第一条 　この規則中道府県に関する規定は都に、市町村に関する規定（法人（地方税法 （昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。）第二百九十四条第八項 において法人とみなされるものを含む。）に対して課する市町村民税並びに固定資産税、特別土地保有税及び事業所税に関する規定を除く。）は特別区に準用する。この場合において、「道府県」、「道府県民税」、「道府県たばこ税」又は「道府県知事」とあるのは、それぞれ「都」、「都民税」、「都たばこ税」又は「都知事」と、「市町村」、「市町村民税」、「市町村たばこ税」又は「市町村長」とあるのは、それぞれ「特別区」、「特別区民税」、「特別区たばこ税」又は「特別区長」と読み替えるものとする。

２ 　都の市町村に対するこの規則の適用については、「道府県知事」とあるのは「都知事」と読み替えるものとする。

３ 　全部事務組合は、この規則の適用については、一町村とみなす。

第一条の二 　法第七百三十四条第二項第三号 の規定により都がその特別区の存する区域内において法人に対して課する都民税については、前条の規定にかかわらず、第十条の二の六及び第十条の二の九の規定を準用する。この場合において第十条の二の六中「市町村長」とあるのは「都知事」と読み替えるものとする。

第一条の三 　法第七百三十四条第一項 の規定により都がその特別区の存する区域内において課する固定資産税については、第一条の規定にかかわらず、都を市とみなして第十条の三から第十二条の二まで、第十四条及び第十五条の三から第十五条の六までの規定を準用する。

第一条の三の二 　法第七百三十四条第一項 の規定により都がその特別区の存する区域内において課する特別土地保有税については、第一条の規定にかかわらず、都を市とみなして第十六条の五から第十六条の二十九までの規定を準用する。

第一条の三の三 　法第七百三十五条第一項 の規定により都がその特別区の存する区域内において課する事業所税については、第一条の規定にかかわらず、都を市とみなして第二十四条の二から第二十四条の二十九までの規定を準用する。

第一条の四 　法第十五条の四第二項 に規定する総務省令で定める届出書は、第一号様式とする。

２ 　法第五十三条第二十七項 若しくは第三百二十一条の八第二十七項 の申告書又は法第七十二条の三十三第二項 若しくは第三項 の修正申告書に係る税額につき法第十五条の四第一項 の規定の適用を受けようとする法人は、これらの申告書又は修正申告書に必要な事項を記載することによつて前項の届出書に代えることができる。

第一条の四の二 　地方税法施行令 （昭和二十五年政令第二百四十五号。以下「政令」という。）第六条の十第一項 に規定する総務省令で定める振替債は、振替国債（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律 （平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債をいう。）とする。

第一条の五 　この規則に定める期間の計算については、民法 （明治二十九年法律第八十九号）第百三十九条 から第百四十一条 まで及び第百四十三条 に定めるところによる。

２ 　この規則の規定により定められている期限が民法第百四十二条 に規定する休日又は政令第六条の十八第二項 に規定する日に該当するときは、この規則の規定にかかわらず、これらの日の翌日をその期限とみなす。

第一条の六 　法第十六条の二第二項 の規定による納付受託証書又は納入受託証書の様式は、第一号の二様式によるものとする。

第一条の七 　法第十九条第九号 の総務省令で定める処分は、次の各号に掲げるものとする。

第一条の八 　法第二十条の九の三第一項 又は第二項 の規定により更正の請求をしようとする者は、その請求に係る更正前の課税標準等又は税額等、当該更正後の課税標準等又は税額等、その更正の請求をする理由、当該請求をするに至つた事情の詳細その他参考となるべき事項を記載した書類を当該地方団体の長に提出しなければならない。

第一条の九 　政令第六条の二十一第一項第六号 の総務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

第一条の十 　政令第七条の四の二第二項第一号 ハに規定する金融機関で総務省令で定めるものは、銀行、生命保険会社、損害保険会社、信託会社、信用金庫、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会とする。

２ 　政令第七条の四の二第二項第二号 ロに規定する金融機関で総務省令で定めるものは、銀行、信託会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会及び火災共済協同組合、火災共済協同組合連合会その他これらに類する共済に係る事業を行う金融機関とする。

３ 　政令第七条の四の二第二項第三号 ロ、第四号ロ及び第八号ロに規定する金融機関で総務省令で定めるものは、銀行及び信託会社とする。

第一条の十一 　削除

第一条の十二 　法第三十二条第十一項 及び第三百十三条第十一項 に規定する総務省令で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。

第一条の十二の二 　法第三十二条第十三項 及び第三百十三条第十三項 に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

２ 　前項第一号に掲げる事項は、第二条の三第二項の確定申告書に附記しなければならない事項とする。

第一条の十二の三 　法第三十二条第十五項 及び第三百十三条第十五項 に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

２ 　前項第一号に掲げる事項は、第二条の三第二項の確定申告書に附記しなければならない事項とする。

第一条の十三 　政令第七条の十四 に規定する総務省令で定める状況は、次に掲げる状況とする。

２ 　政令第七条の十四第三号 に規定する総務省令で定めるものは、指定介護老人福祉施設及び指定地域密着型介護老人福祉施設とする。

第一条の十四 　政令第七条の十五の六第一項第三号 に規定する総務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

第一条の十五 　政令第七条の十五の九第三号 に規定する総務省令で定める要件は、同号 に規定する漁業協同組合又は水産加工業協同組合（以下この条において「組合」という。）が、その締結した建物若しくは動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済又は火災共済に係る契約により負う共済責任を当該組合を会員とする共済水産業協同組合連合会（その業務が全国の区域に及ぶものに限る。）との契約により連帯して負担していること（当該契約により当該組合はその共済責任についての当該負担部分を有しない場合に限る。）とする。

第二条 　法第四十三条 の規定によつて市町村が道府県民税及び市町村民税の賦課徴収に用いる左の表の上欄に掲げる文書の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。

文書の種類	様式
（一）　市町村民税・道府県民税税額決定納税通知書	第一号の三様式
（二）　市町村民税道府県民税納税通知書（分離課税に係る所得割分）	第一号の四様式
（三）　納期限変更告知書	第二号様式
（四）　給与所得等に係る特別徴収義務者及び特別徴収に係る納税義務者に交付する特別徴収の方法によつて徴収する旨の通知書	第三号様式（別表）
（五）　督促状	第四号様式又は第四号の二様式
（六）　市町村民税道府県民税更正（決定）通知書	第五号の二様式

２ 　道府県民税及び市町村民税に係る次の表の上欄に掲げる申告書及び申請書の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。ただし、次の表の（一）の上欄に掲げる申告書について法第三百十七条の二第一項 の申告書を提出すべき者のうち当該市町村の条例で定めるものが提出すべき申告書として市町村長が別に簡易な様式を定めたとき及び同表の（六）の上欄に掲げる申告書について当該下欄に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において総務大臣が別に様式を定めたときは、それぞれ当該様式によることができる。

申告書等の種類	様式
（一）　市町村民税道府県民税申告書（法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項の申告書）	第五号の四様式（別表）
（二）　給与所得者・公的年金等受給者用雑損控除・医療費控除・寄附金控除申告書（法第四十五条の二第三項及び第三百十七条の二第三項の申告書）	第五号の五様式
（三）　寄附金税額控除申告書（法第四十五条の二第三項及び第三百十七条の二第三項の申告書）	第五号の五の二様式
（四）　給与所得者・公的年金等受給者用繰越控除申告書（法第四十五条の二第三項及び第三百十七条の二第三項の申告書）	第五号の六様式
（五）　配偶者控除・扶養控除申請書（政令第七条の三の三第一項及び第七条の三の四第一項（政令第四十六条の三において準用する場合を含む。）の申請書）	第五号の七様式
（六）　市町村民税道府県民税納入申告書（法第五十条の五及び第三百二十八条の五第二項の納入申告書）	第五号の八様式
（七）　退職所得申告書（法第五十条の七第一項及び第三百二十八条の七第一項の規定による申告書）	第五号の九様式

第二条の二 　道府県民税及び市町村民税の納税義務者で次の表の上欄に掲げるものは、法第四十五条の二第一項 及び第三百十七条の二第一項 の申告書に、それぞれその下欄に掲げる附属申告書を添付しなければならない。

納税義務者	附属申告書の種類
（一）　当該年度の初日の属する年の前年（以下道府県民税及び市町村民税について「前年」という。）中に生じた純損失の金額のうちに変動所得の金額の計算上生じた損失の金額又は被災事業用資産の損失の金額がある場合において、その金額についてその損失の生じた年の末日の属する年度の翌々年度以降の年度分の道府県民税及び市町村民税の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除を受けようとする納税義務者	第五号の十様式の損失明細書
（二）　法第三十二条第八項及び第三百十三条第八項の規定によつて前年前三年間における総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上生じた純損失の金額又は法第三十二条第九項及び第三百十三条第九項の規定によつて前年前三年内の各年に生じた変動所得の金額の計算上生じた損失の金額若しくは被災事業用資産の損失の金額若しくは前年前三年内の各年に生じた雑損失の金額について総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除を受けようとする納税義務者（法第四十五条の二第三項及び第三百十七条の二第三項の規定によつて、法第三十二条第八項及び第三百十三条第八項に規定する純損失の金額の控除又は法第三十二条第九項及び第三百十三条第九項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除に関する申告書を提出しようとする納税義務者を除く。）	第五号の十一様式の繰越控除明細書
（三）　法第三十七条の三及び第三百十四条の八の規定によつて外国の所得税等の額の控除を受けようとする納税義務者	第五号の十三様式の外国の所得税等の額の控除に関する明細書

２ 　市町村長は、法第四十五条の二第一項 及び第三項 並びに第三百十七条の二第一項 及び第三項 の申告書を提出する者に対して、所得税法 （昭和四十年法律第三十三号）第百二十条第三項 から第五項 までに規定する書類その他の書類で所得税に関する法令の規定に基づいて所得税の確定申告書に添付しなければならないこととなつているもの又は税務署長が提示させ、若しくは提出させることができることとなつているもの（所得税の確定申告書に添付し、又は税務署長に提示し、若しくは提出したものを除く。）のうち道府県民税及び市町村民税の賦課徴収に必要と認めるものを当該申告書に添付させ、又は市町村長に提示し、若しくは提出させることができる。

