厚生年金保険法施行規則
(昭和二十九年七月一日厚生省令第三十七号)


最終改正:平成二八年三月三一日厚生労働省令第七七号

(最終改正までの未施行法令)
平成二十三年十月二十一日厚生労働省令第百三十二号(未施行)
平成二十八年三月三十一日厚生労働省令第七十五号(未施行)
 

 厚生年金保険法 (昭和二十九年法律第百十五号)第二十七条 、第二十八条 、第九十八条 、第九十九条 及び第百一条 並びに厚生年金保険法施行令 (昭和二十九年政令第百十号)第二条第二項 の規定に基き、厚生年金保険法施行規則(昭和十六年厚生省令第七十号)の全部を改正するこの省令を次のように定める。


 第一章 被保険者及び七十歳以上の使用される者(第一条―第十二条の二)
 第二章 事業主(第十三条―第二十九条)
 第三章 受給権者
  第一節 老齢厚生年金(第三十条―第四十三条)
  第二節 障害厚生年金及び障害手当金(第四十四条―第五十九条)
  第三節 遺族厚生年金(第六十条―第七十六条)
  第三節の二 脱退一時金(第七十六条の二―第七十六条の四)
  第四節 脱退手当金(第七十七条・第七十七条の二)
 第三章の二 離婚等をした場合における特例(第七十八条―第七十八条の十三)
 第三章の三 被扶養配偶者である期間についての特例(第七十八条の十四―第七十八条の二十)
 第四章 認可に関する通知等(第七十九条―第八十七条の三)
 第五章 費用負担(第八十八条―第八十八条の十一)
 第六章 雑則(第八十九条―第百二十八条)
 附則

   第一章 被保険者及び七十歳以上の使用される者

(選択)
第一条  被保険者(厚生年金保険法 (昭和二十九年法律第百十五号。以下「法」という。)第二条の五第一項第一号 に規定する第一号 厚生年金被保険者(以下「第一号厚生年金被保険者」という。)に限る。第八条の二、第十条の三、第三十二条の二及び第三章の二を除き、以下同じ。)又は法第二十七条 に規定する七十歳以上の使用される者(法律によつて組織された共済組合(以下単に「共済組合」という。)の組合員又は私立学校教職員共済法 (昭和二十八年法律第二百四十五号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者(以下「私学教職員共済制度の加入者」という。)を除く。以下「七十歳以上の使用される者」という。)は、同時に二以上の事業所又は事務所(第一号厚生年金被保険者に係るものに限る。以下単に「事業所」という。)に使用されるに至つたとき(当該二以上の事業所に係る日本年金機構(以下「機構」という。)の業務が二以上の年金事務所(日本年金機構法 (平成十九年法律第百九号)第二十九条 に規定する年金事務所をいう。以下同じ。)に分掌されている場合に限る。)は、その者に係る機構の業務を分掌する年金事務所を選択しなければならない。
 前項の選択は、二以上の事業所に使用されるに至つた日から十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出することによつて行うものとする。
 被保険者又は七十歳以上の使用される者の生年月日
 国民年金法 (昭和三十四年法律第百四十一号)第十四条 に規定する基礎年金番号(以下単に「基礎年金番号」という。)
 各事業所の事業主(第一号厚生年金被保険者に係るものに限る。以下同じ。)の氏名又は名称及び住所
 各事業所の名称及び所在地
 被保険者にあつては、各事業所につき公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法 等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。)附則第三条第十一号 に規定する存続厚生年金基金(以下「基金」という。)が設立されているときは、当該基金の名称
 被保険者が、全国健康保険協会(以下「協会」という。)の管掌する健康保険の被保険者であることにより、健康保険法施行規則 (大正十五年内務省令第三十六号)第二条 の規定による届出をしたときは、あわせて、前項の届出をしたものとみなす。

(二以上の事業所勤務の届出)
第二条  被保険者又は七十歳以上の使用される者は、同時に二以上の事業所に使用されるに至つたとき(前条第一項に規定する場合を除く。)は、十日以内に、左の各号に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。
 被保険者又は七十歳以上の使用される者の生年月日
 基礎年金番号
 各事業所の事業主の氏名又は名称及び住所
 各事業所の名称及び所在地
 被保険者が、協会の管掌する健康保険の被保険者であることにより、健康保険法施行規則第二条 又は第三十七条 の規定による届出をしたときは、あわせて、前項の届出をしたものとみなす。

(選択基金等の届出)
第二条の二  平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条 の規定による改正前の法第百二十六条第一項 に規定する者は、同項 の選択をしたとき、又は同条第四項 の規定により選択したものとみなされるに至つたときは、直ちに、当該基金の名称を機構に届け出なければならない。平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条 の規定による改正前の法第百二十七条第一項 に規定する者が、同項 の規定による申出をすることなく同条第二項 に規定する申出期間を経過したときも、同様とする。
 法第百二十七条第一項 に規定する者は、同項 の規定による申出をしたときは、直ちに、その旨を機構に届け出なければならない。

(年金手帳の提出等)
第三条  かつて被保険者(国民年金法 等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。)第五条 の規定による改正前の船員保険法 (昭和十四年法律第七十三号。以下「旧船員保険法」という。)による被保険者を含む。以下この条において同じ。)であつたことがある者は、法第九条 の規定による被保険者(第一号厚生年金被保険者に限る。以下「当然被保険者」という。)の資格を取得したとき(七十歳以上の使用される者にあつては、第十条の四の要件に該当するに至つたとき)は、直ちに、年金手帳を事業主に提出しなければならない。この場合において、その者が次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に掲げる事項を事業主に申し出なければならない。
 年金手帳に記載されている氏名に変更がある者 変更前の氏名
 当然被保険者の資格を取得するに至つたとき(七十歳以上の使用される者にあつては、第十条の四の要件に該当するに至つたとき)まで第四種被保険者(昭和六十年改正法附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者をいう。以下同じ。)の資格を有していた者 その旨
 初めて当然被保険者の資格を取得した者は、年金手帳を所持しているときは、直ちに、その年金手帳を事業主に提出しなければならない。この場合において、年金手帳に記載されている氏名に変更があるときは、変更前の氏名を事業主に申し出なければならない。

(任意単独被保険者の資格取得認可の申請)
第四条  法第十条第一項 の規定による被保険者(以下「任意単独被保険者」という。)の資格の取得の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出しなければならない。
 申請者の生年月日及び住所
 被保険者の種別(昭和六十年改正法附則第五条第十号に規定する第一種被保険者、同条第十一号に規定する第二種被保険者及び同条第十二号に規定する第三種被保険者のいずれであるかの区別をいう。以下同じ。)
 報酬月額
 事業所の名称、所在地及び事業の種類
 前項の者は、年金手帳を所持しているときは、同項の申請書には、その年金手帳を添えなければならない。この場合において、年金手帳に記載されている氏名に変更があるときは、変更前の氏名を同項の申請書に付記しなければならない。
 第一項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
 年金手帳を所持しているときは、年金手帳(年金手帳を添えることができないときは、その事由書)
 報酬月額を明らかにすることができる書類
 法第十条第二項 の規定による事業主の同意を得たことを証する書類

(任意単独被保険者の資格喪失認可の申請)
第五条  法第十一条 の規定による認可を受けようとする者は、事業主にその旨を申し出た上、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出しなければならない。
 被保険者の生年月日及び住所
 被保険者の種別
 標準報酬月額
 事業所の名称及び所在地

(高齢任意加入被保険者の資格取得の申出又は申請)
第五条の二  法附則第四条の三第一項の規定による被保険者(第一号厚生年金被保険者に限る。以下同じ。)の同項の規定による資格取得の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによつて行うものとする。
 申出者の生年月日及び住所
 被保険者の種別又は被保険者の区別(旧船員保険法第三十四条第一項第二号 イからハまでに規定する漁船以外の漁船に乗り組む者であるかないかの区別をいう。以下同じ。)
 基金の加入員であるときは、その旨
 報酬月額
 事業所の名称、所在地及び事業の種類又は船舶所有者(第一号厚生年金被保険者に係るものに限る。以下同じ。)の氏名及び住所(船舶所有者が法人であるときは、名称及び主たる事務所の所在地(仮住所があるときは、仮住所地)とする。以下同じ。)
 現に健康保険の被保険者又は船員保険の被保険者であるときは、その旨
 法附則第四条の三第七項に規定する事業主の同意があるときは、その旨
 前項の申出書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
 生年月日に関する市町村長(特別区の区長を含むものとし、地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項 の指定都市にあつては、区長又は総合区長とする。以下同じ。)の証明書又は戸籍の抄本
 年金手帳を所持しているときは、年金手帳(年金手帳を添えることができないときは、その事由書)
 共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間(他の法令の規定により当該組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間とみなされる期間に係るもの及び他の法令の規定により当該組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間に算入される期間を含む。第八十八条の六第一項を除き、以下同じ。)(厚生年金保険法 等の一部を改正する法律(平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。)附則第五条第一項 の規定により被保険者であつた期間とみなされた期間及び厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律 (平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。)附則第六条 の規定により被保険者であつた期間とみなされた期間を除く。以下同じ。)を有する者にあつては、当該共済組合(平成八年改正法附則第三十二条第二項に規定する存続組合(以下単に「存続組合」という。)又は平成八年改正法附則第四十八条第一項に規定する指定基金(以下単に「指定基金」という。)を含む。)又は日本私立学校振興・共済事業団が国民年金法施行規則 (昭和三十五年厚生省令第十二号)様式第一号 により当該期間を確認した書類
 厚生年金保険法施行令 (以下「令」という。)第十条 に定める期間を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類
 国民年金法 附則第七条第一項 に規定する合算対象期間(昭和六十年改正法附則第八条第五項(同項第三号から第四号の二まで及び第六号から第七号の二までを除く。)の規定により合算対象期間に算入される期間を含む。第四項第五号において「合算対象期間」という。)を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類
 報酬月額を明らかにすることができる書類
 法附則第四条の三第七項に規定する事業主の同意があるときは、事業主の同意を得たことを証する書類
 法附則第四条の五第一項の規定による被保険者の資格の取得の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出しなければならない。
 申請者の生年月日及び住所
 被保険者の種別
 報酬月額
 事業所の名称、所在地及び事業の種類
 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
 生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本
 年金手帳を所持しているときは、年金手帳(年金手帳を添えることができないときは、その事由書)
 共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間を有する者にあつては、当該共済組合(存続組合及び指定基金を含む。)又は日本私立学校振興・共済事業団が国民年金法施行規則 様式第一号 により当該期間を確認した書類
 令第十条 に定める期間を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類
 合算対象期間を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類
 報酬月額を明らかにすることができる書類
 法附則第四条の五第一項において準用する法第十条第二項 に規定する事業主の同意を得たことを証する書類

(高齢任意加入被保険者の資格喪失の申出又は申請)
第五条の三  法附則第四条の三第四項の規定による申出(第一号厚生年金被保険者に係るものに限る。)は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによつて行うものとする。
 被保険者の生年月日及び住所
 被保険者の種別又は被保険者の区別
 基金の加入員であるときは、その旨
 標準報酬月額
 事業所の名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所
 第五条の規定は、法附則第四条の五第一項において準用する法第十一条 の規定による認可を受けようとする者について準用する。

(高齢任意加入被保険者の氏名変更の届出)
第五条の四  法附則第四条の三第一項の規定による被保険者は、その氏名を変更したときは、十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書に、年金手帳を添えて、これを機構に提出しなければならない。
 基礎年金番号
 変更前の氏名

(高齢任意加入被保険者の住所変更の届出)
第五条の五  法附則第四条の三第一項の規定による被保険者は、その住所を変更したときは、十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
 基礎年金番号
 変更前の住所

(被保険者の氏名変更の申出)
第六条  被保険者(法附則第四条の三第一項の規定による被保険者及び第四種被保険者等を除く。次条において同じ。)は、その氏名を変更したときは、速やかに、変更後の氏名を事業主に申し出るとともに、年金手帳を事業主に提出しなければならない。

(被保険者の住所変更の申出)
第六条の二  被保険者は、その住所を変更したときは、速やかに、変更後の住所を事業主に申し出なければならない。

(第四種被保険者の資格取得の申出)
第七条  昭和六十年改正法附則第四十三条第二項又は第五項の規定による申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書に、年金手帳を添えて、これを機構に提出することによつて行うものとする。
 申出者の生年月日及び住所
 基礎年金番号
 最後に被保険者の資格を喪失した年月日
 昭和六十年改正法附則第四十三条第四項(同条第六項において準用する場合を含む。)の規定により選択する日
 最後に被保険者として使用された事業所の名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所
 被保険者の資格を喪失した後に引き続き共済組合の組合員(被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法 等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。)第二条 の規定による改正前の国家公務員共済組合法 (昭和三十三年法律第百二十八号。以下「平成二十四年一元化法改正前国共済法」という。)附則第十三条の三 に規定する特例継続組合員及び平成二十四年一元化法第三条 の規定による改正前の地方公務員等共済組合法 (昭和三十七年法律第百五十二号。以下「平成二十四年一元化法改正前地共済法」という。)附則第二十八条の七 に規定する特例継続組合員を除く。以下この条及び第八条の二において同じ。)又は私学教職員共済制度の加入者となつた者にあつては、その旨
 前項の申出書を昭和六十年改正法附則第四十三条第三項(同条第六項において準用する場合を含む。)に規定する期間を経過した後に提出するときは、これにその事由を付記しなければならない。
 共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間を有する者にあつては、第一項の申出書には当該共済組合(存続組合及び指定基金を含む。)又は日本私立学校振興・共済事業団が国民年金法施行規則 様式第一号 により当該期間を確認した書類を添えなければならない。

(第四種被保険者の資格喪失の申出)
第八条  昭和六十年改正法附則第四十三条第八項の規定による申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによつて行うものとする。
 申出者の生年月日及び住所
 基礎年金番号
 被保険者の資格を喪失しようとする年月日

(第四種被保険者が共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者たる被保険者となつたことによる資格喪失の届出)
第八条の二  第四種被保険者は、共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者たる被保険者となつたことによりその資格を喪失したときは、十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
 被保険者の生年月日及び住所
 基礎年金番号
 共済組合の名称又は私学教職員共済制度の加入者となつた旨及び共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者となつた年月日

(第四種被保険者の氏名変更の届出)
第九条  第四種被保険者は、その氏名を変更したときは、十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書に、年金手帳を添えて、これを機構に提出しなければならない。
 基礎年金番号
 変更前の氏名

(第四種被保険者の住所変更の届出)
第九条の二  第四種被保険者は、その住所を変更したときは、十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
 基礎年金番号
 変更前の住所

(育児休業等を終了した際の改定の申出等)
第十条  法第二十三条の二第一項法第四十六条第二項 において準用する場合を含む。)の申出(第一号厚生年金被保険者に係るものに限る。)は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を事業主を経由して、機構に提出することによつて行うものとする。この場合において、被保険者が同時に協会の管掌する健康保険の被保険者であることにより、健康保険法施行規則第三十八条の二 の規定によつて申出書を提出するときは、これに併記して行うものとする。
 被保険者又は七十歳以上の使用される者の氏名、生年月日及び住所
 基礎年金番号
 法第二十三条の二第一項 に規定する育児休業等(以下「育児休業等」という。)を終了した日
 育児休業等を終了した日において養育する当該育児休業等に係る子の氏名及び生年月日
 法第二十四条の二法第四十六条第二項 において準用する場合を含む。)の規定によりその例によることとされる船員保険法第十九条第一項 の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を船舶所有者を経由して、機構に提出することによつて行うものとする。この場合において、被保険者が同時に船員保険の被保険者であることにより、船員保険法施行規則 (昭和十五年厚生省令第五号)第二十七条 の規定によつて申出書を提出するときは、これに併記して行うものとする。
 被保険者又は七十歳以上の使用される者の氏名、生年月日及び住所
 基礎年金番号
 育児休業等を終了した日
 育児休業等を終了した日において養育する当該育児休業等に係る子の氏名及び生年月日

(産前産後休業を終了した際の改定の申出等)
第十条の二  法第二十三条の三第一項法第四十六条第二項 において準用する場合を含む。)の規定による申出(第一号厚生年金被保険者に係るものに限る。)は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を事業主を経由して、機構に提出することによつて行うものとする。この場合において、被保険者が同時に協会の管掌する健康保険の被保険者であることにより、健康保険法施行規則第三十八条の三 の規定によつて申出書を提出するときは、これに併記して行うものとする。
 被保険者又は七十歳以上の使用される者の氏名、生年月日及び住所
 基礎年金番号
 法第二十三条の三第一項 に規定する産前産後休業(以下「産前産後休業」という。)を終了した日
 産前産後休業を終了した日において養育する当該産前産後休業に係る子の氏名及び生年月日
 法第二十四条の二法第四十六条第二項 において準用する場合を含む。)の規定によりその例によることとされる船員保険法第十九条の二第一項 の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を船舶所有者を経由して、機構に提出することによつて行うものとする。この場合において、被保険者が同時に船員保険の被保険者であることにより、船員保険法施行規則第二十七条の二第一項 の規定によつて申出書を提出するときは、これに併記して行うものとする。
 被保険者又は七十歳以上の使用される者の氏名、生年月日及び住所
 基礎年金番号
 産前産後休業を終了した日
 産前産後休業を終了した日において養育する当該産前産後休業に係る子の氏名及び生年月日

(三歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例の申出等)
第十条の二の二  法第二十六条第一項 の申出(第一号厚生年金被保険者又は第一号厚生年金被保険者であつた者に係るものに限る。以下この条において同じ。)は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによつて行うものとする。
 申出者の生年月日及び住所
 基礎年金番号
 法第二十六条第一項 に規定する基準月(以下この条において「基準月」という。)において被保険者として使用された事業所の名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所(基準月に第四種被保険者であつた者にあつては、基準月における住所地)
 三歳に満たない子(以下この条において「子」という。)を養育することとなつた日
 次条各号に掲げる事実が生じた場合にあつては、当該事実が生じた日
 子の氏名及び生年月日
 前項の申出書には、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えなければならない。
 子を養育することとなつたことによる法第二十六条第一項 の申出をする者 次に掲げる書類
 当該子の生年月日及びその子と申出者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
 当該子を養育することとなつた日を証する書類
 次条各号に掲げる事実が生じた日において子を養育することによる法第二十六条第一項 の申出をする者 次に掲げる書類。ただし、当該子について、前号の申出をしたことがある者及びこの号の申出をしたことがある者については、イに掲げる書類を添付することを要しない。
 当該子の生年月日及びその子と申出者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
 次条に規定する事実が生じた日に当該子を養育していることを証する書類
 法第二十六条第一項 の申出をした者は、同条第一項第四号 に該当するに至つたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
 申出者の生年月日及び住所
 基礎年金番号
 法第二十六条第一項 の申出に係る子の氏名及び生年月日
 法第二十六条第一項第四号 に該当するに至つた年月日
 第一項の申出及び前項の届出は、被保険者にあつては、その使用される事業所の事業主を経由して行うものとする。

(子の養育以外の標準報酬月額の特例の開始事由)
第十条の三  法第二十六条第一項 の厚生労働省令で定める事実は、次に掲げる事実とする。
 三歳に満たない子を養育する者が新たに被保険者の資格を取得したこと。
 法第八十一条の二 の規定の適用を受ける育児休業等を終了した日の翌日が属する月の初日が到来したこと(当該育児休業等を終了した日の翌日が属する月に法第八十一条の二の二 の規定の適用を受ける産前産後休業を開始している場合を除く。)。
 法第八十一条の二の二 の規定の適用を受ける産前産後休業を終了した日の翌日が属する月の初日が到来したこと(当該産前産後休業を終了した日の翌日が属する月に法第八十一条の二 の規定の適用を受ける育児休業等を開始している場合を除く。)。
 当該子以外の子に係る法第二十六条第一項 の規定の適用を受ける期間の最後の月の翌月の初日が到来したこと。

(七十歳以上の使用される者の要件)
第十条の四  法第二十七条 に規定する厚生労働省令で定める要件は、同条 に規定する適用事業所に使用される者であつて、かつ、法第十二条 各号に定める者に該当するものでないこととする。

(年金手帳の再交付の申請)
第十一条  被保険者又は被保険者であつた者(旧船員保険法 による被保険者であつた者を含む。次項において同じ。)は、年金手帳を滅失し、又はき損したときは、年金手帳の再交付を厚生労働大臣に申請することができる。
 被保険者又は被保険者であつた者は、前項の申請をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した再交付の申請書を、機構に提出しなければならない。
 申請者の生年月日及び住所
 基礎年金番号
 最初に法第六条第一項第三号 に規定する船舶に使用される被保険者(以下「船員被保険者」という。)以外の被保険者として使用された事業所の名称及び所在地並びに船員被保険者以外の被保険者の資格を取得した年月日又は最初に船員被保険者(旧船員保険法 による被保険者を含む。以下この号において同じ。)として使用された船舶所有者の氏名及び住所並びに船員被保険者の資格を取得した年月日
 現に被保険者として使用される事業所の名称及び所在地若しくは船舶所有者の氏名及び住所又は最後に船員被保険者以外の被保険者として使用された事業所の名称及び所在地並びに最後に船員被保険者以外の被保険者の資格を喪失した年月日又は現に船員被保険者として使用される船舶所有者の氏名及び住所又は最後に船員被保険者として使用された船舶所有者の氏名及び住所並びに最後に船員被保険者の資格を喪失した年月日
 滅失又はき損の事由
 年金手帳をき損したことにより前項の申請書を提出するときは、これにその年金手帳を添えなければならない。

法第二十八条の二第一項 に規定する厚生労働省令で定める事項)
第十一条の二  法第二十八条の二第一項同条第二項 及び第三項 において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。)に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 第八十九条第三号、第六号及び第七号に掲げる事項
 離婚時みなし被保険者期間(第一号厚生年金被保険者期間に係る法第七十八条の七 に規定する離婚時みなし被保険者期間をいう。以下同じ。)、離婚時みなし被保険者期間に係る標準報酬及び第七十八条の十第三号に掲げる事項
 被扶養配偶者みなし被保険者期間(第一号厚生年金被保険者期間に係る法第七十八条の十五 に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間をいう。以下同じ。)、被扶養配偶者みなし被保険者期間に係る標準報酬及び第七十八条の十八第三号に掲げる事項

(訂正の請求)
第十一条の三  法第二十八条の二第一項 の規定による訂正の請求(第百八条第一項第三号において「訂正請求」という。)をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を、機構に提出しなければならない。
 請求者の氏名、生年月日及び住所
 基礎年金番号
 特定厚生年金保険原簿記録(法第二十八条の二第一項 に規定する特定厚生年金保険原簿記録をいう。以下この号において同じ。)が事実でない、又は厚生年金保険原簿(同項 の厚生年金保険原簿をいう。)に特定厚生年金保険原簿記録が記録されていないと思料する期間(次項第一号において「請求期間」という。)
 法第二十八条の二第二項 において準用する同条第一項 の規定による訂正の請求をしようとする者(次項第二号において「第二項請求者」という。)にあつては、死亡した保険給付の受給権者又は死亡した被保険者若しくは被保険者であつた者の氏名、生年月日及び基礎年金番号
 前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
 請求期間における勤務の状況その他の事実を記載した書類
 第二項請求者にあつては、次の各号に掲げるいずれかの書類
 次に掲げる保険給付(厚生労働大臣が支給するものに限る。ロにおいて同じ。)を受ける権利について裁定又は支給決定を受けた場合にあつては、その旨を証明することができる書類(当該書類を添えることができないときは、その事由書)
(1) 法第三十七条 の規定による未支給の保険給付
(2) 遺族厚生年金
(3) 昭和六十年改正法附則第七十八条第十一項 の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和六十年改正法第三条 の規定による改正前の法(以下「旧法」という。)第三十七条 の規定及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法 等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令(平成二十六年政令第三百五十三号第二条 各号に掲げる規定による未支給の保険給付
(4) 昭和六十年改正法附則第七十八条第一項 の規定によりなお従前の例によるものとされた旧法による遺族年金及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法 等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令第三条 各号に掲げる年金たる保険給付
 イの場合以外の場合にあつては、次に掲げる書類
(1) 死亡した保険給付の受給権者又は死亡した被保険者若しくは被保険者であつた者と第二項請求者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本
(2) 第二項請求者が婚姻の届出をしていないが死亡した保険給付の受給権者又は死亡した被保険者若しくは被保険者であつた者と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者であるときは、その事実を証する書類
(3) その他イ(1)から(4)までに掲げる保険給付の受給権者であることを証する書類

