あへん法施行規則
（昭和二十九年六月二十三日厚生省令第二十六号）

最終改正：平成一三年七月一三日厚生労働省令第一六七号


　あへん法 （昭和二十九年法律第七十一号）第十五条第二項第五号 、第十九条第二項 、第二十一条第一項 、第三十二条第三項 及び第五十条 の規定に基き、あへん法施行規則を次のように定める。

（輸入及び輸出の許可申請書）
第一条 　あへん法 （以下「法」という。）第六条第二項 に規定するけしがらの輸入又は輸出の許可を受けようとする者が、同条第三項 の規定によつて提出する申請書に記載すべき事項は、次のとおりとし、その様式は、第一号様式とする。
一 　けし栽培者にあつては栽培許可証、麻薬製造業者にあつては免許証（麻薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第四条に規定する免許証をいう。以下同じ。）の番号及び許可又は免許の年月日
二 　けし栽培者にあつてはその種別、麻薬製造業者又は麻薬研究施設の設置者にあつてはその旨
三 　輸入又は輸出しようとするけしがらの数量
四 　輸入又は輸出の相手方の氏名若しくは名称及び住所
五 　輸入又は輸出の期間
六 　輸送の方法
七 　輸入港名又は輸出港名

（あへんの廃棄の許可申請書）
第二条 　法第十条第一項 に規定するあへんの廃棄の許可を受けようとする者が、同条第二項 の規定によつて提出する申請書に記載すべき事項は、次のとおりとし、その様式は、第二号様式とする。
一 　けし栽培者にあつては栽培許可証、麻薬製造業者にあつては免許証の番号及び許可又は免許の年月日
二 　けし栽培者にあつてはその種別、麻薬製造業者又は麻薬研究施設の設置者にあつてはその旨
三 　廃棄しようとするあへんの数量及び保管の場所
四 　廃棄の方法
五 　廃棄の事由

（栽培の許可申請）
第三条 　法第十二条第一項 に規定するけしの栽培の許可を受けようとする者が、同条第三項 の規定によつて提出する申請書に記載すべき事項は、次のとおりとし、その様式は、第三号様式とする。
一 　許可を受けようとするけし栽培者の種別
二 　栽培地の所在地及び栽培面積
三 　あへんの乾燥場の位置、面積及び構造の概要
四 　あへんの保管場の位置、面積及び構造の概要
五 　甲種研究栽培者になろうとする者にあつては、研究の内容及び経歴
２ 　法第十二条第二項 に規定するけしの栽培の許可を受けようとする者が、同条第三項 の規定によつて提出する申請書に記載すべき事項は、次のとおりとし、その様式は、第四号様式とする。
一 　栽培地の所在地及び栽培面積
二 　研究の内容及び経歴
３ 　前二項の申請書には、法第十三条 、第十四条第一号、第三号及び第七号に該当しないことを証する書面並びに第一項第二号及び前項第一号の所在地を示す略図及び第一項第三号及び第四号の位置を示す略図を添付しなければならない。

（法第十四条第一号 の厚生労働省令で定める者）
第三条の二 　法第十四条第一号 の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により法の規定に基づき適正にけしの栽培の業務を行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

（治療等の考慮）
第三条の三 　地方厚生局長は、けしの栽培の許可の申請を行つた者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に当該許可を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に受けている治療等により障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。

（栽培許可証）
第四条 　法第十五条第二項第五号 の規定により、栽培許可証に記載する事項は、左のとおりとする。
一 　栽培許可証の番号
二 　けし栽培者の種別
２ 　栽培許可証の様式は、第五号様式による。

（許可の変更の申請）
第五条 　法第十八条第一項 の規定により法第十二条第一項 又は第二項 の許可の変更を受けようとする者が、法第十八条第二項 の規定において準用する法第十二条第三項 の規定によつて提出する申請書に記載すべき事項は、左のとおりとし、その様式は、第六号様式とする。
一 　栽培許可証の番号及び許可の年月日
二 　けし栽培者の種別
三 　変更しようとする事項
四 　変更の事由
２ 　前項の申請書には、前項第三号の変更を示す略図を添附しなければならない。

（事故防止の措置）
第六条 　法第十九条第二項 の規定により、けし栽培者が事故を防止するためにとるべき措置は、左のとおりとする。
一 　けしの結実後、これを刈り取るまでの期間、盗難又はき損の防止のため監視すること。
二 　刈り取つたけしがらのうち、果実の部分をかぎをかけた設備内に保管し、その他の部分を散乱しないように集積すること。

（事故の届出書）
第七条 　法第二十条 （法第三十七条 の規定において準用する場合を含む。）の規定による事故の届出は、左に掲げる事項を記載した届出書（第七号様式）によるものとする。
一 　栽培許可証の番号及び許可の年月日
二 　けし栽培者の種別
三 　事故発生の場所
四 　事故の内容及び発生の状況
五 　事故発生の年月日
六 　事故があつたあへん又はけしがらの数量
２ 　前項の届出書には、前項第三号の場所を示す略図を添附しなければならない。

