除く。)の記載を省略することができる。ただし、道府県知事が特に必要であると認めてその記載を命じたときは、この限りでない。

法第百四十四条の三十八の二第四項 の場合等)
第八条の五十三の二  法第百四十四条の三十八の二第四項 に規定する総務省令で定める場合は、税理士法施行規則第十五条 の税務代理権限証書(次項において「税務代理権限証書」という。)に、法第百四十四条の三十八の二第一項 に規定する元売業者等への調査の通知は税務代理人に対してすれば足りる旨の記載がある場合とする。
 法第百四十四条の三十八の二第五項 に規定する総務省令で定める場合は、税務代理権限証書に、当該税務代理権限証書を提出する者を同項 の代表する税務代理人として定めた旨の記載がある場合とする。

法第百四十四条の六十第一項 の総務省令で定める道路)
第八条の五十四  法第百四十四条の六十第一項 に規定する総務省令で定める道路は、第八条の二十一に定める道路とする。

(交付時期及び交付時期ごとの交付額)
第八条の五十五  法第百四十四条の六十第一項 の指定道府県(以下第八条の五十九までにおいて「指定道府県」という。)は、毎年度、同項 の指定市(以下第八条の六十までにおいて「指定市」という。)に対して、次の表の上欄に掲げる時期に、それぞれその下欄に定める額に当該指定市の区域内に存する一般国道等(法第百四十四条の六十第一項の一 般国道等をいう。以下第八条の五十八までにおいて同じ。)の面積を当該指定道府県の区域内に存する一般国道等の面積で除して得た率を乗じて得た金額を交付する。
交付時期 交付時期ごとに交付すべき額の基準となる額
八月 前年度三月から七月までの間に収入した軽油引取税の額(当該期間内に軽油引取税に係る還付金を歳出予算から支出した場合においては、当該支出した額を控除した額とする。以下この表において同じ。)の十分の九に相当する額
十二月 八月から十一月までの間に収入した軽油引取税の額の十分の九に相当する額
三月 十二月から二月までの間に収入した軽油引取税の額の十分の九に相当する額

 前項の率を算出する場合において小数点以下三位未満の端数が生ずるときは、これを切り捨てる。
 第一項に規定する各交付時期ごとに交付することができなかつた金額があるとき、又は各交付時期において交付すべき金額を超えて交付した金額がある場合においては、それぞれ当該金額を次の交付時期に交付すべき金額に加算し、又はこれから減額するものとする。

(交付額の算定に用いる資料の提出義務)
第八条の五十六  指定市の長は、指定道府県の知事の定めるところにより、当該指定道府県が当該指定市に対して前条の規定により交付する額の算定に用いる一般国道等の面積に関する資料を当該指定道府県の知事に提出しなければならない。

(一般国道等の面積の算定)
第八条の五十七  法第百四十四条の六十第二項 本文に規定する一般国道等の面積の算定は、道路法第二十八条 に規定する道路台帳に記載されている道路(同法第九条 の路線の認定の公示、同法第十八条第一項 の道路の区域の決定の公示及び同条第二項 の供用開始の公示が行われたものをいう。)の延長に当該一般国道等の路面幅員を乗じて行うものとする。
 前項の算定は、毎年度、前年の四月一日現在において行うものとする。ただし、前年の四月二日からその年の四月一日までの間において、市町村の廃置分合、大規模な境界変更又は指定市の指定等により一般国道等を管理する都道府県又は指定市に変更があつたときは、都道府県知事が必要と認める場合に限り前項及びこの項本文の規定による算定は、その年の四月一日現在における一般国道等の管理者の区分により行うことができる。

(一般国道等の面積の補正)
第八条の五十八  前条の規定によつて算定した一般国道等の面積は、次項以下に規定する方法によつて、補正するものとする。
 一般国道等の面積のうち道路(橋りようを除く。以下この項において同じ。)にかかる面積は、第一号及び第二号に掲げる率を連乗して得た率を基礎として、橋りようにかかる面積は、第三号に掲げる率を基礎として、それぞれ総務大臣が定める率を乗じて補正するものとする。
 次の算式によつて得た率
 1+((有効幅員4.5メートル以上7.5メートル未満の道路(未改良にかかる道路を除く。)の延長×1)+(有効幅員4.5メートル以上の道路(改良にかかる道路を除く。)の延長×1.2)+(有効幅員4.5メートル未満の道路の延長×1.5))÷道路の面積
 次の算式によつて得た率
 (砂利道の延長×1.3+舗装道の延長)÷道路の延長
 次の算式によつて得た率
 (木橋の延長×9+橋りよう(木橋を除く。)の延長)×2.5÷橋りようの延長
 前項の規定によつて補正された一般国道等の面積は、更に、次表によつて得られる当該指定道府県又は指定市の率を乗じて得た率を基礎として総務大臣が定める率を乗じて補正するものとする。
指定道府県又は指定市の平均交通量
 二、五〇〇台以下 一・〇
 二、五〇〇台を超え 三、五〇〇台以下 一・二
 三、五〇〇台を超え 四、五〇〇台以下 一・四
 四、五〇〇台を超え 五、五〇〇台以下 一・六
 五、五〇〇台を超え 六、五〇〇台以下 一・八
 六、五〇〇台を超え 七、五〇〇台以下 二・〇
 七、五〇〇台を超え 八、五〇〇台以下 二・二
 八、五〇〇台を超え一〇、五〇〇台以下 二・六
一〇、五〇〇台を超え一二、五〇〇台以下 三・〇
一二、五〇〇台を超え二八、五〇〇台以下 三・〇に一二、五〇〇台から計算して一、〇〇〇台までを増すごとに〇・二を加算した数
二八、五〇〇台を超えるもの 六・六

 第二項第三号の木橋とは、前年の四月一日現在において道路法第二十八条 に規定する道路台帳に記載されている木橋をいい、前項の平均交通量とは、道路法第七十七条第一項 の規定によつて国土交通大臣が最近に行つた一般交通調査に基づき、総務大臣が調査算定したものをいう。
 第二項各号に掲げる率及び同項第一号及び第二号に掲げる率を連乗して得た率並びにこれらの率を基礎として総務大臣が定める率を算定する場合において、小数点以下三位未満の端数が生ずるときは、これを四捨五入する。

(総務大臣が定める率の算定に用いる資料の提出義務)
第八条の五十九  指定道府県の知事及び指定市の長は、総務大臣の定めるところにより、前条の規定によつて総務大臣が定める率の算定に用いるために必要な資料を総務大臣に提出しなければならない。

(交付すべき額の算定に錯誤があつた場合の措置)
第八条の六十  第八条の五十五第一項の規定によつて指定市に対して交付すべき額を交付した後において、その交付した額の算定に錯誤があつたため、交付した額を増加し、又は減少する必要が生じた場合においては、当該錯誤に係る額を発見した日以後に到来する交付時期において当該交付すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。

法第百五十一条の二 に規定する総務省令で定める方法)
第九条  法第百五十一条の二 に規定する総務省令で定める方法は、道府県知事から得た納付情報により納付する方法とする。

(自動車税に係る申告書等の様式)
第九条の二  法第百五十二条第一項 の規定によつて提出すべき申告書又は報告書の様式は、第十六号の九様式によるものとする。

法第二百五十九条第二項 の総務省令で定める納税義務者)
第九条の二の二  法第二百五十九条第二項 に規定する総務省令で定める納税義務者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すると見込まれるものとする。
 法第二百五十九条第二項 の条例の施行後五年間に係る当該納税義務者(納税義務者となるべき者を含む。次号において同じ。)に対して課すべき当該道府県法定外普通税の課税標準の合計が、当該期間に係る当該道府県法定外普通税の課税標準の合計の十分の一を超えること。
 前号の期間のうち、当該納税義務者に対して課すべき当該道府県法定外普通税の課税標準が当該道府県法定外普通税の課税標準の十分の一を超える年が三以上あること。

法第二百九十二条第一項第四号の五 イ(1)に規定する剰余金として計上したもの等)
第九条の二の三  法第二百九十二条第一項第四号の五 イ(1)に規定する総務省令で定めるものは、会社計算規則第二十九条第二項第一号 に規定する額とする。
 法第二百九十二条第一項第四号の五 イ(3)に規定する剰余金として計上したもので総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
 会社法第四百四十七条 の規定により資本金の額を減少した場合 会社計算規則第二十七条第一項第一号 に規定する額
 会社法第四百四十八条 の規定により準備金の額を減少した場合 会社計算規則第二十七条第一項第二号 に規定する額
 前項各号に定める額は、会社法第四百五十二条 の規定により損失のてん補に充てた日以前一年間において剰余金として計上した額に限るものとする。
 法第二百九十二条第一項第四号の五 イ(3)に規定する総務省令で定める損失は、会社法第四百五十二条 の規定により損失のてん補に充てた日における会社計算規則第二十九条 に規定するその他利益剰余金の額が零を下回る場合における当該零を下回る額とする。

政令第四十七条の三第二号 に規定する総務省令で定める世帯等)
第九条の三  政令第四十七条の三第二号 に規定する総務省令で定める世帯は、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。
 夫、妻及び二人の子からなる世帯であること。
 借家に居住する世帯であること。
 収入のない世帯であること。
 政令第四十七条の三第二号 に規定する総務省令で定める率は、次の各号に掲げる生活保護法第八条第一項 の規定により厚生労働大臣が定める保護の基準における地域の級地区分(前年の十二月三十一日における地域の級地区分とする。)に応じ、当該各号に定める率とする。
 一級地     一・〇
 二級地     〇・九
 三級地     〇・八