(確認の請求)
第十二条  法第三十一条第一項 (昭和六十年改正法附則第四十六条において準用する場合を含む。)の規定による被保険者の資格の取得若しくは喪失又は被保険者の種別の変更の確認の請求は、文書又は口頭で行うものとする。
 文書で前項の確認の請求をするときは、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を、機構に提出しなければならない。
 請求者の生年月日
 事業所の名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所
 被保険者の資格の取得若しくは喪失又は被保険者の種別の変更の事実及びその年月日
 口頭で第一項の確認の請求をするときは、前項の規定によつて請求書に記載すべき事項を機構に申し述べなければならない。

(保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報の通知)
第十二条の二  法第三十一条の二 の規定による通知(厚生労働大臣が行うものに限る。)は、次の各号に掲げる事項を記載した書面によつて行うものとする。
 被保険者期間の月数
 最近一年間の被保険者期間における標準報酬月額及び標準賞与額
 被保険者期間における標準報酬月額及び標準賞与額に応じた保険料(被保険者の負担するものに限る。)の総額
 国民年金法施行規則第十五条の四第一項第一号 (ロを除く。)に掲げる事項
 国民年金法 による老齢基礎年金(以下「老齢基礎年金」という。)及び老齢厚生年金の額の見込額
 その他必要な事項
 前項の規定にかかわらず、法第三十一条の二 の規定による通知(厚生労働大臣が行うものに限る。)が行われる被保険者が三十五歳、四十五歳及び五十九歳に達する日の属する年度における同条 の通知は、当該被保険者に係る前項各号に掲げる事項(同項第二号に掲げる事項及び最近一年間の被保険者期間における保険料の納付状況を除く。)のほか、次の各号に掲げる事項を記載した書面によつて行うものとする。
 国民年金法施行規則第十五条の四第二項第一号 に掲げる事項
 全ての国民年金法第七条第一項第一号 に規定する第一号 被保険者としての被保険者期間における保険料の納付状況並びに被保険者期間における標準報酬月額及び標準賞与額

   第二章 事業主

(新規適用事業所の届出)
第十三条  法第六条第一項 の規定により初めて適用事業所(第一号厚生年金被保険者に係るものに限る。以下同じ。)となつた事業所の事業主(船舶所有者を除く。以下この項において同じ。)は、当該事実があつた日から五日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
 事業主の氏名又は名称及び住所
 事業所の名称、所在地及び事業の種類
 事業主が法人であるときは、次に掲げる事項
 法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 (平成二十五年法律第二十七号)第二条第十五項 に規定する法人番号をいう。以下同じ。)又は会社法 人等番号(商業登記法 (昭和三十八年法律第百二十五号)第七条 に規定する会社法 人等番号をいう。以下同じ。)
 事業所が法人の本店又は主たる事業所であるか否かの別
 内国法人(国内に本店又は主たる事業所を有する法人をいう。以下このハにおいて同じ。)又は外国法人(内国法人以外の法人をいう。以下同じ。)の別
 事業主が国又は地方公共団体であるときは、法人番号
 前項の届出は、機構に健康保険法施行規則第十九条 の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。
 法第六条第一項 の規定により初めて適用事業所となつた船舶の船舶所有者は、当該事実があつた日から十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
 船舶所有者の氏名及び住所
 事業の種類
 船舶の数及び用途
 操業区域又は航行区域
 船舶所有者が法人であるときは、次に掲げる事項
 法人番号又は会社法 人等番号
 当該船舶所有者が法人の本店又は主たる事業所であるか否かの別
 内国法人又は外国法人の別
 船舶所有者が国又は地方公共団体であるときは、法人番号
 前項の届出は、機構に船員保険法施行規則第四条 の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。

(適用事業所に該当しなくなつた場合の届出)
第十三条の二  適用事業所の事業主(船舶所有者を除く。以下この項において同じ。)は、廃止、休止その他の事情により適用事業所に該当しなくなつたときは、当該事実があつた日から五日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。ただし、第十四条の規定により申請をするときは、この限りでない。
 事業主の氏名又は名称及び住所
 事業所の名称及び所在地
 該当しなくなつた年月日及びその事由
 前項の届書には、適用事業所に該当しなくなつたことを証する書類を添えなければならない。
 第一項の届出は、機構に健康保険法施行規則 二十条の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。
 船舶所有者は、船舶が適用事業所に該当しなくなつたときは、当該事実があつた日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
 船舶所有者の住所
 適用事業所に該当しなくなつた年月日及びその事由
 前項の届書には、船舶が適用事業所に該当しなくなつたことを証する書類を添えなければならない。
 第四項の届出は、機構に船員保険法施行規則第五条 の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。

(任意適用の申請)
第十三条の三  法第六条第三項 の規定による認可を受けようとする事業主は、厚生年金保険任意適用申請書(様式第五号)を機構に提出しなければならない。この場合において、同時に健康保険法 (大正十一年法律第七十号)第三十一条第一項 の認可を受けるために、健康保険法施行規則第二十一条第一項 の規定によつて申請書を提出するときは、これに併記して行うものとする。
 前項の申請書には、法第六条第四項 に規定する同意を得たことを証する書類を添えなければならない。

(任意適用取消の申請)
第十四条  法第八条第一項 の規定による認可を受けようとする事業主は、厚生年金保険任意適用取消申請書(様式第六号)を機構に提出しなければならない。この場合において、同時に健康保険法第三十三条第一項 の認可を受けるために、健康保険法施行規則第二十二条第一項 の規定によつて申請書を提出するときは、これに併記して行うものとする。
 前項の申請書には、法第八条第二項 に規定する同意を得たことを証する書類を添えなければならない。

(二以上の適用事業所を一の適用事業所とするための承認の申請)
第十四条の二  法第八条の二第一項 の規定による承認を受けようとする事業主は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、機構に提出しなければならない。
 一の適用事業所としようとする事業所の名称、所在地及びその事業所に使用される被保険者の数
 令第四条の四第一項 の規定による厚生労働大臣の指定を受けようとする事業所の名称
 一の適用事業所としようとする事由

(被保険者の資格取得の届出)
第十五条  法第二十七条 の規定による当然被保険者(船員被保険者を除く。)の資格の取得の届出は、当該事実があつた日から五日以内に、厚生年金保険被保険者資格取得届(様式第七号)又は当該届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)を機構に提出することによつて行うものとする。この場合において、被保険者が同時に協会の管掌する健康保険の被保険者の資格を取得したことにより、健康保険法施行規則第二十四条 の規定によつて届書又は磁気ディスクを提出するときは、これに併記又は記録して行うものとする。
 法第二十七条 の規定による船員被保険者の資格の取得の届出は、当該事実があつた日から十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによつて行うものとする。この場合において、被保険者が同時に船員保険の被保険者の資格を取得したことにより、船員保険法施行規則第六条 の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。
 被保険者の氏名、生年月日及び住所
 国民年金法施行規則第一条 各号に規定する者のいずれかに該当するものにあつては、基礎年金番号及び旧船員保険法 による被保険者であつたことの有無
 被保険者の区別
 被保険者の資格を取得した年月日
 報酬月額
 船舶所有者の氏名及び住所
 日本国籍を有しない当然被保険者に係る前二項の届書又は磁気ディスクには、ローマ字氏名届(様式第七号の二)を添えなければならない。
 第一項又は第二項の届書又は磁気ディスクには、第三条第一項第一号若しくは第二号に掲げる申出のあつた事項又は同条第二項の規定により申出のあつた事項を付記し、又は記録しなければならない。
 第一項の規定により磁気ディスクで届出を行う場合には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。
 事業主の氏名又は名称
 事業所の名称及び所在地
 届出の件数

(七十歳以上の使用される者の該当の届出)
第十五条の二  法第二十七条 の規定による第十条の四 の要件に該当するに至つた日の届出は、当該事実があつた日から五日以内(法第六条第一項第三号 に規定する船舶に使用される七十歳以上の使用される者(以下「船員たる七十歳以上の使用される者」という。)に係る届出にあつては、十日以内。第十九条の五第四項及び第二十二条の二において同じ。)に、次の各号に掲げる事項を記載した届書正副二通を機構に提出することによつて行うものとする。
 七十歳以上の使用される者の氏名、生年月日及び住所
 基礎年金番号
 第十条の四の要件に該当するに至つた年月日
 報酬月額
 事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名若しくは名称又は船舶所有者の氏名及び住所

(年金手帳の返付等)
第十六条  事業主は、第三条第一項又は第二項の規定によつて年金手帳の提出を受けたときは、当該年金手帳を確認した後、これを被保険者又は七十歳以上の使用される者に返付しなければならない。この場合において、第三条第一項第一号又は第二項の申出があつた者については、その者の年金手帳に変更後の氏名を記載しなければならない。

(年金手帳の交付)
第十七条  事業主は、第八十一条第二項の規定によつて年金手帳の送付を受けたときは、速やかに、これを被保険者に交付しなければならない。

(年金手帳の適正な取扱い)
第十七条の二  事業主は、第三条第一項若しくは第二項若しくは第六条の規定により年金手帳の提出を受けたとき又は第八十一条第二項の規定により年金手帳の送付を受けたときは、当該年金手帳を適正に取り扱わなければならない。

(報酬月額の届出)
第十八条  毎年七月一日現に使用する被保険者(船員被保険者及び法第二十一条第三項 に該当する者を除く。)の報酬月額に関する法第二十七条 の規定による届出は、同月十日までに、厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届(様式第八号)又は当該届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスクを機構に提出することによつて行うものとする。この場合において、被保険者が同時に協会の管掌する健康保険の被保険者であることにより、健康保険法施行規則第二十五条 の規定によつて届書又は磁気ディスクを提出するときは、これに併記又は記録して行うものとする。
 前項の規定により磁気ディスクで届出を行う場合には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。
 事業主の氏名又は名称
 事業所の名称及び所在地
 届出の件数
 毎年七月一日現に使用する七十歳以上の使用される者(船員たる七十歳以上の使用される者を除く。)の報酬月額に関する法第二十七条 の規定による届出は、同月十日までに、次の各号に掲げる事項を記載した届書正副二通を機構に提出することによつて行うものとする。
 七十歳以上の使用される者の氏名及び生年月日
 基礎年金番号
 従前の標準報酬月額に相当する額
 報酬月額
 前号の報酬月額に基づき決定された標準報酬月額に相当する額の適用年月
 事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名又は名称

(報酬月額変更の届出)
第十九条  法第二十三条第一項 に該当する被保険者の報酬月額に関する法第二十七条 の規定による届出は、速やかに、厚生年金保険被保険者報酬月額変更届(様式第九号)又は当該届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスクを機構に提出することによつて行うものとする。この場合において、被保険者が同時に協会の管掌する健康保険の被保険者であることにより、健康保険法施行規則第二十六条 の規定によつて届書又は磁気ディスクを提出するときは、これに併記又は記録して行うものとする。
 法第二十四条の二法第四十六条第二項 において準用する場合を含む。)の規定によりその例によることとされる船員保険法第十八条第一項 又は第二項 に該当する船員被保険者又は船員たる七十歳以上の使用される者の報酬月額に関する法第二十七条 の規定による届出は、十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによつて行うものとする。この場合において、被保険者が同時に船員保険の被保険者であることにより船員保険法施行規則第八条 の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。
 被保険者又は七十歳以上の使用される者の氏名及び生年月日
 基礎年金番号
 被保険者にあつては、被保険者の区別
 標準報酬月額又は標準報酬月額に相当する額の変更年月
 変更前の標準報酬月額又は標準報酬月額に相当する額
 報酬月額
 船舶所有者の氏名及び住所
 第一項の規定により磁気ディスクで届出を行う場合には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。
 事業主の氏名又は名称
 事業所の名称及び所在地
 届出の件数
 法第四十六条第二項 において準用する法第二十三条第一項 に該当する七十歳以上の使用される者の報酬月額に関する法第二十七条 の規定による届出は、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書正副二通を機構に提出することによつて行うものとする。
 七十歳以上の使用される者の氏名及び生年月日
 基礎年金番号
 標準報酬月額に相当する額の変更年月
 変更前の標準報酬月額に相当する額
 報酬月額
 事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名又は名称

(育児休業等を終了した際の報酬月額変更の届出)
第十九条の二  法第二十三条の二第一項法第四十六条第二項 において準用する場合を含む。)に該当する被保険者又は七十歳以上の使用される者の報酬月額に関する法第二十七条 の規定による届出は、速やかに、第十条第一項に規定する申出書に次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによつて行うものとする。この場合において、被保険者が同時に協会の管掌する健康保険の被保険者であることにより、健康保険法施行規則第二十六条の二 の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。
 被保険者にあつては、被保険者の種別
 標準報酬月額又は標準報酬月額に相当する額の変更年月
 変更前の標準報酬月額又は標準報酬月額に相当する額
 育児休業等を終了した日の翌日が属する月以後三月間の各月の報酬の額及び当該各月における報酬支払の基礎となつた日数
 事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名又は名称
 法第二十四条の二法第四十六条第二項 において準用する場合を含む。)の規定によりその例によることとされる船員保険法第十九条第一項 に該当する船員被保険者又は船員たる七十歳以上の使用される者の報酬月額に関する法第二十七条 の規定による届出は、十日以内に、第十条第二項に規定する申出書に次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによつて行うものとする。この場合において、被保険者が同時に船員保険の被保険者であることにより、船員保険法施行規則第十条 の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。
 被保険者にあつては、被保険者の区別
 標準報酬月額又は標準報酬月額に相当する額の変更年月
 変更前の標準報酬月額又は標準報酬月額に相当する額
 報酬月額
 船舶所有者の氏名及び住所

(産前産後休業を終了した際の報酬月額変更の届出)
第十九条の二の二  法第二十三条の三第一項法第四十六条第二項 において準用する場合を含む。)に該当する被保険者又は七十歳以上の使用される者の報酬月額に関する法第二十七条 の規定による届出は、速やかに、第十条の二第一項に規定する申出書に次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによつて行うものとする。この場合において、被保険者が同時に協会の管掌する健康保険の被保険者であることにより、健康保険法施行規則第二十六条の三 の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。
 被保険者にあつては、被保険者の種別
 標準報酬月額又は標準報酬月額に相当する額の変更年月
 変更前の標準報酬月額又は標準報酬月額に相当する額
 産前産後休業を終了した日の翌日が属する月以後三月間の各月の報酬の額及び当該各月における報酬支払の基礎となつた日数
 事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名又は名称
 法第二十四条の二法第四十六条第二項 において準用する場合を含む。)の規定によりその例によることとされる船員保険法第十九条の二第一項 に該当する船員被保険者又は船員たる七十歳以上の使用される者の報酬月額に関する法第二十七条 の規定による届出は、十日以内に、第十条の二第二項に規定する申出書に次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによつて行うものとする。この場合において、被保険者が同時に船員保険の被保険者であることにより、船員保険法施行規則第十条の二 の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。
 被保険者にあつては、被保険者の区別
 標準報酬月額又は標準報酬月額に相当する額の変更年月
 変更前の標準報酬月額又は標準報酬月額に相当する額
 報酬月額
 船舶所有者の氏名及び住所

(報酬月額変更の基準日届出)
第十九条の三  法第二十四条の二法第四十六条第二項 において準用する場合を含む。)の規定によりその例によることとされる船員保険法第十八条第三項 に該当する船員被保険者又は船員たる七十歳以上の使用される者の報酬月額に関する法第二十七条 の規定による届出は、十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによつて行うものとする。この場合において、被保険者が同時に船員保険の被保険者であることにより、船員保険法施行規則第九条 の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。
 被保険者又は七十歳以上の使用される者の氏名
 基礎年金番号
 被保険者にあつては、被保険者の区別
 変更前の標準報酬月額又は標準報酬月額に相当する額
 報酬月額
 船舶所有者の氏名及び住所

第十九条の四  法第二十四条の二法第四十六条第二項 において準用する場合を含む。)の規定によりその例によることとされる船員保険法第十九条第二項 に該当する船員被保険者又は船員たる七十歳以上の使用される者の報酬月額に関する法第二十七条 の規定による届出は、十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによつて行うものとする。この場合において、被保険者が同時に船員保険の被保険者であることにより船員保険法施行規則第十条 の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。
 被保険者又は七十歳以上の使用される者の氏名及び生年月日
 基礎年金番号
 被保険者にあつては、被保険者の区別
 標準報酬月額又は標準報酬月額に相当する額の変更年月
 変更前の標準報酬月額又は標準報酬月額に相当する額
 報酬月額
 船舶所有者の氏名及び住所

第十九条の四の二  法第二十四条の二法第四十六条第二項 において準用する場合を含む。)の規定によりその例によることとされる船員保険法第十九条の二第二項 に該当する船員被保険者又は船員たる七十歳以上の使用される者の報酬月額に関する法第二十七条 の規定による届出は、十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによつて行うものとする。この場合において、被保険者が同時に船員保険の被保険者であることにより、船員保険法施行規則第十条の二 の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。
 被保険者又は七十歳以上の使用される者の氏名及び生年月日
 基礎年金番号
 被保険者にあつては、被保険者の区別
 標準報酬月額又は標準報酬月額に相当する額の変更年月
 変更前の標準報酬月額又は標準報酬月額に相当する額
 報酬月額
 船舶所有者の氏名及び住所

(賞与額の届出)
第十九条の五  被保険者(船員被保険者を除く。)の賞与額に関する法第二十七条 の規定による届出は、賞与を支払つた日から五日以内に、厚生年金保険被保険者賞与支払届(様式第九号の二)又は当該届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスクを機構に提出することによつて行うものとする。この場合において、被保険者が同時に協会の管掌する健康保険の被保険者であることにより、健康保険法施行規則第二十七条 の規定によつて届書又は磁気ディスクを提出するときは、これに併記又は記録して行うものとする。
 第一項の規定により磁気ディスクで届出を行う場合には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。
 事業主の氏名又は名称
 事業所の名称及び所在地
 届出の件数
 船員被保険者の賞与額に関する法第二十七条 の規定による届出は、賞与を支払つた日から十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによつて行うものとする。この場合において、被保険者が同時に船員保険の被保険者であることにより船員保険法施行規則第十一条 の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。
 被保険者の氏名及び生年月日
 被保険者の区別
 賞与の支払年月日
 賞与の額(その額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)
 船舶所有者の氏名及び住所
 七十歳以上の使用される者の賞与額に関する法第二十七条 の規定による届出は、賞与を支払つた日から五日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書正副二通を機構に提出することによつて行うものとする。
 七十歳以上の使用される者の氏名及び生年月日
 基礎年金番号
 賞与の支払年月日
 賞与の額(その額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)
 事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名若しくは名称又は船舶所有者の氏名及び住所

(標準報酬月額の特例の届出等)
第十九条の六  事業主は、第十条の二の二第一項の規定による申出を受けたときは、速やかに、申出書及び当該申出書に添えられた書類を機構に提出しなければならない。
 事業主は、第十条の二の二第三項の規定による届出を受けたときは、速やかに、届書を機構に提出しなければならない。

(被保険者の種別等の変更の届出)
第二十条  法第二十七条 の規定による昭和六十年改正法附則第四十六条 に規定する被保険者の種別の変更及び基金の加入員であるかないかの区別の変更の届出は、当該事実があつた日から五日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによつて行うものとする。
 被保険者の氏名及び生年月日
 変更前の被保険者の種別又は厚生年金基金の加入員であるかないかの区別、変更後の被保険者の種別又は厚生年金基金の加入員であるかないかの区別及び変更の年月日
 事業所の名称及び所在地
 船舶所有者は、被保険者の区別に変更があつたときは、十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
 被保険者の氏名及び生年月日
 基礎年金番号
 変更前の被保険者の区別、変更後の被保険者の区別及び変更の年月日
 船舶所有者の氏名及び住所
 前項の届出は、機構に船員保険法施行規則第十五条 の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。

(被保険者の氏名変更の届出等)
第二十一条  事業主(船舶所有者を除く。以下この条において同じ。)は、第六条の規定による申出を受けたときは、速やかに、当該年金手帳に変更後の氏名を記載するとともに、厚生年金保険被保険者氏名変更届(様式第十号の二)を機構に提出しなければならない。
 事業主が、被保険者が同時に協会の管掌する健康保険の被保険者であることにより、健康保険法施行規則第二十八条 の規定による届出をしたときは、あわせて、前項の届出をしたものとみなす。
 事業主は、第一項の規定によつて年金手帳に変更後の氏名を記載したときは、速やかに、これを被保険者に返付しなければならない。
 船舶所有者は、第六条の規定による申出を受けたときは、速やかに、当該年金手帳に変更後の氏名を記載するとともに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
 被保険者の氏名及び生年月日
 基礎年金番号
 変更前の被保険者の氏名
 船舶所有者の氏名及び住所
 船舶所有者が、被保険者が同時に船員保険の被保険者であることにより、船員保険法施行規則第十二条 の規定による届出をしたときは、併せて、前項の届出をしたものとみなす。
 船舶所有者は、第四項の規定によつて年金手帳に変更後の氏名を記載したときは、速やかに、これを被保険者に返付しなければならない。
 日本国籍を有しない被保険者に係る第一項又は第四項の届書には、ローマ字氏名届(様式第七号の二)を添えなければならない。

(被保険者の住所変更の届出)
第二十一条の二  事業主(船舶所有者を除く。)は、第六条の二の規定による申出を受けたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書又は記録した磁気ディスクを機構に提出しなければならない。
 被保険者の氏名、生年月日及び住所
 基礎年金番号
 変更前の被保険者の住所
 住所の変更年月日
 事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名又は名称
 事業主が、被保険者が同時に協会の管掌する健康保険の被保険者であることにより、健康保険法施行規則第二十八条の二 の規定による届出をしたときは、あわせて、前項の届出をしたものとみなす。
 船舶所有者は、第六条の二の規定による申出を受けたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
 被保険者の氏名、生年月日及び住所
 基礎年金番号
 変更前の被保険者の住所
 住所の変更年月日
 船舶所有者の氏名及び住所
 第一項の規定により磁気ディスクで届出を行う場合には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。
 事業主の氏名又は名称
 事業所の名称及び所在地
 届出の件数

(被保険者の資格喪失の届出)
第二十二条  法第二十七条 の規定による被保険者(船員被保険者を除く。)の資格喪失の届出は、当該事実があつた日から五日以内に、厚生年金保険被保険者資格喪失届(様式第十一号)又は当該届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスクを機構に提出することによつて行うものとする。ただし、被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
 任意単独被保険者が法第十一条 の規定によつて資格の喪失の認可を受けたとき
 法附則第四条の三第一項の規定による被保険者が同条第四項の規定によつて資格を喪失したとき又は同条第五項第二号若しくは第六項に該当することにより資格を喪失したとき
 法附則第四条の五第一項の規定による被保険者が同項において準用する法第十一条 の規定によつて資格の喪失の認可を受けたとき又は法附則第四条の五第二項 の規定によつて資格を喪失したとき(同条第一項 において準用する法第十四条 の規定によつて資格を喪失したときを除く。)
 前項の届出は、被保険者が同時に協会の管掌する健康保険の被保険者の資格を喪失したことにより、健康保険法施行規則第二十九条 の規定によつて届書又は磁気ディスクを提出するときは、これに併記又は記録して行うものとする。
 法第二十七条 の規定による船員被保険者の資格喪失の届出は、当該事実があつた日から十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出することによつて行うものとする。ただし、法附則第四条の三第一項の規定による被保険者が同条第四項の規定によつて資格を喪失したとき又は同条第五項第二号若しくは第六項に該当することにより資格を喪失したときは、この限りでない。
 被保険者の氏名及び生年月日
 基礎年金番号
 被保険者の資格を喪失した年月日
 資格喪失の事由
 標準報酬月額
 船舶所有者の氏名及び住所
 前項の届出は、被保険者が同時に船員保険の被保険者の資格を喪失したことにより、船員保険法施行規則第十四条 の規定によつて届書を提出するときは、これに併記して行うものとする。
 第一項の規定により磁気ディスクで届出を行う場合には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。
 事業主の氏名又は名称
 事業所の名称及び所在地
 届出の件数

(七十歳以上の使用される者の不該当の届出)
第二十二条の二  法第二十七条 の規定による七十歳以上の使用される者が第十条の四 の要件に該当しなくなつた日の届出は、当該事実があつた日から五日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書正副二通を機構に提出することによつて行うものとする。
 七十歳以上の使用される者の氏名及び住所
 基礎年金番号
 第十条の四の要件に該当しなくなつた年月日
 第十条の四の要件に該当しなくなつた事由
 標準報酬月額に相当する額
 事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名若しくは名称又は船舶所有者の氏名及び住所

(高齢任意加入被保険者に係る同意の届出)
第二十二条の三  法附則第四条の三第七項に規定する同意をしていない事業主が、同項に規定する同意をしたときは、十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
 法附則第四条の三第一項の規定による被保険者の氏名、生年月日及び住所
 事業所の名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所
 法附則第四条の三第七項に規定する同意をした旨及びその年月日