（けしがらの譲渡及び廃棄の届出）
第八条 　法第二十一条第一項 の規定により、けしがらの譲渡又は譲受につき届け出なければならない事項は、左のとおりとし、第八号様式の届出書によつて行うものとする。
一 　栽培許可証の番号及び許可の年月日
二 　けし栽培者の種別
三 　譲り渡し、又は譲り受けたけしがらの数量及びその年月日
四 　譲渡又は譲受の相手方の氏名若しくは名称及び住所
五 　譲渡又は譲受の相手方の栽培許可証又は免許証の番号、許可又は免許の年月日及びけし栽培者の種別、麻薬製造業者又は麻薬研究施設の設置者の別
２ 　法第二十一条第二項 の規定により、けしがらの廃棄につき届け出なければならない事項は、左のとおりとし、第九号様式の届出書によつて行うものとする。
一 　栽培許可証の番号及び許可の年月日
二 　けし栽培者の種別
三 　廃棄しようとするけしがらの数量
四 　廃棄の日時及び場所
五 　廃棄の方法
３ 　前二項の規定は、法第二十八条第四項 若しくは第五項 、第三十八条又は第四十一条第四項若しくは第五項の規定において準用する法第二十一条第一項 又は第二項 の規定によつて届け出る場合に準用する。

（変更の届出書）
第九条 　法第二十二条第一項 の規定による法第十五条第二項第一号 、第二号又は第五号に掲げる事項の変更の届出は、左に掲げる事項を記載した届出書（第十号様式）によるものとする。
一 　栽培許可証の番号及び許可の年月日
二 　けし栽培者の種別
三 　変更のあつた事項
四 　変更の事由及びその年月日

（再交付の申請書）
第十条 　法第二十三条第一項 の規定による栽培許可証の再交付の申請は、左に掲げる事項を記載した申請書（第十一号様式）によるものとする。
一 　栽培許可証の番号及び許可の年月日
二 　けし栽培者の種別
三 　申請の事由及びその年月日

（許可の失効の届出書）
第十一条 　法第二十四条第一項 の規定による許可の失効の届出は、左に掲げる事項を記載した届出書（第十二号様式）によるものとする。
一 　届出義務者と死亡し、又は解散したけし栽培者との関係
二 　死亡し、又は解散したけし栽培者の氏名若しくは名称及び住所
三 　栽培許可証の番号及び許可の年月日
四 　けし栽培者の種別
五 　許可の失効の事由及びその年月日

（廃止の届出書）
第十二条 　法第二十五条 の規定によるけしの栽培又は研究の廃止の届出は、左に掲げる事項を記載した届出書（第十三号様式）によるものとする。
一 　栽培許可証の番号及び許可の年月日
二 　けし栽培者の種別
三 　廃止の事由及びその年月日

（栽培許可証の返納）
第十三条 　法第二十三条第三項 又は法第二十七条 の規定により栽培許可証を返納しようとするときは、左に掲げる事項を記載した書面（第十四号様式）を、その栽培許可証に添附しなければならない。
一 　栽培許可証の番号及び許可の年月日
二 　けし栽培者の種別
三 　栽培許可証返納の事由及びその年月日

（許可が失効した場合等の届出書）
第十四条 　法第二十八条第一項 の規定による届出は、左に掲げる事項を記載した届出書（第十五号様式）によるものとする。
一 　栽培許可証の番号及び許可の年月日
二 　けし栽培者の種別
三 　あへん又はけしがらの数量
２ 　前項の規定は、法第四十一条第一項 の規定により届け出る場合に準用する。

（納付方法）
第十五条 　けし耕作者又は甲種研究栽培者は、国にあへんを納付するときは、あへんを乾そうして粉末にし、密封することができるかんに入れ、且つ、これにけし耕作者又は甲種研究栽培者の住所、氏名、栽培許可証の番号及びあへんの数量を表示してしなければならない。

（納付書）
第十六条 　けし耕作者又は甲種研究栽培者は、あへんを納付するときは、左に掲げる事項を記載した納付書（第十六号様式）を提出しなければならない。
一 　栽培許可証の番号及び許可の年月日
二 　けし栽培者の種別
三 　あへんの数量

（あへんの鑑定方法）
第十七条 　法第三十二条第三項 に規定するあへんのモルヒネ含有量の鑑定方法は、薬事法 （昭和三十五年法律第百四十五号）第四十一条第一項 に規定する日本薬局方に定めるあへん末の定量法による。

（災害補償金の交付の申請書）
第十七条の二 　法第三十三条第一項 に規定する補償金の交付を受けようとするけし耕作者が、同条第二項 の規定によつて提出する申請書に記載すべき事項は、次のとおりとし、その様式は、第十六号様式の二とする。
一 　栽培許可証の番号及び許可の年月日
二 　災害の種類並びに災害発生の日時及び場所
三 　災害にかかつた栽培地の面積