第二条の三 　法第四十五条の三第二項 及び第三百十七条の三第二項 の総務省令で定める事項は、次項第三号に掲げる事項の記載があつた場合における当該記載された者に係る配偶者控除又は扶養控除に関する事項とする。

２ 　法第四十五条の三第三項 及び第三百十七条の三第三項 の規定により確定申告書に附記しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。

第二条の三の二 　法第四十五条の四 に規定する総務省令で定める者は、その年の四月一日の属する年度の前年度又はその年の四月一日の属する年度の道府県民税について第二条の二第一項の表の(二)に規定する繰越控除明細書を添付して法第四十五条の二第一項 の規定による都道府県民税に関する申告書を提出している者のうち、その年の前々年中又は前年中の所得について道府県民税の所得割（法第五十条の二 の規定によつて課する所得割を除く。）を課された者以外のものとする。

２ 　法第四十五条の四 の規定の適用を受ける同条 に規定する個人は、その年において同条 に規定する業務に関して作成し、又は受領した次に掲げる帳簿及び書類を整理し、五年間、これをその者の住所地若しくは居所地又はその営む事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存するものとする。

３ 　前項の期間は、帳簿についてはその閉鎖の日の属する年の翌年三月十五日の翌日から、書類についてはその作成又は受領の日の属する年の翌年三月十五日の翌日から、起算する。

第二条の四 　法第五十条の七第一項第五号 及び第三百二十八条の七第一項第五号 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二条の五 　退職手当等の支払をする者は、退職手当等の支払を受ける者の各人別に、第五号の十四様式による特別徴収票二通を作成し、一通を退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の一月一日現在におけるその者の住所所在地の市町村長に提出し、他の一通を退職手当等の支払を受ける者に交付しなければならない。ただし、法人（人格のない社団又は財団を含む。）がその役員（相談役、顧問その他これらに類する者を含む。）に対して支払う退職手当等以外の退職手当等については、特別徴収票は、市町村長に提出することを要しない。

２ 　前項の場合において、法第三百二十八条の五第二項 の規定により徴収すべき分離課税に係る所得割の額がないときは、特別徴収票は、退職手当等の支払を受ける者の請求がない場合に限り、退職手当等の支払を受ける者に交付することを要しない。

第二条の六 　給与所得に係る個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収義務者が当該特別徴収に係る納入金を市町村に納入する場合には、当該納入金に第五号の十五様式による納入書（当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納入書）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて納入するものとする。

第三条 　法人（法第二十四条第六項 において法人とみなされるものを含む。以下道府県民税について同じ。）の道府県民税について、次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に定めるところによるものとする。ただし、別表に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合には、総務大臣は、別にこれを定めることができる。

申告書等の種類	様式
（一）　確定申告書及び中間申告書並びにこれらに係る修正申告書（法第五十三条第一項及び第四項の道府県民税の申告書並びにこれらに係る同条第二十七項の道府県民税の申告書）	第六号様式（別表一から別表四の四まで）
（二）　退職年金等積立金に係る確定申告書及びこれに係る修正申告書（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第八十九条（同法第百四十五条の五において準用する場合を含む。）の規定によつて申告書を提出する義務がある法人に係る法第五十三条第一項の道府県民税の申告書及びこれに係る同条第二十七項の道府県民税の申告書）	第六号の二様式
（三）　予定申告書及びこれに係る修正申告書（法第五十三条第一項及び第二項の道府県民税の申告書並びにこれらに係る同条第二十七項の道府県民税の申告書）	第七号様式（第六号様式別表四の三）
（四）　清算事業年度予納申告書及びこれに係る修正申告書（法人税法第百二条第一項の規定によつて申告書を提出する義務がある法人に係る法第五十三条第五項の道府県民税の申告書及びこれに係る同条第二十七項の道府県民税の申告書）	第八号様式（第六号様式別表一から別表四の四まで）
（五）　残余財産分配等予納申告書及び清算確定申告書並びにこれらに係る修正申告書（法人税法第百三条第一項及び第百四条第一項の規定によつて申告書を提出する義務がある法人に係る法第五十三条第五項の道府県民税の申告書並びにこれに係る同条第二十七項の道府県民税の申告書）	第九号様式（第六号様式別表四の三及び別表四の四）
（六）　利子割額の都道府県別明細書（法第五十三条第三十三項の書類）	第九号の二様式
（七）　課税標準の分割に関する明細書（法第五十七条第一項の課税標準の分割に関する明細書）	第十号様式
（八）　均等割申告書（法第五十三条第二十四項の道府県民税の申告書）	第十一号様式
（九）　法人税に係る確定申告書の提出期限の延長の処分等の届出書（法第五十三条第五十項及び第五十一項の届出書）	第十二号様式

２ 　法人が道府県民税に係る地方団体の徴収金を納付するとき（口座振替の方法により納付する場合を除く。）は、当該地方団体の徴収金に第十二号の二様式による納付書（当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納付書）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて納付するものとする。

第三条の二 　政令第九条の七第四項 及び第三十一項 に規定する総務省令で定める割合は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

２ 　政令第九条の七第十六項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

３ 　政令第九条の七第二十八項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第三条の二の二 　政令第九条の八の六第二号 に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

２ 　法第五十三条第四十三項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第三条の三 　法第五十三条第三十一項 の規定による控除、同条第四十五項 の規定による充当又は同条第四十六項 の規定による還付を受ける法人は、その支払を受ける利子等につき法第二章第一節第四款 の規定により課された利子割額に係る利息計算書その他の書類又は帳簿を整理し、七年間、これを当該法人の事務所又は事業所の所在地に保存するものとする。

第三条の三の二 　法第五十三条第一項 前段に規定する法人のうち法人税法第七十四条第一項 （同法第百四十五条 において準用する場合を含む。）の規定による法人税に係る申告書を提出する義務がある法人は、次の各号に掲げる処分又は届出の区分に応じ、当該各号に掲げる日までに、法第五十三条第五十項 の規定による届出をしなければならない。

第三条の三の三 　法第五十三条第四項 に規定する法人のうち法人税法第八十一条の二十二第一項 の規定による法人税に係る申告書を提出する義務がある法人及び当該法人との間に同法第二条第十二号の七の五 に規定する連結完全支配関係がある同条第十二号の七の三 に規定する連結子法人（当該法人が同法第八十一条の二十四第一項 の規定の適用を受けている期間内に同法第四条の三第十項 又は第十一項 の規定により同法第四条の二 の承認があつたものとみなされた法人を除く。）は、次の各号に掲げる処分又は届出の区分に応じ、当該各号に掲げる日までに、法第五十三条第五十一項 の規定による届出をしなければならない。

２ 　法第五十三条第四項 に規定する法人のうち法人税法第八十一条の二十二第一項 の規定による法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が同法第八十一条の二十四第一項 の規定の適用を受けている期間内に同法第四条の三第十項 又は第十一項 の規定により同法第四条の二 の承認があつたものとみなされた法人は、次の各号に掲げる承認、処分又は届出の区分に応じ、当該各号に掲げる日までに、法第五十三条第五十一項 の規定による届出をしなければならない。

第三条の四 　法第五十三条の二 の規定により更正の請求をしようとする法人は、第一条の八に規定する事項のほか、当該請求の基となつた国の税務官署の更正の通知がされた日を記載した書類を事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出しなければならない。

第三条の四の二 　政令第九条の九の八第三項 の規定による申請書の様式は、第十号の五様式とする。

２ 　政令第九条の九の八第三項 に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

第三条の四の三 　法第五十五条の三第一項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２ 　法第五十五条の三第二項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

３ 　法第五十五条の三第三項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第三条の四の四 　政令第九条の九の九第三項 の規定による申請書の様式は、第十号の五様式とする。

２ 　政令第九条の九の九第三項 に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

第三条の四の五 　法第五十五条の五第一項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２ 　法第五十五条の五第二項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

３ 　法第五十五条の五第三項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第三条の五 　法第五十七条第二項 の従業者とは、俸給、給料、賃金、手当、賞与その他これらの性質を有する給与の支払を受けるべき者をいう。

第三条の六 　道府県は、次の表の上欄に定める期間内に提出のあつた法人の道府県民税の申告書に基づき法第五十三条第三十一項 （法人税法第七十一条第一項 （同法第七十二条第一項 の規定が適用される場合に限る。）又は第百二条第一項 （同法第百十九条 の規定の適用がある場合を除く。）の規定により法人税の申告書を提出する義務がある法人に適用する場合を除く。）の規定により控除し、法第五十三条第四十五項 の規定により充当し、又は同条第四十六項 の規定により還付し、若しくは充当した利子割額に相当する金額（同表の上欄に定める期間内に同条第二十七項 若しくは第二十八項 の規定による申告書の提出があつた場合又は法第五十五条第一項 若しくは第三項 の規定による更正があつた場合において、法第五十三条第三十一項 の規定により控除されるべき額が増加し、又は減少したときは、当該増加し、又は減少した額を含む。）のうち他の道府県が課した利子割額に相当する金額の請求及び他の道府県から請求を受けた金額の支払（法第六十五条の二第二項 の規定により相殺が行われる場合には当該相殺後の金額の支払）は同表の下欄に定める月の末日までに行うものとする。

期間	支払月
一月から五月まで	七月
六月から九月まで	十一月
十月から十二月まで	二月

２ 　前項に規定する各支払月ごとに支払うことができなかつた金額があるとき、又は各支払月において支払うべき金額を超えて支払つた金額がある場合においては、それぞれ当該金額は次の支払月に支払うべき金額に加算し、又はこれから減額するものとする。

３ 　第一項の規定によつて他の道府県に請求すべき額を請求した後において、その請求した金額の算定に錯誤があつたため、請求した額を増加し、又は減少する必要が生じた場合においては、当該錯誤に係る額を当該錯誤を発見した日以後に到来する支払月において、当該請求すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。