法第三百二十一条の四第七項 に規定する総務省令で定める方法)
第九条の三の二  法第三百二十一条の四第七項法第三百二十一条の六第二項 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する総務省令で定める方法は、法第三百二十一条の四第七項 に規定する市町村長の定めるところにより、当該市町村長の指定する地方税関係の行政手続等の迅速かつ的確な処理に必要な電子情報処理組織の運営に関する業務を行う法人であつて総務大臣が指定したものの使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル(専ら同項 に規定する特別徴収義務者の使用の用に供せられるファイルをいう。次項において同じ。)に同条第一項 に規定する通知事項(法第三百二十一条の六第一項 の規定に該当する場合には、特別徴収税額を変更した旨)に係る情報(次項において「通知情報」という。)を電気通信回線を通じて記録する方法をいう。
 前項の場合においては、市町村長は、通知情報を受信者ファイルに記録した旨を法第三百二十一条の四第七項 に規定する特別徴収義務者に対し、電子メール(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成十四年法律第二十六号)第二条第一号に規定する電子メールをいう。)により送信しなければならない。

(退職等に伴う給与所得に係る特別徴収税額の一括徴収)
第九条の四  法第三百二十一条の五第二項 ただし書の規定による納税義務者からの申出は、給与の支払を受けないこととなつた日の属する月の末日までにするものとする。
 法第三百二十一条の五第二項 ただし書の規定により給与の支払を受けないこととなつた日の属する月の翌月以降の月割額の全額を徴収されることとなる納税義務者は、当該給与の支払を受けないこととなつた日の属する月の末日までに、同項 ただし書に規定する当該年度の初日の属する年の翌年の五月三十一日までに支払を受けるべき給与又は退職手当等の額からそれぞれ徴収されるべき給与所得に係る特別徴収税額について申し出ることができる。
 法第三百二十一条の五第二項 ただし書に規定する当該年度の初日の属する年の翌年の五月三十一日までに支払を受けるべき給与又は退職手当等の額からそれぞれ徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額は、前項の申出があつたときはその申出に係る額とし、その申出がないときは同条第二項 ただし書の規定により徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額を当該給与又は退職手当等の合計額と当該給与又は退職手当等のそれぞれの額との割合によつてあん分した額とする。

(特別徴収に係る給与所得者異動届出書の提出義務)
第九条の五  法第三百二十一条の五第三項 に規定する届出書は、同条第二項 の事由が発生した日の属する月の翌月の十日までに提出しなければならない。ただし、当該事由が四月二日から五月三十一日までの間に生じた場合における当該事由が生じた者に係る市町村民税を当該年度から新たに特別徴収の方法によつて徴収すべき市町村の長に対する当該届出書の提出は、法第三百二十一条の四第一項 後段の規定による通知のあつた日の属する月の翌月の十日までとする。

(市町村の特別徴収の通知)
第九条の六  法第三百二十一条の七の五第一項法第三百二十一条の七の八第三項 において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。
 特別徴収対象年金所得者 当該特別徴収対象年金所得者の氏名及び住所、当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の種類並びに当該年金保険者の名称
 年金保険者 前号に掲げる事項のほか、当該特別徴収対象年金所得者の性別、生年月日及び個人番号並びに当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の額

(市町村が年金保険者等に対する通知を行う事由等)
第九条の七  法第三百二十一条の七の七第二項法第三百二十一条の七の八第三項 において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
 当該特別徴収対象年金所得者が法第三百二十一条の七の二第一項 に規定する特別徴収対象年金所得者に該当しないこととなつた場合(法第三百二十一条の七の七第一項 に規定する場合を除く。)
 当該特別徴収対象年金所得者に係る前年分の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額(当該特別徴収対象年金所得者に係る均等割額を法第三百二十一条の三第一項 の規定により特別徴収の方法によつて徴収する場合においては、公的年金等に係る所得に係る所得割額とし、法第三百二十一条の七の二第二項 の規定により、給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によつて徴収する場合においては、当該額を加算した額とする。)が、法第三百二十一条の七の五第一項 の規定により年金保険者に対して通知された後の当該年度中に変更された場合

(市町村と年金保険者との間における通知の方法)
第九条の八  厚生労働大臣は、法第三百二十一条の七の三 及び第三百二十一条の七の七第四項法第三百二十一条の七の八第三項 において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により市町村に通知をする場合並びに政令第四十八条の九の十四第一項 の規定により市町村に通知をする場合には、公的年金等に係る所得に係る個人の市町村民税の特別徴収に関する事務の円滑な実施に資すると認められる法人として総務大臣が指定したもの(以下この条において「指定法人」という。)を通じて行うものとする。
 地方公務員共済組合連合会は、政令第四十八条の九の十四第一項 の規定により市町村に通知をする場合には、指定法人を通じて行うものとする。
 市町村は、法第三百二十一条の七の五第一項 及び第三百二十一条の七の七第二項 (これらの規定を法第三百二十一条の七の八第三項 において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により年金保険者に通知をする場合には、指定法人を通じて行うものとする。

(市町村民税に係る申告書等の様式)
第十条  市町村民税について、次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に定めるところによるものとする。ただし、別表に掲げる様式(個人の市町村民税に係るものを除く。)によることができないやむを得ない事情があると認める場合には、総務大臣は、別にこれを定めることができる。
申告書等の種類 様式
(一) 給与支払報告書 第十七号様式
(二) 公的年金等支払報告書 第十七号の二様式
(三) 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書(法第三百十七条の六第二項の規定によつて提出すべき届出書) 第十八号様式
(四) 特別徴収に係る給与所得者異動届出書(法第三百二十一条の五第三項の規定によつて提出すべき届出書)
(五) 確定申告書及び中間申告書並びにこれらに係る修正申告書(法第三百二十一条の八第一項及び第四項の市町村民税の申告書並びにこれらに係る同条第二十二項の市町村民税の申告書) 第二十号様式(別表一から別表四の三まで)
(六) 退職年金等積立金に係る確定申告書及びこれに係る修正申告書(法人税法第八十九条(同法第百四十五条の五において準用する場合を含む。)の規定によつて申告書を提出する義務がある法人に係る法第三百二十一条の八第一項の市町村民税の申告書及びこれに係る同条第二十二項の市町村民税の申告書) 第二十号の二様式
(七) 予定申告書及びこれに係る修正申告書(法第三百二十一条の八第一項及び第二項の市町村民税の申告書並びにこれらに係る同条第二十二項の市町村民税の申告書) 第二十号の三様式(第二十号様式別表四の三)
(八) 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(政令第四十八条の十三第三十一項の書類) 第二十号の四様式
(九) 課税標準の分割に関する明細書(法第三百二十一条の十三第一項の課税標準の分割に関する明細書) 第二十二号の二様式
(十) 均等割申告書(法第三百二十一条の八第十九項の市町村民税の申告書) 第二十二号の三様式

 法第三百十七条の六第五項第一号 及び第六項第一号 に規定する総務省令で定める方法は、総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則 (平成十五年総務省令第四十八号)第四条第一項 の定めるところにより法第三百十七条の六第七項 に規定する記載事項(第四項において「記載事項」という。)を送信する方法とする。この場合において、同令第四条第一項 中「行政機関等の定めるところにより、当該行政機関等の指定する電子計算機」とあるのは「地方税法 (昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百十七条の六第五項 又は第六項 に規定する市町村の長の定めるところにより、当該市町村の長の指定する地方税関係の行政手続等の迅速かつ的確な処理に必要な電子情報処理組織の運営に関する業務を行う法人であつて総務大臣が指定したものの使用に係る電子計算機」と、「同項 」とあるのは「情報通信技術利用法第三条第一項 」とする。
 前項の送信は、情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準として総務大臣が定める基準に従つて行うものとする。
 法第三百十七条の六第五項第二号 又は第六項第二号 の規定による記載事項の記録に関する技術基準については、総務大臣が定める。
 法第三百十七条の六第五項第二号 に規定する総務省令で定める記録用の媒体は、光ディスク、磁気テープ又は磁気ディスク(次項において「光ディスク等」という。)とする。
 政令第四十八条の九の八第一項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 政令第四十八条の九の八第一項 に規定する申請書を提出する者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号
 法第三百十七条の六第七項 の承認を受けようとする旨
 光ディスク等の種類
 光ディスク等の規格
 光ディスク等により調製し、提出しようとする法第三百十七条の六第五項 の給与支払報告書及び同条第六項 の公的年金等支払報告書の見込枚数
 その他参考となるべき事項
 法人(法第二百九十四条第八項 において法人とみなされるものを含む。第十条の二の四において同じ。)が市町村民税に係る地方団体の徴収金を納付するとき(口座振替の方法により納付する場合を除く。)は、当該地方団体の徴収金に第二十二号の四様式による納付書(当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納付書)(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を添えて納付するものとする。

(法人の都民税に係る申告書等の様式)
第十条の二  法第七百三十四条第二項第二号 の規定により都がその特別区の存する区域内において法人に対して課する都民税については、第一条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に定めるところによるものとする。ただし、別表に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合には、総務大臣は、別にこれを定めることができる。
申告書等の種類 様式
(一) 確定申告書及び中間申告書並びにこれらに係る修正申告書(法第七百三十四条第三項の規定により準用される法第三百二十一条の八第一項及び第四項の申告書並びにこれらに係る同条第二十二項の申告書) 第六号様式(別表一から別表四の三まで)
(二) 退職年金等積立金に係る確定申告書及びこれに係る修正申告書(法人税法第八十九条(同法第百四十五条の五において準用する場合を含む。)の規定によつて申告書を提出する義務がある法人に係る法第七百三十四条第三項の規定により準用される法第三百二十一条の八第一項の申告書及びこれに係る同条第二十二項の申告書) 第六号の二様式
(三) 予定申告書及びこれに係る修正申告書(法第七百三十四条第三項の規定により準用される法第三百二十一条の八第一項及び第二項の申告書並びにこれらに係る同条第二十二項の申告書) 第七号様式(第六号様式別表四の三)
(四) 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(政令第五十七条の二の規定により準用される政令第四十八条の十三第三十一項の書類) 第七号の二様式及び第二十号の四様式別表二
(五) 課税標準の分割に関する明細書(法第七百三十四条第三項の規定により準用される法第三百二十一条の十三第一項の課税標準の分割に関する明細書) 第十号様式
(六) 均等割申告書(法第七百三十四条第三項の規定により準用される法第三百二十一条の八第十九項の申告書) 第十一号様式