(高齢任意加入被保険者に係る同意撤回の届出)
第二十二条の四  法附則第四条の三第八項の規定により、同条第七項に規定する同意を撤回した事業主は、十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
 法附則第四条の三第一項の規定による被保険者の氏名、生年月日及び住所
 事業所の名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所
 法附則第四条の三第七項に規定する同意を撤回した旨及びその年月日
 前項の届書には、法附則第四条の三第一項の規定による被保険者の同意を得たことを証する書類を添えなければならない。

(事業主の氏名等の変更の届出)
第二十三条  事業主(船舶所有者を除く。以下この条及び次条において同じ。)は、その氏名若しくは名称若しくは住所、事業所の名称若しくは所在地、第十三条第一項第三号に掲げる事項又は同項第四号に掲げる事項に変更があつたときは、五日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。
 事業所の名称及び所在地
 変更前の事項及び変更後の事項並びに変更の年月日
 事業主が、機構に健康保険法施行規則第三十条 の規定による届出をしたときは、併せて、前項の届出をしたものとみなす。
 船舶所有者は、その氏名、住所、第十三条第三項第五号に掲げる事項又は同項第六号に掲げる事項に変更があつたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
 船舶所有者の住所
 変更前の事項及び変更後の事項並びに変更年月日
 船舶所有者が、機構に船員保険法施行規則第十八条 の規定による届出をしたときは、併せて、前項の届出をしたものとみなす。

(事業主の変更の届出)
第二十四条  事業主に変更があつたときは、変更後の事業主は、五日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。
 事業所の名称及び所在地
 変更前の事業主及び変更後の事業主の氏名又は名称及び住所
 変更の年月日
 変更後の事業主が、機構に健康保険法施行規則第三十一条 の規定による届出をしたときは、併せて、前項の届出をしたものとみなす。

(被保険者に対する通知日等)
第二十五条  法第二十九条第二項 の規定による通知をしたときは、その通知をした日を明らかにすることができる書類を作成しなければならない。
 法第二十九条第三項 の規定による届出は、すみやかに、文書をもつて行うものとする。

(育児休業期間中の被保険者に係る保険料の徴収の特例の申出等)
第二十五条の二  法第八十一条の二第一項 の規定による申出(第一号厚生年金被保険者に係るものに限る。)は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによつて行うものとする。
 申出に係る被保険者の氏名及び生年月日
 申出に係る被保険者の基礎年金番号
 事業所の名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所
 育児休業等を開始した年月日
 育児休業等に係る子の氏名及び生年月日
 育児休業等を終了する年月日(以下「育児休業等終了予定日」という。)
 前項の規定による申出をしようとする事業主に使用される被保険者が、同時に協会の管掌する健康保険又は船員保険の被保険者であることにより、健康保険法施行規則第百三十五条第一項 又は船員保険法施行規則第百六十一条第一項 の規定による申出をするときは、これに併記して行うものとする。
 法第八十一条の二第一項 の規定により保険料の徴収を行わない被保険者を使用する事業主は、当該被保険者が育児休業等終了予定日を変更したとき又は育児休業等終了予定日の前日までに育児休業等を終了したときは、速やかに、これを機構に届け出なければならない。ただし、当該被保険者が育児休業等終了予定日の前日までに法第八十一条の二の二第一項 の規定の適用を受ける産前産後休業を開始したことにより育児休業等を終了したときは、この限りでない。
 第二項の規定は、前項の届出について準用する。この場合において、第二項中「第百三十五条第一項」とあるのは「第百三十五条第二項」と、「第百六十一条第一項」とあるのは「第百六十一条第二項」と読み替えるものとする。

(産前産後休業期間中の被保険者に係る保険料の徴収の特例の申出等)
第二十五条の二の二  法第八十一条の二の二第一項 の規定による申出(第一号厚生年金被保険者に係るものに限る。)は、次の各号(船員被保険者にあつては、第六号を除く。第三項において同じ。)に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによつて行うものとする。
 申出に係る被保険者の氏名及び生年月日
 申出に係る被保険者の基礎年金番号
 事業所の名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所
 産前産後休業を開始した年月日
 産前産後休業に係る子の出産予定年月日
 多胎妊娠の場合にあつては、その旨
 申出に係る被保険者が産前産後休業に係る子を出産した場合にあつては、当該子の氏名及び生年月日
 産前産後休業を終了する年月日(以下「産前産後休業終了予定日」という。)
 前項の規定による申出をしようとする事業主に使用される被保険者が、同時に協会の管掌する健康保険又は船員保険の被保険者であることにより、健康保険法施行規則第百三十五条の二第一項 又は船員保険法施行規則第百六十一条の二第一項 の規定による申出をするときは、これに併記して行うものとする。
 法第八十一条の二の二第一項 の規定により保険料の徴収を行わない被保険者を使用する事業主は、第一項各号に掲げる事項に変更があつたとき、又は当該被保険者が産前産後休業終了予定日の前日までに産前産後休業を終了したときは、速やかに、これを機構に届け出なければならない。
 第二項の規定は、前項の届出について準用する。この場合において、第二項中「第百三十五条の二第一項」とあるのは「第百三十五条の二第二項」と、「第百六十一条の二第一項」とあるのは「第百六十一条の二第二項」と読み替えるものとする。

(口座振替による納付の申出)
第二十五条の三  法第八十三条の二 の規定による納付義務者(事業主に限る。)の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによつて行うものとする。
 事業所の名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所
 預金口座又は貯金口座の番号及び預金又は貯金の種別
 納入告知書を送付する金融機関の店舗の名称及び所在地

(口座振替による納付に係る納入告知書の送付)
第二十五条の四  機構は、法第八十三条の二 の規定により前条の申出を承認したときは、法第八十三条の二 の保険料の納付に必要な納入告知書を同条 の金融機関へ送付しなければならない。ただし、当該保険料の納付に関し必要な事項について同条 の金融機関に電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつて認識することができない方式(第八十七条の三第二項において「電磁的方式」という。)で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により通知をしたときは、この限りでない。

(保険料控除の計算書)
第二十六条  法第八十四条第三項 の保険料の控除に関する計算書には、次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、事業所又は船舶所有者ごとに、これを備えなければならない。
 被保険者の氏名
 控除した標準報酬月額に係る保険料の額及び控除した年月日
 控除した標準賞与額に係る保険料の額及び控除した年月日

(証明)
第二十七条  事業主は、被保険者、被保険者であつた者(旧船員保険法 による被保険者であつた者、平成八年改正法附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合の組合員であつた者及び旧農林共済組合(平成十三年統合法 附則第二条第一項第七号 に規定する旧農林共済組合をいう。以下同じ。)の組合員であつた者を含む。)又はこれらの者の遺族からこの省令に規定する書類について証明を求められたときは、速やかに、正確な証明をしなければならない。

(書類の保存)
第二十八条  事業主は、その厚生年金保険に関する書類を、その完結の日から二年間、保存しなければならない。

(代理人選任の届出)
第二十九条  事業主(船舶所有者を除く。)は、法の規定に基いて事業主(船舶所有者を除く。)がしなければならない事項につき、代理人をして処理させようとするときは、あらかじめ、文書でその旨を機構に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
 事業主が、機構に健康保険法施行規則第三十五条 の規定による届出をしたときは、あわせて、前項の届出をしたものとみなす。

(船長等の代理)
第二十九条の二  第十五条及び第十九条から第二十二条までの規定による届出については、船舶所有者は船長又は船長の職務を行う者を代理人として処理させることができる。

(仮住所)
第二十九条の三  船舶所有者は厚生年金保険に関する届出については、仮住所を選定して機構に提出することができる。
 船舶所有者は前項の規定により仮住所を選定しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出し厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
 仮住所
 申請者の住所
 所有船舶又は被保険者の一部について仮住所を選定しようとするときは、当該仮住所において取り扱う船舶の名称又は被保険者の氏名
 仮住所の選定を必要とする事由
 船舶所有者が船員保険法施行規則第二十二条第二項 の申請を行つたときは、併せて前項の届出を行つたものとみなす。
 前二項の規定は、仮住所を変更又は廃止しようとする場合に準用する。

   第三章 受給権者

    第一節 老齢厚生年金

(裁定の請求)
第三十条  老齢厚生年金(厚生労働大臣が支給するものに限る。第三十二条の二、次章及び第三章の三を除き、以下同じ。)について、法第三十三条 の規定による裁定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を、機構に提出しなければならない。
 請求者の生年月日及び住所
 基礎年金番号
二の二  雇用保険法施行規則 (昭和五十年労働省令第三号)第十条第一項 の規定による雇用保険被保険者証の交付を受けた者にあつては、直近に交付された雇用保険被保険者証に記載されている被保険者番号(次項第一号の二並びに第三十三条第一項及び第三項において「雇用保険被保険者番号」という。)
 被保険者(旧船員保険法 による被保険者を含む。第五号から第七号までにおいて同じ。)であつた期間、国民年金の被保険者であつた期間又は共済組合の組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者であつた期間(以下「公的年金制度の加入期間」という。)を有する者及び次に掲げる者にあつては、その旨
 国民年金法 附則第七条第一項 に規定する合算対象期間(昭和六十年改正法附則第八条第五項及び国民年金法 等の一部を改正する法律(平成元年法律第八十六号)附則第四条第一項 の規定により合算対象期間に算入される期間を含む。以下「合算対象期間」という。)を有する者
 昭和六十年改正法附則第九十四条 の規定により特別一時金の支給を受けたことがある者
 昭和六十年改正法附則第十二条第一項第八号から第十九号までの規定に該当する者にあつては、その旨
 削除
 最後に被保険者の資格を喪失したときに第四種被保険者等(旧法第三条第一項第七号 に規定する第四種被保険者及び旧船員保険法第二十条 の規定による被保険者を含む。以下この章において同じ。)であつた者にあつては、その旨
 現に被保険者である者にあつては、使用される事業所の名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所
 配偶者又は法第四十四条第一項 (法附則第九条の三第二項及び第九条の四第三項並びに国民年金法 等の一部を改正する法律(平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。)附則第十八条第三項 、第十九条第三項、第二十条第三項並びに第二十七条第十五項及び第十六項において準用する場合を含む。)並びに平成六年改正法附則第三十一条第三項 の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第二条 の規定による改正前の法第四十四条第一項 (以下「法第四十四条第一項 」という。)に規定する子があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者と請求者との身分関係
八の二  配偶者が国民年金法施行規則第一条 各号に規定する者のいずれかに該当するときは、当該配偶者の基礎年金番号
 次に掲げる年金たる給付(以下「公的年金給付」という。)を受ける権利を有する者にあつては、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード(年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。以下同じ。)又は記号番号若しくは番号
 法又は旧法による年金たる保険給付
 国民年金法 又は昭和六十年改正法第一条 の規定による改正前の国民年金法 (以下「旧国民年金法」という。)による年金たる給付
 旧船員保険法 による年金たる保険給付
 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法 (平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前国共済法 をいう。以下同じ。)の長期給付に関する規定による年金たる給付、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国家公務員共済改正法」という。)第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法若しくは昭和六十年国家公務員共済改正法第二条 の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和三十三年法律第百二十九号)による年金たる給付又は平成二十四年一元化法附則第四十一条 の規定による年金たる給付
 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法 (平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前地共済法 をいう。以下同じ。)の長期給付に関する規定による年金たる給付、地方公務員等共済組合法 等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地方公務員共済改正法」という。)第一条 の規定による改正前の地方公務員等共済組合法 (第十一章を除く。)若しくは昭和六十年地方公務員共済改正法第二条 の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 (昭和三十七年法律第百五十三号。第十三章を除く。)による年金たる給付又は平成二十四年一元化法附則第六十五条 の規定による年金たる給付
 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法(平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条 の規定による改正前の私立学校教職員共済法 をいう。以下同じ。)の長期給付に関する規定による年金たる給付又は私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百六号)第一条 の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法による年金たる給付
 平成十三年統合法 附則第十六条第三項 の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付又は同法 附則第二十五条第四項第十一号 若しくは第十二号 に規定する年金たる給付
 配偶者が公的年金給付及び次に掲げる給付(以下「公的年金給付等」という。)のうち老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付を受ける権利を有するときは、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
 恩給法 (大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する場合を含む。)による年金たる給付
 地方公務員の退職年金に関する条例による年金たる給付
 厚生年金保険法 附則第二十八条 に規定する共済組合が支給する年金たる給付
 執行官法 (昭和四十一年法律第百十一号)附則第十三条 の規定による年金たる給付
 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法 (昭和二十五年法律第二百五十六号)によつて国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付
 戦傷病者戦没者遺族等援護法 (昭和二十七年法律第百二十七号)による年金たる給付
十一  次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
 払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者(ロに規定する者を除く。) 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
 払渡しを受ける機関に郵便貯金銀行(郵政民営化法 (平成十七年法律第九十七号)第九十四条 に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。)の営業所又は郵便局(簡易郵便局法 (昭和二十四年法律第二百十三号)第二条 に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であつて郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業(銀行法 (昭和五十六年法律第五十九号)第二条第十四項 に規定する銀行代理業をいう。)の業務を行うものをいう。以下同じ。)(以下「郵便貯金銀行の営業所等」という。)を希望する者(預金口座への払込みを希望する者を除く。) 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
 前項の請求書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。
 年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
一の二  雇用保険被保険者証(雇用保険被保険者証の交付を受けていない者にあつては、その事由書)その他の雇用保険被保険者番号を明らかにすることができる書類
 生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本(厚生労働大臣が住民基本台帳法 (昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の九 の規定により請求者に係る機構保存本人確認情報(同条 に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。)の提供を受けることができないときに限る。)
 共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間を有する者にあつては、当該共済組合(存続組合及び指定基金を含む。)又は日本私立学校振興・共済事業団が国民年金法施行規則 様式第一号 により当該期間を確認した書類
三の二  昭和六十年改正法附則第十二条第一項第八号、第十号、第十二号、第十四号又は第十六号の規定に該当する者(同号の規定に該当する者であつて退職共済年金を受けることができるものを除く。)にあつては、当該事実について共済組合が確認した書類
三の三  昭和六十年改正法附則第十二条第一項第九号、第十一号、第十三号又は第十五号から第十九号までの規定に該当する者(同項第十六号の規定に該当する者にあつては、退職共済年金を受けることができるものに限る。)にあつては、これらの規定に規定する年金たる給付を受ける権利について裁定又は支給決定を受けたことを明らかにすることができる書類
三の四  合算対象期間(昭和六十年改正法附則第八条第五項(同項第三号から第四号の二まで及び第六号から第七号の二までに限る。)の規定により合算対象期間に算入される期間を除く。)を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類
 配偶者又は法第四十四条第一項 に規定する子があるときは、その者の生年月日及びその者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
四の二  配偶者が国民年金法施行規則第一条 各号に規定する者のいずれかに該当するときは、当該配偶者の年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
 配偶者又は法第四十四条第一項 に規定する子があるときは、その者が請求者によつて生計を維持していたことを証する書類
 法第四十四条第一項 に規定する子のうち、令第三条の八 に定める一級又は二級の障害の状態にある子があるときは、その障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書
 前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の状態の程度を示すレントゲンフイルム
 公的年金給付(厚生労働大臣が支給するものを除く。)を受ける権利を有する者にあつては、当該公的年金給付を受ける権利についての裁定又は支給決定を受けたことを証する書類
 前項第十一号イに掲げる者にあつては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
 第一項の請求が、法附則第二十八条の二第一項の規定により被保険者であつた期間とみなされる期間がある者に支給する老齢厚生年金に係るものであるときは、前項各号に掲げる書類等のほか、法附則第二十八条の二第一項の旧共済組合員期間のうちに昭和十七年六月から昭和二十年八月までの期間があることを明らかにすることができる書類を添えなければならない。
 第一項の裁定の請求は、老齢厚生年金の受給権者が同時に法附則第九条の二第一項に規定する特例の適用を請求する場合においては、第一項の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第三十一条の四第二項の規定により同条第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち第一項の請求書に添えたものについては、第三十一条の四第二項の規定にかかわらず、同条第一項の請求書に添えることを要しないものとする。
 法第四十四条の三第一項 、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法(平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第一条 の規定による改正前の法をいう。以下同じ。)第四十四条の三第一項又は国民年金法 等の一部を改正する法律(平成十二年法律第十八号。以下「平成十二年改正法」という。)附則第十七条第一項 の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法第五条 の規定による改正前の法第四十四条の三第一項 の支給繰下げの申出をする場合は、生年月日、住所及び支給繰下げの申出をする旨を記載した書類を第一項の請求書に添えなければならない。
 第一項の裁定の請求は、老齢厚生年金(法第四十四条の三第一項 又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第四十四条の三第一項 の規定による支給繰下げの申出を行わないものに限る。)の受給権者が同時に老齢基礎年金(その受給権を老齢厚生年金の受給権と同時に取得したものであり、かつ、国民年金法第二十八条第一項 の規定による支給繰下げの申出を行わないものに限る。)の受給権を有する場合においては、国民年金法第十六条 の規定による当該老齢基礎年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項及び第二項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該老齢基礎年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第一項及び第二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
 第五項の申出をする者が、同時に国民年金法第二十八条第一項 の規定による老齢基礎年金の支給繰下げの申出をするときは、第一項の請求書に記載することとされた事項並びに第二項及び第五項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該老齢基礎年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第一項、第二項及び第五項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
 法第二条の五第一項第一号 に規定する第一号 厚生年金被保険者期間(以下「第一号厚生年金被保険者期間」という。)に係る法附則第十三条の四第一項 の規定による支給繰上げの請求(法附則第八条の二第一項から第三項までの表の上欄に掲げる者(国民年金法 附則第五条第一項 の規定による国民年金の被保険者でないものに限る。)がこれらの表の下欄に掲げる年齢(以下「特例支給開始年齢」という。)に達する日の属する月の前月までに請求するものに限る。)を行う場合は、氏名、生年月日、住所及び支給繰上げの請求をする旨を記載した書類を第一項の請求書に添えなければならない。この場合において、請求者が国民年金法 附則第九条の二第一項 又は第九条の二の二第一項 の規定による支給繰上げの請求を行うことができる者であることにより、国民年金法施行規則第十六条第一項 の規定により提出する請求書に同条第五項 の書類を添えるときは、当該書類に併記して行うものとする。
 前項の請求をする者が、法附則第九条の二第一項に規定する障害状態にあるときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を第一項の請求書に添えなければならない。
 請求者の氏名、生年月日及び住所
 基礎年金番号
 障害の原因である疾病又は負傷の傷病名、当該疾病又は負傷に係る初診日、当該疾病又は負傷が治つているときはその旨及びその治つた年月日
 障害を支給事由とする公的年金給付を受ける権利を有する者にあつては、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
10  前項の書類には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。ただし、同項第四号の記載があるときは、この限りでない。
 障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書
 前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の状態の程度を示すレントゲンフィルム
 障害の原因となつた疾病又は負傷に係る初診日を明らかにすることができる書類(当該書類を添えることができないときは、当該初診日を証するのに参考となる書類)
11  老齢厚生年金の受給権者が法第四十六条第一項 に規定する国会議員又は地方公共団体の議会の議員(以下「国会議員等」という。)である期間(老齢厚生年金の受給権を取得した日以後の期間に限る。)を有するときは、第一項の請求書に、第三十二条の三第一項各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。
12  前項の書類には、第三十二条の三第二項に規定する書類を添えなければならない。ただし、前項の書類に相当の記載を受けたときは、この限りでない。

(裁定請求の特例)
第三十条の二  老齢厚生年金(法附則第八条の規定による老齢厚生年金及び平成六年改正法附則第三十一条第一項に規定する改正前の老齢厚生年金(厚生労働大臣が支給するものに限る。以下「特別支給の老齢厚生年金」という。)を除く。)について、法第三十三条 の規定による裁定を受けようとする者(六十六歳未満の者であり、かつ、特別支給の老齢厚生年金の受給権を有していた者に限る。)は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。
 請求者の生年月日及び住所
一の二  基礎年金番号
 特別支給の老齢厚生年金の年金証書の年金コード
 配偶者又は法第四十四条第一項 に規定する子(前条第一項の請求書に記載した配偶者又は子に限る。次項第四号及び第三項第四号において同じ。)があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者が請求者によつて生計を維持していた旨
 他の公的年金給付等を受ける権利を有する者にあつては、当該給付に係る制度の管掌機関及びその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
 配偶者(六十五歳に達した日の前日において特別支給の老齢厚生年金の加給年金額の対象となつていた配偶者に限る。)が他の公的年金給付等を受ける権利を有するときは、当該給付に係る制度の管掌機関及びその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに当該配偶者の基礎年金番号
 同時に老齢基礎年金の裁定の請求を行わない者にあつては、その旨
 老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金を除く。)について、法第三十三条 の規定による裁定を受けようとする者(六十六歳に達している者であつて、特別支給の老齢厚生年金の受給権を有していたものに限る。)は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。
 請求者の生年月日及び住所
一の二  基礎年金番号
 特別支給の老齢厚生年金の年金証書の年金コード
 特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得した日以後に初めて国民年金法第七条第一項第一号 に規定する第一号 被保険者(同法 附則第五条第一項 及び平成六年改正法附則第十一条第一項 の規定による被保険者並びに旧国民年金法 による被保険者を含む。)又は国民年金法第七条第一項第三号 に規定する第三号 被保険者(以下「第三号被保険者」という。)としての国民年金の被保険者期間を有することとなつた者にあつては、その旨
 配偶者又は法第四十四条第一項 に規定する子があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者と請求者との身分関係
 公的年金給付を受ける権利を有する者にあつては、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
 配偶者が公的年金給付等(老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付に限る。)を受ける権利を有するときは、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに当該配偶者の基礎年金番号
 国民年金法第二十八条第一項 の規定による老齢基礎年金の支給繰下げの申出を行う者にあつては、その旨
 前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
 提出日前一月以内に作成された請求者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本(厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九 の規定により当該請求者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。)
 年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
 公的年金給付(厚生労働大臣が支給するものを除く。)を受ける権利を有する者にあつては、当該公的年金給付を受ける権利についての裁定又は支給決定を受けたことを証する書類
 配偶者又は法第四十四条第一項 に規定する子があるときは、次に掲げる書類
 請求者と配偶者又は子との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
 配偶者又は子が請求者によつて生計を維持していたことを証する書類
 第一項及び第二項の請求に係る老齢厚生年金については、その受給権者が特別支給の老齢厚生年金について払渡しを希望した機関において払渡しを受けることを希望したものとみなす。ただし、第三十九条第一項の規定により当該老齢厚生年金の払渡しを希望する機関を変更する届書を提出したときは、この限りでない。
 第一項又は第二項の裁定の請求は、老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金を除く。)の受給権者が同時に老齢基礎年金(国民年金法 附則第九条の二第三項 若しくは第九条の二の二第三項 又は平成六年改正法附則第二十七条第二項 の規定による老齢基礎年金を除く。)の受給権を有する場合(国民年金法第二十八条第一項 の規定による老齢基礎年金の支給繰下げの申出を行う場合を除く。)においては、国民年金法第十六条 の規定による当該老齢基礎年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第一項又は第二項の請求書に記載することとされた事項及び第三項の規定により第二項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち当該老齢基礎年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第一項から第三項までの規定にかかわらず、第一項又は第二項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

第三十条の三  老齢厚生年金について、法第三十三条 の規定による裁定を受けようとする者(老齢基礎年金(国民年金法 附則第九条の二第三項 若しくは第九条の二の二第三項 又は平成六年改正法附則第二十七条第二項 の規定による老齢基礎年金を含む。)の受給権を有する者(当該老齢厚生年金が特別支給の老齢厚生年金以外のものであるときは、特別支給の老齢厚生年金の受給権を有していなかつた者に限る。)に限る。)は、前二条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。
 請求者の生年月日及び住所
一の二  基礎年金番号
 老齢基礎年金の年金証書の年金コード
 老齢基礎年金の受給権を取得した日以後に初めて被保険者となつた者にあつては、その旨
 配偶者又は法第四十四条第一項 に規定する子があるときは、その者の氏名、生年月日及びその者と請求者との身分関係
 公的年金給付(老齢基礎年金を除く。)を受ける権利を有する者にあつては、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
 配偶者が公的年金給付等(老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付に限る。)を受ける権利を有するときは、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに当該配偶者の基礎年金番号
 法第四十四条の三第一項 又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第四十四条の三第一項 の支給繰下げの申出をするときは、その旨
 前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
 提出日前一月以内に作成された請求者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本(厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九 の規定により当該請求者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。)
 年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
 公的年金給付(厚生労働大臣が支給するものを除く。)を受ける権利を有する者にあつては、当該公的年金給付を受ける権利についての裁定又は支給決定を受けたことを証する書類
 前条第四項の規定は、第一項の請求に係る老齢厚生年金について準用する。この場合において、前条第四項中「特別支給の老齢厚生年金」とあるのは、「老齢基礎年金(国民年金法 附則第九条の二第三項 若しくは第九条の二の二第三項 又は平成六年改正法附則第二十七条第二項 の規定による老齢基礎年金を含む。)」と読み替えるものとする。
 第三十条第八項から第十二項までの規定は、第一項の請求に係る老齢厚生年金について準用する。