第三条の七 　法第七十一条の十第二項 の規定によつて道府県知事に提出すべき次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。ただし、同表に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において総務大臣が別に様式を定めたときは、それぞれ当該様式によることができる。

申告書等の種類	様式
（一）　道府県民税利子割納入申告書	第十二号の三様式
（二）　道府県民税利子割特別徴収税額計算書	第十二号の四様式、第十二号の四の二様式又は第十二号の四の三様式
（三）　道府県民税利子割特別徴収税額営業所等別明細書	第十二号の五様式

２ 　利子等に係る道府県民税の特別徴収義務者が当該特別徴収に係る納入金を納入する場合（口座振替の方法により納入する場合を除く。）には、当該納入金に第十二号の六様式による納入書（当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納入書）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて納入するものとする。

第三条の八 　法第七十一条の二十六第二項 の当該市町村に係る個人の道府県民税の額は、地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十三条第一項 の規定により調製された道府県の決算に係る個人の道府県民税の額のうち当該市町村から政令第八条 の規定により道府県に払い込まれた個人の道府県民税の額に相当する部分の額とする。

第三条の九 　道府県は、政令第九条の十五 の規定により各交付時期に交付すべき額を算定した場合において、当該交付すべき額が負数となるときは、当該交付時期においては交付を行わないものとし、当該負数となつた額を当該交付時期の次の交付時期に交付すべき額から減額するものとする。

第三条の十 　法第七十一条の三十一第二項 の規定によつて道府県知事に提出すべき次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。ただし、同表に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において総務大臣が別に様式を定めたときは、それぞれ当該様式によることができる。

申告書等の種類	様式
（一）　道府県民税配当割納入申告書	第十二号の七様式
（二）　道府県民税配当割特別徴収税額計算書	第十二号の八様式

２ 　特定配当等に係る道府県民税の特別徴収義務者が当該特別徴収に係る納入金を納入する場合（口座振替の方法により納入する場合を除く。）には、当該納入金に第十二号の九様式による納入書（当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納入書）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて納入するものとする。

第三条の十一 　法第七十一条の四十七第二項 の当該市町村に係る個人の道府県民税の額は、地方自治法第二百三十三条第一項 の規定により調製された道府県の決算に係る個人の道府県民税の額のうち当該市町村から政令第八条 の規定により道府県に払い込まれた個人の道府県民税の額に相当する部分の額とする。

第三条の十二 　法第七十一条の五十一第二項 の規定によつて道府県知事に提出すべき次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。ただし、同表に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において総務大臣が別に様式を定めたときは、それぞれ当該様式によることができる。

申告書等の種類	様式
（一）　道府県民税株式等譲渡所得割納入申告書	第十二号の十様式
（二）　道府県民税株式等譲渡所得割特別徴収税額計算書	第十二号の十一様式

２ 　特定株式等譲渡所得金額に係る道府県民税の特別徴収義務者が当該特別徴収に係る納入金を納入する場合（口座振替の方法により納入する場合を除く。）には、当該納入金に第十二号の十二様式による納入書（当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納入書）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて納入するものとする。

第三条の十三 　法第七十一条の六十七第二項 の当該市町村に係る個人の道府県民税の額は、地方自治法第二百三十三条第一項 の規定により調製された道府県の決算に係る個人の道府県民税の額のうち当該市町村から政令第八条 の規定により道府県に払い込まれた個人の道府県民税の額に相当する部分の額とする。

第三条の十四 　政令第二十条の二の四第一項第二号 に規定する総務省令で定める掛金又は保険料は、次に掲げる掛金又は保険料とする。

第三条の十五 　政令第二十条の二の十五第一項 に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、租税特別措置法第五十五条第一項 及び第九項 に規定する特定株式等（以下本項において「特定株式等」という。）について、それぞれ当該法人別に次に掲げるところにより算定した額の合計額とする。

２ 　政令第二十条の二の十五第二項 に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、租税特別措置法第六十八条の四十三第一項 及び第八項 に規定する特定株式等（以下本項において「特定株式等」という。）について、それぞれ当該法人別に次に掲げるところにより算定した額の合計額とする。

第四条 　政令第二十一条の六第一項 に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、租税特別措置法第五十五条第一項 及び第九項 に規定する特定株式等（以下本項において「特定株式等」という。）について、それぞれ当該法人別に次に掲げるところにより算定した額の合計額とする。

２ 　政令第二十一条の六第二項 に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、租税特別措置法第六十八条の四十三第一項 及び第八項 に規定する特定株式等（以下本項において「特定株式等」という。）について、それぞれ当該法人別に次に掲げるところにより算定した額の合計額とする。

第四条の二 　法第七十二条の二十三第二項第一号 に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた特別療養費に係る部分は、当該部分が同号 に規定する療養に要する費用の額として同号 に規定する法律の規定により定める金額に相当する部分であることにつき保険者の国民健康保険法施行規則 （昭和三十三年厚生省令第五十三号）第二十七条の六第四項 の規定による通知により証明がされた法第七十二条の二十三第二項第一号 に規定する特別療養費に係る部分とする。

第四条の三 　政令第二十二条の二 に規定する総務省令で定める生命保険は、貯蓄を主目的とする生命保険のうち、当該生命保険に係る生命保険契約の保険期間が十年以下であり、かつ、当該生命保険契約に係る普通保険約款において、被保険者が保険期間満了の日に生存しているか又は当該期間中に同条 に規定する理由により死亡した場合若しくは当該生命保険契約の契約日から一定期間経過後に同条 に規定する理由以外の理由により死亡した場合に限り保険金を支払う定めのあるものその他これに類するものとする。

第四条の三の二 　政令第二十四条の二の五第二号 に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

２ 　法第七十二条の二十四の十第六項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第四条の四 　法人の事業税及び地方法人特別税について、次の表の上欄に掲げる申請書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。

申請書等の種類	様式
（一）　申告書の提出期限の延長の承認申請書（一）（法第七十二条の二十五第二項（法第七十二条の二十五第六項において準用する場合及び第七十二条の二十八第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）及び第四項（法第七十二条の二十五第七項において準用する場合及び第七十二条の二十八第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による承認の申請書）	第十三号様式
（二）　申告書の提出期限の延長の承認申請書（二）（法第七十二条の二十五第三項及び第五項（法第七十二条の二十八第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による承認の申請書）	第十三号の二様式
（三）　届出書（政令第二十四条の四第四項（政令第二十四条の四の三第一項において準用する場合を含む。）の届出書）	第十四号様式

第四条の五 　法第七十二条の二十五第八項 に規定する書類は、当該事業年度の付加価値額、資本金等の額及び所得に関する計算書並びに次の各号に掲げるもの（当該各号に掲げるものの作成を電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条から第四条の七までにおいて同じ。）の作成をもつて行う法人にあつては当該電磁的記録を出力したもの）とする。

第四条の六 　法第七十二条の二十五第十項 に規定する書類は、当該事業年度の収入金額に関する計算書並びに貸借対照表及び損益計算書（貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあつてはこれらに準ずるものとし、貸借対照表又は損益計算書の作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては当該電磁的記録を出力したものとする。）とする。

第四条の七 　法第七十二条の二十六第四項 に規定する書類は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

第五条 　法人の事業税及び地方法人特別税について、次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に定めるところによるものとする。ただし、別表に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合には、総務大臣は、別にこれを定めることができる。

申告書等の種類	様式
（一）　確定申告書及び中間申告書並びにこれらに係る修正申告書（法第七十二条の二十五第八項、第九項及び第十項（法第七十二条の二十八第二項において準用する場合を含む。）並びに第七十二条の二十六第一項ただし書の規定による同条第四項の申告書並びにこれに係る法第七十二条の三十三第二項及び第三項の修正申告書）	第六号様式（別表第五から別表第十四まで）
（二）　予定申告書及びこれに係る修正申告書（法第七十二条の二十六第一項本文の規定による同条第四項の申告書並びにこれに係る法第七十二条の三十三第二項及び第三項の修正申告書）	第七号様式
（三）　清算事業年度予納申告書及びこれに係る修正申告書（法第七十二条の二十九第二項の申告書並びにこれに係る法第七十二条の三十三第二項及び第三項の修正申告書）	第八号様式（第六号様式別表五から別表五の二の二まで及び別表五の三から別表十四まで）
（四）　残余財産分配等予納申告書及び清算確定申告書並びにこれらに係る修正申告書（法第七十二条の三十第二項及び第七十二条の三十一第二項の申告書並びにこれらに係る法第七十二条の三十三第二項及び第三項の修正申告書）	第九号様式
（五）　課税標準の分割に関する明細書（法第七十二条の四十八第一項の課税標準の分割に関する明細書）	第十号様式

２ 　法人（法第七十二条の二第四項 に規定する人格のない社団等を含む。以下事業税及び地方法人特別税について同じ。）が事業税及び地方法人特別税に係る地方団体の徴収金を納付するとき（口座振替の方法により納付する場合を除く。）は、当該地方団体の徴収金に第十二号の二様式による納付書（当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納付書）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて納付するものとする。

第五条の二 　法第七十二条の三十三の二 の規定により更正の請求をしようとする法人は、第一条の八に規定する事項のほか、当該請求の基となつた修正申告書の提出の日若しくは更正若しくは決定の通知を受けた日又は国の税務官署の更正若しくは決定の通知がされた日を記載した書類を事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出しなければならない。

第五条の三 　政令第三十二条の四第四項 の規定による申請書の様式は、第十号の五様式とする。

２ 　政令第三十二条の四第四項 に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

第五条の四 　法第七十二条の三十九の三第一項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２ 　法第七十二条の三十九の三第二項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

３ 　法第七十二条の三十九の三第三項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第五条の五 　政令第三十二条の五第四項 の規定による申請書の様式は、第十号の五様式とする。

２ 　政令第三十二条の五第四項 に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

第五条の六 　法第七十二条の三十九の五第一項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２ 　法第七十二条の三十九の五第二項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