 特別区の存する区域内に事務所、事業所又は寮等を有する法人が都民税に係る地方団体の徴収金を納付するとき(口座振替の方法により納付する場合を除く。)は、第一条の規定にかかわらず、当該地方団体の徴収金に第十二号の二様式による納付書(当該様式によることができないやむを得ない事情がある場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納付書)(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を添えて納付するものとする。

(納期の特例に関する承認の申請書)
第十条の二の二  政令第四十八条の九の九第一項政令第四十八条の十七 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 政令第四十八条の九の九第一項 に規定する申請書を提出する者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号
 法第三百二十一条の五の二第一項法第三百二十八条の五第三項 において準用する場合を含む。)の承認を受けようとする同項 に規定する事務所等に係る最近における六月間の月別の給与の支払を受ける者の数及び当該給与の金額並びに臨時に雇用している者がある場合には、その者に係るこれらの内訳
 当該市町村に係る地方団体の徴収金の滞納又は最近における著しい納付若しくは納入の遅延の事実がある場合において、それがやむを得ない事由によるものであるときは、その事由
 第一号の申請書を提出した日以前一年以内において政令第四十八条の九の九第四項政令第四十八条の十七 において準用する場合を含む。)の規定による取消しの通知を受けたことの有無
 その他参考となるべき事項

(納期の特例の要件を欠いた場合の届出書の記載事項)
第十条の二の三  政令第四十八条の九の十政令第四十八条の十七 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 政令第四十八条の九の十 に規定する届出書を提出する者の氏名又は名称、住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号
 前号の届出書に係る事務所等の所在地
 給与の支払を受ける者が常時十人未満でなくなつた事実
 その他参考となるべき事項

政令第四十八条の十三第八項 及び第三十項 の割合等)
第十条の二の四  政令第四十八条の十三第八項 及び第三十項 に規定する総務省令で定める割合は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
 次号に掲げる法人以外の法人 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める割合
 政令第四十八条の十三第八項 及び第三十項 に規定する関係市町村に係る場合(ロに該当する場合を除く。) 当該関係市町村が課する市町村民税の法人税割の税率に相当する割合
 特別区の存する区域において都民税の法人税割を課する都に係る場合 当該都が課する都民税の法人税割の税率に相当する割合から第三条の二第一号 ロに規定する割合を控除した割合
 二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人で特別区の存する区域において事務所又は事業所を有しないもの 政令第四十八条の十三第八項 及び第三十項 に規定する関係市町村が課する市町村民税の法人税割の税率に相当する割合
 政令第四十八条の十三第十七項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 政令第四十八条の十三第十項 の規定の適用を受けようとする内国法人(同条第三項 に規定する内国法人をいう。以下この号において同じ。)又は外国法人(同条第十項 に規定する外国法人をいう。以下この号において同じ。)の名称、事務所又は事業所所在地(二以上の市町村において事務所又は事業所を有する内国法人又は外国法人にあつては、当該内国法人又は外国法人の主たる事務所又は事業所所在地)及び法人番号並びに代表者の氏名
 適格分割等(政令第四十八条の十三第十項 に規定する適格分割等をいう。以下この条において同じ。)に係る分割法人等(同項 に規定する分割法人等をいう。以下この号及び次項第二号において同じ。)の名称、事務所又は事業所所在地(二以上の市町村において事務所又は事業所を有する分割法人等にあつては、当該分割法人等の主たる事務所又は事業所所在地。次項第二号において同じ。)及び法人番号並びに代表者の氏名
 適格分割等の日
 政令第四十八条の十三第十項同項第二号 に係る部分に限る。)の規定により同項 の内国法人又は外国法人の同条第十二項 各号に定める事業年度又は連結事業年度の同条第二項 に規定する控除限度超過額とみなされる金額及び当該金額の計算に関する明細
 政令第四十八条の十三第十項同項第二号 に係る部分に限る。)の規定により同項 の内国法人又は外国法人の同条第十二項 各号に定める事業年度又は連結事業年度の同条第九項 に規定する市町村民税の控除余裕額とみなされる金額及び当該金額の計算に関する明細
 その他参考となるべき事項
 政令第四十八条の十三第二十七項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 政令第四十八条の十三第二十二項 の規定の適用を受けようとする所得等申告法人(同条第二十一項 に規定する所得等申告法人をいう。以下この号において同じ。)の名称、事務所又は事業所所在地(二以上の市町村において事務所又は事業所を有する所得等申告法人にあつては、当該所得等申告法人の主たる事務所又は事業所所在地)及び法人番号並びに代表者の氏名
 適格分割等に係る分割法人等の名称、事務所又は事業所所在地及び法人番号並びに代表者の氏名
 適格分割等の日
 政令第四十八条の十三第二十二項同項第二号 に係る部分に限る。)の規定により同項 の所得等申告法人の同条第二十四項 各号に定める事業年度又は連結事業年度の同条第二十一項 に規定する控除未済外国法人税等額とみなされる金額及び当該金額の計算に関する明細
 その他参考となるべき事項

(法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等)
第十条の二の五  政令第四十八条の十四の五第三号 に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
 債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの
 行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議による前号に準ずる内容の契約の締結
 法第三百二十一条の八第三十四項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 請求をする法人の名称、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号
 請求をする法人の代表者の氏名及び住所又は居所
 法第三百二十一条の八第三十三項 に規定する事実の生じた日及び当該事実の詳細
 銀行又は郵便局において還付を受けようとするときは、当該銀行又は郵便局の名称及び所在地
 その他参考となるべき事項

(租税条約に基づく申立てが行われた場合における法人の市町村民税の徴収猶予の申請書類)
第十条の二の六  政令第四十八条の十五の三第三項 の規定による申請書の様式は、第二十二号の二の二様式とする。
 政令第四十八条の十五の三第三項 に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
 法第三百二十一条の十一の二第一項 の申立てをしたことを証する書類
 法第三百二十一条の十一の二第一項 に規定する申告納付すべき法人税割額又は更正若しくは決定により納付すべき法人税割額が、租税特別措置法第六十六条の四第十七項第一号同法第六十六条の四の三第十一項 又は第六十七条の十八第十項 において準用する場合を含む。)に掲げる更正決定に係る法人税額に基づくものであること及び同法第六十六条の四第十七項第三号同法第六十六条の四の三第十一項 又は第六十七条の十八第十項 において準用する場合を含む。)に掲げる地方法人税に係る更正決定に伴い変更されるものであること並びに前号の申立てに係る条約相手国等(法第三百二十一条の十一の二第一項 に規定する条約相手国等をいう。次条において同じ。)との間の相互協議(法第三百二十一条の十一の二第一項 に規定する相互協議をいう。次条において同じ。)の対象であることを明らかにする書類
 政令第四十八条の十五の三第三項第四号 に規定する場合に該当するときにあつては、供託書の正本、抵当権を設定するために必要な書類、保証人の保証を証する書面その他の担保の提供に関する書類

(租税条約に基づく連結親法人の申立てが行われた場合における法人の市町村民税の徴収猶予の申請書類)
第十条の二の七  政令第四十八条の十五の四第三項 の規定による申請書の様式は、第二十二号の二の二様式とする。
 政令第四十八条の十五の四第三項 に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
 連結親法人(法第三百二十一条の十一の三第一項 に規定する連結親法人をいう。)が同項 の申立てをしたことを証する書類
 法第三百二十一条の十一の三第一項 に規定する申告納付すべき法人税割額又は更正若しくは決定により納付すべき法人税割額が、租税特別措置法第六十八条の八十八第十八項第一号同法第六十八条の百七の二第十項 において準用する場合を含む。)に掲げる更正決定に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額に基づくものであること及び同法第六十八条の八十八第十八項第三号同法第六十八条の百七の二第十項 において準用する場合を含む。)に掲げる地方法人税に係る更正決定に伴い変更されるものであること並びに前号の申立てに係る条約相手国等との間の相互協議の対象であることを明らかにする書類
 政令第四十八条の十五の四第三項第四号 に規定する場合に該当するときにあつては、供託書の正本、抵当権を設定するために必要な書類、保証人の保証を証する書面その他の担保の提供に関する書類

(課税標準の分割の基準である従業者の定義)
第十条の二の八  法第三百二十一条の十三第二項 の従業者とは、第三条の五に規定する従業者をいう。

法第三百二十五条 の基準)
第十条の二の九  第二条の四の規定は、法第三百二十五条 に規定する総務省令で定める基準について準用する。この場合において、第二条の四中「第四十六条第五項」とあるのは「第三百二十五条」と、「道府県知事」とあるのは「市町村長」と読み替えるものとする。

法第三百四十三条第九項 の家屋の附帯設備)
第十条の二の十  法第三百四十三条第九項 に規定する総務省令で定めるものは、木造家屋にあつては外壁、内壁、天井、造作、床又は建具とし、木造家屋以外の家屋にあつては外周壁骨組、間仕切骨組、外部仕上、内部仕上、床仕上、天井仕上、屋根仕上又は建具とする。

政令第四十九条の二の二第一項 の施設)
第十条の三  政令第四十九条の二の二第一項 に規定する総務省令で定める施設は、取水施設、貯水施設又は浄水施設(以下本条において「取水施設等」という。)の操作、監視その他の管理の用に供する施設で当該取水施設等と同一の構内に所在するものとする。