第三十条の四  老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金を除く。)について、法第三十三条 の規定による裁定を受けようとする者(特別支給の老齢厚生年金の受給権を有していた者であつて、法第四十四条の三第一項 、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第四十四条の三第一項 又は平成十二年改正法附則第十七条第一項 の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法第五条 の規定による改正前の法第四十四条の三第一項 の規定による支給繰下げの申出を行うものに限る。)は、第三十条及び第三十条の二の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。
 第三十条の二第二項各号に掲げる事項
 支給繰下げの申出を行う旨
 前項の請求書には、第三十条の二第三項各号に掲げる書類を添えなければならない。
 第三十条の二第四項及び第五項の規定は、第一項の請求に係る老齢厚生年金について準用する。

(支給停止解除の申請)
第三十条の五  法第三十八条第二項 又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第三十八条第二項 (昭和六十年改正法附則第五十六条第三項において準用する場合を含む。)の規定により老齢厚生年金の支給の停止の解除の申請をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出しなければならない。
 受給権者の生年月日及び住所
一の二  基礎年金番号
 老齢厚生年金の額の全部又は一部の支給の停止の解除を申請する旨
 老齢厚生年金の年金証書の年金コード
 公的年金給付の年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
 配偶者又は法第四十四条第一項 に規定する子があるときは、その者の氏名及び生年月日、その者と受給権者との身分関係及びその者が引き続き受給権者によつて生計を維持している旨
 配偶者が公的年金給付等(老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付に限る。)を受ける権利を有するときは、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに当該配偶者の基礎年金番号
 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
 提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本(厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九 の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。)
 年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
 前項第四号に規定する年金たる給付(厚生労働大臣が支給するものを除く。)の年金証書又はこれに準ずる書類
 前項第四号に規定する年金たる給付(厚生労働大臣が支給するものを除く。)がその全額につき支給を停止されていることを証する書類
 配偶者又は法第四十四条第一項 に規定する子があるときは、その者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
 配偶者又は法第四十四条第一項 に規定する子があるときは、その者が受給権者によつて引き続き生計を維持していることを明らかにすることができる書類
 法第四十四条第一項 に規定する子のうち、令第三条の八 に定める一級又は二級の障害の状態にある子であつて厚生労働大臣が指定するもの以外のものがあるときは、その障害の現状の程度に関する医師又は歯科医師の診断書
 第一項の申請を行う者が、同時に老齢基礎年金の受給権を有する場合であつて、同項の申請が当該老齢基礎年金に係る国民年金法第二十条第二項 (昭和六十年改正法附則第十一条第四項において準用する場合を含む。)の規定による支給停止解除の申請と併せて行われるときは、第一項の申請書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の申請書に添えなければならないこととされた書類のうち当該老齢基礎年金の支給停止解除の申請書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の申請書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

(支給停止の申出)
第三十条の五の二  法第三十八条の二第一項 の規定により老齢厚生年金の支給停止の申出をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出しなければならない。
 受給権者の氏名、生年月日及び住所
 基礎年金番号
 老齢厚生年金の年金証書の年金コード
 老齢厚生年金の支給停止の申出をする旨
 前項の申出を行う者が、同時に次の各号に掲げる年金たる給付の受給権を有する場合であつて、同項の申出が当該給付に係る法第三十八条の二第一項平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令 (平成十六年政令第二百九十八号。以下「平成十六年経過措置政令」という。)第三十二条第一項 及び第三十三条第一項 において準用する場合を含む。)、国民年金法第二十条の二第一項平成十六年経過措置政令第三十一条第一項 において準用する場合を含む。)又は平成八年改正法附則第十六条第一項 の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条の二第一項 の規定による支給停止の申出と併せて行われるときは、前項の申出書に記載することとされた事項のうち当該給付の支給停止の申出書に記載したものについては、同項の規定にかかわらず、同項の申出書に記載することを要しないものとする。
 法による年金たる保険給付(厚生労働大臣が支給するものに限る。)又は旧法による年金たる保険給付
 国民年金法 又は旧国民年金法 による年金たる給付
 旧船員保険法 による年金たる保険給付
 平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付
 平成十三年統合法 附則第十六条第三項 の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付

(支給停止の申出の撤回)
第三十条の五の三  法第三十八条の二第三項 の規定により老齢厚生年金の支給停止の申出を撤回しようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出しなければならない。
 受給権者の氏名、生年月日及び住所
 基礎年金番号
 老齢厚生年金の年金証書の年金コード
 老齢厚生年金の支給停止の申出を撤回する旨
 配偶者又は法第四十四条第一項 に規定する子があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者と受給権者との身分関係並びにその者が引き続き受給権者によつて生計を維持している旨
 前項の申出書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
 提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本(厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九 の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。)
 配偶者又は法第四十四条第一項 に規定する子があるときは、次に掲げる書類
 受給権者と配偶者又は法第四十四条第一項 に規定する子との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
 配偶者又は法第四十四条第一項 に規定する子が受給権者によつて引き続き生計を維持していることを明らかにすることができる書類
 法第四十四条第一項 に規定する子のうち、令第三条の八 に定める一級又は二級の障害の状態にある子であつて、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものがあるときは、その障害の現状の程度に関する医師又は歯科医師の診断書
 第一項の申出の撤回を行う者が、同時に前条第二項各号に掲げる年金たる給付の受給権を有する場合であつて、第一項の申出が当該給付に係る法第三十八条の二第三項平成十六年経過措置政令第三十二条第一項 及び第三十三条第一項 において準用する場合を含む。)、国民年金法第二十条の二第三項平成十六年経過措置政令第三十一条第一項 において準用する場合を含む。)又は平成八年改正法附則第十六条第一項 の規定により適用するものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条の二第三項 の規定による支給停止の申出の撤回と併せて行われるときは、第一項の申出書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の申出書に添えなければならないこととされた書類のうち当該給付の支給停止の申出の撤回の申出書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の申出書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

(標準報酬月額等の改定の状況による影響の除去の方法)
第三十条の六  令第三条の四第一項第一号 及び第二項第一号 の規定による標準報酬月額の等級の区分及び標準賞与額の最高限度額の改定の状況による影響の除去は、当該年度の初日の属する年の五年前の年の四月一日の属する年度又は当該年度の前々年度の末日における標準報酬月額の平均額の百分の二百に相当する額がその年度における法第二十条第一項 に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を相当程度上回り、又は下回る場合において、当該状況による影響を除去することができる当該年度の初日の属する年の五年前の年の四月一日の属する年度又は当該年度の前々年度における標準報酬月額の等級区分及び標準賞与額の最高限度額を仮定することにより行うものとする。

(胎児出生の届出)
第三十一条  老齢厚生年金の受給権者は、法第四十四条第三項 (法附則第九条の二第三項、第九条の三第二項及び第四項、第九条の四第三項及び第五項並びに平成六年改正法附則第十八条第三項、第十九条第三項及び第五項、第二十条第三項及び第五項並びに第二十七条第十三項及び第十四項において準用する場合を含む。)並びに平成六年改正法附則第三十一条第三項 の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第三条 の規定による改正前の法第四十四条第三項 に規定する胎児が出生したときは、十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。
 受給権者の生年月日及び住所
一の二  基礎年金番号
 老齢厚生年金の年金証書の年金コード
 子の氏名及び生年月日
 前項の届書には、左の各号に掲げる書類を添えなければならない。
 子の生年月日及びその子と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
 子が令第三条の八 に定める一級又は二級の障害の状態にあるときは、その障害の状態の程度に関する医師の診断書

(加給年金額加算事由該当の届出)
第三十一条の二  第三十条の二第一項の請求に係る老齢厚生年金の受給権者(配偶者又は法第四十四条第一項 に規定する子(第三十条第一項の請求書に記載していない配偶者又は子に限る。)がある者に限る。)は、当該老齢厚生年金が法第四十四条第一項 の規定により加給年金額が計算されることとなつたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
 受給権者の氏名、生年月日及び住所
一の二  基礎年金番号
 老齢厚生年金の年金証書の年金コード
 加給年金額の対象者(加給年金額の計算の基礎となる配偶者又は子をいう。以下同じ。)の氏名、生年月日及びその者と受給権者との身分関係並びにその者が受給権者によつて生計を維持している旨
 加給年金額の対象者である配偶者が令第三条の七 に掲げる給付又は平成二十四年一元化法附則第十二条第二項 の規定によりなおその効力を有するものとされた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法 等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令(平成二十七年政令第三百四十二号第一条 の規定による改正前の令(以下「平成二十七年改正前の令」という。)第三条の七 に掲げる給付(以下「令第三条の七 に掲げる給付」という。)を受ける権利を有するときは、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに当該配偶者の基礎年金番号
 特別支給の老齢厚生年金(法附則第九条の二第二項の規定によりその額を計算されている場合を除く。)の受給権者(平成六年改正法附則第十九条第一項又は第二十条第一項の表の上欄に掲げる者に限る。)が、平成六年改正法附則第十九条第一項又は第二十条第一項の表の下欄に掲げる年齢に達する場合であつて、当該特別支給の老齢厚生年金の加給年金額の対象者があるときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。ただし、当該加給年金額の対象者について、第三十条第一項の請求書に記載した場合であつて、第三十五条の三の届出を行うときは、この限りではない。
 受給権者の氏名、生年月日及び住所
 基礎年金番号
 老齢厚生年金の年金証書の年金コード
 加給年金額の対象者の氏名、生年月日及びその者と受給権者との身分関係並びにその者が受給権者によつて生計を維持している旨
 加給年金額の対象者である配偶者が公的年金給付等(老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付に限る。)を受ける権利を有するときは、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに当該配偶者の基礎年金番号
 法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金(厚生労働大臣が支給するものに限る。以下同じ。)の受給権者が、六十五歳(その者が法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額(以下「繰上げ調整額」という。)が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、特例支給開始年齢とする。)に達する場合であつて、当該老齢厚生年金の加給年金額の対象者があるときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。ただし、当該加給年金額の対象者について、第三十条第一項の請求書に記載した場合であつて、第三十五条の三の届出を行うときは、この限りではない。
 受給権者の氏名、生年月日及び住所
 基礎年金番号
 老齢厚生年金の年金証書の年金コード
 加給年金額の対象者の氏名、生年月日及びその者と受給権者との身分関係並びにその者が受給権者によつて生計を維持している旨
 加給年金額の対象者である配偶者が公的年金給付等(老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付に限る。)を受ける権利を有するときは、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに当該配偶者の基礎年金番号
 老齢厚生年金の受給権者であつて、その権利を取得した当時(法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者であるときは、六十五歳(その者が繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、特例支給開始年齢とする。)に達した当時)、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたものが、法第四十三条第三項 又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第四十三条第三項 (その者が繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、同項 又は法附則第十三条の四第六項 )の規定により当該月数が二百四十以上となるに至る場合であつて、当該老齢厚生年金の加給年金額の対象者があるときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
 受給権者の氏名、生年月日及び住所
 基礎年金番号
 老齢厚生年金の年金証書の年金コード
 加給年金額の対象者の氏名、生年月日及びその者と受給権者との身分関係並びにその者が受給権者によつて生計を維持している旨
 加給年金額の対象者である配偶者が公的年金給付等(老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付に限る。)を受ける権利を有するときは、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに当該配偶者の基礎年金番号
 前各項の届書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。ただし、第二項及び第三項の場合において、第三十条第一項の請求書に添えた書類等については、この限りではない。
 加給年金額の対象者の生年月日及びその者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
 加給年金額の対象者が受給権者によつて生計を維持していることを証する書類
 加給年金額の対象者のうち令第三条の八 に定める一級又は二級の障害の状態にある子があるときは、その障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書
 前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の状態の程度を示すレントゲンフィルム

(加給年金額対象者の障害状態該当の届出)
第三十一条の三  老齢厚生年金の受給権者は、当該老齢厚生年金の加給年金額の対象者である十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子が令第三条の八 に定める一級又は二級の障害の状態に該当するに至つたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。
 受給権者の生年月日及び住所
一の二  基礎年金番号
 老齢厚生年金の年金証書の年金コード
 障害の状態に該当するに至つた加給年金額の対象者である子の氏名及び生年月日
 障害の原因となつた疾病又は負傷の傷病名
 障害の状態に該当するに至つた年月日
 前項の届書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。
 加給年金額の対象者である子の障害の現状の程度に関する医師又は歯科医師の診断書
 前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状の程度を示すレントゲンフィルム

(障害者特例の請求)
第三十一条の四  法附則第九条の二第一項に規定する特例の適用を請求する法附則第八条の規定による老齢厚生年金(厚生労働大臣が支給するものであつて、法第四十三条第一項 及び法附則第九条 の規定によりその額が計算されているものに限る。)の受給権者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。
 受給権者の氏名、生年月日及び住所
 基礎年金番号
 老齢厚生年金の年金証書の年金コード
 障害の原因である疾病又は負傷の傷病名、当該疾病又は負傷に係る初診日、当該疾病又は負傷が治つているときはその旨及びその治つた年月日
 障害を支給事由とする公的年金給付を受ける権利を有する者にあつては、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
 配偶者又は法第四十四条第一項 に規定する子があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者と受給権者との身分関係
 配偶者が公的年金給付等(老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付に限る。)を受ける権利を有するときは、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに当該配偶者の基礎年金番号
 前項の請求書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。ただし、同項第五号の記載がある者にあつては、第一号から第三号までに掲げる書類等を添えることを要しないものとする。
 障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書
 前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の状態の程度を示すレントゲンフィルム
 障害の原因となつた疾病又は負傷に係る初診日を明らかにすることができる書類(当該書類を添えることができないときは、当該初診日を証するのに参考となる書類)
 障害を支給事由とする公的年金給付(厚生労働大臣が支給するものを除く。)を受ける権利を有する者にあつては、当該公的年金給付を受ける権利について裁定又は支給決定を受けたことを証する書類
 配偶者又は法第四十四条第一項 に規定する子があるときは、その者の生年月日及びその者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
 配偶者又は法第四十四条第一項 に規定する子があるときは、その者が受給権者によつて生計を維持していることを証する書類
 法第四十四条第一項 に規定する子のうち、令第三条の八 に定める一級又は二級の障害の状態にある子があるときは、その障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書

(加給年金額対象者の不該当の届出)
第三十二条  老齢厚生年金の受給権者は、当該老齢厚生年金の加給年金額の対象者が法第四十四条第四項 各号(第四号、第八号及び第十号を除く。)(法附則第九条の二第三項、第九条の三第二項及び第四項並びに第九条の四第三項及び第五項並びに平成六年改正法附則第十八条第三項、第十九条第三項及び第五項、第二十条第三項及び第五項並びに第二十七条第十三項及び第十四項において準用する場合を含む。)又は平成六年改正法附則第三十一条第三項 の規定によりなおその効力を有するものとされた平成六年改正法第三条 の規定による改正前の法第四十四条第四項 各号(第四号、第八号及び第十号を除く。)(以下この条において「法第四十四条第四項 各号」という。)のいずれかに該当するに至つたときは、十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
 受給権者の生年月日及び住所
一の二  基礎年金番号
 老齢厚生年金の年金証書の年金コード
 法第四十四条第四項 各号のいずれかに該当するに至つた加給年金額の対象者の氏名及び生年月日並びにその者と受給権者との身分関係
 法第四十四条第四項 各号のいずれかに該当するに至つた年月日及びその事由

法第四十六条第一項 に規定する厚生労働省令で定める日)
第三十二条の二  法第四十六条第一項 に規定する厚生労働省令で定める日は、老齢厚生年金の受給権者が法第十四条 の規定により被保険者の資格を喪失した日(当該被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して一月を経過した場合に限る。)とする。

(国会議員等となつたときの支給停止の届出)
第三十二条の三  老齢厚生年金の受給権者は、国会議員等となつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
 氏名、生年月日及び住所
 基礎年金番号
 老齢厚生年金の年金証書の年金コード
 国会議員等となつた年月日
 国会議員等である日の属する月における令第三条の六第一項第二号 又は第三号 に掲げる額
 所属する議会の名称
 前項の届書には、同項第四号及び第五号に掲げる事項を明らかにすることができる書類を添えなければならない。ただし、同項の届書に相当の記載を受けたときは、この限りでない。
 老齢厚生年金の受給権者は、厚生労働大臣から第一項の届書及びこれに添えるべき書類の提出を求められたときは、厚生労働大臣が指定する期限(以下「指定期限」という。)までにこれに応じなければならない。

(国会議員等の標準賞与額に相当する額の届出)
第三十二条の四  国会議員等である老齢厚生年金の受給権者は、期末手当(令第三条の六第二項第二号 又は第三号 に規定する期末手当をいう。以下同じ。)の支給を受けたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
 氏名、生年月日及び住所
 基礎年金番号
 老齢厚生年金の年金証書の年金コード
 支給を受けた年月日
 支給を受けた期末手当の額
 老齢厚生年金の受給権者が被保険者、法第二条の五第一項第二号 に規定する第二号 厚生年金被保険者(以下「第二号厚生年金被保険者」という。)、同項第三号 に規定する第三号 厚生年金被保険者(以下「第三号厚生年金被保険者」という。)、同項第四号 に規定する第四号 厚生年金被保険者(以下「第四号厚生年金被保険者」という。)、国会議員等又は法第二十七条 に規定する七十歳以上の使用される者(以下この項において「被保険者等」という。)となつた場合において、被保険者等となつた日の属する月以前の一年間(当該老齢厚生年金を受ける権利を取得した日前の期間に限る。)に期末手当の支給を受けたことがあるときは、速やかに、当該支給を受けた期末手当について前項各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
 前二項の届書には、第一項第四号及び第五号に掲げる事項を明らかにすることができる書類を添えなければならない。ただし、同項の届書に相当の記載を受けたときは、この限りでない。

(国会議員等の標準報酬月額に相当する額の変更の届出)
第三十二条の五  国会議員等である老齢厚生年金の受給権者は、第三十二条の三第一項第五号に掲げる額に変更があつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
 氏名、生年月日及び住所
 基礎年金番号
 老齢厚生年金の年金証書の年金コード
 変更のあつた年月日
 変更後の第三十二条の三第一項第五号に掲げる額
 前項の届書には、同項第四号及び第五号に掲げる事項を明らかにすることができる書類を添えなければならない。ただし、同項の届書に相当の記載を受けたときは、この限りでない。

(国会議員等でなくなつたことの届出)
第三十二条の六  国会議員等である老齢厚生年金の受給権者は、国会議員等でなくなつたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
 氏名、生年月日及び住所
 基礎年金番号
 老齢厚生年金の年金証書の年金コード
 国会議員等でなくなつた年月日

令第三条の六第一項第三号 に規定する議員報酬の月額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額)
第三十二条の七  令第三条の六第一項第三号 に規定する議員報酬の月額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる地方公共団体の区分に応じ、当該各号に定めるところにより算定した額とする。
 議員報酬を月額として定めている地方公共団体 当該月額に一を乗じて得た額
 議員報酬を月額以外の方法により定めている地方公共団体 当該地方公共団体の議員報酬の支給の実情を勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した額

(支給停止事由該当の届出)
第三十三条  老齢厚生年金の受給権者(第三十条第一項の請求書に雇用保険被保険者番号を記載していない者に限る。)は、法附則第十一条の五又は第十三条の六第三項において準用する法附則第七条の四第一項又は第四項の規定に該当するに至つたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。ただし、法第三十八条の二第一項 の規定によつて老齢厚生年金の額の全部につき支給が停止されているとき又はこの項 若しくは第三項 の規定により雇用保険被保険者番号を記載した届書を機構に提出したことがあるときは、この限りでない。
 受給権者の生年月日及び住所
 基礎年金番号
 老齢厚生年金の年金証書の年金コード
 雇用保険法第十五条第二項 の規定による求職の申込みを行つた者にあつては、雇用保険被保険者番号
 前項の届書には、支給を停止すべき事由が生じたことを明らかにすることができる書類を添えなければならない。
 老齢厚生年金の受給権者(第三十条第一項の請求書に雇用保険被保険者番号を記載していない者に限る。)は、法附則第十一条の六第一項、第二項若しくは第四項(これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。)若しくは第十三条の六第四項(同条第八項において準用する場合を含む。)又は平成六年改正法附則第二十六条第一項若しくは第三項(これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。)の規定に該当するに至つたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。ただし、法第三十八条の二第一項 の規定によつて老齢厚生年金の額の全部につき支給が停止されているとき又は第一項 若しくはこの項 の規定により雇用保険被保険者番号を記載した届書を機構に提出したことがあるときは、この限りでない。
 受給権者の生年月日及び住所
 基礎年金番号
 老齢厚生年金の年金証書の年金コード
 雇用保険法 の規定による高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受ける者にあつては、雇用保険被保険者番号
 前項の届書には、支給を停止すべき事由が生じたことを明らかにすることができる書類を添えなければならない。

(加給年金額支給停止事由の該当の届出)
第三十三条の二  老齢厚生年金(その全額につき支給を停止されているものを除く。)の受給権者は、当該老齢厚生年金の加給年金額の対象者である配偶者が令第三条の七 に掲げる給付(老齢厚生年金及び障害厚生年金(厚生労働大臣が支給するものに限る。第四十七条の二の二第一項及び第二項、次章並びに第三章の三を除き、以下同じ。)並びに国民年金法 による障害基礎年金(受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有するものに限る。)を除く。以下この条及び次条から第三十五条までにおいて同じ。)の支給を受けることができることとなつたとき又は当該配偶者が受けることができる令第三条の七 に掲げる給付についてその全額につき支給を停止される事由が消滅したときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
 受給権者の生年月日及び住所
一の二  基礎年金番号
 老齢厚生年金の年金証書の年金コード
 当該配偶者の氏名及び生年月日
 当該配偶者が支給を受けることができる令第三条の七 に掲げる給付の名称、当該令第三条の七 に掲げる給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日又はその全額につき支給を停止される事由が消滅した年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに当該配偶者の基礎年金番号

(障害者特例不該当の届出)
第三十三条の三  法附則第九条の二第一項に規定する特例の適用を受けている法附則第八条の規定による老齢厚生年金(厚生労働大臣が支給するものに限る。以下同じ。)の受給権者は、法附則第九条の二第四項に該当するに至つたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。
 受給権者の氏名、生年月日及び住所
 基礎年金番号
 老齢厚生年金の年金証書の年金コード
 法附則第九条の二第四項に該当するに至つた年月日

(繰上げ調整額支給停止事由の該当の届出)
第三十三条の四  繰上げ調整額が加算されている法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者は、法附則第十三条の五第五項本文に該当するに至つたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。
 受給権者の氏名、生年月日及び住所
 基礎年金番号
 老齢厚生年金の年金証書の年金コード
 法附則第十三条の五第五項本文に該当するに至つた年月日

(支給停止事由消滅の届出)
第三十四条  老齢厚生年金の受給権者は、法第三十八条第一項 若しくはなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第三十八条第一項 又は昭和六十年改正法附則第五十六条第一項 の規定により支給が停止されている老齢厚生年金について、支給を停止すべき事由が消滅したときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。ただし、第三十条の五に規定する申請書が提出された場合は、この限りでない。
 受給権者の生年月日及び住所
一の二  基礎年金番号
 老齢厚生年金の年金証書の年金コード
 支給を停止すべき事由が消滅した事由及びその事由に該当した年月日
 配偶者又は法第四十四条第一項 に規定する子があるときは、その者の氏名及び生年月日、その者と受給権者との身分関係並びにその者が引き続き受給権者によつて生計を維持している旨
 配偶者が令第三条の七 に掲げる給付を受ける権利を有しているときは、当該令第三条の七 に掲げる給付の名称、当該令第三条の七 に掲げる給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに当該配偶者の基礎年金番号
 前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
 提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本(厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九 の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。)
 支給を停止すべき事由が消滅したことを明らかにすることができる書類(厚生労働大臣が支給する年金たる給付を受けていることにより支給が停止されている老齢厚生年金に係るものを除く。)
 配偶者又は法第四十四条第一項 に規定する子があるときは、その者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
 配偶者又は法第四十四条第一項 に規定する子があるときは、その者が受給権者によつて引き続き生計を維持していることを明らかにすることができる書類
 法第四十四条第一項 に規定する子のうち、令第三条の八 に定める一級又は二級の障害の状態にある子であつて、厚生労働大臣が指定するもの以外のものがあるときは、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
 第一項の届出は、老齢厚生年金の受給権者が同時に国民年金法第二十条第一項 又は昭和六十年改正法附則第十一条第二項 の規定によつて支給が停止されている老齢基礎年金の受給権を有し、当該老齢基礎年金についてその支給停止の事由が消滅した場合においては、国民年金法施行規則第十七条の七第一項 の届出に併せて行わなければならない。この場合において、第一項の届書に記載することとされた事項及び前項の規定によつて第一項の届書に添えなければならないこととされた書類のうち同令第十七条の七第一項 の届書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