３ 　法第七十二条の三十九の五第三項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第六条 　適格合併（法人を設立するものを除く。以下この条において同じ。）に係る合併法人（合併により被合併法人（合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この条において同じ。）から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この条において同じ。）が法第七十二条の四十八第二項 ただし書の規定により関係道府県に申告納付すべき事業税又は当該申告納付に係る修正申告納付すべき事業税の税額を算定する場合における当該法人の前事業年度の事業税として納付した税額及び納付すべきことが確定した税額の合計額の算定の基礎となつた付加価値額、資本金等の額、所得又は収入金額の総額を前事業年度の月数で除して得た額の六倍に相当する額には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる金額を含むものとする。

第六条の二 　法第七十二条の四十八第三項 及び法第七十二条の五十四第二項 の従業者とは、俸給、給料、賃金、手当、賞与その他これらの性質を有する給与の支払を受けるべき者をいう。この場合において、当該事業の経営者である個人及びその親族又は同居人のうち当該事業に従事している者で給与の支払を受けない者は、給与の支払を受けるべきものとみなす。

２ 　法第七十二条の四十八第四項 に規定する事業年度終了の日現在における固定資産の価額とは、当該事業年度終了の日において貸借対照表に記載されている土地、家屋及び家屋以外の減価償却が可能な有形固定資産（建設仮勘定において経理されている固定資産のうち、当該事業年度終了の日において事業の用に供されているものを含む。）の価額とする。

３ 　電気供給業の事務所又は事業所ごとの固定資産の価額についてその区分が困難な場合において総務大臣の承認を受けたときは、前項に規定する当該事業年度終了の日において貸借対照表に記載されている固定資産の価額を左の表の上欄に掲げる設備ごとに分別し、その分別された価格を下欄に掲げる基準の各事業年度終了の日現在の数値によりあん分した額とすることができる。

（一）　発電設備	発電所の認可出力
（二）　送電設備	支持物基数
（三）　配電設備	支持物基数
（四）　変電設備	変電所の設備容量
（五）　業務設備	従業者数

４ 　前項の承認を受けようとする法人は、法第七十二条の二十五第一項 、第七十二条の二十六第一項及び第七十二条の二十八第一項の申告納付の期限前五日までに、事務所又は事業所ごとの固定資産の価額について、その区分が困難である旨の事由を記載した書類を総務大臣に提出しなければならない。

５ 　法第七十二条の四十八第四項 に規定する資本金の額又は出資金の額が一億円以上の製造業を行う法人の工場とは、当該法人の行う主たる事業が次に掲げる事業であるものの物品の製造、加工又は組立て等生産に関する業務が行われている事務所又は事業所とする。

６ 　前項の場合において、資本金の額又は出資金の額が一億円以上の法人であるかどうかの判定は、当該事業年度終了の日の現況によるものとする。

第六条の三 　政令第三十五条の三第一項 の売上総利益金額は、売上高から売上原価を控除した金額とする。

第六条の四 　法第七十二条の四十九第四項 の規定による更正の請求をしようとする法人は、次に掲げる事項を記載した文書に次項の規定によつて主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に届け出たことを証する文書を添えて関係道府県知事に提出しなければならない。

２ 　前項の法人は、あらかじめ主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に対し、次に掲げる事項を第十号の二様式により届け出なければならない。

３ 　法人の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、当該法人に対し、当該届出があつたことを証する文書を交付するとともに、その旨を関係道府県知事に通知するものとする。

第六条の五 　法人が更正の請求をしようとする場合において、第一条の八、第三条の四（第十条の二の六において準用する場合を含む。）、第五条の二又は前条第一項の規定により提出しなければならない書類又は文書は、道府県民税又は事業税若しくは地方法人特別税については第十号の三様式、市町村民税については第十号の四様式によるものとする。

第七条 　法第七十二条の五十五第一項 又は第二項 の規定による申告書及び第一項 の規定による申告書とあわせてすべき第三項 の規定による申告書の様式は、第十四号の二様式とする。

２ 　第二条の二第二項の規定は、法第七十二条の五十五第一項 及び第二項 の規定による申告書を提出する者に準用する。この場合において、第二条の二第二項の規定中「市町村長」とあるのは「道府県知事」と、「第四十五条の二第一項及び第三項並びに第三百十七条の二第一項及び第三項」とあるのは「第七十二条の五十五第一項及び第二項」と、「道府県民税及び市町村民税」とあるのは「事業税」と読み替えるものとする。

第七条の二 　法第七十二条の五十五の二第三項 の規定により申告書に付記しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。

第七条の二の二 　法第七十二条の五十五の三 に規定する総務省令で定める者は、その年の前々年中又は前年中の個人の行う事業の所得に対して課する事業税について法第七十二条の五十五第一項 の規定による申告をした者のうち事業税を課された者以外のものとする。

２ 　法第七十二条の五十五の三 の規定の適用を受ける同条 に規定する個人は、その年において同条 に規定する事業に関して作成し、又は受領した次に掲げる帳簿及び書類を整理し、五年間、これをその者の事務所、事業所等の所在地に保存するものとする。

３ 　前項の期間は、帳簿についてはその閉鎖の日の属する年の翌年三月十五日の翌日から、書類についてはその作成又は受領の日の属する年の翌年三月十五日の翌日から、起算する。

第七条の二の三 　法第七十二条の八十七第一項 の事業者が同項 の規定による申告書を提出する場合には、当該申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

２ 　前項の規定は、法第七十二条の八十七第二項 の事業者が同項 の規定による申告書を提出する場合について準用する。この場合において、前項第四号中「消費税法第四十二条第一項第一号 」とあるのは、「消費税法第四十二条第四項第一号 」と読み替えるものとする。

３ 　第一項の規定は、法第七十二条の八十七第三項 の事業者が同項 の規定による申告書を提出する場合について準用する。この場合において、第一項第四号中「消費税法第四十二条第一項第一号 」とあるのは、「消費税法第四十二条第六項第一号 」と読み替えるものとする。

第七条の二の四 　法第七十二条の八十八第一項 の事業者が同項 の規定による申告書を提出する場合には、当該申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

２ 　法第七十二条の八十八第二項 の事業者が同項 の規定による申告書を提出する場合には、当該申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第七条の二の五 　法第七十二条の八十八第一項 又は第二項 の規定により法第七十二条の八十七第一項 に規定する承継相続人（以下本条において「承継相続人」という。）が申告書を提出する場合には、当該申告書には、前条第一項各号又は第二項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。

２ 　前項の申告書を提出する場合において、承継相続人が二人以上あるときは、当該申告書は、各承継相続人が連署による一の書面で提出しなければならない。ただし、他の承継相続人の氏名を付記して各別に提出することを妨げない。

３ 　前項本文の方法により同項の申告書を提出する場合において、当該申告書が前条第一項第七号に掲げる不足額の記載のあるものであるときは当該不足額を、当該申告書が同条第二項の規定によるものであるときは同項第四号に掲げる金額及び同項第五号に掲げる譲渡割の中間納付額を、当該申告書に各人別に記載しなければならない。

４ 　第二項ただし書の方法により同項の申告書を提出した承継相続人は、遅滞なく、他の承継相続人に対し、当該申告書に記載した事項の要領を通知しなければならない。

５ 　第一項、第二項及び前項の規定は、法第七十二条の八十七 各項の規定による申告書を提出すべき個人事業者（法第七十二条の七十七第一号 に規定する個人事業者をいう。）が当該申告書に係る消費税法第四十二条第一項 、第四項又は第六項に規定する一月中間申告対象期間の末日の翌日（当該一月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日以後一月の期間である場合には、当該課税期間開始の日から二月を経過した日）、三月中間申告対象期間の末日の翌日又は六月中間申告対象期間の末日の翌日から当該申告書の提出期限までの間に当該申告書を提出しないで死亡した場合において、その承継相続人が当該申告書を提出する場合について準用する。

第七条の二の六 　法第七十二条の百一 に規定する者が同条 の規定による申告書を提出する場合には、当該申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第七条の二の七 　道府県知事は、法第七十二条の百十三第二項 の規定による通知があつた場合においては、速やかに、当該通知があつた日及び当該通知に係る徴収取扱費基礎額（政令第三十五条の十七第一項 に規定する徴収取扱費基礎額をいう。）により算定した徴収取扱費（法第七十二条の百十三第一項 に規定する徴収取扱費をいう。）の額を国に通知しなければならない。

２ 　道府県は、前項の徴収取扱費の額を国が発行する納入告知書に基づき国庫に納付しなければならない。

第七条の二の八 　法第七十二条の百十四第三項 に規定する統計法 （平成十九年法律第五十三号）第二条第四項 に規定する基幹統計である商業統計の最近に公表された結果に基づき総務省令で定める額は、商業統計調査規則 （昭和二十七年通商産業省令第六十号）によつて平成十九年六月一日現在によつて行つた同令第一条 に規定する商業調査の結果として公表された平成十九年商業統計表第四巻品目編第二表（区市郡別、商品（小売）別の事業所数及び年間商品販売額）の表頭「小売計」のうち「年間商品販売額」の欄の額とする。ただし、当該額が公表された後において都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたため都道府県の境界に変更があつたときは、次に掲げる額を合計して得た額を、当該境界変更のあつた区域が従来属していた都道府県については当該都道府県の額から減じたものとし、当該区域が新たに属することとなつた都道府県については当該都道府県の額に加えたものとする。

第七条の二の九 　政令第三十五条の二十第一項第一号 に規定する統計法第二条第四項 に規定する基幹統計でサービス業に係るものの最近に公表された結果に基づき総務省令で定める額は、地方税法施行規則等の一部を改正する等の省令（平成二十年総務省令第百四十一号）第十七条の規定による廃止前のサービス業基本調査規則（平成元年総理府令第二十号）によつて平成十六年六月一日現在によつて行つた同令第一条に規定するサービス業基本調査の結果として公表された平成十六年サービス業基本調査報告第二巻地域編第十表（産業（中間分類）、経営組織（二区分）別事業所数・収入額・収入を得た相手先（四区分）別収入額〔個人及び会社について〕―都道府県、十四大都市）の表頭「調査対象産業」のうち「収入を得た相手先別収入額」のうち「個人（一般消費者）」の欄の額とする。ただし、当該額が公表された後において都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたため都道府県の境界に変更があつたときは、次に掲げる額を合計して得た額を、当該境界変更のあつた区域が従来属していた都道府県については当該都道府県の額から減じたものとし、当該区域が新たに属することとなつた都道府県については当該都道府県の額に加えたものとする。