政令第四十九条の五第一項 の区域)
第十条の四  政令第四十九条の五第一項 に規定する総務省令で定める区域は、つくば市の区域、つくばみらい市の区域、川口市の区域、さいたま市の区域、八潮市の区域、市川市の区域、松戸市の区域、流山市の区域、船橋市の区域、八千代市の区域、八王子市の区域、町田市の区域、多摩市の区域、藤沢市の区域、大和市の区域、奈良市の区域、生駒市の区域、東大阪市の区域、豊中市の区域、吹田市の区域、堺市の区域、川西市の区域及び三田市の区域(都市計画法第七条第二項 の市街化区域に限る。)とする。
 政令第四十九条の五第四項 の表第一号に規定する区域で総務省令で定めるものは、つくば市の区域、つくばみらい市の区域、川口市の区域、鳩ヶ谷市の区域、さいたま市の区域、八潮市の区域、市川市の区域、松戸市の区域、流山市の区域、船橋市の区域、八千代市の区域、八王子市の区域、町田市の区域、多摩市の区域、藤沢市の区域、大和市の区域、奈良市の区域、生駒市の区域、東大阪市の区域、豊中市の区域、吹田市の区域、堺市の区域、川西市の区域及び三田市の区域(都市計画法第七条第二項 の市街化区域に限る。)とする。

法第三百四十八条第二項第七号の二 の地域等)
第十条の五  法第三百四十八条第二項第七号の二 に規定する総務省令で定める地域は、自然公園法施行規則 (昭和三十二年厚生省令第四十一号)第九条の二第一号 に掲げる第一種特別地域とする。
 法第三百四十八条第二項第七号の二 に規定する総務省令で定める土地は、池沼、山林及び原野とする。

政令第四十九条の九 の家屋)
第十条の六  政令第四十九条の九 に規定する総務省令で定める家屋は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 (昭和二十三年法律第百二十二号)第二条第一項 又は第六項 に規定する営業の用に供される家屋とする。

政令第四十九条の十二第二項第三号 の助産施設)
第十条の七  政令第四十九条の十二第二項第三号 に規定する総務省令で定める助産施設は、児童福祉法 (昭和二十二年法律第百六十四号)第三十六条 に規定する助産施設で、児童福祉法施行規則 (昭和二十三年厚生省令第十一号)第三十七条第二項 又は第六項 の規定による認可の申請又は変更の届出に係る同条第一項第二号 に規定する図面において示された分娩室、陣痛室、新生児室、授乳室その他助産に必要な施設及び都道府県知事が認可した定員に係る病室とする。

第十条の七の二  削除

政令第四十九条の十五第一項第六号 の総務省令で定める者等)
第十条の七の三  政令第四十九条の十五第一項第六号 に規定する総務省令で定める者は、社会福祉法第六十九条同法第七十四条 の規定が適用される場合を含む。)の規定により都道府県知事に届出をした者で次に掲げる者とする。
 宗教法人
 政令第四十九条の十五第二項第二号 に規定する事業の実施について都道府県又は指定都市等(地方自治法第二百五十二条の十九第一項 の指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項 の中核市をいう。以下この号及び第三項において同じ。)から委託を受けたものであることについて都道府県知事又は指定都市等の長が証明したもの
 政令第四十九条の十五第二項第十号 に規定する事業の実施について都道府県又は市町村から委託を受けた者
 認知症である老人、身体障害者、知的障害者若しくは精神障害者又はこれらの者、身体障害児若しくは知的障害児の家族その他の関係者により組織される団体(法人格のない団体を含む。)で営利を目的としない団体であることについて都道府県知事が証明したもの
 政令第四十九条の十五第二項第二号 に規定する総務省令で定める者は、前項第二号に掲げる者とする。
 政令第四十九条の十五第二項第二号 に規定する介助犬訓練事業及び聴導犬訓練事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるものは、専らこれらの事業の用に供することについて都道府県知事又は指定都市等の長が証明した施設の用に供する固定資産とする。
 政令第四十九条の十五第二項第三号 に規定する総務省令で定める者は、公益社団法人又は公益財団法人とする。
 政令第四十九条の十五第二項第五号 に規定する総務省令で定める者は、第一項第一号に掲げる者とする。
 政令第四十九条の十五第二項第五号 に規定する総務省令で定める固定資産は、次に掲げる固定資産とする。
 社会福祉法人で、医療法 (昭和二十三年法律第二百五号)第三十一条 の公的医療機関の開設者(都道府県、市町村、地方公共団体の組合、国民健康保険団体連合会、国民健康保険組合、日本赤十字社及び農業協同組合連合会を除く。)であり、かつ、社会福祉法第二条第二項 に規定する第一種社会福祉事業を行うものが事業の用に供する固定資産
 社会福祉法第二条第三項第九号 に掲げる事業を実施する者の前事業年度(当該年度に係る賦課期日の属する事業年度(法第七十二条の十三 に規定する事業年度をいう。以下この号において同じ。)の前事業年度をいう。次項第二号において同じ。)を通じた取扱患者の総延数に対する生活保護法第十五条 若しくは第十六条 に規定する医療扶助若しくは出産扶助に係る診療を受けた者又は無料若しくは健康保険法 (大正十一年法律第七十号)第七十六条第二項 の規定により算定された額及び同法第八十五条第二項 に規定する基準により算定された同項 の費用の額若しくは同法第八十五条の二第二項 に規定する基準により算定された同項 の費用の額の合計額の十分の一に相当する金額以上を減額した料金により診療を受けた者の延数の割合(以下この項において「無料又は低額診療患者の割合」という。)が百分の十以上である事業の用に供する固定資産
 無料又は低額診療患者の割合が百分の五以上百分の十未満である事業の用に供する固定資産(無料又は低額診療患者の割合から百分の五を減じた割合に五を乗じた割合に百分の七十五を加えて得た割合に相当する部分に限る。)
 無料又は低額診療患者の割合が百分の二以上百分の五未満である事業の用に供する固定資産(無料又は低額診療患者の割合から百分の二を減じた割合に十五を乗じた割合に百分の三十を加えて得た割合に相当する部分に限る。)
 政令第四十九条の十五第二項第六号 に規定する総務省令で定める固定資産は、次に掲げる固定資産とする。
 社会福祉法人で、医療法第三十一条 の公的医療機関の開設者(都道府県、市町村、地方公共団体の組合、国民健康保険団体連合会、国民健康保険組合、日本赤十字社及び農業協同組合連合会を除く。)であり、かつ、社会福祉法第二条第二項 に規定する第一種社会福祉事業を行うものが事業の用に供する固定資産
 社会福祉法第二条第三項第十号 に掲げる事業を実施する者の前事業年度を通じた入所者の総延数に対する生活保護法第十五条の二第一項 に規定する介護扶助のうち同項第四号 に掲げる施設介護を受けた者並びに無料又は介護保険法第四十八条第二項 に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額及び介護保険法施行規則 (平成十一年厚生省令第三十六号)第七十九条 各号に掲げる費用の額の合計額の十分の一に相当する金額以上を減額した費用により同法第四十八条第一項第二号 に掲げる介護保健施設サービスを受けた者の延数の割合(以下この項において「無料又は低額利用に係る入所者の割合」という。)が百分の十以上である事業の用に供する固定資産
 無料又は低額利用に係る入所者の割合が百分の五以上百分の十未満である事業の用に供する固定資産(無料又は低額利用に係る入所者の割合から百分の五を減じた割合に五を乗じた割合に百分の七十五を加えて得た割合に相当する部分に限る。)
 無料又は低額利用に係る入所者の割合が百分の二以上百分の五未満である事業の用に供する固定資産(無料又は低額利用に係る入所者の割合から百分の二を減じた割合に十五を乗じた割合に百分の三十を加えて得た割合に相当する部分に限る。)
 政令第四十九条の十五第二項第八号 に規定する小規模住居型児童養育事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるものは、居室その他これに類する施設の用に供する固定資産とする。
 政令第四十九条の十五第二項第十号 に規定する総務省令で定める者は、第一項第三号及び第四号に掲げる者(社会福祉法第二条第三項第二号 に掲げる放課後児童健全育成事業にあつては、第一項第三号に掲げる者に限る。)とする。
10  政令第四十九条の十五第二項第十号 に規定する障害児通所支援事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるものは、児童福祉法第六条の二第二項 に規定する児童発達支援、同条第三項 に規定する医療型発達支援、同条第四項 に規定する放課後等デイサービス及び同条第五項 に規定する保育所等訪問支援を行う事業の用に供する固定資産とする。
11  政令第四十九条の十五第二項第十号 に規定する放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業及び一時預かり事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるものは、居室その他これに類する施設の用に供する固定資産とする。
12  政令第四十九条の十五第二項第十号 に規定する乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるものは、詰所その他これに類する施設の用に供する固定資産とする。
13  政令第四十九条の十五第二項第十号 に規定する病児保育事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるものは、居室、詰所その他これに類する施設の用に供する固定資産とする。
14  政令第四十九条の十五第二項第十号 に規定する子育て援助活動支援事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるものは、専ら児童福祉法第六条の三第十四項 に規定する連絡及び調整等の用に供する固定資産とする。
15  政令第四十九条の十五第二項第十号 に規定する障害児相談支援事業、地域子育て支援拠点事業、児童の福祉の増進について相談に応ずる事業、一般相談支援事業、特定相談支援事業、身体障害者の更生相談に応ずる事業及び知的障害者の更生相談に応ずる事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるものは、相談室その他これに類する施設の用に供する固定資産とする。

政令第五十条 の施設)
第十条の七の四  政令第五十条 に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設(これらの施設のうち政令第五十条 に規定する施設の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。)並びに駐車施設とする。

政令第五十条の二の二 の施設)
第十条の七の五  政令第五十条の二の二 に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設(これらの施設のうち法第三百四十八条第二項第十一号の三 に規定する病院及び診療所の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。)並びに駐車施設とする。

政令第五十条の三第一項 の施設)
第十条の七の六  政令第五十条の三第一項 に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設(これらの施設のうち法第三百四十八条第二項第十一号の四 に規定する病院及び診療所の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。)並びに駐車施設とする。 

政令第五十条の三の二 の施設)
第十条の七の七  政令第五十条の三の二 に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設並びに駐車施設とする。