(加給年金額支給停止事由の消滅の届出)
第三十四条の二  老齢厚生年金(その全額につき支給を停止されているものを除く。)の受給権者は、当該老齢厚生年金の加給年金額の対象者である配偶者が令第三条の七 に掲げる給付の支給を受けることができなくなつたとき又は当該配偶者が受けることができる令第三条の七 に掲げる給付についてその全額につき支給を停止されるに至つたときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
 受給権者の生年月日及び住所
一の二  基礎年金番号
 老齢厚生年金の年金証書の年金コード
 当該配偶者の氏名及び生年月日
 当該配偶者が支給を受けることができなくなつた令第三条の七 に掲げる給付の名称又は全額につき支給を停止されるに至つた同条 に掲げる給付の名称、当該令第三条の七 に掲げる給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができなくなつた年月日又はその全額につき支給を停止されるに至つた年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに当該配偶者の基礎年金番号
 前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
 配偶者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
 配偶者が令第三条の七 に掲げる給付(厚生労働大臣が支給するものを除く。)を受けることができなくなつたことを証する書類

(繰上げ調整額支給停止事由の消滅の届出)
第三十四条の二の二  法附則第十三条の五第五項本文の規定によつて繰上げ調整額に相当する部分の支給が停止されている法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者は、法附則第九条の二第一項に規定する障害状態に該当するに至つたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
 受給権者の氏名、生年月日及び住所
 基礎年金番号
 老齢厚生年金の年金証書の年金コード
 障害の原因である疾病又は負傷の傷病名
 法附則第九条の二第一項に規定する障害状態に該当するに至つた年月日
 配偶者又は法第四十四条第一項 に規定する子があるときは、その者の氏名及び生年月日、その者と受給権者との身分関係並びにその者が引き続き受給権者によつて生計を維持している旨
 配偶者が公的年金給付等(老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付に限る。)を受ける権利を有するときは、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに当該配偶者の基礎年金番号
 前項の届書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。
 障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書
 前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の状態の程度を示すレントゲンフィルム

(法附則第十一条の五及び第十三条の六第三項において準用する法附則第七条の四第二項第一号に規定する厚生労働省令で定める基本手当の支給を受けた日とみなされる日)
第三十四条の三  法附則第十一条の五及び第十三条の六第三項において準用する法附則第七条の四第二項第一号(同条第五項において準用する場合を含む。)に規定する基本手当の支給を受けた日とみなされる日は、雇用保険法施行規則第十九条第三項 に規定する失業の認定日において失業していることについての認定を受けた日のうち、基本手当の支給に係る日の日数に相当する日数分の当該失業の認定日の直前の法附則第十一条の五及び第十三条の六第三項において準用する法附則第七条の四第二項第一号に規定する政令で定める日を除いた各日とする。ただし、当該基本手当の支給を受けた日とみなされる日が、法附則第八条又は第十三条の四第三項に規定する老齢厚生年金の受給権者が六十五歳に到達した日の属する月の翌月以降の各月に属するときは、この限りでない。

(法附則第七条の五第一項第二号、附則第十一条の六第一項第二号及び附則第十三条の六第四項第二号に規定する厚生労働省令で定める率)
第三十四条の四  法附則第七条の五第一項第二号、附則第十一条の六第一項第二号及び附則第十三条の六第四項第二号に規定する厚生労働省令で定める率は、第一号に掲げる額から第二号及び第三号に掲げる額の合計額を減じた額を第二号に掲げる額で除して得た率に十五分の六を乗じて得た率とする。
 雇用保険法 (昭和四十九年法律第百十六号)第六十一条第一項 に規定するみなし賃金日額に三十を乗じて得た額に百分の七十五を乗じて得た額
 当該受給権者に係る標準報酬月額
 第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じた額に千四百分の四百八十五を乗じて得た額

(平成六年改正法附則第二十六条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める率)
第三十四条の五  平成六年改正法附則第二十六条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める率は、前条に規定する厚生労働省令で定める率とする。

(厚生労働大臣による老齢厚生年金の受給権者の確認等)
第三十五条  厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法第三十条の九 の規定による老齢厚生年金の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。
 厚生労働大臣は、前項の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合は、老齢厚生年金の受給権者に対し、当該受給権者に係る住民票コード(住民基本台帳法第七条第十三号 に規定する住民票コードをいう。以下同じ。)の報告を求めることができる。
 厚生労働大臣は、第一項の規定により必要な事項について確認を行つた場合において、老齢厚生年金の受給権者の生存若しくは死亡の事実が確認されなかつたとき(次条第一項に規定する場合を除く。)又は必要と認めるときには、当該受給権者に対し、当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。
 前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた受給権者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。

(機構保存本人確認情報の提供を受けることができない老齢厚生年金の受給権者に係る届出等)
第三十五条の二  厚生労働大臣は、住民基本台帳法第三十条の九 の規定による老齢厚生年金の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができない場合には、当該受給権者に対し、次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書(自ら署名することが困難な受給権者にあつては、当該受給権者の代理人が署名した届書。以下同じ。)を毎年厚生労働大臣が指定する日(以下「指定日」という。)までに提出することを求めることができる。
 受給権者の氏名、生年月日及び住所
 基礎年金番号
 老齢厚生年金の年金証書の年金コード
 前項の規定により同項に規定する届書の提出を求められた受給権者は、毎年、指定日までに、当該届書を機構に提出しなければならない。
 厚生労働大臣は、第一項の規定により届書の提出を求めた場合において、必要と認めるときには、当該受給権者に対し、当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。
 前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた受給権者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。

(加給年金額の対象者がある老齢厚生年金の受給権者等の届出)
第三十五条の三  加給年金額の対象者がある老齢厚生年金の受給権者(特別支給の老齢厚生年金(法附則第九条の二第二項の規定によりその額を計算されている場合を除く。)の受給権者(平成六年改正法附則第十九条第一項又は第二十条第一項の表の上欄に掲げる者に限る。)が平成六年改正法附則第十九条第一項又は第二十条第一項の表の下欄に掲げる年齢に達する場合又は法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者が六十五歳(その者が繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、特例支給開始年齢とする。)に達する場合であつて当該特別支給の老齢厚生年金又は法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の、加給年金額の対象者がある者を含む。)は、毎年、指定日までに、次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書を、機構に提出しなければならない。ただし、当該老齢厚生年金の額の全部につき支給が停止されているときは、この限りでない。
 受給権者の氏名、生年月日及び住所
 基礎年金番号
 老齢厚生年金の年金証書の年金コード
 加給年金額の対象者の氏名及び生年月日並びにその者が引き続き受給権者によつて生計を維持している旨
 前項の届書には、指定日前一月以内に作成された次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。
 加給年金額の対象者のうち、令第三条の八 に定める一級又は二級の障害の状態にある子であつて、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものがあるときは、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
 前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状の程度を示すレントゲンフィルム
 第一項の規定は、次の各号のいずれかに掲げる日以後一年以内に指定日が到来する年には、これを適用しない。
 老齢厚生年金の裁定が行われた日
 当該受給権者の老齢基礎年金の裁定が行われた日
 その全額につき支給が停止されていた老齢厚生年金の支給の停止が解除された日(その前日に老齢厚生年金の受給権者が老齢基礎年金(その全額につき支給を停止されているものを除く。)の受給権を有していた場合を除く。)
 当該受給権者の老齢基礎年金(受給権者が七十歳未満であるものに限る。)について昭和六十年改正法附則第十七条第一項の規定により年金の額が改定された日

(老齢厚生年金の受給権者に係る障害の現状に関する届出)
第三十五条の四  老齢厚生年金の受給権者であつて、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものは、厚生労働大臣が指定した年において、指定日までに、指定日前一月以内に作成されたその障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を機構に提出しなければならない。ただし、当該老齢厚生年金の額の全部につき支給が停止されているときは、この限りでない。
 前項の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、同項の書類に、指定日前一月以内に作成されたその障害の現状の程度を示すレントゲンフィルムを添えなければならない。

(支払の一時差止め)
第三十六条  老齢厚生年金について、法第七十八条第一項 の規定によつて支払の一時差止めをする場合は、受給権者が正当な理由がなくて、第三十二条の三第一項の届書若しくはこれに添えるべき書類(同条第三項の規定の適用を受けるものに限る。)、第三十五条第三項に規定する書類、第三十五条の二の書類等、第三十五条の三第一項に規定する届書若しくはこれに添えるべき書類等、前条の書類等又は第四十条の二第三項に規定する書類を提出しないときとする。

(氏名変更の届出)
第三十七条  老齢厚生年金の受給権者は、その氏名を変更したときは、十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。
 受給権者の生年月日及び住所
一の二  基礎年金番号
 老齢厚生年金の年金証書の年金コード
 変更前の氏名
 前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
 老齢厚生年金の年金証書
 氏名の変更に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本(厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九 の規定により受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。)
 老齢厚生年金の受給権者が同時に老齢基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が国民年金法施行規則第十九条第一項 の届出を行つたときは、第一項の届出を行つたものとみなす。
 老齢厚生年金の受給権者が同時に法第二条の五第一項第二号 から第四号 までに定める者が支給する法による老齢厚生年金(以下「第二号等老齢厚生年金」という。)の受給権を有する場合において、当該受給権者が他の法令の規定で第一項の規定に相当するものに基づく当該第二号等老齢厚生年金に係る同項の届出に相当する行為を行つたときは、同項の届出を行つたものとみなす。

(住所変更の届出)
第三十八条  老齢厚生年金の受給権者(厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九 の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。)は、その住所を変更したときは、十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。
 受給権者の生年月日
一の二  基礎年金番号
 老齢厚生年金の年金証書の年金コード
 老齢厚生年金の受給権者が同時に老齢基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が国民年金法施行規則第二十条第一項 の届出を行つたときは、前項の届出を行つたものとみなす。
 老齢厚生年金の受給権者が同時に第二号等老齢厚生年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が他の法令の規定で第一項の規定に相当するものに基づく当該第二号等老齢厚生年金に係る同項の届出に相当する行為を行つたときは、同項の届出を行つたものとみなす。

(払渡希望金融機関の変更の届出)
第三十九条  老齢厚生年金の受給権者は、払渡希望金融機関を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。
 受給権者の生年月日及び住所
一の二  基礎年金番号
 老齢厚生年金の年金証書の年金コード
 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
 第三十条第一項第十一号イに規定する者 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
 第三十条第一項第十一号ロに規定する者 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
 前項の届書には、同項第三号イに掲げる者にあつては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
 老齢厚生年金の受給権者が同時に老齢基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が国民年金法施行規則第二十一条第一項 の届出を行つたときは、第一項の届出を行つたものとみなす。

(証書再交付の申請)
第四十条  老齢厚生年金の受給権者は、老齢厚生年金の年金証書を滅失し、又はき損したときは、老齢厚生年金の年金証書の再交付を厚生労働大臣に申請することができる。
 老齢厚生年金の受給権者は、前項の申請をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した再交付の申請書を、機構に提出しなければならない。
 受給権者の生年月日及び住所
一の二  基礎年金番号
 老齢厚生年金の年金証書の年金コード
 滅失又はき損の事由
 老齢厚生年金の年金証書がき損したことにより前項の申請書を提出するときは、これにその老齢厚生年金の年金証書を添えなければならない。
 老齢厚生年金の受給権者は、第一項の申請をした後、滅失した老齢厚生年金の年金証書を発見したときは、速やかに、これを機構に返納しなければならない。
 老齢厚生年金の受給権者が同時に老齢基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が国民年金法施行規則第二十二条第一項 の申請を行つたときは、第一項の申請を行つたものとみなす。

(所在不明の届出等)
第四十条の二  老齢厚生年金の受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該受給権者の所在が一月以上明らかでないときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
 届出人の氏名及び住所並びに届出人と受給権者との身分関係
 受給権者と同一世帯である旨
 受給権者の氏名及び生年月日
 受給権者の基礎年金番号
 受給権者の所在不明となつた年月日
 老齢厚生年金の年金証書の年金コード
 前項の届書には、受給権者の年金手帳その他の当該受給権者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
 厚生労働大臣は、第一項の届書が提出されたときであつて、必要と認めるときには、当該受給権者に対し、当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。
 前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた受給権者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。
 受給権者が同時に老齢基礎年金の受給権を有していた場合において、国民年金法施行規則第二十三条第一項 の届書が提出されたときは、第一項の届書の提出があつたものとみなす。
 老齢厚生年金の受給権者が同時に第二号等老齢厚生年金の受給権を有していた場合において、当該受給権者が他の法令の規定で第一項の規定に相当するものに基づく当該第二号等老齢厚生年金に係る同項の届書の提出に相当する行為を行つたときは、同項の届書の提出を行つたものとみなす。

(死亡の届出)
第四十一条  法第九十八条第四項 の規定による老齢厚生年金の受給権者の死亡の届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出することによつて行うものとする。
 届出者の氏名及び住所並びに届出者と受給権者との身分関係
 受給権者の氏名及び生年月日
二の二  受給権者の基礎年金番号
 老齢厚生年金の年金証書の年金コード
 受給権者の死亡の年月日
 前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
 老齢厚生年金の年金証書(老齢厚生年金の年金証書を添えることができないときは、その事由書)
 受給権者の死亡を証する書類
 受給権者が同時に老齢基礎年金の受給権を有していた場合において、国民年金法施行規則第二十四条第一項 の届出が行われたときは、第一項の届出があつたものとみなす。
 老齢厚生年金の受給権者が同時に第二号等老齢厚生年金の受給権を有していた場合において、当該受給権者が他の法令の規定で第一項の規定に相当するものに基づく当該第二号等老齢厚生年金に係る同項の届出に相当する行為を行つたときは、同項の届出を行つたものとみなす。
 法第九十八条第四項 ただし書に規定する厚生労働省令で定める受給権者は、厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九 の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができる受給権者とする。
 法第九十八条第四項 ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合は、受給権者の死亡の日から七日以内に当該受給権者に係る戸籍法 (昭和二十二年法律第二百二十四号)の規定による死亡の届出をした場合とする。

(未支給の保険給付の請求)
第四十二条  老齢厚生年金の受給権者が死亡した場合(次項に規定する場合を除く。)において、法第三十七条 の規定による未支給の保険給付を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を、機構に提出しなければならない。
 請求者の氏名及び住所並びに請求者と受給権者との身分関係
 受給権者の氏名及び生年月日
二の二  受給権者の基礎年金番号
 老齢厚生年金の年金証書の年金コード
 受給権者の死亡の年月日
 請求者以外に法第三十七条第一項 の規定に該当する者があるときは、その者と受給権者との身分関係
 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
 第三十条第一項第十一号イに規定する者 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
 第三十条第一項第十一号ロに規定する者 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
 老齢厚生年金の受給権者が死亡した場合であつて、法第三十七条第三項 の規定に該当するときは、同条 の規定による未支給の保険給付の支給を受けようとする者は、前項の請求書並びに第三十条、第三十条の二第二項又は第三十条の三の例による請求書及びこれに添えるべき書類等を機構に提出しなければならない。
 前二項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
 死亡した受給権者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の謄本若しくは抄本
 死亡した受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証する書類
 第一項第六号イに掲げる者にあつては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
 法第九十八条第四項 ただし書に該当するときは、受給権者の老齢厚生年金の年金証書(老齢厚生年金の年金証書を添えることができないときは、その事由書)
 第一項又は第二項の請求は、老齢厚生年金の受給権者が同時に老齢基礎年金の受給権を有していた場合であつて、第一項又は第二項の請求を行う者が当該受給権者の死亡について国民年金法第十九条第一項 の請求を行うことができる者であるときは、当該請求に併せて行わなければならない。この場合において、第一項又は第二項の請求書に記載することとされた事項及び前二項の規定により第一項又は第二項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち国民年金法施行規則第二十五条第一項 の請求書に記載し、又は添えたものについては、前三項の規定にかかわらず、第一項又は第二項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

(証明書の省略)
第四十三条  この節の規定によつて請求書、申請書又は届書に市町村長の証明書を添えなければならない場合であつても、請求書、申請書又は届書に相当の記載を受けたときは、証明書の添付を要しないものとする。

    第二節 障害厚生年金及び障害手当金

(裁定の請求)
第四十四条  障害厚生年金又は障害手当金(厚生労働大臣が支給するものに限る。以下同じ。)について、法第三十三条 の規定による裁定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を、機構に提出しなければならない。
 請求者の生年月日及び住所
 基礎年金番号
 公的年金制度の加入期間を有する者及び次に掲げる者にあつては、その旨
 現に第四種被保険者等である者又は最後に被保険者(旧船員保険法 による被保険者を含む。)の資格を喪失したときに第四種被保険者等であつた者
 昭和六十年改正法附則第九十四条の規定により特別一時金の支給を受けたことがある者
 障害の原因である疾病又は負傷(二以上の疾病又は負傷が障害の原因となつているときは、それぞれの疾病又は負傷とする。以下同じ。)の傷病名、当該疾病又は負傷に係る初診日、当該疾病又は負傷が治つているときはその旨及びその治つた年月日並びに当該疾病又は負傷が昭和六十一年四月一日前に発したものであるときはその発した年月日
 障害の原因である疾病又は負傷が第三者の行為によつて生じたものであるとき又は業務上の事由によるものであるときは、その旨
五の二  次に掲げる者にあつては、その旨
 法第四十七条の二第一項 の規定による障害厚生年金の請求を行う者
 法第四十七条の三第一項 の規定による障害厚生年金の請求を行う者
五の三  公的年金給付を受ける権利を有する者にあつては、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
五の四  法第五十四条第一項 に規定する障害補償を受けることができる者にあつては、その旨
 障害厚生年金の加給年金額の対象者があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者と請求者との身分関係
 旧法第三条第一項第七号 に規定する第四種被保険者であつた者又は旧船員保険法第二十条 の規定による被保険者であつた者にあつては、障害共済年金を受ける権利の有無及びその権利を有するときは、当該共済組合の名称又は私学教職員共済制度の加入者である旨
七の二  配偶者が国民年金法施行規則第一条 各号に規定する者のいずれかに該当するときは、当該配偶者の基礎年金番号
 配偶者が公的年金給付等(老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付に限る。)を受ける権利を有するときは、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
 第三十条第一項第十一号イに規定する者 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
 第三十条第一項第十一号ロに規定する者 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
 前項の請求書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。
 生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本(厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九 の規定により請求者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。)
 年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
 共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間を有する者にあつては、当該共済組合(存続組合及び指定基金を含む。)又は日本私立学校振興・共済事業団が国民年金法施行規則 様式第一号 により当該期間を確認した書類
 障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書
 前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の状態の程度を示すレントゲンフィルム
 障害の原因となつた疾病又は負傷に係る初診日(疾病又は負傷が昭和六十一年四月一日前に発したものであるときは、当該疾病又は負傷が発した日を含む。)を明らかにすることができる書類(当該書類を添えることができないときは、当該初診日を証するのに参考となる書類)
 公的年金給付(厚生労働大臣が支給するものを除く。)を受ける権利を有する者にあつては、当該公的年金給付を受ける権利について裁定又は支給決定を受けたことを証する書類
 配偶者があるときは、その者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
八の二  配偶者が国民年金法施行規則第一条 各号に規定する者のいずれかに該当するときは、当該配偶者の年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
 配偶者があるときは、その者が請求者によつて生計を維持していることを証する書類
 前項第九号イに掲げる者にあつては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
 第一項の裁定の請求は、障害厚生年金の受給権者が同時に当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法 による障害基礎年金(以下「障害基礎年金」という。)の受給権を有する場合においては、国民年金法第十六条 の規定による当該障害基礎年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害基礎年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
 第一項の裁定の請求が、平成六年改正法附則第十四条第一項若しくは第二項、平成八年改正法附則第九条第二項又は平成十三年統合法 附則第十一条第二項 の規定による障害厚生年金に係るものであるときは、第二項各号に掲げる書類等のほか、次の各号に掲げる年金の支給事由である障害の原因となつた疾病又は負傷の傷病名を記載した書類及びその年金の年金証書(年金証書を添えることができないときは、第八十二条第二項第二号の二並びにその年金について同項第一号及び第三号に掲げる事項を明らかにすることができる書類)を添えなければならない。この場合においては、第二項の規定にかかわらず、同項第一号から第三号まで及び第六号に掲げる書類は添えることを要しないものとする。
 法による障害厚生年金の受給権を有していたことがある者にあつては、当該障害厚生年金
 旧法による障害年金の受給権を有していたことがある者にあつては、当該障害年金
 平成八年改正法第二条 の規定による改正前の国家公務員等共済組合法又は平成十三年統合法 附則第十六条第一項 の規定によりなおその効力を有するものとされた同法 附則第二条第一項第一号 に規定する廃止前農林共済法による障害共済年金の受給権を有していたことがある者にあつては、当該障害共済年金
 昭和六十年国家公務員共済改正法第一条 の規定による改正前の国家公務員等共済組合法又は平成十三年統合法 附則第十六条第二項 の規定によりなおその効力を有するものとされた同法 附則第二条第一項第五号 に規定する旧制度農林共済法による障害年金の受給権を有していたことがある者にあつては、当該障害年金
 平成十三年統合法 附則第二十五条第四項第十一号 に規定する特例障害農林年金の受給権を有していたことがある者にあつては、当該特例障害農林年金

(支給停止解除の申請)
第四十五条  法第三十八条第二項 又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第三十八条第二項 (なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第五十四条の二第二項 及び昭和六十年改正法附則第五十六条第三項 において準用する場合を含む。)の規定により障害厚生年金の支給の停止の解除の申請をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出しなければならない。
 受給権者の生年月日及び住所
一の二  基礎年金番号
 障害厚生年金の支給の停止の解除を申請する旨
 障害厚生年金の年金証書の年金コード
 公的年金給付(当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金を除く。)の年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
 配偶者があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者が受給権者によつて生計を維持している旨
 配偶者が公的年金給付等(老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付に限る。)を受ける権利を有するときは、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに当該配偶者の基礎年金番号
 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。
 提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本(厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九 の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。)
 年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
 前項第四号に規定する年金たる給付(厚生労働大臣が支給するものを除く。)の年金証書又はこれに準ずる書類
 前項第四号に規定する年金たる給付(厚生労働大臣が支給するものを除く。)がその全額につき支給を停止されていることを証する書類
 厚生労働大臣が指定する者以外の者にあつては、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
 前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状の程度を示すレントゲンフィルム
 配偶者があるときは、その者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
 配偶者があるときは、その者が受給権者によつて生計を維持していることを明らかにすることができる書類
 第一項の申請を行う者が同時に障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合であつて、同項の申請が当該障害基礎年金に係る国民年金法第二十条第二項 (昭和六十年改正法附則第十一条第四項において準用する場合を含む。)の規定による支給停止解除の申請と併せて行われるときは、第一項の申請書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の申請書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害基礎年金の支給停止解除の申請書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の申請書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

(支給停止の申出)
第四十五条の二  法第三十八条の二第一項 の規定により障害厚生年金の支給停止の申出をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出しなければならない。
 受給権者の氏名、生年月日及び住所
 基礎年金番号
 障害厚生年金の年金証書の年金コード
 障害厚生年金の支給停止の申出をする旨
 第三十条の五の二第二項の規定は、前項の申出について準用する。

(支給停止の申出の撤回)
第四十五条の三  法第三十八条の二第三項 の規定により障害厚生年金の支給停止の申出を撤回しようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出しなければならない。
 受給権者の氏名、生年月日及び住所
 基礎年金番号
 障害厚生年金の年金証書の年金コード
 障害厚生年金の支給停止の申出を撤回する旨
 配偶者があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者が受給権者によつて生計を維持している旨
 前項の申出書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。
 提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本(厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九 の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。)
 障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定した者にあつては、その障害の現状の程度に関する医師又は歯科医師の診断書
 前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状の程度を示すレントゲンフィルム
 配偶者があるときは、次に掲げる書類
 受給権者と配偶者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
 配偶者が受給権者によつて生計を維持していることを明らかにすることができる書類
 第三十条の五の三第三項の規定は、第一項の申出について準用する。