第七条の二の十 　政令第三十五条の二十第一項第二号 の人口は、国勢調査令 によつて調査した平成十七年十月一日現在における人口とする。ただし、当該人口が官報で公示された後において地方自治法施行令 （昭和二十二年政令第十六号）第百七十六条第一項 の規定に基づいて都道府県知事が当該都道府県の人口を告示したときは、その人口とする。

第七条の二の十一 　政令第三十五条の二十第一項第三号 の従業者数は、旧事業所・企業統計調査規則によつて調査した平成十八年十月一日現在における従業者数とする。ただし、当該従業者数が公表された後において都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたため都道府県の境界に変更があつたときは、当該境界変更のあつた区域の従業者数を、当該境界変更のあつた区域が従来属していた都道府県については当該都道府県の従業者数から減じたものとし、当該区域が新たに属することとなつた都道府県については当該都道府県の従業者数に加えたものとする。

第七条の二の十二 　政令第三十五条の二十第二項第二号 及び第三号 並びに第七条の二の八 ただし書並びに第七条の二の九 ただし書に掲げる額を計算する場合において、その額に百万円未満の額があるときは、その百万円未満の額を四捨五入する。

第七条の二の十三 　法第七十二条の百十五第一項 に規定する最近の国勢調査の結果による各市町村の人口は、国勢調査令 によつて調査した平成十七年十月一日現在における人口とする。ただし、当該人口が官報で公示された後において地方自治法施行令第百七十七条第一項 の規定に基づいて都道府県知事が市町村（特別区を含む。次条において同じ。）の人口を告示したときは、その人口とする。

第七条の二の十四 　法第七十二条の百十五第一項 に規定する事業所統計の最近に公表された結果による各市町村の従業者数は、旧事業所・企業統計調査規則によつて調査した平成十八年十月一日現在における従業者数とする。ただし、当該従業者数が公表された後において市町村の廃置分合若しくは境界変更があつたとき又は市町村の境界が確定したときは、道府県知事が必要と認める場合に限り、当該廃置分合若しくは境界変更又は境界確定に係る区域の従業者数を関係市町村の従業者数に加え、又は関係市町村の従業者数から減じたものとすることができる。

第七条の二の十五 　政令第三十六条第二項 に規定する日常生活の用に供しないものとして総務省令で定める家屋又はその部分は、毎月一日以上の居住（これと同程度の居住を含む。）の用に供する家屋又はその部分以外の家屋又はその部分とする。

第七条の三 　法第七十三条の二第四項 の規定による建物の区分所有等に関する法律 （昭和三十七年法律第六十九号）第十四条第一項 から第三項 までに規定する計算の例によつて算定して得られる専有部分の床面積の割合の補正は、当該割合に、次の各号の算式により計算した数値（当該各号の二以上に該当する場合においては、それぞれの数値を加えた数値）に一を加えた数値を乗じて行うものとする。

２ 　前項各号の算式において、家屋とは専有部分の属する一棟の建物（建物の区分所有等に関する法律第四条第二項 の規定により共用部分とされた附属の建物を含む。以下本項及び次項において「家屋」という。）をいい、天じようの高さの差違に応ずる数値とは専有部分に係る天じようの高さと当該家屋の専有部分に係る天じようの平均の高さとの差違のメートル数（一メートル未満の端数は、切り捨てるものとする。）に〇・一を乗じて得た数値をいう。この場合において、専有部分に係る天じようの高さが当該家屋の専有部分に係る天じようの平均の高さよりも低い場合においては、当該数値は、負数とするものとする。

３ 　第一項の補正は、当該家屋の区分所有者の全員が専有部分の天じようの高さ、附帯設備の程度等の差違に応じて協議して定めた補正の方法を当該道府県の条例の定めるところによつて道府県知事に申し出た場合において道府県知事が当該補正の方法によることが適当と認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該補正の方法によつて行なうことができる。ただし、当該家屋に係る固定資産税について第十五条の三第二項の規定により市町村長が当該補正の方法によることが適当と認めるものがある場合においては、当該補正の方法によつて行なうことができる。

第七条の三の二 　政令第三十六条の三第一項第六号 に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設（これらの施設のうち同号 に規定する病院又は診療所の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。）並びに駐車施設とする。

第七条の三の三 　政令第三十六条の十第一項第四号 に規定する総務省令で定める者は、同条第二項第三号 の規定を適用する場合にあつては社会福祉法 （昭和二十六年法律第四十五号）第二条第三項第九号 に掲げる事業を経営する者とし、政令第三十六条の十第二項第六号 の規定を適用する場合にあつては社会福祉法第二条第三項第二号 に掲げる児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業及び児童の福祉の増進について相談に応ずる事業、同項第四号の二 に掲げる障害福祉サービス事業、相談支援事業、移動支援事業及び地域活動支援センターを経営する事業、同項第五号 に掲げる身体障害者生活訓練等事業、手話通訳事業、介助犬訓練事業、聴導犬訓練事業及び身体障害者の更生相談に応ずる事業並びに同項第六号 並びに第十二号 に掲げる事業を経営する者又はこれらの事業を経営することが確実であると見込まれる者とする。

２ 　政令第三十六条の十第二項第二号 に規定する総務省令で定める者は、公益社団法人又は公益財団法人とする。

３ 　政令第三十六条の十第二項第三号 に規定する総務省令で定める者は、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成十二年法律第百十一号）第一条の規定による改正前の社会福祉事業法第二条第三項第五号 に掲げる事業の経営について平成十一年三月三十一日までに同法第六十四条第一項 の規定により届け出た宗教法人とする。

第七条の四 　政令第三十七条 に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設（これらの施設のうち政令第三十七条 に規定する施設の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。）並びに駐車施設とする。

第七条の四の二 　政令第三十七条の二の二 に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設（これらの施設のうち法第七十三条の四第一項第八号 に規定する病院及び診療所の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。）並びに駐車施設とする。

第七条の四の三 　政令第三十七条の二の三 に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設並びに駐車施設とする。

第七条の四の四 　政令第三十七条の二の五第二号 に規定する総務省令で定める宿舎は、独立行政法人労働者健康福祉機構法 （平成十四年法律第百七十一号）第十二条第一項第一号 の療養施設に係る看護師が使用するものとされている宿舎とする。

２ 　政令第三十七条の二の五第三号 に規定する総務省令で定める施設は、飲食店、喫茶店及び物品販売施設（これらの施設のうち独立行政法人労働者健康福祉機構法第十二条第一項第一号 の療養施設、同項第二号 の健康診断施設、同項第七号 のリハビリテーション施設及び同項第八号 の納骨堂の利用者の利便に供することを目的とするものを除く。）並びに駐車施設とする。

第七条の五 　政令第三十七条の三第二号 に規定する総務省令で定める宿舎は、独立行政法人雇用・能力開発機構が公共職業能力開発施設の行う職業訓練を受ける者のために設置する宿舎とする。

第七条の五の二 　政令第三十七条の三の二第二号 に規定する総務省令で定める宿舎は、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が障害者の雇用の促進等に関する法律 （昭和三十五年法律第百二十三号）第十九条 に規定する障害者職業センターの行う同法第二条第七号 に規定する職業リハビリテーションを受ける者のために設置する宿舎とする。

第七条の五の三 　政令第三十七条の四第一項第三号 及び第二項第二号 に規定する総務省令で定めるものは、宿泊施設、駐車施設、遊技施設、飲食店、喫茶店及び物品販売施設とする。

第七条の五の四 　削除

第七条の五の五 　政令第三十七条の五の二第二項第二号 及び第四項第二号 に規定する総務省令で定める施設は、ショルダー、ランプ車両通行帯、場周道路、保安道路及び航空貨物、航空機燃料、航空機装備品又は航空機部品の輸送の用に供する道路並びに同条第二項第一号 及び第四項第一号 の施設に隣接する緑地帯（都市計画法 （昭和四十三年法律第百号）第七条第三項 の市街化調整区域内にあるものに限る。）とする。

第七条の六 　政令第三十七条の九の二第三号 に規定する総務省令で定める施設は、遊戯施設及び展望施設並びにこれらの施設と一体となつて経営される飲食店、喫茶店及び物品販売施設とする。

第七条の六の二 　政令第三十七条の十八第一号 に規定する総務省令で定める区分は、石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とする。

２ 　政令第三十七条の十八第三号 に規定する総務省令で定めるところにより証明がされた住宅は、当該住宅が国土交通大臣が総務大臣と協議して定める同号 に掲げる基準に適合する旨を証する書類を法第七十三条の十四第四項 に規定する当該住宅の取得につき同条第三項 の規定の適用があるべき旨の申告の際に道府県知事に提出することにより証明がされた住宅とする。

第七条の七 　政令第三十八条の二 に規定する総務省令で定める家屋は、試験及び研究の用に供する家屋とする。

２ 　政令第三十八条の二 に規定する総務省令で定める共同店舗は、独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令 （平成十六年政令第百八十二号）第二条第一項第二号 イに規定する事業のうち、独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務（産業基盤整備業務を除く。）に係る業務運営、財務及び会計に関する省令 （平成十六年経済産業省令第七十四号）第二十八条第一項第一号 イに掲げる要件に適合する同項 に規定する共同化計画に基づいて実施されるもの（事業協同組合で組合員の三分の二以上が独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令第二条第一項第三号 に規定する特定中小事業者（小売商業又はサービス業を行う者に限る。）であるものが行うものに限る。）の用に供する共同店舗とする。

第七条の八 　政令第三十九条の七第四号 に規定する総務省令で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

第八条 　法第七十四条の二第三項 の規定により卸売販売業者等（同条第一項 に規定する卸売販売業者等をいう。以下第八条の十一までにおいて同じ。）が小売販売業者から徴する書類は、次に掲げる事項が記載された書類とする。