政令第五十一条第二号 の施設)
第十条の七の八  政令第五十一条第二号 に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設(これらの施設のうち政令第五十一条第二号 イに掲げる施設の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。)並びに駐車施設とする。

政令第五十一条の二の二第二号 の宿舎等)
第十条の八  政令第五十一条の二の二第二号 に規定する総務省令で定める宿舎は、独立行政法人労働者健康安全機構法第十二条第一項第一号 の療養施設に係る看護師が使用するものとされている宿舎とする。
 政令第五十一条の二の二第三号 に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設(これらの施設のうち独立行政法人労働者健康安全機構法第十二条第一項第一号 の療養施設及び同項第七号 の納骨堂の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。)並びに駐車施設とする。

政令第五十一条の二の三第三号 の施設)
第十条の八の二  政令第五十一条の二の三第三号 に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設並びに駐車施設とする。

政令第五十一条の三第三号 の施設)
第十条の九  政令第五十一条の三第三号 に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設並びに駐車施設とする。

政令第五十一条の四第二号 の宿舎)
第十条の十  政令第五十一条の四第二号 に規定する総務省令で定める宿舎は、第七条の五に規定する宿舎とする。

政令第五十一条の八 の基準)
第十条の十一  政令第五十一条の八第三号 に規定する総務省令で定める基準は、寮費その他これに類する入居の対価の金額(食費、光熱水費その他実費徴収として徴収されるべき費用に係る金額を除く。)が、一月当たり三万五千円を超えないこととする。

第十条の十二  削除

政令第五十一条の十四第一号 の固定資産)
第十条の十三  政令第五十一条の十四第一号 に規定する総務省令で定める固定資産は、次の各号に掲げる固定資産の区分に応じ、当該各号に定める固定資産とする。
 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律 (平成十年法律第百三十六号。以下この条において「債務等処理法」という。)第十三条第一項第二号 の業務の用に供する固定資産 当該業務の用に供する土地及び家屋で使用されていないもの(次号に掲げるものを除く。)、鉄道事業の用に供されなくなつた車両、軌条、まくら木若しくはコンテナーの置場の用に供する土地又は車両の処分の用に直接供する固定資産
 債務等処理法第十三条第一項第三号 の業務の用に供する固定資産 同号 に規定する宅地の造成及びこれに関連する施設の整備の用に直接供する作業用固定資産
 債務等処理法第二十五条 の規定により日本貨物鉄道株式会社に無償で貸し付けている固定資産 貨物停車場跡地に存する詰所の用に供する家屋

政令第五十一条の十五の六 の基準)
第十条の十三の二  政令第五十一条の十五の六第三号 に規定する総務省令で定める基準は、寮費その他これに類する入居の対価の金額(食費、光熱水費その他実費徴収として徴収されるべき費用に係る金額を除く。)が、一月当たり三万五千円を超えないこととする。

政令第五十一条の十六 の市街地の区域)
第十条の十三の三  政令第五十一条の十六 に規定する総務省令で定める市街地の区域は、東京都の特別区の存する区域並びに稲城市の区域、府中市の区域、国分寺市の区域、小平市の区域、東村山市の区域、所沢市の区域、さいたま市の区域、川崎市の区域、横浜市の区域及び松戸市の区域(都市計画法第七条第二項 の市街化区域に限る。)とする。

政令第五十一条の十六の二第三号 の土地等)
第十条の十三の四  政令第五十一条の十六の二第三号 に規定する土地で総務省令で定めるものは、取水施設、貯水施設若しくは浄水施設又はこれらの施設の操作、監視その他の管理の用に供する施設で当該取水施設、貯水施設若しくは浄水施設と同一の構内に所在するもの(ダム(ダムと一体となつてその効用を全うする施設及び工作物を含む。以下本条において同じ。)を除く。以下本項において「取水施設等」という。)の用に供する土地(取水施設等に係る水が当該取水施設等所在の市町村の区域内において供給される場合には、当該取水施設等の用に供する土地のうち当該市町村の区域内における供給に係る部分(当該取水施設等の用に供する土地の面積に当該市町村の区域内において供給される水の量の当該取水施設等に係る水の量に対する割合を乗じて得た面積に係るものとして区分された土地をいう。)を除く。)とする。
 政令第五十一条の十六の二第三号 に規定する固定資産で総務省令で定めるものは、水道又は工業用水道の用に供するダムの用に供する固定資産(当該ダムにより貯留されている水が当該ダム所在の市町村の区域内において供給される場合には、当該固定資産のうち当該市町村の区域内における供給に係る部分(当該固定資産の価格に当該供給される水の量の当該ダムにより水道又は工業用水道に供給されている水の量に対する割合を乗じて得た額に係るものとして区分された固定資産をいう。)を除く。)とする。

政令第五十一条の十六の四第三号 の土地等)
第十条の十三の五  政令第五十一条の十六の四第三号 に規定する土地で総務省令で定めるものは、取水施設、貯水施設若しくは浄水施設又はこれらの施設の操作、監視その他の管理の用に供する施設で当該取水施設、貯水施設若しくは浄水施設と同一の構内に所在するもの(ダム(ダムと一体となつてその効用を全うする施設及び工作物を含む。次項において同じ。)を除く。以下本項において「取水施設等」という。)の用に供する土地(取水施設等に係る水が当該取水施設等所在の市町村の区域内において供給される場合には、当該取水施設等の用に供する土地のうち当該市町村の区域内における供給に係る部分(当該取水施設等の用に供する土地の面積に当該市町村の区域内において供給される水の量の当該取水施設等に係る水の量に対する割合を乗じて得た面積に係るものとして区分された土地をいう。)を除く。)とする。
 政令第五十一条の十六の四第三号 に規定する固定資産で総務省令で定めるものは、水道又は工業用水道の用に供するダムの用に供する固定資産(当該ダムにより貯留されている水が当該ダム所在の市町村の区域内において供給される場合には、当該固定資産のうち当該市町村の区域内における供給に係る部分(当該固定資産の価格に当該供給される水の量の当該ダムにより水道又は工業用水道に供給されている水の量に対する割合を乗じて得た額に係るものとして区分された固定資産をいう。)を除く。)とする。

政令第五十一条の十七第一号 の償却資産)
第十条の十四  政令第五十一条の十七第一号 に規定する償却資産で総務省令で定めるものは、支持物、管路、電話線、電話ケーブル、空中線施設、搬送送受信装置、搬送結合装置、無線通信装置及び諸機械装置とする。

法第三百四十九条の三第二項 ただし書の線路設備)
第十条の十五  法第三百四十九条の三第二項 ただし書に規定する総務省令で定める線路設備は、橋りよう、高架橋及び土工(線路築堤及び土留めに限る。)とする。

政令第五十二条の二第一項 の要件)
第十条の十六  政令第五十二条の二第一項 に規定する総務省令で定める要件は、株式会社であつて、当該株式会社に出資した同項 に規定するガス事業者がその発行済株式の総数の二分の一以上に相当する株式を所有していることとする。

政令第五十二条の二の二第二項 の機械及び装置等)
第十一条  政令第五十二条の二の二第二項 に規定する総務省令で定める機械及び装置は、集会施設、研修施設、託児施設、生活改善センター、農作業管理休養施設、農業者等健康増進施設、地域休養施設又は生活安全保護施設において農林漁業者の共同利用に供する機械及び装置とする。
 政令第五十二条の二の二第二項第一号 に規定する総務省令で定めるところにより計算した取得価額は、次の各号に掲げる機械及び装置の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
 購入した機械及び装置 次に掲げる金額の合計額
 当該機械及び装置の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他当該機械及び装置の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)
 当該機械及び装置を事業の用に供するために直接要した費用の額
 購入以外の方法により取得した機械及び装置 次に掲げる金額の合計額
 その取得の時における当該機械及び装置の取得のために通常要する価額
 当該機械及び装置を事業の用に供するために直接要した費用の額
 政令第五十二条の二の二第二項第三号 に規定する総務省令で定める事業は、独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令 (平成十六年政令第百八十二号)第二条第一項第二号 から第四号 までに掲げる事業のうち、次に掲げるもの以外のものとする。
 協同組合連合会が実施する独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令第二条第一項第三号 に掲げる事業(当該協同組合連合会の所属員が一の建物に集合して事業を行うため、工場、事業場、店舗その他の施設を整備する事業に限る。)
 協同組合連合会でその所属員の三分の二以上が独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令第二条第一項第三号 に規定する特定中小事業者(小売商業又はサービス業を行う者に限る。)であるものが実施する同項第二号 に掲げる事業(同号 イに掲げる事業のうち独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 (平成十六年経済産業省令第七十四号)第二十八条第一項第一号 イに掲げる要件に適合する同項 に規定する共同化計画に基づき実施されるものの用に供するために施設を整備する事業に限る。)
 中小企業等協同組合法第九条の二第一項第四号 若しくは第九条の九第一項第六号 又は商店街振興組合法 (昭和三十七年法律第百四十一号)第十三条第一項第四号 若しくは第五号 若しくは第十九条第一項第六号 若しくは第七号 に掲げる事業