（売渡の申請書）
第十八条 　法第三十四条第一項 に規定するあへんの売渡しを受けようとする麻薬製造業者又は麻薬研究施設の設置者が、同条第二項 の規定によつて提出する申請書に記載すべき事項は、次のとおりとし、その様式は、第十七号様式とする。
一 　麻薬製造業者にあつては免許証の番号及び免許の年月日
二 　麻薬製造業者又は麻薬研究施設の設置者の別
三 　あへんの数量
四 　あへんの使用目的

（麻薬製造業者の届出）
第十九条 　法第四十条第一項 の規定による届出は、第十八号様式によつて行うものとする。

（収去証）
第二十条 　あへん監視員は、法第四十四条第一項 又は第二項 の規定によりあへん、けしがら又はこれらの疑のある物を収去しようとするときは、収去証（第十九号様式）を交付しなければならない。

（身分を示す証票）
第二十一条 　法第四十四条第四項 の規定によりあへん監視員が携帯すべき身分を示す証票は、第二十号様式による。

（手数料の納付）
第二十二条 　法第四十六条 に規定する手数料は、その額に相当する収入印紙を申請書にはることにより納付しなければならない。

（権限の委任）
第二十三条 　法第五十条の三第一項 の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が第十四号、第十五号（第十四号に掲げる権限を厚生労働大臣が自ら行つた場合に限る。）及び第十六号に掲げる権限を自ら行うことを妨げない。
一 　法第六条第二項 及び第三項 に規定する権限
二 　法第十条 に規定する権限
三 　法第十二条 （法第十八条第二項 において準用する場合を含む。）に規定する権限
四 　法第十五条第一項 に規定する権限
五 　法第十八条第一項 及び第四項 （法第二十二条第三項 において準用する場合を含む。）に規定する権限
六 　法第二十条 （法第三十七条 において準用する場合を含む。）に規定する権限（麻薬製造業者に係るものを除く。）
七 　法第二十一条第一項 に規定する権限（法第二十八条第四項 （同条第五項 において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）
八 　法第二十二条第一項 に規定する権限
九 　法第二十三条第一項 及び第三項 に規定する権限
十 　法第二十四条第一項 に規定する権限
十一 　法第二十五条第一項 に規定する権限
十二 　法第二十七条 に規定する権限
十三 　法第二十八条第一項 （同条第五項 において準用する場合を含む。）に規定する権限
十四 　法第四十二条 に規定する権限
十五 　法第四十三条第一項 に規定する権限
十六 　法第四十四条第一項 及び第六項 に規定する権限（麻薬製造業者に係るものを除く。）
２ 　法第五十条の三第二項 の規定により、前項各号に掲げる権限は、地方厚生支局長に委任する。

　　　附　則

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三〇年七月二七日厚生省令第一〇号）

１ 　この省令は、公布の日から施行する。
２ 　製薬用阿片売下に関する件（大正六年内務省令第六号）及び罌粟罹災補償金交付規則（昭和十七年厚生省令第四十七号）は、廃止する。

　　　附　則　（昭和三六年二月一日厚生省令第一号）　抄

（施行期日）
１ 　この省令は、法の施行の日（昭和三十六年二月一日）から施行する。

　　　附　則　（昭和四四年七月一日厚生省令第一七号）　抄

１ 　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第七条及び第八条の規定並びに第十条中採血及び供血あつせん業取締法施行規則の様式を改める改正規定は、昭和四十四年九月一日から、第九条中歯科技工士養成所指定規則第五条の改正規定は、昭和四十五年一月一日から施行する。

　　　附　則　（平成四年三月二四日厚生省令第一四号）

１ 　この省令は、平成四年四月一日から施行する。
２ 　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による申請書については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
３ 　この省令の施行前にしたけし栽培の許可、けし栽培の許可の変更又は栽培許可証の再交付の申請に係る手数料の納付方法については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成四年五月一三日厚生省令第三〇号）

１ 　この省令は、麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律の施行の日（平成四年七月一日）から施行する。
２ 　この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３ 　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

　　　附　則　（平成六年二月二八日厚生省令第六号）

１ 　この省令は、平成六年四月一日から施行する。
２ 　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。

　　　附　則　（平成六年三月一四日厚生省令第九号）

　この省令は、精神保健法等の一部を改正する法律の施行の日（平成六年四月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成一一年一月一一日厚生省令第五号）

１ 　この省令は、公布の日から施行する。
２ 　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

　　　附　則　（平成一二年三月二四日厚生省令第三八号）

（施行期日）
１ 　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ 　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
３ 　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

　　　附　則　（平成一二年一〇月二〇日厚生省令第一二七号）　抄

（施行期日）
１ 　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

　　　附　則　（平成一三年七月一三日厚生労働省令第一六七号）

　この省令は、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年七月十六日）から施行する。

第１号様式
第２号様式
第３号様式
第４号様式
第５号様式
第６号様式
第７号様式
第８号様式
第９号様式
第１０号様式
第１１号様式
第１２号様式
第１３号様式
第１４号様式
第１５号様式
第１６号様式
第１６号様式の２
第１７号様式
第１８号様式
第１９号様式
第２０号様式