２ 　卸売販売業者等は、前項の書類を徴した日から五年間、これを保存しなければならない。

第八条の二 　法第七十四条の二第四項 の規定により卸売販売業者等が小売販売業者である卸売販売業者等から徴する書類は、次に掲げる事項が記載された書類とする。

２ 　卸売販売業者等は、前項の書類を徴した日から五年間、これを保存しなければならない。

第八条の三 　政令第三十九条の十 に規定する総務省令で定める船舶は、東経百十八度及び東経百五十九度の線並びに北緯二十度及び北緯四十五度の線で囲まれた海域を除く海域において行う同条 に規定する母船式捕鯨業に従事する母船、独航船、運搬船及び補給船とする。

第八条の四 　法第七十四条の六第一項 の規定の適用を受けようとする卸売販売業者等は、当該製造たばこが外国航路又は外国航空路に就航する船舶又は航空機に積み込まれたことを当該積込み港の所轄税関長が証明した書類その他の当該製造たばこの売渡し又は消費その他の処分（以下この条及び第八条の十一第三号において「消費等」という。）が同項第一号 から第四号 までに掲げる製造たばこの売渡し又は消費等に該当することを証するに足りる書類を、法第七十四条の十第一項 又は第三項 の申告書に添付して、当該道府県知事に提出しなければならない。

第八条の五 　道府県たばこ税について、次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。

申告書等の種類	様式
（一）　道府県たばこ税申告書及びこれに係る修正申告書（法第七十四条の十第一項の申告書及び法第七十四条の十二第二項の修正申告書）	第十六号様式
（二）　製造たばこの購入及び販売に関する事実を記載した書類（法第七十四条の十第一項の製造たばこの購入及び販売に関する事実を記載した書類）	第十六号の二様式
（三）　提出期限の特例の指定を受けている者が提出すべき道府県たばこ税申告書及びこれに係る修正申告書（法第七十四条の十第三項の申告書（同項の指定を受けている者が同条第二項の規定により申告書を提出すべき場合における同条第三項の申告書を除く。）及び法第七十四条の十二第二項の修正申告書）	第十六号の三様式

２ 　卸売販売業者等が道府県たばこ税に係る地方団体の徴収金を申告納付の方法により納付するとき（口座振替の方法により納付する場合を除く。）は、当該地方団体の徴収金に第十六号の四様式による納付書（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて納付するものとする。

第八条の六 　法第七十四条の十四第一項 の規定による控除又は同条第二項 の規定による還付を受けようとする卸売販売業者等は、当該控除又は還付に係る法第七十四条の十第一項 又は第三項 の規定による申告書に、販売契約の解除を証する書類その他の当該製造たばこの返還の事実を証するに足りる書類に基づいて作成した第十六号の五様式による書類を添付しなければならない。

第八条の七 　法第七十四条の十第二項 の規定により申告書を提出すべき卸売販売業者等は、第十六号様式による申告書（同条第三項 の指定を受けている卸売販売業者等にあつては、第十六号の三様式による申告書）に、第十六号の二様式による書類及び第十六号の五様式による書類を添付しなければならない。

第八条の八 　法第七十四条の十第三項 の指定を受けようとする卸売販売業者等は、第十六号の六様式による申請書を総務大臣に提出しなければならない。

第八条の九 　法第七十四条の十第五項 の規定により、法第七十四条の十四第一項 の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額の還付を受けようとする卸売販売業者等は、第十六号の七様式による申告書を当該道府県知事に提出しなければならない。この場合において、当該申告書には、第十六号の五様式による書類を添付しなければならない。

第八条の十 　法第七十四条の十六第一項 又は第二項 の規定による報告をしようとする特定販売業者又は卸売販売業者は、第十六号の八様式による報告書を当該道府県知事に提出しなければならない。

第八条の十一 　法第七十四条の十第一項 から第三項 までの規定による申告書の提出を受けた道府県知事は、遅滞なく、次に掲げる事項を関係道府県知事に通知するものとする。

第八条の十二 　法第七十五条の三第二号 の総務省令で定める教育活動は、次に掲げるものとする。

第八条の十三 　道府県は、毎年度、法第百三条 に規定する市町村に対して、次の表の上欄に掲げる時期に、それぞれその下欄に定める金額を交付する。

交付時期	交付時期ごとに交付すべき額
八月	前年度三月から七月までの間に収入した当該市町村に所在するゴルフ場に係るゴルフ場利用税の額（二以上の市町村にまたがつて所在するゴルフ場に係るゴルフ場利用税については当該ゴルフ場利用税の額を当該ゴルフ場の総面積に対する当該市町村に係る当該ゴルフ場の面積の割合によつてあん分した額とし、当該期間内に当該市町村に所在するゴルフ場に係るゴルフ場利用税についての過誤納に係る還付金を歳出予算から支出した場合においては、当該支出した額を控除した額とする。以下本表において「ゴルフ場のゴルフ場利用税の額」という。）の十分の七に相当する額
十二月	八月から十一月までの間に収入したゴルフ場のゴルフ場利用税の額の十分の七に相当する額
三月	十二月から二月までの間に収入したゴルフ場のゴルフ場利用税の額の十分の七に相当する額

２ 　前項に規定する各交付時期ごとに交付することができなかつた金額があるとき、又は各交付時期において交付すべき金額をこえて交付した金額がある場合においては、それぞれ当該金額は次の交付時期に交付すべき金額に加算し、又はこれから減額するものとする。

３ 　第一項の規定によつて法第百三条 に規定する市町村に対して交付すべき額を交付した後において、その交付した額の算定に錯誤があつたため、交付した額を増加し、又は減少する必要が生じた場合においては、当該錯誤に係る額を当該錯誤を発見した日以後に到来する交付時期において、当該交付すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。

第八条の十四 　法第百十八条第二項 に規定する総務省令で定めるところにより算定した金額は、同項 各号に掲げる自動車の取得に係る自動車を自動車の小売販売業者が通常の取引形態により、購入者に対し自由に販売のため提供するものとした場合における当該自動車の販売価額に相当する金額とする。

第八条の十五 　法第百二十二条第一項 の規定によつて提出すべき申告書又は同条第二項 の規定によつて提出すべき報告書の様式は、第十六号の九様式によるものとする。

第八条の十六 　法第百二十二条第一項第三号 に規定する総務省令で定める自動車の取得は、道路運送車両法施行規則 （昭和二十六年運輸省令第七十四号）第六十三条の四第一項 の規定による軽自動車届出済証の記入を受けるべき自動車の取得とする。

第八条の十七 　法第百二十二条第一項第三号 に規定する総務省令で定める日は、道路運送車両法施行規則第六十三条の四第一項 の規定による軽自動車届出済証の記入を受けるべき事由があつた日から十五日を経過する日（その日前に当該記入を受けたときは、当該記入の時）とする。

第八条の十八 　法第百二十三条第二項 に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第八条の十九 　法第百二十六条第一項 に規定する総務省令で定める理由は、自動車の車体の塗色等が当該自動車の取得に係る契約の内容と異なることとする。

第八条の二十 　法第百四十三条第一項 に規定する総務省令で定める市町村道は、渡船施設、路面幅員が二・五メートル未満である市町村道（橋梁を除く。）及び道路整備特別措置法 （昭和三十一年法律第七号）の規定によつて料金を徴収する市町村道とする。

第八条の二十一 　法第百四十三条第二項 に規定する総務省令で定める道路は、渡船施設、路面幅員が二・五メートル未満である道路（橋梁を除く。）及び道路整備特別措置法 の規定によつて料金を徴収する道路とする。

第八条の二十二 　法第百四十三条第三項 本文に規定する道路の延長及び面積は、道路の延長にあつては道路法 （昭和二十七年法律第百八十号）第二十八条 に規定する道路台帳に記載されている道路（同法第九条 の路線の認定の公示、同法第十八条第一項 の道路の区域の決定の公示及び同条第二項 の供用開始の公示が行われたものをいう。）の延長（道路法施行令 （昭和二十七年政令第四百七十九号）第三十四条 の開発道路にあつては、その延長に〇・五を乗じた延長）とし、道路の面積にあつては当該道路の延長に当該道路の路面幅員を乗じて算定するものとする。この場合において、その算定をした数に一メートル又は一平方メートル未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。

２ 　前項の算定は、毎年度、前年の四月一日現在において行うものとする。ただし、前年の四月二日からその年の四月一日までの間において、市町村の廃置分合、大規模な境界変更又は法第百四十三条第二項 の指定市（第八条の二十四第二項及び第八条の二十七第四項において「指定市」という。）の指定等により道路を管理する都道府県又は市町村に変更があつたときは、都道府県知事が必要と認める場合に限り前項及びこの項本文の規定による算定は、その年の四月一日現在における道路の管理者の区分により行うことができる。

第八条の二十三 　前条の規定によつて算定した市町村道の延長及び面積は、次項から第六項まで及び第八条の二十五に規定する方法によつて、補正するものとする。

２ 　市町村道の延長は、次表の上欄に掲げる市町村道の種別に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて補正するものとする。

市町村道の種別	率
路面幅員四・五メートル以上の市町村道（橋りようを除く。以下この表において同じ。）	〇・九
路面幅員四・五メートル未満の市町村道	一・〇
木橋	四二・〇
橋りよう（木橋を除く。）	一・〇

３ 　前項の規定によつて補正された市町村道の延長は、更に、当該市町村（特別区を含む。以下この項、第六項及び第八条の二十七において同じ。）に係る市町村道の延長（前条の規定によつて算定した市町村道の延長をいう。）を千メートルで除して得た数値で当該市町村の人口を除して得た数による次表の上欄に掲げる市町村の区分に応じ、下欄に掲げる率を乗じて補正するものとする。