法第三百四十九条の三第五項 の船舶)
第十一条の二  法第三百四十九条の三第五項 に規定する主として遠洋区域を航行区域とする船舶として総務省令で定めるものは、次に掲げる船舶とする。
 次に掲げる船舶(以下この項において「総トン数五百トン以上の船舶等」という。)であつて、当該年度の初日の属する年の前年(以下この項において「前年」という。)中の外航就航日数の全就航日数に対する割合(以下この項において「外航就航率」という。)が二分の一を超えるもの
 総トン数(船舶のトン数の測度に関する法律 (昭和五十五年法律第四十号)第五条第一項 に規定する総トン数をいう。以下この項において同じ。)五百トン以上の船舶
 漁業法 (昭和二十四年法律第二百六十七号)第五十二条第一項 若しくは特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令 (平成六年農林水産省令第五十四号)第三条第一項 の規定による許可に係る船舶(次項において「許可に係る船舶」という。)又は指定漁業の許可及び取締り等に関する省令 (昭和三十八年農林省令第五号)第三十二条 の規定による届出をして漁獲物を輸送する船舶(第四号及び次項において「運搬船」という。)であつて総トン数九十トン以上五百トン未満のもの
 海上運送法 (昭和二十四年法律第百八十七号)第十九条の四第二項 又は第二十条第一項 の規定による届出をして旅客を輸送する船舶であつて総トン数百トン以上五百トン未満のもの
 前年中の外航就航率が零を超え、二分の一以下である総トン数五百トン以上の船舶等であつて、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの
 前年前四年から前々年までのいずれかの年において外航就航率が二分の一を超えていること。
 前年中にとん税法 (昭和三十二年法律第三十七号)第二条第一項 の外国貿易船として特別とん譲与税法 (昭和三十二年法律第七十七号)第一条第一項 に規定する開港に入港した回数が三以上であること。
 前年中の外航就航率が零である総トン数五百トン以上の船舶等であつて、前年前四年から前々年までのいずれかの年において外航就航率が二分の一を超え、かつ、外航就航実績のあつた年が、前年前四年以前に建造されたものについては前年前四年から前々年までに三年以上、前年前三年中及び前年前二年中に建造されたものについては二年以上あるもの
 前年中に建造された総トン数五百トン以上の船舶等であつて、次に掲げるもの
 総トン数五百トン以上の船舶であつて、総務大臣が当該船舶の構造、資格等からみて主として遠洋区域を航行区域とすると認めるもの
 総トン数九十トン以上五百トン未満の船舶であつて、主として漁業法第五十二条第一項 の規定による許可又は特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令第三条第一項 の規定による許可を受けて行う漁業に従事すると認められるもの
 総トン数九十トン以上五百トン未満の運搬船
 総トン数百トン以上五百トン未満の船舶であつて、主として海上運送法第十九条の四第二項 又は第二十条第一項 の規定による届出をして旅客を輸送していると認められるもの
 法第三百四十九条の三第五項 に規定する外航船舶に準ずるものとして総務省令で定める船舶は、許可に係る船舶、運搬船並びに指定漁業の許可及び取締り等に関する省令第三十三条 の規定による届出をして使用する火船及び魚探船で、総トン数四十五トン以上九十トン未満のものとする。

法第三百四十九条の三第六項 の船舶)
第十一条の三  法第三百四十九条の三第六項 に規定するその他の総務省令で定める船舶は、次に掲げるものとする。
 専ら遊覧の用に供する船舶
 快遊船
 遊漁船
 モーターボート競走法 (昭和二十六年法律第二百四十二号)の規定によるモーターボート競走の用に供するモーターボート

法第三百四十九条の三第八項 の航空機)
第十一条の三の二  法第三百四十九条の三第八項 に規定する国際路線に就航する航空機のうち総務省令で定めるものは、当該年度の初日の属する年の前年中において国際路線に就航した時間の全就航時間に対する割合が百分の八十以上である航空機とする。
 法第三百四十九条の三第八項 に規定する国際路線専用機として総務省令で定めるものは、当該年度の初日の属する年の前年中において国際路線にのみ就航した航空機とする。
 法第三百四十九条の三第八項 に規定する国際路線専用機に準ずるものとして総務省令で定めるものは、当該年度の初日の属する年の前年中において国際路線に就航した時間の全就航時間に対する割合が百分の九十五以上である航空機(前項に規定するものを除く。)とする。

法第三百四十九条の三第九項 の路線及び航空機)
第十一条の四  法第三百四十九条の三第九項 に規定する総務省令で定める路線は、離島振興法 (昭和二十八年法律第七十二号)第二条第一項 の規定により指定された離島振興対策実施地域にその全部若しくは一部が含まれる離島、奄美群島振興開発特別措置法 (昭和二十九年法律第百八十九号)第一条 に規定する奄美群島又は沖縄振興特別措置法 (平成十四年法律第十四号)第三条第三号 に規定する離島に所在する空港をその起点、寄航地又は終点とする路線とする。
 法第三百四十九条の三第九項 に規定する総務省令で定める航空機は、その最大離陸重量が七十トン未満のものとする。
 法第三百四十九条の三第九項 に規定する特に地域的な航空運送の用に供する小型の航空機として総務省令で定めるものは、その最大離陸重量が三十トン未満の航空機とする。

政令第五十二条の三の三 の家屋)
第十一条の五  政令第五十二条の三の三 に規定する総務省令で定める家屋は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 (昭和二十三年法律第百二十二号)第二条第一項 又は第六項 に規定する営業の用に供される家屋とする。

政令第五十二条の五の二第一項 の鉄道施設等)
第十一条の六  政令第五十二条の五の二第一項 に規定する鉄道施設で総務省令で定めるものは、総務大臣が定める路線に係る鉄道施設のうち、次に掲げるものとする。
 当該路線のうち全国新幹線鉄道整備法 (昭和四十五年法律第七十一号)第二条 に規定する新幹線鉄道(以下この項において「新幹線鉄道」という。)の路線以外の路線に係る線路設備、電路設備、停車場、変電所、車庫、工場、倉庫、詰所又は本州と北海道を連絡するトンネルを維持管理するために必要な貯水槽若しくは排水ポンプ設備その他の機械装置(次号の区間において新幹線鉄道の路線と共用するものを含む。)
 当該路線のうち新幹線鉄道の路線の前号に規定する路線と共用する区間として総務大臣が定める区間の線路設備、電路設備又は停車場
 政令第五十二条の五の二第二項 に規定する鉄道施設で総務省令で定めるものは、総務大臣が定める路線に係る線路設備、電路設備、停車場又は変電所とする。

第十一条の七  削除

第十一条の八  削除

政令第五十二条の十の四 の研究開発)
第十一条の九  政令第五十二条の十の四 に規定する総務省令で定める研究開発は、次に掲げる研究開発のうち総務大臣が定めるものとする。
 産業構造の高度化の推進、資源の合理的な開発・利用の推進、産業公害の防止等を目的とした大型工業技術に関する研究開発
 革新性が強く、かつ、研究開発に長期間を要する次世代産業基盤技術に関する研究開発
 福祉の用に供される機器の開発に必要な産業技術に関する研究開発

政令第五十二条の十の五 の施設)
第十一条の十  政令第五十二条の十の五第二号 ロ及び第三号 に規定する金額の定めのあるもので総務省令で定めるものは、宿泊施設、駐車施設、遊技施設、飲食店、喫茶店及び物品販売施設とする。

政令第五十二条の十の七第二号 の施設)
第十一条の十一  政令第五十二条の十の七第二号 に規定する総務省令で定める施設は、ショルダー、ランプ車両通行帯、場周道路、保安道路及び航空貨物、航空機燃料、航空機装備品又は航空機部品の輸送の用に供する道路並びに同条第一号 の施設に隣接する緑地帯とする。

第十一条の十二  削除

政令第五十二条の十の九第二号 の施設)
第十一条の十三  政令第五十二条の十の九第二号 に規定する総務省令で定める施設は、ショルダー・ランプ車両通行帯、場周道路、保安道路及び航空貨物、航空機燃料、航空機装備品又は航空機部品の輸送の用に供する道路並びに同条第一号 の施設に隣接する緑地帯(都市計画法第七条第三項 の市街化調整区域内にあるものに限る。)とする。

法第三百四十九条の三第二十七項 のコンテナー)
第十一条の十四  法第三百四十九条の三第二十七項 に規定する総務省令で定めるコンテナーは、次の要件に該当するコンテナー(当該要件に該当することについて地方運輸局(運輸監理部を含む。)又はその運輸支局若しくは海事事務所の長が証明したものに限る。)とする。
 その長さが六メートル以上のものであり、かつ、その幅及び高さがいずれも二・四メートル以上のものであること又はその最大積載重量が十八トン以上のものであること。
 当該年度の初日の属する年の前年中における外国貿易のために使用された日数の全使用日数に対する割合が八十パーセントを超えるものであること。

政令第五十二条の十の十一 の業務)
第十一条の十五  政令第五十二条の十の十一 に規定する総務省令で定める業務は、次に掲げるもの以外のものとする。
 医療系研究成果展開事業のうち委託開発
 医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業のうち共同研究のあつせん業務
 先駆的医薬品・医療機器研究発掘支援事業
 創薬総合支援事業

(住宅用地が同一の者によつて所有されていない場合における政令第五十二条の十一第二項 の規定の適用)
第十二条  専ら人の居住の用に供する家屋又は政令第五十二条の十一第一項 の家屋の敷地の用に供されている土地でその一部が住宅用地(法第三百四十九条の三の二第一項 に規定する住宅用地をいう。次条第二項において同じ。)であるものが同一の者によつて所有されていない場合においては、当該土地のうちそれぞれの所有者の所有に属する部分の面積を当該土地の総面積で除して得た割合をそれぞれ当該土地に係る政令第五十二条の十一第二項第一号 又は第二号 に定める土地の面積に乗じて得た面積に相当する土地をもつて、当該それぞれの所有者に係る同項 の土地とする。

法第三百四十九条の三の二第二項第二号 に規定する住居の数の認定等)
第十二条の二  法第三百四十九条の三の二第二項第二号 に規定する住居の数は、当該住居(政令第五十二条の十二 に規定する住居をいう。)が、家屋のうち人の居住の用に供するために独立的に区画された部分又はその一部である場合には、当該部分の数による。
 住宅用地でその一部が小規模住宅用地(法第三百四十九条の三の二第二項 に規定する小規模住宅用地をいう。以下本項において同じ。)であるものが同一の者によつて所有されていない場合においては、当該住宅用地のうちそれぞれの所有者の所有に属する部分の面積を当該住宅用地の総面積で除して得た割合をそれぞれ当該住宅用地に係る小規模住宅用地の面積に乗じて得た面積に相当する土地をもつて、当該それぞれの所有者に係る小規模住宅用地とする。