(加給年金額対象者の不該当の届出)
第四十六条  令第三条の八 に定める一級又は二級の障害の状態にある障害厚生年金の受給権者は、当該障害厚生年金の加給年金額の対象者が法第五十条の二第四項 において準用する法第四十四条第四項第一号 から第三号 までのいずれかに該当するに至つたときは、十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
 受給権者の生年月日及び住所
一の二  基礎年金番号
 障害厚生年金の年金証書の年金コード
 法第五十条の二第四項 において準用する法第四十四条第四項第一号 から第三号 までのいずれかに該当するに至つた加給年金額の対象者の氏名及び生年月日
 法第五十条の二第四項 において準用する法第四十四条第四項第一号 から第三号 までのいずれかに該当するに至つた年月日及びその事由

(改定の請求)
第四十七条  障害厚生年金の受給権者は、法第五十二条第二項 及び第三項 の規定による障害厚生年金の額の改定を請求しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。
 受給権者の氏名、生年月日及び住所
一の二  基礎年金番号
 障害厚生年金の年金証書の年金コード
 障害の原因となつた疾病又は負傷の傷病名及び障害厚生年金の支給を受ける権利を有することとなつた年月日
 公的年金給付(障害を支給事由とするものに限る。)を受ける権利を有する者にあつては、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
 配偶者があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者が受給権者によつて生計を維持している旨
 配偶者が公的年金給付等(老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付に限る。)を受ける権利を有するときは、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに当該配偶者の基礎年金番号
 前項の請求書には、その請求書を提出する日前一月以内に作成された次の各号に掲げる書類等及び年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
 障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
 前号の障害の現状が第四十七条の二の二に規定する場合に該当するときは、当該該当することを明らかにする書類
 疾病又は負傷が別表に掲げるものであるときは、その障害の現状の程度を示すレントゲンフィルム
 配偶者があるときは、その者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
 第一項の請求は、障害厚生年金(障害等級の二級に該当する程度の障害の状態に該当する場合に限る。)の受給権者が同時に当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合においては、国民年金法第三十四条第二項 の規定による請求に併せて行わなければならない。この場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害基礎年金の年金額改定請求書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

第四十七条の二  障害厚生年金(昭和六十年改正法附則第七十八条第七項及び第八十七条第八項並びに国民年金法 等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成元年政令第三百三十七号 。以下「政令第三百三十七号 」という。)第十五条 及び第十九条 の規定により受給権者とみなされる者に係るものを含む。以下この項(第二号を除く。)及び第五十条の二第一項(第二号を除く。)において同じ。)の受給権者は、法第五十二条第四項 の規定による障害厚生年金の額の改定を請求しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。
 受給権者の氏名、生年月日及び住所
 基礎年金番号
 障害厚生年金の年金証書、旧法による障害年金証書又は旧船員保険法 による障害年金証書の年金コード
 次に掲げる者にあつては、その旨
 障害厚生年金の支給事由である障害(法第五十二条第四項 の規定により額の改定が行われたとき又は法第五十四条第二項 ただし書の規定により支給を停止すべき事由の消滅があつたときは、当該改定又は消滅の事由である障害を含む。)の原因となつた疾病又は負傷に係る初診日のうち最も遅い日(以下この条及び第五十条の二において「特定初診日」という。)以後において公的年金制度の加入期間を有する者
 現に第四種被保険者等である者又は最後に被保険者(旧船員保険法 による被保険者を含む。)の資格を喪失したときに第四種被保険者等であつた者
 昭和六十年改正法附則第九十四条の規定により特別一時金の支給を受けたことがある者
 法第五十二条第四項 に規定するその他障害(以下この条及び第五十条の二において「その他障害」という。)の原因である疾病又は負傷の傷病名、当該疾病又は負傷に係る初診日並びに当該疾病又は負傷が治つているときはその旨及びその治つた年月日
 障害厚生年金の支給事由である障害の原因となつた疾病又は負傷の傷病名及び障害厚生年金の支給を受ける権利を有することとなつた年月日
 法第五十二条第四項 の規定により額の改定が行われたときは、当該改定の事由である障害の原因となつた疾病又は負傷の傷病名及び当該額の改定が行われた年月日
 法第五十四条第二項 ただし書の規定により支給を停止すべき事由の消滅があつたときは、当該消滅の事由である障害の原因となつた疾病又は負傷の傷病名及び当該消滅があつた年月日
 公的年金給付(障害を支給事由とするものに限る。)を受ける権利を有する者にあつては、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
 配偶者があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者が受給権者によつて生計を維持している旨
十一  配偶者が公的年金給付等(老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付に限る。)を受ける権利を有するときは、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに当該配偶者の基礎年金番号
 前項の請求書には、次の各号に掲げる書類等(第二号、第三号及び第五号に掲げる書類等については、当該請求書を提出する日前一月以内に作成されたものに限る。)及び年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
 特定初診日以後において共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間を有する者にあつては、当該共済組合(存続組合及び指定基金を含む。)又は日本私立学校振興・共済事業団が国民年金法施行規則 様式第一号 により当該期間を確認した書類
 その他障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書
 前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の状態の程度を示すレントゲンフィルム
 その他障害の原因となつた疾病又は負傷に係る初診日を明らかにすることができる書類(当該書類を添えることができないときは、当該初診日を証するのに参考となる書類)
 配偶者があるときは、その者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
 第一項の請求は、障害厚生年金の受給権者が同時に当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合においては、国民年金法第三十四条第四項 (政令第三百三十七号 第二条 の規定により読み替えられる場合を含む。)の規定による請求に併せて行わなければならない。この場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害基礎年金の年金額改定請求書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

法第五十二条第三項 に規定する厚生労働省令で定める場合等)
第四十七条の二の二  法第五十二条第三項 に規定する厚生労働省令で定める場合であつて、障害の程度が障害等級の二級に該当する者に係るものは、障害厚生年金の受給権を取得した日又は同条第一項 の規定による実施機関(法第二条の五第一項 に規定する実施機関をいう。以下同じ。)の診査を受けた日のいずれか遅い日以後、次の各号に掲げるいずれかの状態に至つた場合(第五号に掲げる状態については、当該状態に係る障害の範囲が拡大した場合を含む。次項において同じ。)とする。
 両眼の視力の和が〇・〇四以下のもの
 両耳の聴力レベルが一〇〇デシベル以上のもの
 両上肢の全ての指を欠くもの
 両下肢を足関節以上で欠くもの
 四肢又は手指若しくは足指が完全麻痺したもの(脳血管障害又は脊髄の器質的な障害によるものについては、当該状態が六月を超えて継続している場合に限る。以下同じ。)
 心臓を移植したもの又は人工心臓(補助人工心臓を含む。以下同じ。)を装着したもの
 脳死状態(脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至つた状態をいう。以下同じ。)又は遷延性植物状態(意識障害により昏睡した状態にあることをいい、当該状態が三月を超えて継続している場合に限る。以下同じ。)となつたもの
 人工呼吸器を装着したもの(一月を超えて常時装着している場合に限る。以下同じ。)
 法第五十二条第三項 に規定する厚生労働省令で定める場合であつて、障害の程度が障害等級の三級に該当する者に係るものは、障害厚生年金の受給権を取得した日又は同条第一項 の規定による実施機関の診査を受けた日のいずれか遅い日以後、前項各号に掲げるいずれかの状態又は次の各号に掲げるいずれかの状態に至つた場合とする。
 両眼の視力の和が〇・〇五以上〇・〇八以下のもの
 八等分した視標のそれぞれの方向につき測定した両眼の視野がそれぞれ五度以内のもの
 両眼の視野がそれぞれ一〇度以内のもの、かつ、八等分した視標のそれぞれの方向につき測定した両眼の視野の合計がそれぞれ五六度以下のもの
 両耳の聴力レベルが九〇デシベル以上のもの
 喉頭を全て摘出したもの
 両上肢の親指及び人指し指又は中指を欠くもの
 一上肢の全ての指を欠くもの
 両下肢の全ての指を欠くもの
 一下肢を足関節以上で欠くもの
 心臓再同期医療機器(心不全を治療するための医療機器をいう。以下同じ。)を装着したもの
十一  人工透析を行うもの(三月を超えて継続して行つている場合に限る。)
十二  六月を超えて継続して人工肛門を使用し、かつ、人工膀胱(ストーマの処置を行わないものに限る。)を使用しているもの
十三  人工肛門を使用し、かつ、尿路の変更処置を行つたもの(人工肛門を使用した状態及び尿路の変更を行つた状態が六月を超えて継続している場合に限る。)
十四  人工肛門を使用し、かつ、排尿の機能に障害を残す状態(留置カテーテルの使用又は自己導尿(カテーテルを用いて自ら排尿することをいう。)を常に必要とする状態をいう。)にあるもの(人工肛門を使用した状態及び排尿の機能に障害を残す状態が六月を超えて継続している場合に限る。)
 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法 等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十二号。以下「機能強化法」という。)附則第二十六条 において準用する法第五十二条第三項 に規定する厚生労働省令で定める場合であつて、障害の程度が旧法別表第一の障害等級の二級に該当する者に係るものは、旧法の規定により障害年金の受給権を取得した日又は旧法第五十二条第一項 の規定による厚生労働大臣の診査を受けた日のいずれか遅い日以後、次の各号に掲げるいずれかの状態に至つた場合(第四号に掲げる状態については、当該状態に係る障害の範囲が拡大した場合を含む。次項において同じ。)とする。
 両眼の視力が〇・〇二以下のもの
 両上肢を腕関節以上で失つたもの
 両下肢を足関節以上で失つたもの
 四肢又は手指若しくは足指が完全麻痺したもの
 心臓を移植したもの又は人工心臓を装着したもの
 脳死状態又は遷延性植物状態となつたもの
 人工呼吸器を装着したもの
 機能強化法附則第二十六条において準用する法第五十二条第三項 に規定する厚生労働省令で定める場合であつて、障害の程度が旧法別表第一の障害等級の三級に該当する者に係るものは、旧法の規定により障害年金の受給権を取得した日又は旧法第五十二条第一項 の規定による厚生労働大臣の診査を受けた日のいずれか遅い日以後、前項各号に掲げるいずれかの状態又は次の各号に掲げるいずれかの状態に至つた場合とする。
 両眼の視力が〇・〇四以下のもの
 一眼の視力が〇・〇二以下、他眼の視力が〇・〇六以下のもの
 両耳の聴力レベルが九〇デシベル以上のもの
 喉頭を全て摘出したもの
 一上肢を腕関節以上で失つたもの
 一下肢を足関節以上で失つたもの
 両下肢をリスフラン関節以上で失つたもの
 両下肢の全ての足指を失つたもの
 心臓再同期医療機器を装着したもの

(配偶者を有するに至つたときの届出)
第四十七条の三  令第三条の八 に定める一級又は二級の障害の状態にある障害厚生年金の受給権者は、配偶者(法第五十条の二第三項 に規定する配偶者をいう。以下この条において同じ。)を有するに至つたときは、当該事実のあつた日から十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
 受給権者の生年月日及び住所
 基礎年金番号
 障害厚生年金の年金証書の年金コード
 配偶者の氏名及び生年月日
 配偶者を有するに至つた年月日及びその事由
 前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
 配偶者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
 配偶者が国民年金法施行規則第一条 各号に規定する者のいずれかに該当するときは、配偶者の年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
 配偶者が受給権者によつて生計を維持していることを明らかにすることができる書類

(障害不該当の届出)
第四十八条  障害厚生年金の受給権者は、令第三条の八 に定める程度の障害の状態に該当しなくなつたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。
 受給権者の生年月日及び住所
一の二  基礎年金番号
 障害厚生年金の年金証書の年金コード
 令第三条の八 に定める程度の障害の状態に該当しなくなつた年月日
 障害厚生年金の受給権者が当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が国民年金法施行規則第三十三条の七第一項 の届出を行つたときは、前項の届出を行つたものとみなす。

(障害共済年金の受給権取得の届出)
第四十八条の二  障害厚生年金の受給権者は、国民年金法 等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和六十一年政令第五十四号 。以下「経過措置政令」という。)第八十四条第三項 の規定に該当するに至つたときは、十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書に、障害厚生年金の年金証書を添えて、これを機構に提出しなければならない。
 受給権者の生年月日及び住所
一の二  基礎年金番号
 障害厚生年金の年金証書の年金コード
 共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団が支給する障害共済年金を受ける権利を取得した年月日
 障害共済年金を支給する共済組合の名称又は日本私立学校振興・共済事業団が障害共済年金を支給する旨

(業務上障害補償の該当の届出)
第四十九条  障害厚生年金の受給権者は、法第五十四条第一項 の規定に該当したときは、十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。
 受給権者の生年月日及び住所
一の二  基礎年金番号
 障害厚生年金の年金証書の年金コード
 法第五十四条第一項 に規定する障害補償を受ける権利を取得した年月日
 前項の届書には、法第五十四条第一項 に規定する障害補償を受ける権利を取得した年月日を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
 障害厚生年金の受給権者が当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が国民年金法施行規則第三十四条第一項 の届出を行つたときは、第一項の届出を行つたものとみなす。

(加給年金額支給停止事由の該当の届出)
第四十九条の二  障害厚生年金(その全額につき支給を停止されているものを除く。)の受給権者は、当該障害厚生年金の加給年金額の対象者が令第三条の七 に掲げる給付(老齢厚生年金及び障害厚生年金並びに障害基礎年金(受給権者が当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有するものに限る。)を除く。以下この条において同じ。)の支給を受けることができることとなつたとき又は当該加給年金額の対象者が受けることができる令第三条の七 に掲げる給付についてその全額につき支給を停止される事由が消滅したときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
 受給権者の生年月日及び住所
一の二  基礎年金番号
 障害厚生年金の年金証書の年金コード
 加給年金額の対象者の氏名及び生年月日
 加給年金額の対象者が支給を受けることができる令第三条の七 に掲げる給付の名称、当該令第三条の七 に掲げる給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日又はその全額につき支給を停止される事由が消滅した年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに当該者の基礎年金番号

(支給停止事由消滅の届出)
第五十条  障害厚生年金の受給権者は、法第三十八条第一項 若しくはなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第三十八条第二項 、第四十九条第一項、第五十四条第一項若しくは第二項若しくはなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第五十四条の二第一項 又は昭和六十年改正法附則第五十六条第一項 の規定によつて支給が停止されている障害厚生年金について、支給を停止すべき事由が消滅したとき(法第五十四条第二項 ただし書に該当するに至つたときを除く。)は、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。ただし、第四十五条に規定する申請書が提出された場合は、この限りでない。
 受給権者の氏名、生年月日及び住所
一の二  基礎年金番号
 障害厚生年金の年金証書の年金コード
 支給を停止すべき事由が消滅した事由及びその事由に該当した年月日
 配偶者があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者が受給権者によつて生計を維持している旨
 配偶者が公的年金給付等(老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付に限る。)を受ける権利を有するときは、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに当該配偶者の基礎年金番号
 前項の届書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。
 提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本(厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九 の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。)
 厚生労働大臣が指定する者以外の者にあつては、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
 前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状の程度を示すレントゲンフィルム
 支給を停止すべき事由が消滅したことを明らかにすることができる書類(厚生労働大臣が支給する年金たる給付を受けていることにより支給が停止されている障害厚生年金に係るものを除く。)
 配偶者があるときは、その者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
 配偶者があるときは、その者が受給権者によつて生計を維持していることを明らかにすることができる書類
 第一項の届出は、障害厚生年金の受給権者が同時に当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合(当該障害厚生年金が次の各号に掲げる規定によつて支給を停止され、かつ、当該障害基礎年金がそれぞれ当該各号に定める規定によつて支給を停止されていた場合であつて、当該支給を停止すべき事由が消滅したときに限る。)においては、国民年金法施行規則第三十五条第一項 の届出に併せて行わなければならない。この場合において、第一項の届書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の届書に添えなければならないこととされた書類等のうち同条第一項 の届書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
 法第三十八条第一項 及びなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第三十八条第二項 並びに昭和六十年改正法附則第五十六条第一項  国民年金法第二十条第一項 及び昭和六十年改正法附則第十一条第二項
 法第四十九条第一項  国民年金法第三十二条第一項
 法第五十四条第一項  国民年金法第三十六条第一項
 法第五十四条第二項  国民年金法第三十六条第二項

第五十条の二  障害厚生年金の受給権者は、法第五十四条第二項 の規定によつて支給が停止されている障害厚生年金について、同条第二項 ただし書に該当するに至つたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
 受給権者の氏名、生年月日及び住所
 障害厚生年金の年金証書等の年金コード
 基礎年金番号
 次に掲げる者にあつては、その旨
 特定初診日以後において公的年金制度の加入期間を有する者
 現に第四種被保険者等である者又は最後に被保険者(旧船員保険法 による被保険者を含む。)の資格を喪失したときに第四種被保険者等であつた者
 昭和六十年改正法附則第九十四条の規定により特別一時金の支給を受けたことがある者
 その他障害の原因である疾病又は負傷の傷病名、当該疾病又は負傷に係る初診日並びに当該疾病又は負傷が治つているときはその旨及びその治つた年月日
 障害厚生年金の支給事由である障害の原因となつた疾病又は負傷の傷病名及び障害厚生年金の支給を受ける権利を有することとなつた年月日
 法第五十二条第四項 の規定により額の改定が行われたときは、当該改定の事由である障害の原因となつた疾病又は負傷の傷病名及び当該額の改定が行われた年月日
 法第五十四条第二項 ただし書の規定により支給を停止すべき事由の消滅があつたときは、当該消滅の事由である障害の原因となつた疾病又は負傷の傷病名及び当該消滅があつた年月日
 配偶者があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者が受給権者によつて生計を維持している旨
 配偶者が公的年金給付等(老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付に限る。)を受ける権利を有するときは、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに当該配偶者の基礎年金番号
 前項の届書には、次の各号に掲げる書類等及び年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
 提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本(厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九 の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。)
 特定初診日以後において共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間を有する者にあつては、当該共済組合(存続組合及び指定基金を含む。)又は日本私立学校振興・共済事業団が国民年金法施行規則 様式第一号 により当該期間を確認した書類
 その他障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書
 前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の状態の程度を示すレントゲンフィルム
 その他障害の原因となつた疾病又は負傷に係る初診日を明らかにすることができる書類(当該書類を添えることができないときは、当該初診日を証するのに参考となる書類)
 配偶者があるときは、その者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
 配偶者があるときは、その者が受給権者によつて生計を維持していることを明らかにすることができる書類
 第一項の届出は、障害厚生年金の受給権者が同時に当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合(当該障害基礎年金が国民年金法第三十六条第二項 の規定によつて支給を停止されていた場合であつて、同項 ただし書(政令第三百三十七号 第二条 の規定により読み替えられる場合を含む。)に該当するに至つたときに限る。)においては、国民年金法施行規則第三十五条の二第一項 の届出に併せて行わなければならない。この場合において、第一項の届書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の届書に添えなければならないこととされた書類等のうち同条第一項 の届書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

(加給年金額支給停止事由の消滅の届出)
第五十条の三  障害厚生年金(その全額につき支給を停止されているものを除く。)の受給権者は、当該障害厚生年金の加給年金額の対象者が令第三条の七 に掲げる給付(老齢厚生年金及び障害厚生年金並びに障害基礎年金(受給権者が当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有するものに限る。)を除く。以下この条において同じ。)の支給を受けることができなくなつたとき又は当該加給年金額の対象者が受けることができる令第三条の七 に掲げる給付についてその全額につき支給を停止されるに至つたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
 受給権者の生年月日及び住所
一の二  基礎年金番号
 障害厚生年金の年金証書の年金コード
 加給年金額の対象者の氏名及び生年月日
 加給年金額の対象者が支給を受けることができなくなつた令第三条の七 に掲げる給付の名称又は全額につき支給を停止されるに至つた令第三条の七 に掲げる給付の名称、当該令第三条の七 に掲げる給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができなくなつた年月日又はその全額につき支給を停止されるに至つた年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号並びに当該者の基礎年金番号
 前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
 加給年金額の対象者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
 加給年金額の対象者が令第三条の七 に掲げる給付(厚生労働大臣が支給するものを除く。)を受けることができなくなつたことを証する書類

(厚生労働大臣による障害厚生年金の受給権者の確認等)
第五十一条  厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法第三十条の九 の規定による障害厚生年金の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。
 厚生労働大臣は、前項の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合は、障害厚生年金の受給権者に対し、当該受給権者に係る住民票コードの報告を求めることができる。
 厚生労働大臣は、第一項の規定により必要な事項について確認を行つた場合において、障害厚生年金の受給権者の生存若しくは死亡の事実が確認されなかつたとき(次条第一項に規定する場合を除く。)又は必要と認めるときには、当該受給権者に対し、当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。
 前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた受給権者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。

(機構保存本人確認情報の提供を受けることができない障害厚生年金の受給権者に係る届出等)
第五十一条の二  厚生労働大臣は、住民基本台帳法第三十条の九 の規定による障害厚生年金の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができない場合には、当該受給権者に対し、次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書を毎年指定日までに提出することを求めることができる。
 受給権者の氏名、生年月日及び住所
 基礎年金番号
 障害厚生年金の年金証書の年金コード
 前項の規定により同項に規定する届書の提出を求められた受給権者は、毎年、指定日までに、当該届書を機構に提出しなければならない。
 厚生労働大臣は、第一項の規定により届書の提出を求めた場合において、必要と認めるときには、当該受給権者に対し、当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。
 前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた受給権者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。

(加給年金額の対象者がある障害厚生年金の受給権者の届出)
第五十一条の三  加給年金額の対象者がある障害厚生年金の受給権者は、毎年、指定日までに、次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書を、機構に提出しなければならない。ただし、当該障害厚生年金の額の全部につき支給が停止されているときは、この限りでない。
 受給権者の氏名、生年月日及び住所
 基礎年金番号
 障害厚生年金の年金証書の年金コード
 加給年金額の対象者の氏名及び生年月日並びにその者が受給権者によつて生計を維持している旨
 前項の規定は、次の各号のいずれかに掲げる日以後一年以内に指定日が到来する年には、これを適用しない。
 障害厚生年金の裁定が行われた日
 法第五十二条第一項 の規定により障害厚生年金の額の改定が行われた日
 その全額につき支給が停止されていた障害厚生年金の支給の停止が解除された日(その前日に障害厚生年金の受給権者が当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金(その全額につき支給を停止されているものを除く。)の受給権を有していた場合を除く。)

(障害厚生年金の受給権者に係る障害の現状に関する届出)
第五十一条の四  障害厚生年金の受給権者であつて、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものは、厚生労働大臣が指定した年において、指定日までに、指定日前一月以内に作成されたその障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を機構に提出しなければならない。ただし、当該障害厚生年金の額の全部につき支給が停止されているときは、この限りでない。
 前項の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、同項の書類に、指定日前一月以内に作成されたその障害の現状の程度を示すレントゲンフィルムを添えなければならない。

(支払の一時差止め)
第五十二条  障害厚生年金について、法第七十八条第一項 の規定によつて支払の一時差止めをする場合は、受給権者が正当な理由がなくて、第五十一条第三項に規定する書類、第五十一条の二の書類等、第五十一条の三第一項に規定する届書、前条の書類等又は第五十六条の二第三項に規定する書類を提出しないときとする。

(氏名変更の届出)
第五十三条  障害厚生年金の受給権者は、その氏名を変更したときは、十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。
 受給権者の生年月日及び住所
一の二  基礎年金番号
 障害厚生年金の年金証書の年金コード
 変更前の氏名
 前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
 障害厚生年金の年金証書
 氏名の変更に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本(厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九 の規定により受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。)
 障害厚生年金の受給権者が同時に当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が国民年金法施行規則第三十八条 において準用する同令第十九条第一項 の届出を行つたときは、第一項の届出を行つたものとみなす。
 障害厚生年金の受給権者が同時に法第二条の五第一項第二号 から第四号 までに定める者が支給する法による障害厚生年金(以下「第二号等障害厚生年金」という。)の受給権を有する場合において、当該受給権者が他の法令の規定で第一項の規定に相当するものに基づく当該第二号等障害厚生年金に係る同項の届出に相当する行為を行つたときは、同項の届出を行つたものとみなす。

(住所変更の届出)
第五十四条  障害厚生年金の受給権者(厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九 の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。)は、その住所を変更したときは、十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。
 受給権者の生年月日
一の二  基礎年金番号
 障害厚生年金の年金証書の年金コード
 障害厚生年金の受給権者が同時に当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が国民年金法施行規則第三十八条 において準用する同令第二十条第一項 の届出を行つたときは、第一項の届出を行つたものとみなす。
 障害厚生年金の受給権者が同時に第二号等障害厚生年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が他の法令の規定で第一項の規定に相当するものに基づく当該第二号等障害厚生年金に係る同項の届出に相当する行為を行つたときは、同項の届出を行つたものとみなす。