市町村の区分	率
五〇人以下のもの	一・〇
五〇人を超え一〇〇人以下のもの	一・三
一〇〇人を超え一五〇人以下のもの	一・五
一五〇人を超え二〇〇人以下のもの	一・七
二〇〇人を超え二五〇人以下のもの	二・〇
二五〇人を超え三〇〇人以下のもの	二・二
三〇〇人を超え三五〇人以下のもの	二・四
三五〇人を超え四〇〇人以下のもの	二・七
四〇〇人を超え四五〇人以下のもの	二・九
四五〇人を超え五〇〇人以下のもの	三・一
五〇〇人を超え五五〇人以下のもの	三・三
五五〇人を超え六〇〇人以下のもの	三・六
六〇〇人を超え六五〇人以下のもの	三・八
六五〇人を超え七〇〇人以下のもの	四・〇
七〇〇人を超え七五〇人以下のもの	四・三
七五〇人を超え八〇〇人以下のもの	四・五
八〇〇人を超え八五〇人以下のもの	四・七
八五〇人を超え九〇〇人以下のもの	五・〇
九〇〇人を超え九五〇人以下のもの	五・二
九五〇人を超え一、〇〇〇人以下のもの	五・四
一、〇〇〇人を超え一、〇五〇人以下のもの	五・六
一、〇五〇人を超え一、一〇〇人以下のもの	五・九
一、一〇〇人を超え一、一五〇人以下のもの	六・一
一、一五〇人を超え一、二〇〇人以下のもの	六・三
一、二〇〇人を超え一、二五〇人以下のもの	六・六
一、二五〇人を超え一、三〇〇人以下のもの	六・八
一、三〇〇人を超えるもの	七・〇

４ 　第二項の表中木橋とは、前年の四月一日現在において道路法第二十八条 に規定する道路台帳に記載されている木橋をいう。

５ 　市町村道の面積は、次表の上欄に掲げる市町村道の種別に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて補正するものとする。

市町村道の種別	率
路面幅員六・五メートル以上の市町村道（橋りようを除く。以下この表において同じ。）	一・一
路面幅員六・五メートル未満四・五メートル以上の市町村道	一・〇
路面幅員四・五メートル未満の市町村道	〇・七
橋りよう	一〇・八

６ 　前項の規定によつて補正された市町村道の面積は、更に、当該市町村に係る市町村道の面積（前条の規定によつて算定した市町村道の面積をいう。）を千平方メートルで除して得た数値で当該市町村の人口を除して得た数による次表の上欄に掲げる市町村の区分に応じ、下欄に掲げる率を乗じて補正するものとする。

市町村の区分	率
一〇人以下のもの	一・〇
一〇人を超え二〇人以下のもの	一・二
二〇人を超え三〇人以下のもの	一・四
三〇人を超え四〇人以下のもの	一・六
四〇人を超え五〇人以下のもの	一・八
五〇人を超え六〇人以下のもの	二・〇
六〇人を超え七〇人以下のもの	二・一
七〇人を超え八〇人以下のもの	二・三
八〇人を超え九〇人以下のもの	二・五
九〇人を超え一〇〇人以下のもの	二・七
一〇〇人を超え一一〇人以下のもの	二・九
一一〇人を超え一二〇人以下のもの	三・一
一二〇人を超え一三〇人以下のもの	三・二
一三〇人を超え一四〇人以下のもの	三・四
一四〇人を超え一五〇人以下のもの	三・六
一五〇人を超え一六〇人以下のもの	三・八
一六〇人を超え一七〇人以下のもの	四・〇
一七〇人を超え一八〇人以下のもの	四・一
一八〇人を超え一九〇人以下のもの	四・三
一九〇人を超え二〇〇人以下のもの	四・五
二〇〇人を超えるもの	四・七

第八条の二十四 　第八条の二十二の規定によつて算定した一般国道等（法第百四十三条第二項 に規定する一般国道等をいう。以下この条及び次条第四項において同じ。）の延長及び面積は、次項から第五項まで及び次条に規定する方法によつて補正するものとする。

２ 　一般国道等の延長は、法第百四十三条第二項 の指定道府県（以下この条及び第八条の二十七第四項において「指定道府県」という。）に係る一般国道等の延長（第八条の二十二の規定によつて算定した一般国道等の延長をいう。以下この項において同じ。）を千メートルで除して得た数値又は指定市に係る一般国道等の延長を千メートルで除して得た数値で当該指定道府県の人口（当該指定市の人口を除く。以下第四項において同じ。）又は当該指定市の人口を除して得た数による次表の上欄に掲げる指定道府県又は指定市の区分に応じ、下欄に掲げる率を乗じて補正するものとする。

指定道府県又は指定市の区分	率
一、〇〇〇人以下のもの	一・〇
一、〇〇〇人を超え二、〇〇〇人以下のもの	一・五
二、〇〇〇人を超え三、〇〇〇人以下のもの	一・九
三、〇〇〇人を超え四、〇〇〇人以下のもの	二・三
四、〇〇〇人を超え五、〇〇〇人以下のもの	二・七
五、〇〇〇人を超え六、〇〇〇人以下のもの	三・一
六、〇〇〇人を超え七、〇〇〇人以下のもの	三・六
七、〇〇〇人を超え八、〇〇〇人以下のもの	四・〇
八、〇〇〇人を超え九、〇〇〇人以下のもの	四・四
九、〇〇〇人を超え一〇、〇〇〇人以下のもの	四・八
一〇、〇〇〇人を超え一一、〇〇〇人以下のもの	五・二
一一、〇〇〇人を超え一二、〇〇〇人以下のもの	五・七
一二、〇〇〇人を超え一三、〇〇〇人以下のもの	六・一
一三、〇〇〇人を超え一四、〇〇〇人以下のもの	六・五
一四、〇〇〇人を超えるもの	六・九

３ 　一般国道等の面積は、次表の上欄に掲げる一般国道等の種別に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて補正するものとする。

一般国道等の種別			率
一般国道（橋りようを除く。）	指定区間内の一般国道	砂利道	〇・七
		舗装道	〇・六
	指定区間外の一般国道	砂利道	一・〇
		舗装道	〇・六
高速自動車国道（橋りようを除く。）			〇・六
都道府県道（橋りようを除く。）		砂利道	一・〇
		舗装道	〇・五
橋りよう			四・三

４ 　前項の規定によつて補正された一般国道等の面積は、更に、当該指定道府県に係る一般国道等の面積（第八条の二十二の規定によつて算定した一般国道等の面積をいう。以下この項において同じ。）を千平方メートルで除して得た数値又は当該指定市に係る一般国道等の面積を千平方メートルで除して得た数値で当該指定道府県の人口又は当該指定市の人口を除して得た数による次表の上欄に掲げる指定道府県又は指定市の区分に応じ、下欄に掲げる率を乗じて補正するものとする。

指定道府県又は指定市の区分	率
五〇人以下のもの	一・〇
五〇人を超え一〇〇人以下のもの	一・二
一〇〇人を超え一五〇人以下のもの	一・四
一五〇人を超え二〇〇人以下のもの	一・六
二〇〇人を超え二五〇人以下のもの	一・八
二五〇人を超え三〇〇人以下のもの	二・〇
三〇〇人を超え三五〇人以下のもの	二・三
三五〇人を超え四〇〇人以下のもの	二・五
四〇〇人を超え四五〇人以下のもの	二・七
四五〇人を超え五〇〇人以下のもの	二・九
五〇〇人を超え五五〇人以下のもの	三・一
五五〇人を超え六〇〇人以下のもの	三・三
六〇〇人を超え六五〇人以下のもの	三・五
六五〇人を超え七〇〇人以下のもの	三・七
七〇〇人を超えるもの	三・九

５ 　第三項の表中の指定区間とは道路法第十三条第一項 に規定する政令 で指定する区間をいう。

第八条の二十五 　第八条の二十三第三項及び第六項並びに前条第二項及び第四項の人口とは、官報で公示された最近の国勢調査の結果による人口をいう。この場合において、第十三条の三の規定はこれらの項の人口について準用する。

２ 　市町村の昼間人口（従業地、通学地による人口が統計法第八条 の規定により公表されている最近の国勢調査の結果による当該人口をいう。以下この条において同じ。）を当該市町村の常住人口（当該国勢調査の結果による官報で公示された人口をいう。以下この条において同じ。）で除して得た率が一・一を超える市町村の第八条の二十三第三項及び第六項の人口は、前項の規定にかかわらず、昼間人口から常住人口に一・一を乗じて得た人口を控除した人口の二分の一の人口（一人未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。）を同項の人口に加えた人口とする。

３ 　市町村の廃置分合若しくは境界変更があつた場合又は市町村の境界が確定した場合においては、当該廃置分合若しくは境界変更又は境界確定後の関係市町村について地方自治法施行令第百七十七条第一項 の規定に基づき都道府県知事が告示した人口を基礎として同項 の規定に準じて当該市町村に係る昼間人口及び常住人口に相当する人口として算定した人口をそれぞれ前項の昼間人口及び常住人口とみなして同項の規定を適用する。

４ 　前二条の規定により市町村道又は一般国道等の延長又は面積を補正する場合において、第八条の二十三第二項、第五項及び前条第三項の道路の種別ごとの延長若しくは面積の数、これらの項に定める率を乗じた後の数又は第八条の二十三第三項、第六項、前条第二項若しくは第四項に定める率を乗じた後の数に一メートル又は一平方メートル未満の端数があるときは、その端数をそれぞれ四捨五入する。

第八条の二十六 　市町村長（特別区の区長を含む。）は、道府県知事の定めるところにより、自動車取得税額の交付額の算定に用いる道路の延長及び面積に関する資料を当該道府県知事に提出しなければならない。

第八条の二十七 　道府県は、法第百四十三条第一項 の規定によつて市町村に対し自動車取得税額を交付した後において、その交付した額の算定に錯誤があつたため、交付した額を増加し、又は減少する必要が生じた場合においては、当該錯誤に係る額を発見した日以後最初に到来する交付時期（当該錯誤に係る額がこの項後段に規定するものである場合には、当該錯誤に係る額を発見した日の属する年度における最後の交付時期）において当該交付すべき額に加算し、又はこれを減額するものとする。この場合において、当該市町村に係る市町村道の延長又は面積（第八条の二十三の規定による補正をした後の延長又は面積をいう。以下この項において同じ。）に錯誤があつたことにより生じた錯誤に係る額は、次の算式によつて得た率（小数点以下三位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）を錯誤があつた年度において当該市町村に交付した自動車取得税額に乗じて得た額とする。
　｛（錯誤を修正した後の市町村道の延長―錯誤を修正する前の市町村道の延長）÷錯誤を修正する前の市町村道の延長＋（錯誤を修正した後の市町村道の面積―錯誤を修正する前の市町村道の面積）÷錯誤を修正する前の市町村道の面積｝×（１÷２）