政令第五十二条の十三第四項第一号 に規定する総務省令で定める面積等)
第十二条の三  政令第五十二条の十三第四項第一号 イに規定する総務省令で定める面積は、同号 イに規定する従前所有者等(以下本条において「従前所有者等」という。)が法第三百四十九条の三の三第一項 に規定する震災等(以下本条において「震災等」という。)の発生した日において共有持分を有していた同項 に規定する被災住宅用地(以下本条において「被災住宅用地」という。)の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる面積のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。
 政令第五十二条の十三第三項第三号 から第五号 までの規定により同条第四項第一号 イに規定する相続人等(以下本条において「相続人等」という。)が従前所有者等から被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分(以下本条において「被災住宅用地の全部等」という。)を取得した場合 その取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はその取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる面積
 政令第五十二条の十三第三項第三号 又は第五号 の規定により相続人等が同項第三号 又は第五号 に掲げる者(以下本条において「前相続人等」という。)から被災住宅用地の全部等を取得した場合 同項第三号 又は第五号 の規定により前相続人等が従前所有者等(これらの規定により前相続人等が前相続人等から当該被災住宅用地の全部等を取得した場合における当該被災住宅用地の全部等を取得した前相続人等に係る前相続人等を含む。)から取得した当該被災住宅用地の全部等のうち、同項第三号 又は第五号 の規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる面積
 政令第五十二条の十三第四項第一号 ロに規定する総務省令で定める面積は、従前所有者等が震災等の発生した日において所有していた被災住宅用地の全部又は一部の面積のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。
 政令第五十二条の十三第三項第三号 から第五号 までの規定により相続人等が従前所有者等から被災住宅用地の全部等を取得した場合 その取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はその取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる面積
 政令第五十二条の十三第三項第三号 又は第五号 の規定により相続人等が前相続人等から被災住宅用地の全部等を取得した場合 同項第三号 又は第五号 の規定により前相続人等が従前所有者等(これらの規定により前相続人等が前相続人等から当該被災住宅用地の全部等を取得した場合における当該被災住宅用地の全部等を取得した前相続人等に係る前相続人等を含む。)から取得した当該被災住宅用地の全部等のうち、同項第三号 又は第五号 の規定により相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる面積
 政令第五十二条の十三第四項第一号 ハに規定する総務省令で定める面積は、従前所有者等が震災等の発生した日において共有持分を有していた被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる面積のうち、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。
 政令第五十二条の十三第三項第三号 から第五号 までの規定により相続人等が従前所有者等から被災住宅用地の全部等を取得した場合 その取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はその取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる面積
 政令第五十二条の十三第三項第三号 又は第五号 の規定により相続人等が前相続人等から被災住宅用地の全部等を取得した場合 同項第三号 又は第五号 の規定により前相続人等が従前所有者等(これらの規定により前相続人等が前相続人等から当該被災住宅用地の全部等を取得した場合における当該被災住宅用地の全部等を取得した前相続人等に係る前相続人等を含む。)から取得した当該被災住宅用地の全部等のうち、同項第三号 又は第五号 の規定により相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が当該前相続人等から取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる面積
 政令第五十二条の十三第七項第二号 ロに規定する特例適用住居数は、同号 ロのその全部が別荘の用に供されていた住居以外の住居が、家屋のうち人の居住の用に供するため独立的に区画された部分又はその一部であつた場合には、当該部分の数による。

法第三百八十二条の二第一項 の閲覧事項)
第十二条の三の二  法第三百八十二条の二第一項 に規定する総務省令で定める事項は、政令第五十二条の十四 の表第二号から第四号までの上欄に掲げる者については、同表第一号の上欄に掲げる者の個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項 に規定する個人番号をいう。)とする。

政令第五十二条の十四 の表の第四号の者)
第十二条の四  政令第五十二条の十四 の表の第四号に規定する総務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
 所有者
 破産法 (平成十六年法律第七十五号)第七十四条 の規定により破産管財人に選任された者及び同法第九十一条第二項 の規定により保全管理人に選任された者
 会社更生法 (平成十四年法律第百五十四号)第三十条第二項 の規定により保全管理人に選任された者及び同法第四十二条第一項 の規定により管財人に選任された者
 預金保険法 (昭和四十六年法律第三十四号)第七十七条第二項 の規定により金融整理管財人に選任された者及び同法第百二十六条の五第一項 の規定による特定管理を命ずる処分があつた場合における預金保険機構
 農水産業協同組合貯金保険法 (昭和四十八年法律第五十三号)第八十五条第二項 の規定により管理人に選任された者
 保険業法 (平成七年法律第百五号)第二百四十二条第二項 の規定により保険管理人に選任された者
 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律 (平成十年法律第百三十二号)第十一条第二項 の規定により金融整理管財人に選任された者
 民事再生法 (平成十一年法律第二百二十五号)第六十四条第二項 の規定により管財人に選任された者及び同法第七十九条第二項 の規定により保全管理人に選任された者
 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律 (平成十二年法律第百二十九号)第三十二条第二項 の規定により承認管財人に選任された者及び同法第五十一条第二項 の規定により保全管理人に選任された者

政令第五十二条の十五 の表の第三号の者)
第十二条の五  政令第五十二条の十五 の表の第三号に規定する総務省令で定める者は、前条各号に掲げる者とする。

法第三百四十九条の四第三項 に規定する基準財政収入額及び基準財政需要額の算定方法)
第十三条  法第三百四十九条の四第三項 に規定する廃置分合又は境界変更後存続する市町村の前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政収入額及び基準財政需要額の算定方法は、左の各号に定めるところによる。
 廃置分合によつて二以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の基準財政収入額又は基準財政需要額(当該各市町村のうち次項の合併算定替市町村に該当するものについては、同項の規定により算定した基準財政収入額又は基準財政需要額とする。)をそれぞれ合算したもの
 廃置分合によつて一の市町村の区域を分割した市町村については、当該市町村が前年度の初日に存在したものと仮定した場合において地方交付税法 (昭和二十五年法律第二百十一号)の規定に基いて計算した基準財政収入額又は基準財政需要額
 境界変更によつて区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の基準財政収入額又は基準財政需要額(次項の合併算定替市町村に該当する市町村については、同項の規定により算定した基準財政収入額又は基準財政需要額とする。)に当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が前年度の初日に存在したものと仮定した場合において地方交付税法 に基いて計算した基準財政収入額又は基準財政需要額をそれぞれ合算したもの
 境界変更によつて区域を減じた市町村については、当該境界変更後の当該市町村が前年度の初日に存在したものと仮定した場合において地方交付税法 の規定に基いて計算した基準財政収入額又は基準財政需要額
 法第三百四十九条の四第三項 に規定する廃置分合又は境界変更後存続する市町村で前年度の地方交付税の額の算定について他の法律の規定により当該廃置分合又は境界変更前の市町村が前年度の四月一日においてなお従前の区域をもつて存続した場合に算定される額の合算額を下らないように算定されたもの(以下この項において「合併算定替市町村」という。)の前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政収入額及び基準財政需要額の算定方法は、左の各号に定めるところによる。
 基準財政収入額は、当該合併算定替市町村の基準財政収入額
 基準財政需要額は、当該合併算定替市町村の基準財政需要額。ただし、当該額が地方交付税の額の算定のため各合併関係市町村(市町村の合併により、その区域の全部又は一部が当該合併算定替市町村の一部となつた市町村をいう。以下同じ。)につき地方交付税法 及びこれに基く命令の定めるところにより仮に計算した基準財政需要額の合算額(以下この号において「基準財政需要額の合算額」という。)に満たないときは、当該基準財政需要額の合算額とする。

法第三百四十九条の四第四項 に規定する場合等)
第十三条の二  法第三百四十九条の四第四項 に規定する総務省令で定める場合は、同項 に規定する錯誤に係る額の全額が、普通交付税に関する省令 (昭和三十七年自治省令第十七号)第四十六条第一項第一号 に規定する発見年度(次項において「発見年度」という。)の基準財政収入額若しくは基準財政需要額に加算され、又はこれらから減額される場合とする。
 法第三百四十九条の四第四項 に規定する普通交付税の額の算定の基礎に用いた数について錯誤があることが発見された場合には、同項 に規定する錯誤に係る額を発見年度の翌年度において、同条第二項 又は第三項 に規定する前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政収入額若しくは前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政需要額(当該前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政需要額について普通交付税に関する省令第四十六条第一項第二号 又は第三号 の規定の適用がある場合にあつては、これらの規定により減額され、又は加算される前の基準財政需要額とする。)に加算し、又はこれらから減額するものとする。

(市町村の廃置分合等の場合における関係市町村の人口)
第十三条の三  市町村の廃置分合若しくは境界変更があつた場合、所属未定地を市町村の区域に編入した場合又は市町村の境界が確定した場合における法第三百四十九条の四第五項 の人口については、地方自治法施行令第百七十七条第一項 の規定によつて都道府県知事が告示したものによる。