(払渡希望金融機関の変更の届出)
第五十五条  障害厚生年金の受給権者は、払渡希望金融機関を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。
 受給権者の生年月日及び住所
一の二  基礎年金番号
 障害厚生年金の年金証書の年金コード
 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
 第三十条第一項第十一号イに規定する者 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
 第三十条第一項第十一号ロに規定する者 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
 前項の届書には、同項第三号イに掲げる者にあつては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
 障害厚生年金の受給権者が同時に当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が国民年金法施行規則第三十八条 において準用する同令第二十一条第一項 の届出を行つたときは、第一項の届出を行つたものとみなす。

(証書再交付の申請)
第五十六条  障害厚生年金の受給権者は、障害厚生年金の年金証書を滅失し、又はき損したときは、障害厚生年金の年金証書の再交付を厚生労働大臣に申請することができる。
 障害厚生年金の受給権者は、前項の申請をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した再交付の申請書を、機構に提出しなければならない。
 受給権者の生年月日及び住所
一の二  基礎年金番号
 障害厚生年金の年金証書の年金コード
 滅失又はき損の事由
 障害厚生年金の年金証書がき損したことにより前項の申請書を提出するときは、これにその年金証書を添えなければならない。
 障害厚生年金の受給権者は、第一項の申請をした後、滅失した障害厚生年金の年金証書を発見したときは、速やかに、これを機構に返納しなければならない。
 障害厚生年金の受給権者が同時に当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が国民年金法施行規則第三十八条 において準用する同令第二十二条第一項 の申請を行つたときは、第一項の申請を行つたものとみなす。

(所在不明の届出等)
第五十六条の二  障害厚生年金の受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該受給権者の所在が一月以上明らかでないときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
 届出人の氏名及び住所並びに届出人と受給権者との身分関係
 受給権者と同一世帯である旨
 受給権者の氏名及び生年月日
 受給権者の基礎年金番号
 受給権者の所在不明となつた年月日
 障害厚生年金の年金証書の年金コード
 前項の届書には、受給権者の年金手帳その他の当該受給権者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
 厚生労働大臣は、第一項の届書が提出されたときであつて、必要と認めるときには、当該受給権者に対し、当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。
 前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた受給権者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。
 受給権者が同時に当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有していた場合において、国民年金法施行規則第三十八条第一項 において準用する同令第二十三条第一項 の届書が提出されたときは、第一項の届書の提出があつたものとみなす。
 障害厚生年金の受給権者が同時に第二号等障害厚生年金の受給権を有していた場合において、当該受給権者が他の法令の規定で第一項の規定に相当するものに基づく当該第二号等障害厚生年金に係る同項の届書の提出に相当する行為を行つたときは、同項の届書の提出があつたものとみなす。

(死亡の届出)
第五十七条  法第九十八条第四項 の規定による障害厚生年金の受給権者の死亡の届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出することによつて行うものとする。
 届出者の氏名及び住所並びに届出者と受給権者との身分関係
 受給権者の氏名及び生年月日
二の二  受給権者の基礎年金番号
 障害厚生年金の年金証書の年金コード
 受給権者の死亡の年月日
 前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
 障害厚生年金の年金証書(障害厚生年金の年金証書を添えることができないときは、その事由書)
 受給権者の死亡を証する書類
 受給権者が同時に障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が国民年金法施行規則第三十八条 において準用する同令第二十四条第一項 の届出を行つたときは、第一項の届出を行つたものとみなす。
 障害厚生年金の受給権者が同時に第二号等障害厚生年金の受給権を有していた場合において、当該受給権者が他の法令の規定で第一項の規定に相当するものに基づく当該第二号等障害厚生年金に係る同項の届出に相当する行為を行つたときは、同項の届出を行つたものとみなす。
 第四十一条第五項及び第六項の規定は、第一項の届出について準用する。

(未支給の保険給付の請求)
第五十八条  障害厚生年金又は障害手当金の受給権者が死亡した場合(次項に規定する場合を除く。)において、法第三十七条 の規定による未支給の保険給付の支給を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を、機構に提出しなければならない。
 請求者の氏名及び住所並びに請求者と受給権者との身分関係
 受給権者の氏名及び生年月日
二の二  受給権者の基礎年金番号
 障害厚生年金の年金証書の年金コード
 受給権者の死亡の年月日
 請求者以外に法第三十七条第一項 の規定に該当する者があるときは、その者と受給権者との身分関係
 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
 第三十条第一項第十一号イに規定する者 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
 第三十条第一項第十一号ロに規定する者 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
 障害厚生年金又は障害手当金の受給権者が死亡した場合であつて、法第三十七条第三項 の規定に該当するときは、同条 の規定による未支給の保険給付の支給を受けようとする者は、前項の請求書並びに第四十四条の例による請求書及びこれに添えるべき書類等を機構に提出しなければならない。
 前二項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
 死亡した受給権者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の謄本若しくは抄本
 死亡した受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証する書類
 第一項第六号イに掲げる者にあつては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
 法第九十八条第四項 ただし書に該当するときは、受給権者の障害厚生年金の年金証書(障害厚生年金の年金証書を添えることができないときは、その事由書)
 第一項又は第二項の請求は、障害厚生年金の受給権者が同時に当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有していた場合であつて、第一項又は第二項の請求を行う者が当該受給権者の死亡について国民年金法第十九条第一項 の請求を行うことができる者であるときは、当該請求に併せて行わなければならない。この場合において、第一項又は第二項の請求書に記載することとされた事項及び前二項の規定により第一項又は第二項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち国民年金法施行規則第三十八条 によつて準用する同令第二十五条第一項 の請求書に記載し、又は添えたものについては、前三項の規定にかかわらず、第一項又は第二項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

(証明書の省略)
第五十九条  この節の規定によつて請求書、申請書又は届書に市町村長の証明書を添えなければならない場合であつても、請求書、申請書又は届書に相当の記載を受けたときは、証明書の添付を要しないものとする。

    第三節 遺族厚生年金

(裁定の請求)
第六十条  遺族厚生年金(厚生労働大臣が支給するものに限る。第八十九条の二を除き、以下同じ。)について、法第三十三条 の規定による裁定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を、機構に提出しなければならない。
 請求者の生年月日及び住所並びに請求者と被保険者又は被保険者であつた者(法第五十八条第一項第四号 に該当する場合にあつては、離婚時みなし被保険者期間又は被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者を含む。第七号を除き、以下この節において同じ。)との身分関係
一の二  国民年金法施行規則第一条 各号に規定する者のいずれかに該当するものにあつては、基礎年金番号
 被保険者又は被保険者であつた者の氏名、生年月日及び住所並びに死亡した年月日並びに基礎年金番号
 被保険者又は被保険者であつた者が公的年金制度の加入期間を有する者であるとき及び次に掲げる者であるときは、その旨
 合算対象期間を有する者
 昭和六十年改正法附則第九十四条の規定により特別一時金の支給を受けたことがある者
 被保険者又は被保険者であつた者が昭和六十年改正法附則第十二条第一項第八号から第十九号までの規定に該当するときは、その旨
 削除
 被保険者又は被保険者であつた者が最後に被保険者の資格を喪失したときに第四種被保険者等であつたときは、その旨
 被保険者であつた者が法第五十八条第一項第二号 の規定に該当するときは、その者の死亡の原因である疾病又は負傷の傷病名、当該疾病又は負傷に係る初診日(当該疾病又は負傷が昭和六十一年四月一日前に発したものであるときは、その発した年月日を含む。)
 被保険者又は被保険者であつた者の死亡の原因が第三者の行為によつて生じたものであるとき又は業務上の事由によるものであるときは、その旨
 請求者が公的年金給付を受ける権利を有するときは、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
 法第六十四条第一項 に規定する遺族補償を受けることができる者にあつては、その旨
十一  請求者である妻(被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時三十五歳未満であるものに限る。)に、被保険者又は被保険者であつた者の子であつて国民年金法第三十七条の二第一項 に規定する要件に該当するものがあるときは、その子の氏名及び生年月日並びに請求者がその子と生計を同じくしている旨
十二  請求者が昭和六十年改正法附則第七十四条第一項の規定に該当するときは、同項に規定する加算の対象となる子の氏名及び生年月日並びに請求者がその子と生計を同じくしている旨
十三  死亡した被保険者又は被保険者であつた者が法第五十八条第一項第一号 から第三号 までのいずれかに該当し、かつ、同項第四号 にも該当する場合であつて同号 に該当したものとして請求するときは、その旨
十四  次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
 第三十条第一項第十一号イに規定する者 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
 第三十条第一項第十一号ロに規定する者 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
 遺族厚生年金を受けることができる者が二人以上あるときは、前項の請求書には連名しなければならない。
 第一項の請求書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。
 請求者の生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本
一の二  請求者が国民年金法施行規則第一条 各号に規定する者のいずれかに該当するときは、請求者の年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
 被保険者又は被保険者であつた者の年金手帳(年金手帳を添えることができないときは、その事由書)
二の二  被保険者であつた者が第八十二条第二項に規定する年金証書の交付を受けているときは、当該年金証書(年金証書を添えることができないときは、その事由書)
 被保険者又は被保険者であつた者と請求者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本
 被保険者又は被保険者であつた者の死亡に関して市町村長に提出した死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書に記載してある事項についての市町村長の証明書又はこれに代わるべき書類
 請求者が被保険者又は被保険者であつた者によつて生計を維持していたことを証する書類
 請求者が婚姻の届出をしていないが被保険者又は被保険者であつた者と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者であるときは、その事実を証する書類
 請求者である妻(被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時三十五歳未満であるもの及び昭和六十年改正法附則第七十四条第一項の規定に該当するものに限る。)に、被保険者又は被保険者であつた者の子であつて国民年金法第三十七条の二第一項 に規定する要件に該当するものがあるとき又は昭和六十年改正法附則第七十四条第一項 に規定する加算の対象となる子があるときは、その子と生計を同じくしていることを証する書類
 請求者(妻並びに六十歳以上の夫、父母及び祖父母を除く。)が令第三条の八 に定める一級又は二級の障害の状態にあるときは、その障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書
 前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の状態の程度を示すレントゲンフイルム
九の二  共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間を有する者にあつては、当該共済組合(存続組合及び指定基金を含む。)又は日本私立学校振興・共済事業団が国民年金法施行規則 様式第一号 により当該期間を確認した書類
 合算対象期間(昭和六十年改正法附則第八条第五項(同項第三号から第四号の二まで及び第六号から第七号の二までに限る。)の規定により合算対象期間に算入される期間を除く。)を有する者にあつては、当該期間を明らかにすることができる書類
十一  被保険者又は被保険者であつた者が昭和六十年改正法附則第十二条第一項第八号、第十号、第十二号、第十四号又は第十六号の規定に該当する者(同号の規定に該当する者であつて退職共済年金を受けることができるものを除く。)にあつては、当該事実について共済組合が確認した書類
十二  被保険者又は被保険者であつた者が昭和六十年改正法附則第十二条第一項第九号、第十一号、第十三号又は第十五号から第十九号までの規定に該当する者(同項第十六号の規定に該当する者にあつては、退職共済年金を受けることができるものに限る。)にあつては、これらの規定に規定する年金たる給付を受ける権利について裁定又は支給決定を受けたことを証する書類
十三  公的年金給付(厚生労働大臣が支給するものを除く。)を受ける権利を有する者にあつては、当該公的年金給付を受ける権利について裁定又は支給決定を受けたことを証する書類
十四  第一項第十四号イに掲げる者にあつては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
 被保険者又は被保険者であつた者が法第五十九条の二 に規定する状態に該当するものであるときは、前項第四号に掲げる書類にかえて、被保険者又は被保険者であつた者が行方不明となつた事実又は死亡した事実を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
 第一項の請求が法附則第二十八条の二第一項の規定により被保険者であつた期間とみなされる期間がある者に関し支給する遺族厚生年金に係るものであるときは、第三項各号に掲げる書類等のほか、法附則第二十八条の二第一項の旧共済組合員期間のうちに昭和十七年六月から昭和二十年八月までの期間があることを明らかにすることができる書類を添えなければならない。
 被保険者又は被保険者であつた者が死亡の当時法若しくは旧法若しくは船員保険法 による年金たる保険給付(法による年金たる保険給付にあつては、厚生労働大臣が支給するものに限る。)、厚生年金保険法 等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(平成九年政令第八十五号第十七条第一項第三号 に掲げる年金たる給付又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令 (平成十四年政令第四十四号)第九条第一項第二号 に掲げる年金である給付を受ける権利を有していたときは、第一項の請求書には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。
 当該被保険者又は被保険者であつた者の受けていた年金たる保険給付の年金証書の年金コード
 請求者が当該被保険者又は被保険者であつた者の相続人である場合はその旨
 第一項の裁定の請求は、遺族厚生年金の受給権者が同時に当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法 による遺族基礎年金(以下「遺族基礎年金」という。)の受給権を有する場合においては、国民年金法第十六条 の規定による当該遺族基礎年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項及び第三項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該遺族基礎年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第一項及び第三項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

(胎児の出生による裁定の請求の特例)
第六十条の二  被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時胎児であつた子が出生したことによる遺族厚生年金について、法第三十三条 の規定による裁定を受けようとする者は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。ただし、被保険者又は被保険者であつた者の妻又は子がその者が死亡したことによる遺族厚生年金の受給権を有していない場合は、この限りでない。
 請求者の生年月日及び住所
一の二  被保険者又は被保険者であつた者の妻又は子の基礎年金番号
 被保険者又は被保険者であつた者の妻又は子が受給権を有する遺族厚生年金の年金証書の年金コード
 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
 第三十条第一項第十一号イに規定する者 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
 第三十条第一項第十一号ロに規定する者 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
 前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
 被保険者又は被保険者であつた者の妻又は子の年金手帳その他の当該妻又は子の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
 請求者の生年月日及びその者と被保険者又は被保険者であつた者の身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
 令第三条の八 に定める一級又は二級の障害の状態にあるときは、その障害の状態の程度に関する医師の診断書
 第一項の裁定の請求は、遺族厚生年金の受給権者が同時に当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する場合においては、国民年金法第十六条 の規定による当該遺族基礎年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち当該遺族基礎年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

(老齢厚生年金等の裁定等を請求することの求め)
第六十条の三  厚生労働大臣は、遺族厚生年金に係る法第三十三条 の規定による裁定又は法第六十四条の二第一項 若しくはなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第六十四条の三第一項 の規定による支給の停止のために必要と認める場合は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法 等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令(平成二十七年政令第三百四十三号第八十四条 の規定により読み替えて適用する法第六十条第一項第二号 に規定する老齢厚生年金等又は平成二十四年一元化法附則第十二条第二項 の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十七年改正前の令第三条の十の五 各号に掲げる年金たる給付の受給権者に対し、法第三十三条 又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第四十一条第一項 (なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条 において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法私立学校教職員共済法第四十八条の二 の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項 の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条 の規定による改正前の国家公務員共済組合法 をいう。)第四十一条第一項 の規定を適用する場合を含む。)若しくはなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第四十三条第一項 の規定によるこれらの年金たる給付の裁定又は決定を請求することを求めるものとする。

(支給停止解除の申請)
第六十一条  法第三十八条第二項 又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第三十八条第二項 (なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第六十四条の二第二項 及び昭和六十年改正法附則第五十六条第三項 において準用する場合を含む。)の規定により遺族厚生年金の支給の停止の解除の申請をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を機構に提出しなければならない。
 受給権者の生年月日及び住所
一の二  基礎年金番号
 遺族厚生年金の額の全部又は一部の支給の停止の解除を申請する旨
 遺族厚生年金の年金証書の年金コード
 公的年金給付(当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金、法第二条の五第一項第二号 から第四号 までに定める者が支給する法による遺族厚生年金(以下「第二号等遺族厚生年金」という。)及び遺族共済年金を除く。)の年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。
 提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本(厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九 の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。)
 年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
 前項第四号に規定する年金たる給付(厚生労働大臣が支給するものを除く。)の年金証書又はこれに準ずる書類
 前項第四号に規定する年金たる給付(厚生労働大臣が支給するものを除く。)がその全額につき支給を停止されていることを証する書類
 厚生労働大臣が指定する者にあつては、その者と被保険者又は被保険者であつた者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本
 厚生労働大臣が指定する者以外の者にあつては、その障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
 前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状の程度を示すレントゲンフィルム
 第一項の申請を行う者が同時に遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する場合であつて、同項の申請が当該遺族基礎年金に係る国民年金法第二十条第二項 (昭和六十年改正法附則第十一条第四項において準用する場合を含む。)の規定による支給停止解除の申請と併せて行われるときは、第一項の申請書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の申請書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該遺族基礎年金の支給停止解除の申請書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の申請書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

(支給停止の申出)
第六十一条の二  法第三十八条の二第一項 の規定により遺族厚生年金の支給停止の申出をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出しなければならない。
 受給権者の氏名、生年月日及び住所
 基礎年金番号
 遺族厚生年金の年金証書の年金コード
 遺族厚生年金の支給停止の申出をする旨
 第三十条の五の二第二項の規定は、前項の申出について準用する。

(支給停止の申出の撤回)
第六十一条の三  法第三十八条の二第三項 の規定により遺族厚生年金の支給停止の申出を撤回しようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出しなければならない。
 受給権者の氏名、生年月日及び住所
 基礎年金番号
 遺族厚生年金の年金証書の年金コード
 遺族厚生年金の支給停止の申出を撤回する旨
 前項の申出書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。
 提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本(厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九 の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。)
 障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定した者にあつては、その障害の現状の程度に関する医師又は歯科医師の診断書
 前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状の程度を示すレントゲンフィルム
 第三十条の五の三第三項の規定は、第一項の申出について準用する。

(胎児の出生による遺族厚生年金の額の改定の請求)
第六十二条  遺族厚生年金の受給権者である妻又は子は、法第五十九条第三項 に規定する胎児が出生したときは、十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。
 受給権者の生年月日及び住所
一の二  基礎年金番号
 遺族厚生年金の年金証書の年金コード
 出生した子の氏名、生年月日及び住所
 前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
 年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
 出生した子の生年月日及びその子と被保険者又は被保険者であつた者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本
 出生した子が令第三条の八 に定める一級又は二級の障害の状態に該当するときは、その障害の状態の程度に関する医師の診断書
 第一項の請求は、第六十条の二の請求に併せて行わなければならない。この場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち同条第一項の請求書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

(障害状態該当の届出)
第六十二条の二  遺族厚生年金の受給権者である十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子又は孫は、令第三条の八 に定める一級又は二級の障害の状態に該当するに至つたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
 受給権者の生年月日及び住所
一の二  基礎年金番号
 遺族厚生年金の年金証書の年金コード
 障害の原因である疾病又は負傷の傷病名
 障害の状態に該当するに至つた年月日
 前項の届書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。
 障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
 前号の障害が別表に掲げる疾病又は傷病によるものであるときは、その障害の現状の程度を示すレントゲンフィルム
 遺族厚生年金の受給権者である十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子が同時に当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者又は当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権者である配偶者が国民年金法施行規則第四十四条第一項 又は第三項 の届出を行つたときは、第一項の届出を行つたものとみなす。

(失権の届出)
第六十三条  遺族厚生年金の受給権者は、法第六十三条 (第二項第一号及び第三号を除く。)又は昭和六十年改正法附則第七十二条第三項 の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第六十三条第三項 (以下この条において「旧法第六十三条第三項 」という。)の規定に該当するに至つたときは、十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。ただし、第七十四条の規定によつて死亡の届出をするときは、この限りでない。
 受給権者の生年月日及び住所
一の二  基礎年金番号
 遺族厚生年金の年金証書の年金コード
 法第六十三条 (第二項第一号及び第三号を除く。)又は旧法第六十三条第三項 の規定に該当するに至つた年月日及びその事由
 前項の届書には、遺族厚生年金の年金証書を添えなければならない。ただし、遺族厚生年金の年金証書を添えることができないときは、その事由書を添えるものとする。
 遺族厚生年金の受給権者が同時に当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が国民年金法施行規則第五十二条第一項 の届出を行つたときは、第一項の届出を行つたものとみなす。

第六十四条  削除

(支給停止事由消滅の届出)
第六十五条  法第三十八条第一項 、第六十四条、第六十五条の二、第六十六条若しくはなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第三十八条第一項 、第六十四条の二第一項若しくは第六十六条又は昭和六十年改正法附則第五十六条第一項の規定によつて支給が停止されている遺族厚生年金について、支給を停止すべき事由が消滅したときは、その遺族厚生年金の受給権者は、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。ただし、第六十一条に規定する申請書が提出された場合は、この限りでない。
 受給権者の生年月日及び住所
一の二  基礎年金番号
 受給権者の遺族厚生年金の年金証書の年金コード
 支給を停止すべき事由が消滅した事由及びその事由に該当した年月日
 遺族厚生年金の受給権者が配偶者以外の者であり、かつ、二人以上であるときは、前項の届書には連名しなければならない。
 第一項の届書には、次の各号に掲げる書類等を添えなければならない。
 提出日前一月以内に作成された受給権者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本(厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九 の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。)
 厚生労働大臣が指定した者にあつては、その者と被保険者又は被保険者であつた者との身分関係を明らかにすることができる戸籍の謄本
 厚生労働大臣が指定した者以外の者にあつては、その者の障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書
 前号の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、その障害の現状の程度を示すレントゲンフィルム
 支給を停止すべき事由が消滅したことを明らかにすることができる書類(厚生労働大臣が支給する年金たる給付を受けていることにより支給が停止されている遺族厚生年金に係るものを除く。)
 遺族厚生年金の受給権者である配偶者又は子が死亡したことにより第一項の届書を提出しようとする子又は配偶者が当該配偶者又は子の相続人であるときは、同項の届書にその旨を記載した書類を添えなければならない。
 第一項の届出は、遺族厚生年金の受給権者が同時に当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する場合(当該遺族厚生年金が次の各号に掲げる規定によつて支給を停止され、かつ、当該遺族基礎年金がそれぞれ当該各号に定める規定によつて支給を停止されていた場合であつて、当該支給を停止すべき事由が消滅したときに限る。)においては、国民年金法施行規則第四十八条第一項 の届出に併せて行わなければならない。この場合において、第一項の届書に記載することとされた事項及び第三項の規定により第一項の届書に添えなければならないこととされた書類等のうち同条第一項 の届書に記載し、又は添えたものについては、第一項及び第三項の規定にかかわらず、第一項の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。
 法第三十八条第一項 及びなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前の法第三十八条第一項 並びに昭和六十年改正法附則第五十六条第一項  国民年金法第二十条第一項 及び昭和六十年改正法附則第十一条第二項
 法第六十四条  国民年金法第四十一条第一項

(所在不明による支給停止の申請)
第六十六条  遺族厚生年金の受給権者は、法第六十七条第一項 又は第六十八条第一項 の規定による支給停止の申請をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、所在不明者の所在が一年以上明らかでないことを証する書類を添えて、これを機構に提出しなければならない。
 申請者及び所在不明者の生年月日及び住所
一の二  申請者及び所在不明者の基礎年金番号
 申請者及び所在不明者の遺族厚生年金の年金証書の年金コード
 所在不明者の氏名及び所在不明となつた年月日
 遺族厚生年金の受給権者である所在不明者が同時に当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が国民年金法施行規則第四十九条第一項 の申請を行つたときは、第一項の申請を行つたものとみなす。

(所在不明とされた者の申請)
第六十七条  遺族厚生年金の受給権者は、法第六十七条第一項 又は第六十八条第一項 の規定によつて支給を停止されている遺族厚生年金について、法第六十七条第二項 又は第六十八条第二項 の規定による支給の停止の解除を申請しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、機構に提出しなければならない。
 申請者の生年月日及び住所
一の二  申請者及び申請者以外の遺族厚生年金の受給権者の基礎年金番号
 申請者及び申請者以外の遺族厚生年金の受給権者の遺族厚生年金の年金証書の年金コード
 申請者以外の遺族年金の受給権者の氏名、生年月日及び住所
 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
 提出日前一月以内に作成された申請者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本(厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九 の規定により当該申請者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。)
 年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
 第一項の申請は、遺族厚生年金の受給権者が同時に当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する場合においては、国民年金法施行規則第五十条第一項 の申請に併せて行わなければならない。この場合において、第一項の申請書に記載することとされた事項及び前項の規定により第一項の申請書に添えなければならないこととされた書類のうち同条第一項 の申請書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の申請書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

(支給停止事由該当の届出)
第六十七条の二  遺族厚生年金の受給権者である六十歳未満の夫、父母又は祖父母(当該遺族厚生年金の受給権を取得したときに五十五歳以上であるものに限る。)は、令第三条の八 に定める一級又は二級の障害の状態に該当しなくなつたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
 受給権者の生年月日及び住所
一の二  基礎年金番号
 遺族厚生年金の年金証書の年金コード
 令第三条の八 に定める一級又は二級の障害の状態に該当しなくなつた年月日