２ 　前項の場合においては、同項の交付時期において各市町村に交付する額は、政令第四十二条の九第二項 の規定によつて当該交付時期に交付すべき額から前項の加算すべき額を減額し、及びこれに同項の減額すべき額を加算して得た額を当該交付時期に交付する政令第四十二条の九第二項 の交付額として算定した各市町村に交付すべき額に相当する額に前項の加算すべき額を加算し、又は当該交付すべき額に相当する額から当該減額すべき額を減額して得た額とするものとする。

３ 　第一項後段の錯誤に係る額に千円未満の端数金額があるときは、その端数金額を控除した金額をもつて、当該錯誤に係る額とする。

４ 　第一項前段の規定は、指定道府県が法第百四十三条第二項 の規定によつて指定市に対し自動車取得税額を交付する場合について準用する。

第八条の二十八 　軽油引取税について、次の表の上欄に掲げる納入申告書等の様式は、それぞれその下欄に掲げるところによるものとする。

納入申告書等の種類	様式
（一）　法第百四十四条の十四第二項の納入申告書	第十六号の十様式
（二）　法第百四十四条の十六第一項の証票	第十六号の十一様式
（三）　法第百四十四条の十八第二項の申告書	第十六号の十二様式
（四）　法第百四十四条の二十一第六項の免税証	第十六号の十三様式
（五）　法第百四十四条の三十第一項の申請に用いる申請書	第十六号の十四様式
（六）　政令第四十三条の四第二項の免税軽油譲渡届出書及び免税軽油譲渡承認書	第十六号の十五様式
（七）　政令第四十三条の十五第二項の免税軽油使用者証の交付申請書	第十六号の十六様式 第十六号の十七様式
（八）　政令第四十三条の十五第二項の書面	第十六号の十八様式
（九）　政令第四十三条の十五第三項の免税軽油使用者証	第十六号の十九様式 第十六号の二十様式
（十）　政令第四十三条の十五第十二項の免税証の交付申請書	第十六号の二十一様式
（十一）　政令第四十三条の十五第十二項の明細書	第十六号の二十二様式
（十二）　政令第四十三条の十五第十四項の免税証の交付申請の届出書	第十六号の二十三様式
（十三）　政令第四十三条の十五第十七項の通知書	第十六号の二十四様式

第八条の二十九 　法第百四十四条の七第一項第一号 に規定する総務省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

２ 　法第百四十四条の七第一項 の規定により同項第一号 に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において合併した場合における当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人に係る前項第二号イの規定の適用については、同号イ中「最近の三年における軽油の年間の製造量の平均が二十万キロリットル」とあるのは、「合併により消滅した法人及び合併後存続する法人の当該合併前の軽油の製造量と当該合併により設立した法人又は当該合併後存続する法人の当該合併後の軽油の製造量の最近の三年における合計が六十万キロリットル」とする。

３ 　法第百四十四条の七第一項 の規定により同項第一号 に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において分割等（分割、現物出資又は法人税法第二条第十二号の六 に規定する事後設立をいう。次項並びに次条及び第八条の三十一において同じ。）をした場合における当該分割等に係る分割法人等（同法第二条第十二号の二 に規定する分割法人、同条第十二号の四 に規定する現物出資法人又は同条第十二号の六 に規定する事後設立法人をいう。次条及び第八条の三十一において同じ。）に係る第一項第二号 イの規定の適用については、同号 イ中「最近の三年における軽油の年間の製造量の平均が二十万キロリットル」とあるのは、「分割法人等（第三項に規定する分割法人等をいう。以下この号において同じ。）の分割等（第三項に規定する分割等をいう。以下この号において同じ。）前の軽油の製造量を元売業者の指定を受けている当該分割法人等及び元売業者の指定を受けようとする分割承継法人等（第四項に規定する分割承継法人等をいう。）の法人数の合計で除して得た量と当該分割法人等の分割等後の軽油の製造量の最近三年における合計が六十万キロリットル」とする。

４ 　法第百四十四条の七第一項 の規定により同項第一号 に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において分割等をした場合における当該分割等に係る分割承継法人等（法人税法第二条第十二号の三 に規定する分割承継法人、同条第十二号の五 に規定する被現物出資法人又は同条第十二号の七 に規定する被事後設立法人をいう。次条及び第八条の三十一において同じ。）に係る第一項第二号 イの規定の適用については、同号 イ中「最近の三年における軽油の年間の製造量の平均が二十万キロリットル」とあるのは、「分割法人等（第三項に規定する分割法人等をいう。以下この号において同じ。）の分割等（第三項に規定する分割等をいう。以下この号において同じ。）前の軽油の製造量を元売業者の指定を受けている当該分割法人等及び元売業者の指定を受けようとする分割承継法人等（第四項に規定する分割承継法人等をいう。以下この号において同じ。）の法人数の合計で除して得た量と当該分割承継法人等の分割等後の軽油の製造量の最近三年における合計が六十万キロリットル」とする。

第八条の三十 　法第百四十四条の七第一項第二号 に規定する総務省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

２ 　法第百四十四条の七第一項 の規定により同項第二号 に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において合併した場合における当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人に係る前項第二号の規定の適用については、同号中「最近の三年における軽油の年間の輸入量の平均が五万キロリットル」とあるのは、「合併により消滅した法人及び合併後存続する法人の当該合併前の軽油の輸入量と当該合併により設立した法人又は当該合併後存続する法人の当該合併後の軽油の輸入量の最近の三年における合計が十五万キロリットル」とする。

３ 　法第百四十四条の七第一項 の規定により同項第二号 に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において分割等をした場合における当該分割等に係る分割法人等に係る第一項第二号 の規定の適用については、同号 中「最近の三年における軽油の年間の輸入量の平均が五万キロリットル」とあるのは、「分割法人等（第三項に規定する分割法人等をいう。以下この号において同じ。）の分割等（第三項に規定する分割等をいう。以下この号において同じ。）前の軽油の輸入量を元売業者の指定を受けている当該分割法人等及び元売業者の指定を受けようとする分割承継法人等（第四項に規定する分割承継法人等をいう。）の法人数の合計で除して得た量と当該分割法人等の分割等後の軽油の輸入量の最近三年における合計が十五万キロリットル」とする。

４ 　法第百四十四条の七第一項 の規定により同項第二号 に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において分割等をした場合における当該分割等に係る分割承継法人等に係る第一項第二号 の規定の適用については、同号 中「最近の三年における軽油の年間の輸入量の平均が五万キロリットル」とあるのは、「分割法人等（第三項に規定する分割法人等をいう。以下この号において同じ。）の分割等（第三項に規定する分割等をいう。以下この号において同じ。）前の軽油の輸入量を元売業者の指定を受けている当該分割法人等及び元売業者の指定を受けようとする分割承継法人等（第四項に規定する分割承継法人等をいう。以下この号において同じ。）の法人数の合計で除して得た量と当該分割承継法人等の分割等後の軽油の輸入量の最近三年における合計が十五万キロリットル」とする。

第八条の三十一 　法第百四十四条の七第一項第三号 に規定する総務省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

２ 　法第百四十四条の七第一項 の規定により同項第三号 に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において合併した場合における当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人に係る前項第一号イの規定の適用については、同号イ中「最近の三年における他の元売業者以外の者に対する軽油の年間の販売量（現実の納入を伴う販売に係るものに限る。第八条の三十六までにおいて同じ。）の平均が三十万キロリットル」とあるのは、「合併により消滅した法人及び合併後存続する法人の当該合併前の軽油の販売量（現実の納入を伴う販売に係るものに限る。この号及び次条第一項第三号において同じ。）と当該合併により設立した法人又は当該合併後存続する法人の当該合併後の軽油の販売量の最近の三年における合計（他の元売業者以外の者に対する販売量の合計に限る。）が九十万キロリットル」とする。

３ 　法第百四十四条の七第一項 の規定により同項第三号 に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において分割等をした場合における当該分割等に係る分割法人等に係る第一項第一号 イの規定の適用については、同号 イ中「最近の三年における他の元売業者以外の者に対する軽油の年間の販売量（現実の納入を伴う販売に係るものに限る。第八条の三十六までにおいて同じ。）の平均が三十万キロリットル」とあるのは、「分割法人等の分割等前の軽油の販売量（現実の納入を伴う販売に係るものに限る。以下この号及び次条第一項第三号において同じ。）を元売業者の指定を受けている当該分割法人等及び元売業者の指定を受けようとする分割承継法人等の法人数の合計で除して得た量と当該分割法人等の分割等後の軽油の販売量の最近三年における合計（他の元売業者以外の者に対する販売量の合計に限る。）が九十万キロリットル」とする。

４ 　法第百四十四条の七第一項 の規定により同項第三号 に該当する者として元売業者の指定を受けている法人が最近の三年において分割等をした場合における当該分割等に係る分割承継法人等に係る第一項第一号 イの規定の適用については、同号 イ中「最近の三年における他の元売業者以外の者に対する軽油の年間の販売量（現実の納入を伴う販売に係るものに限る。第八条の三十六までにおいて同じ。）の平均が三十万キロリットル」とあるのは、「分割法人等の分割等前の軽油の販売量（現実の納入を伴う販売に係るものに限る。以下この号及び次条第一項第三号において同じ。）を元売業者の指定を受けている当該分割法人等及び元売業者の指定を受けようとする分割承継法人等の法人数の合計で除して得た量と当該分割承継法人等の分割等後の軽油の販売量の最近三年における合計（他の元売業者以外の者に対する販売量の合計に限る。）が九十万キロリットル」とする。

第八条の三十二 　法第百四十四条の七第一項 の規定により元売業者の指定を申請しようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、第十六号の二十五様式による申請書に次に掲げる書類を添付して、これをその主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事を経由して総務大臣に提出しなければならない。