(固定資産税に係る書類の様式)
第十四条  固定資産税について、次の表の上欄に掲げる書類(その備付けを法第三百八十条第二項 の規定により電磁的記録(同項 に規定する電磁的記録をいう。以下この項及び第十五条の五の二において同じ。)の備付けをもつて行う固定資産課税台帳の全部又は一部、法第三百八十一条第九項 の規定により同条第八項 の別紙の作成を電磁的記録の作成をもつて行つている場合における同項 の規定によるみなす土地補充課税台帳、その備付けを法第三百八十七条第二項 の規定により電磁的記録の備付けをもつて行う土地名寄帳又は家屋名寄帳及びその作成を法第四百十五条第二項 又は第四百十九条第五項 の規定により電磁的記録の作成をもつて行う土地価格等縦覧帳簿又は家屋価格等縦覧帳簿(次項において「電磁的記録による書類」という。)を除く。)の様式は、それぞれ同表の下欄に掲げるところによるものとする。
書類の種類 様式
(一) 法第三百四十九条の四第六項の規定による通知書 第二十三号様式
(二) 土地課税台帳及び土地補充課税台帳 第二十四号様式
(三) 家屋課税台帳及び家屋補充課税台帳 第二十五号様式
(三の二) 課税明細書 第二十五号の二様式
(三の三) 法第三百六十四条第七項(法第七百四十五条第一項において準用する場合を含む。)の規定による納税通知書 第二十五号の三様式
(四) 償却資産課税台帳及び法第三百八十三条(法第七百四十五条第一項において準用する場合を含む。)の規定によつて市町村長(同項において法第三百八十三条を準用する場合にあつては、道府県知事)に提出すべき償却資産に係る申告書 第二十六号様式
(五) 法第三百八十一条第八項の規定によるみなす土地補充課税台帳 第二十七号様式
(六) 土地名寄帳 第二十八号様式
(七) 家屋名寄帳 第二十九号様式
(八) 法第三百九十四条の規定によつて道府県知事又は総務大臣に提出すべき固定資産に係る申告書 第三十号様式
(九) 評価調書 土地に係るもの
家屋に係るもの
償却資産に係るもの
第三十一号様式
第三十二号様式
第三十三号様式
(十) 土地価格等縦覧帳簿 第三十三号の二様式
(十一) 家屋価格等縦覧帳簿 第三十三号の三様式

 前項の表の上欄に掲げる書類のうち電磁的記録による書類は、当該電磁的記録による書類に記録されている事項を記載した書類をそれぞれ同表の下欄に掲げる様式に準じて調製できるものでなければならない。

法第三百四十九条の四第八項 の規定による通知書)
第十五条  法第三百四十九条の四第八項 の規定によつて総務大臣が道府県知事に対してする通知には、法第三百八十九条第一項 、第三百九十三条又は第四百十七条第二項の規定による市町村長及び所有者に対する通知に記載する事項の外、償却資産の価額の合計額、償却資産所在地の市町村の人口及び当該市町村に係る法第三百四十九条の四第一項 の表の下欄の金額を記載しなければならない。

法第三百四十九条の五第四項 に規定する新設大規模償却資産等に係る課税標準額の計算方法)
第十五条の二  法第三百四十九条の五第四項 の規定によつて新設大規模償却資産(以下本条において「新設資産」という。)又は新設資産以外の大規模の償却資産(以下本条において「在来資産」という。)について課税定額を増額するための計算方法は、当該課税定額に次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号の算式により計算した額を加算して行うものとする。
 第一次新設大規模償却資産(以下本条において「第一次資産」という。)と第二次新設大規模償却資産(以下本条において「第二次資産」という。)とがある場合における第二次資産については(イ)の算式、第一次資産については(ロ)の算式
(イ) 〔基準財政需要額×200÷100−{基準財政収入額−大規模資産の税収入見込額+(大規模資産の課税定額×大規模資産の個数)×1.4÷100×75÷100}〕×100÷75×100÷1.4
(ロ) 〔基準財政需要額×220÷100−{基準財政収入額−大規模資産の税収入見込額+(第二次資産の課税標準額+大規模資産の課税定額×第一次資産の個数)×1.4÷100×75÷100}〕×100÷75×100÷1.4
 第一次資産と第三次新設大規模償却資産(以下本条において「第三次資産」という。)とがある場合における第三次資産については(イ)の算式、第一次資産については(ロ)の算式
(イ) 〔基準財政需要額×180÷100−{基準財政収入額−大規模資産の税収入見込額+(大規模資産の課税定額×大規模資産の個数)×1.4÷100×75÷100}〕×100÷75×100÷1.4
(ロ) 〔基準財政需要額×220÷100−{基準財政収入額−大規模資産の税収入見込額+(第三次資産の課税標準額+大規模資産の課税定額×第一次資産の個数)×1.4÷100×75÷100}〕÷100÷75×100÷1.4
 第二次資産と第三次資産とがある場合における第三次資産については(イ)の算式、第二次資産については(ロ)の算式
(イ) 〔基準財政需要額×180÷100−{基準財政収入額−大規模資産の税収入見込額+(大規模資産の課税定額×大規模資産の個数)×1.4÷100×75÷100}×100÷75×100÷1.4
(ロ) 〔基準財政需要額×200÷100−{基準財政収入額−大規模資産の税収入見込額+(第三次資産の課税標準額+大規模資産の課税定額×第二次資産の個数)×1.4÷100×75÷100}〕×100÷75×100÷1.4
 第一次資産、第二次資産及び第三次資産がある場合における第三次資産については(イ)の算式、第二次資産については(ロ)の算式、第一次資産については(ハ)の算式
(イ) 〔基準財政需要額×180÷100−{基準財政収入額−大規模資産の税収入見込額+(大規模資産の課税定額×大規模資産の個数)×1.4÷100×75÷100}〕×100÷75×100÷1.4
(ロ) 〔基準財政需要額×200÷100−{基準財政収入額−大規模資産の税収入見込額+(第三次資産の課税標準額+大規模資産の課税定額×第二次資産及び第一次資産の個数)×1.4÷100×75÷100}〕×100÷75×100÷1.4
(ハ) 〔基準財政需要額×220÷100−{基準財政収入額−大規模資産の税収入見込額+(第三次資産及び第二次資産の課税標準額+大規模資産の課税定額×第一次資産の個数)×1.4÷100×75÷100}〕×100÷75×100÷1.4
 新設資産と在来資産とがある場合における在来資産については(イ)の算式、新設資産については(ロ)の算式
(イ) 〔基準財政需要額×160÷100−{基準財政収入額−大規模資産の税収入見込額+(大規模資産の課税定額×大規模資産の個数)×1.4÷100×75÷100}〕×100÷75×100÷1.4
(ロ) 〔基準財政需要額×180÷100から220÷100までの割合のうち当該新設資産について適用される場合)−{基準財政収入額−大規模資産の税収入見込額+(在来資産の課税標準額+大規模資産の課税定額×新設資産の個数)×1.4÷100×75÷100}〕×100÷75×100÷1.4
 第一次資産、第二次資産又は第三次資産のいずれか二以上と在来資産とがある場合における在来資産については(イ)の算式、第三次資産については(ロ)の算式、第三次資産と第二次資産とがあるとき又は第一次資産、第二次資産及び第三次資産があるときの第二次資産については(ハ)の算式、第一次資産と第二次資産とがあるときの第二次資産については(ニ)の算式、第三次資産及び第二次資産のうちいずれか一の新設資産と第一次資産とがあるとき又は第一次資産、第二次資産及び第三次資産があるときの第一次資産については(ホ)の算式
(イ) 〔基準財政需要額×160÷100−{基準財政収入額−大規模資産の税収入見込額+(大規模資産の課税定額×大規模資産の個数)×1.4÷100×75÷100}〕×100÷75×100÷1.4
(ロ) 〔基準財政需要額×180÷100−{基準財政収入額−大規模資産の税収入見込額+(在来資産の課税標準額+大規模資産の課税定額×新設資産の個数)×1.4÷100×75÷100}〕×100÷75×100÷1.4
(ハ) 〔基準財政需要額×200÷100−{基準財政収入額−大規模資産の税収入見込額+(在来資産及び第三次資産の課税標準額+大規模資産の課税定額×第三次資産以外の新設資産の個数)×1.4÷100×75÷100}〕×100÷75×100÷1.4
(ニ) 〔基準財政需要額×200÷100−{基準財政収入額−大規模資産の税収入見込額+(在来資産の課税標準額+大規模資産の課税定額×新設資産の個数)×1.4÷100×75÷100}〕×100÷75×100÷1.4
(ホ) 〔基準財政需要額×220÷100−{基準財政収入額−大規模資産の税収入見込額+(在来資産及び第一次資産以外の新設資産の課税標準額+大規模資産の課税定額×第一次資産の個数)×1.4÷100×75÷100}〕×100÷75×100÷1.4
 前項の規定において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 基準財政需要額 前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政需要額をいう。
 基準財政収入額 前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政収入額をいう。
 大規模資産 在来資産又は新設資産をいう。
 大規模資産の税収入見込額 第二号の基準財政収入額に算入された大規模資産に係る固定資産税の税収入見込額(地方交付税法第十四条第二項 の基準税率をもつて算定した税収入見込額をいう。)をいう。
 課税標準額 法第三百四十九条の四 又は第三百四十九条の五 の規定によつて大規模資産の所在する市町村が課することのできる固定資産税の課税標準となるべき額をいう。
 課税定額 法第三百四十九条の四第一項 の表の上欄に掲げる市町村に係る同表の下欄に掲げる金額(人口三万人以上の市町村にあつては、大規模資産の価額の十分の四の額が当該市町村に係る同表の下欄に掲げる金額を超えるときは、当該大規模資産の価額の十分の四の額)をいう。

法第三百五十二条第一項 の割合の補正)
第十五条の三  第七条の三第一項及び第二項の規定は、法第三百五十二条第一項 に規定する建物の区分所有等に関する法律第十四条第一項 から第三項 までの規定による割合の補正について準用する。
 前項の補正は、当該家屋の区分所有者の全員が専有部分の天じようの高さ、附帯設備の程度等の差違に応じて協議して定めた補正の方法を当該市町村の条例の定めるところによつて市町村長に申し出た場合において市町村長が当該補正の方法によることが適当と認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該補正の方法によつて行なうことができる。ただし、当該家屋に係る不動産取得税について第七条の三第三項の規定により道府県知事が当該補正の方法によることが適当と認めるものがある場合においては、当該補正の方法によつて行なうことができる。

法第三百五十二条の二第一項 に規定する総務省令で定める場合等)
第十五条の四  法第三百五十二条の二第一項 に規定する総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
 法第三百五十二条の二第一項 に規定する共用土地で