(昭和六十年改正法附則第七十四条に規定する加算額に係る届出)
第六十七条の三  昭和六十年改正法附則第七十四条第一項又は第二項の規定により加算が行われる遺族厚生年金の受給権者は、国民年金法施行規則第四十二条 から第四十五条 まで、第四十八条から第五十条まで及び第五十二条の規定の例により、請求書及び届書を提出しなければならない。

(厚生労働大臣による遺族厚生年金の受給権者の確認等)
第六十八条  厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法第三十条の九 の規定による遺族厚生年金の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。
 厚生労働大臣は、前項の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合は、遺族厚生年金の受給権者に対し、当該受給権者に係る住民票コードの報告を求めることができる。
 厚生労働大臣は、第一項の規定により必要な事項について確認を行つた場合において、遺族厚生年金の受給権者の生存若しくは死亡の事実が確認されなかつたとき(次条第一項に規定する場合を除く。)又は必要と認めるときには、当該受給権者に対し、当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。
 前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた受給権者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。

(機構保存本人確認情報の提供を受けることができない遺族厚生年金の受給権者に係る届出等)
第六十八条の二  厚生労働大臣は、住民基本台帳法第三十条の九 の規定による遺族厚生年金の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができない場合には、当該受給権者に対し、次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書を毎年指定日までに提出することを求めることができる。
 受給権者の氏名、生年月日及び住所
 基礎年金番号
 遺族厚生年金の年金証書の年金コード
 前項の規定により同項に規定する届書の提出を求められた受給権者は、毎年、指定日までに、当該届書を機構に提出しなければならない。
 厚生労働大臣は、第一項の規定により届書の提出を求めた場合において、必要と認めるときには、当該受給権者に対し、当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。
 前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた受給権者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。

(遺族厚生年金の受給権者等に係る障害の現状に関する届出)
第六十八条の三  遺族厚生年金の受給権者であつて、その障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものは、厚生労働大臣が指定した年において、指定日までに、指定日前一月以内に作成されたその障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を機構に提出しなければならない。ただし、当該遺族厚生年金の額の全部につき支給が停止されているときは、この限りでない。
 被保険者又は被保険者であつた者の子がある配偶者で、被保険者又は被保険者であつた者の子であつてその障害の程度の診査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものがある遺族厚生年金の受給権者は、厚生労働大臣が指定した年において、指定日までに、指定日前一月以内に作成されたその子の障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を機構に提出しなければならない。ただし、当該遺族厚生年金の額の全部につき支給が停止されているときは、この限りでない。
 第一項又は前項の障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものであるときは、第一項又は前項の書類に、指定日前一月以内に作成されたその障害の現状の程度を示すレントゲンフィルムを添えなければならない。

(支払の一時差止め)
第六十九条  遺族厚生年金について、法第七十八条第一項 の規定によつて支払の一時差止めをする場合は、受給権者が正当な理由がなくて、第六十八条第三項に規定する書類、第六十八条の二若しくは前条の書類等又は第七十三条の二第三項の書類を提出しないときとする。

(氏名変更の届出)
第七十条  遺族厚生年金の受給権者は、その氏名を変更したときは、十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。
 受給権者の生年月日及び住所
一の二  基礎年金番号
 遺族厚生年金の年金証書の年金コード
 変更前の氏名
 前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
 遺族厚生年金の年金証書
 氏名の変更に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本(厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九 の規定により受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。)
 遺族厚生年金の受給権者が同時に当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が国民年金法施行規則第五十三条第一項 において準用する同令第十九条第一項 の届出を行つたときは、第一項の届出を行つたものとみなす。
 遺族厚生年金の受給権者が同時に第二号等遺族厚生年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が他の法令の規定で第一項の規定に相当するものに基づく当該第二号等遺族厚生年金に係る同項の届出に相当する行為を行つたときは、同項の届出を行つたものとみなす。

(住所変更の届出)
第七十一条  遺族厚生年金の受給権者(厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九 の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。)は、その住所を変更したときは、十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。
 受給権者の生年月日
一の二  基礎年金番号
 遺族厚生年金の年金証書の年金コード
 遺族厚生年金の受給権者が同時に当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が国民年金法施行規則第五十三条第一項 において準用する同令第二十条第一項 の届出を行つたときは、第一項の届出を行つたものとみなす。
 遺族厚生年金の受給権者が同時に第二号等遺族厚生年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が他の法令の規定で第一項の規定に相当するものに基づく当該第二号等遺族厚生年金に係る同項の届出に相当する行為を行つたときは、同項の届出を行つたものとみなす。

(払渡希望金融機関の変更の届出)
第七十二条  遺族厚生年金の受給権者は、払渡希望金融機関を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。
 受給権者の生年月日及び住所
一の二  基礎年金番号
 遺族厚生年金の年金証書の年金コード
 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
 第三十条第一項第十一号イに規定する者 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
 第三十条第一項第十一号ロに規定する者 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
 前項の届書には、同項第三号イに掲げる者にあつては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
 遺族厚生年金の受給権者が同時に当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が国民年金法施行規則第五十三条第一項 において準用する同令第二十一条第一項 の届出を行つたときは、第一項の届出を行つたものとみなす。

(証書再交付の申請)
第七十三条  遺族厚生年金の受給権者は、遺族厚生年金の年金証書を滅失し、又はき損したときは、遺族厚生年金の年金証書の再交付を厚生労働大臣に申請することができる。
 遺族厚生年金の受給権者は、前項の申請をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した再交付の申請書を、機構に提出しなければならない。
 受給権者の生年月日及び住所
一の二  基礎年金番号
 遺族厚生年金の年金証書の年金コード
 滅失又はき損の事由
 遺族厚生年金の年金証書がき損したことにより前項の申請書を提出するときは、これにその年金証書を添えなければならない。
 遺族厚生年金の受給権者は、第一項の申請をした後、滅失した遺族厚生年金の年金証書を発見したときは、速やかに、これを機構に返納しなければならない。
 遺族厚生年金の受給権者が同時に当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が国民年金法施行規則第五十三条第一項 において準用する同令第二十二条第一項 の申請を行つたときは、第一項の申請を行つたものとみなす。

(所在不明の届出等)
第七十三条の二  遺族厚生年金の受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該受給権者の所在が一月以上明らかでないときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
 届出人の氏名及び住所並びに届出人と受給権者との身分関係
 受給権者と同一世帯である旨
 受給権者の氏名及び生年月日
 受給権者の基礎年金番号
 受給権者の所在不明となつた年月日
 遺族厚生年金の年金証書の年金コード
 前項の届書には、受給権者の年金手帳その他の当該受給権者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
 厚生労働大臣は、第一項の届書が提出されたときであつて、必要と認めるときには、当該受給権者に対し、当該受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。
 前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた受給権者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。
 受給権者が同時に当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有していた場合において、国民年金法施行規則第五十三条第一項 において準用する同令第二十三条第一項 の届書が提出されたときは、第一項の届書が提出されたものとみなす。
 遺族厚生年金の受給権者が同時に第二号等遺族厚生年金の受給権を有していた場合において、当該受給権者が他の法令の規定で第一項の規定に相当するものに基づく当該第二号等遺族厚生年金に係る同項の届書の提出に相当する行為を行つたときは、同項の届書の提出があつたものとみなす。

(死亡の届出)
第七十四条  法第九十八条第四項 の規定による遺族厚生年金の受給権者の死亡の届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出することによつて行うものとする。
 届出者の氏名及び住所並びに届出者と受給権者との身分関係
 受給権者の氏名及び生年月日
二の二  受給権者の基礎年金番号
 遺族厚生年金の年金証書の年金コード
 受給権者の死亡の年月日
 前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
 遺族厚生年金の年金証書(遺族厚生年金の年金証書を添えることができないときは、その事由書)
 受給権者の死亡を証する書類
 遺族厚生年金の受給権者が同時に当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有する場合において、当該受給権者が国民年金法施行規則第五十三条第一項 において準用する同令第二十四条第一項 の届出を行つたときは、第一項の届出を行つたものとみなす。
 遺族厚生年金の受給権者が同時に第二号等遺族厚生年金の受給権を有していた場合において、当該受給権者が他の法令の規定で第一項の規定に相当するものに基づく当該第二号等遺族厚生年金に係る同項の届出に相当する行為を行つたときは、同項の届出を行つたものとみなす。
 第四十一条第五項及び第六項の規定は、第一項の届出について準用する。

(未支給の保険給付の請求)
第七十五条  遺族厚生年金の受給権者が死亡した場合(次項に規定する場合を除く。)において、法第三十七条 の規定による未支給の保険給付の支給を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を、機構に提出しなければならない。
 請求者の氏名及び住所並びに請求者と受給権者との身分関係
 受給権者の氏名及び生年月日
二の二  受給権者の基礎年金番号
 遺族厚生年金の年金証書の年金コード
 受給権者の死亡の年月日
 請求者以外に法第三十七条第一項 の規定に該当する者があるときは、その者と受給権者との身分関係
 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
 第三十条第一項第十一号イに規定する者 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
 第三十条第一項第十一号ロに規定する者 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
 遺族厚生年金の受給権者が死亡した場合であつて、法第三十七条第三項 の規定に該当するときは、同条 の規定による未支給の保険給付の支給を受けようとする者は、前項の請求書並びに第六十条又は第六十条の二の例による請求書及びこれに添えるべき書類等を機構に提出しなければならない。
 前二項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
 死亡した受給権者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の謄本若しくは抄本
 死亡した受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証する書類
 第一項第六号イに掲げる者にあつては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類
 法第九十八条第四項 ただし書に該当するときは、受給権者の遺族厚生年金の年金証書(遺族厚生年金の年金証書を添えることができないときは、その事由書)
 第一項又は第二項の請求は、遺族厚生年金の受給権者が同時に当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の受給権を有していた場合であつて、第一項又は第二項の請求を行う者が当該遺族厚生年金の受給権者の死亡について国民年金法第十九条第一項 の請求を行うことができる者であるときは、当該請求に併せて行わなければならない。この場合において、第一項又は第二項の請求書に記載することとされた事項及び前二項の規定により第一項又は第二項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち国民年金法施行規則第五十三条 において準用する同令第二十五条第一項 の請求書に記載し、又は添えたものについては、前三項の規定にかかわらず、第一項又は第二項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。

(証明書の省略)
第七十六条  この節の規定によつて請求書、申請書又は届書に市町村長の証明書を添えなければならない場合であつても、請求書、申請書又は届書に相当の記載を受けたときは、証明書の添付を要しないものとする。

    第三節の二 脱退一時金

(裁定の請求)
第七十六条の二  脱退一時金(厚生労働大臣が支給するものに限る。以下同じ。)について、法附則第二十九条第九項において準用する法第三十三条 の規定による裁定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、機構に提出しなければならない。
 請求者の生年月日及び住所
 基礎年金番号
 公的年金制度の加入期間を有する者及び次に掲げる者にあつては、その旨
 合算対象期間を有する者
 法附則第二十八条の二に規定する旧共済組合員期間を有する者
 払渡希望金融機関の名称及び所在地並びに預金口座の口座番号
 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
 年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
 旅券の写し
 法附則第二十九条第一項第一号に該当しないことを明らかにすることができる書類(厚生労働大臣が同号に該当しないことを確認したときを除く。)
 預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類

(死亡の届出)
第七十六条の三  法附則第二十九条第九項において準用する法第九十八条第四項 の規定による脱退一時金の受給権者の死亡の届出は、次に掲げる事項を記載した届書に、受給権者の死亡を証する書類を添えて、これを機構に提出することによつて行うものとする。
 届出者の氏名及び住所並びに届出者と受給権者との身分関係
 受給権者の氏名及び生年月日
 受給権者の基礎年金番号
 受給権者の死亡の年月日

(未支給の脱退一時金の請求)
第七十六条の四  脱退一時金の受給権者が死亡した場合において、法附則第二十九条第九項において準用する法第三十七条第一項 の規定による未支給の脱退一時金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、機構に提出しなければならない。
 請求者の氏名及び住所並びに請求者と受給権者との身分関係
 受給権者の氏名及び生年月日
 受給権者の基礎年金番号
 受給権者の死亡の年月日
 請求者以外に法第三十七条第一項 の規定に該当する者があるときは、その者と受給権者との身分関係
 払渡希望金融機関の名称及び所在地並びに預金口座の口座番号
 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
 死亡した受給権者と請求者との身分関係を明らかにすることができる書類
 死亡した受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証する書類
 預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類

    第四節 脱退手当金

(裁定の請求)
第七十七条  昭和六十年改正法附則第七十五条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法による脱退手当金(次条において「旧法による脱退手当金」という。)について、旧法第三十三条 の規定による裁定を受けようとする者又は昭和六十年改正法附則第八十六条第五項 の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法 による脱退手当金(以下「旧船員保険法 による脱退手当金」という。)について裁定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。
 請求者の生年月日及び住所
 基礎年金番号
 最後に被保険者(旧船員保険法 による被保険者を含む。以下この号において同じ。)の資格を喪失した年月日並びに最後に被保険者として使用された事業所の名称及び所在地又は船舶所有者の氏名及び住所
 公的年金給付等を受ける権利を有する者にあつては、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなつた年月日並びにその年金証書、恩給証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
 障害手当金、旧法による障害手当金又は旧船員保険法 による障害手当金若しくは障害差額一時金の支給を受けた者にあつては、その旨
 公的年金制度の加入期間を有する者にあつては、その旨
 合算対象期間を有する者にあつては、その旨
 前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
 年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
 請求者の生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本(厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九 の規定により当該請求者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。)

(未支給の保険給付の請求)
第七十七条の二  旧法による脱退手当金(旧船員保険法 による脱退手当金を含む。)の受給権者が死亡した場合において、旧法第三十七条 の規定による未支給の保険給付の支給を受けようとする者又は旧船員保険法第二十七条ノ二 の規定による未支給の保険給付の支給を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を、機構に提出しなければならない。この場合において、請求者が旧法第三十七条第三項 又は旧船員保険法第二十七条ノ二第二項 の規定に該当するものであるときは、併せて、前条の例により請求書を提出しなければならない。
 請求者の氏名及び住所並びに請求者と受給権者との身分関係
 受給権者の氏名及び生年月日
 受給権者の死亡の年月日
 請求者以外に旧法第三十七条第一項 又は旧船員保険法第二十七条ノ二第一項 の規定に該当する者があるときは、その者の氏名及び生年月日並びにその者と受給権者との身分関係
 払渡希望金融機関又は郵便局の名称
 前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
 死亡した受給権者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の謄本若しくは抄本
 死亡した受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証する書類

   第三章の二 離婚等をした場合における特例

法第七十八条の二第一項 に規定する厚生労働省令で定める事由)
第七十八条  法第七十八条の二第一項 に規定する厚生労働省令で定める事由は、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた当事者(同項 に規定する当事者をいう。以下同じ。)について、当該当事者の一方の被扶養配偶者(国民年金法第七条第一項第三号 に規定する被扶養配偶者をいう。以下この章において同じ。)である第三号被保険者であつた当該当事者の他方が当該第三号被保険者としての国民年金の被保険者の資格を喪失し、当該事情が解消したと認められること(当該当事者が婚姻の届出をしたことにより当該事情が解消した場合を除く。)とする。

(対象期間)
第七十八条の二  法第七十八条の二第一項 に規定する厚生労働省令で定める期間(以下「対象期間」という。)は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。ただし、第一号又は第二号に掲げる場合に該当する場合であつて、第一号又は第二号に定める期間中に当事者以外の者が当該当事者の一方の被扶養配偶者である第三号被保険者であつた期間又は当該当事者の一方が当該当事者の他方以外の者の被扶養配偶者である第三号被保険者であつた期間と重複する期間があると認められるときは、第一号又は第二号に定める期間からその重複する期間を除くものとする。
 離婚(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者について、当該事情が解消した場合を除く。以下同じ。)をした場合 婚姻が成立した日から離婚が成立した日までの期間
 婚姻の取消しをした場合 婚姻が成立した日から婚姻が取り消された日までの期間(民法 (明治二十九年法律第八十九号)第七百三十二条 の規定に違反する婚姻である場合については、当該婚姻に係る期間(当事者の一方が当該当事者の他方の被扶養配偶者である第三号被保険者であつた期間を除く。)を除く。)
 前条に定める事由に該当した場合 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた当事者の一方が当該当事者の他方の被扶養配偶者である第三号被保険者であつた期間(当該事情が解消しない間に当該第三号被保険者であつた期間が複数ある場合にあつては、これらの期間を通算した期間(以下「事実婚第三号被保険者期間」という。)とする。)
 婚姻が成立した日前から婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた当事者について、当該当事者が婚姻の届出をしたことにより当該事情が解消し、前項第一号又は第二号に掲げる場合に該当した場合における対象期間は、同項本文の規定にかかわらず、同項第一号又は第二号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間と事実婚第三号被保険者期間を通算した期間とする。

(対象期間に係る被保険者期間)
第七十八条の二の二  対象期間標準報酬総額(法第七十八条の三第一項 に規定する対象期間標準報酬総額をいう。以下同じ。)を計算する場合において、前条の規定により定められた対象期間に係る被保険者期間については、当該対象期間の算定の基礎となる期間が複数ある場合にあつては、当該基礎となる各期間の初日の属する月が被保険者期間であるときはこれを算入し、当該基礎となる各期間の末日の属する月が被保険者期間であるときはこれを算入しない。ただし、当該基礎となる期間の一の期間の末日と当該一の期間以外の期間(当該一の期間後の当該基礎となる期間に限る。以下同じ。)の初日とが同一の月に属するときは、その月は、対象期間に係る被保険者期間に算入する。
 前項に規定する場合において、対象期間の算定の基礎となる一の期間の初日と末日が同一の月に属するときは、前項の規定にかかわらず、その月は、対象期間に係る被保険者期間に算入しない。ただし、その月に当該一の期間以外の期間の初日が属する場合であつて、当該一の期間以外の期間の末日がその月の翌月以後に属するときは、この限りでない。

(標準報酬改定請求の請求期限)
第七十八条の三  法第七十八条の二第一項 ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合は、次の各号に掲げる日の翌日から起算して二年を経過した場合とする。ただし、法第七十八条の四第一項 の規定により対象期間の末日以後に提供を受けた情報について補正を要したと認められる場合における法第七十八条の二第二項 に規定する標準報酬改定請求(以下「標準報酬改定請求」という。)の請求期間の計算については、当該補正に要した日数は、算入しない。
 離婚が成立した日
 婚姻が取り消された日
 第七十八条に定める事由に該当した日
 前項各号に掲げる日の翌日から起算して二年を経過した日以後に、又は同項各号に掲げる日の翌日から起算して二年を経過した日前一月以内に次の各号のいずれかに該当した場合(第一号又は第二号に掲げる場合に該当した場合にあつては、同項各号に掲げる日の翌日から起算して二年を経過した日前に請求すべき按分割合(法第七十八条の二第一項第一号 に規定する請求すべき按分割合をいう。以下同じ。)に関する審判又は調停の申立てがあつたときに限る。)について、同条第一項 ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合は、前項本文の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当することとなつた日の翌日から起算して一月を経過した場合とする。
 請求すべき按分割合を定めた審判が確定したとき
 請求すべき按分割合を定めた調停が成立したとき
 人事訴訟法 (平成十五年法律第百九号)第三十二条第一項 の規定による請求すべき按分割合を定めた判決が確定したとき
 人事訴訟法第三十二条第一項 の規定による処分の申立てに係る請求すべき按分割合を定めた和解が成立したとき
 法第七十八条の四第一項 の規定による請求(以下「情報提供請求」という。)を却下する処分を取り消す決定が行われた場合について、法第七十八条の二第一項 ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合は、第一項本文の規定にかかわらず、法第七十八条の四第一項 に規定する情報の提供があつた日の翌日から起算して、第一号に掲げる期間から第二号に掲げる期間を除いた期間を経過した場合とする。この場合において、前項の規定の適用については、同項中「前項各号に掲げる日」とあるのは「法第七十八条の四第一項 に規定する情報の提供があつた日」と、「二年」とあるのは「次項第一号に掲げる期間から同項第二号 に掲げる期間を除いた期間」と、「同項 各号に掲げる日」とあるのは「同条第一項 に規定する情報の提供があつた日」とする。
 二年
 第一項各号に掲げる日から情報提供請求を却下する処分がされた日までの期間

法第七十八条の二第三項 に規定する厚生労働省令で定める方法)
第七十八条の四  法第七十八条の二第三項 に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
 次のいずれかに掲げる書類の添付
 当事者が標準報酬改定請求をすること及び請求すべき按分割合について合意している旨が記載された公正証書の謄本若しくは抄録謄本又は公証人の認証を受けた私署証書(第一号改定者(法第七十八条の二第一項 に規定する第一号 改定者をいう。以下同じ。)及び第二号改定者(同項 に規定する第二号 改定者をいう。以下同じ。)の氏名及び生年月日並びに当該第一号改定者及び第二号改定者のうち国民年金法施行規則第一条第一項 各号に規定する者のいずれかに該当するものの基礎年金番号が記載されたものに限る。)
 請求すべき按分割合を定めた確定した審判の謄本又は抄本(前条第二項の規定が適用される場合にあつては、請求すべき按分割合を定めた確定した審判の謄本又は抄本及び当該審判の申立てをした日を証する書類)
 請求すべき按分割合を定めた調停についての調停調書の謄本又は抄本(前条第二項の規定が適用される場合にあつては、請求すべき按分割合を定めた調停についての調停調書の謄本又は抄本及び当該調停の申立てをした日を証する書類)
 請求すべき按分割合を定めた確定した判決の謄本又は抄本
 請求すべき按分割合を定めた和解についての和解調書の謄本又は抄本
 次に掲げる書類等の持参(第一号改定者又はその代理人(以下この号において「第一号代理人」という。)及び第二号改定者又はその代理人(第一号代理人を除く。以下この号において「第二号代理人」という。)が共に行うものに限る。)
 当事者が標準報酬改定請求をすること及び請求すべき按分割合について合意している旨を記載し、かつ、当事者自ら署名した書類(第一号改定者及び第二号改定者の氏名及び生年月日並びに当該第一号改定者及び第二号改定者のうち国民年金法施行規則第一条第一項 各号に規定する者のいずれかに該当するものの基礎年金番号が記載されたものに限る。)
 次の(1)又は(2)に掲げる書類等を持参する者の区分に応じ、当該(1)又は(2)に規定する書類等
(1) 第一号改定者又は第二号改定者 当該第一号改定者若しくは当該第二号改定者の氏名、生年月日及び住所と同一の氏名、生年月日及び住所が記載されている運転免許証、旅券若しくは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 (平成二十五年法律第二十七号)第二条第七項 に規定する個人番号カード(以下このロにおいて「運転免許証等」と総称する。)又は当該第一号 改定者若しくは当該第二号 改定者の印鑑及びその印鑑に係る印鑑登録証明書
(2) 第一号 代理人又は第二号 代理人(以下このロにおいて単に「代理人」という。) 当該第一号 改定者若しくは当該第二号 改定者の記名及び押印がある委任状(押印した印鑑に係る印鑑登録証明書が添付されている場合に限る。)並びに当該代理人の氏名、生年月日及び住所と同一の氏名、生年月日及び住所が記載されている運転免許証等又は当該代理人の印鑑及びその印鑑に係る印鑑登録証明書
 前項第一号及び第二号に掲げる書類に記載した請求すべき按分割合に小数点以下五位未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た割合で記載されているものとみなす。

(情報提供の有効期限)
第七十八条の五  法第七十八条の三第二項 に規定する厚生労働省令で定める場合は、法第七十八条の四第一項 の規定により按分割合の範囲(法第七十八条の三第一項 に規定する按分割合の範囲をいう。)について情報の提供(法第七十八条の五 の規定により裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官が受けた資料の提供を含み、これが複数あるときは、その最後のもの。以下この条において同じ。)を受けた日が対象期間の末日前であつて、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
 情報の提供を受けた日から対象期間の末日までの間が一年を超えない場合
 情報の提供を受けた日の翌日から起算して一年を経過した日前に請求すべき按分割合に関する調停の申立て又は人事訴訟法第三十二条第一項 の規定による請求すべき按分割合に関する処分の申立てをした場合であつて、当該情報の提供を受けた日の翌日から起算して一年を経過した日以後に第七十八条の三第二項各号のいずれかに掲げる場合に該当したとき
 請求すべき按分割合に関する調停の申立て又は人事訴訟法第三十二条第一項 の規定による請求すべき按分割合に関する処分の申立てをした後に情報の提供を受けた場合であつて、当該情報の提供を受けた日の翌日から起算して一年を経過した日以後に第七十八条の三第二項各号のいずれかに掲げる場合に該当したとき

(当事者からの情報提供請求)
第七十八条の六  第一号厚生年金被保険者期間について情報提供請求をする当事者(以下この条において「情報提供請求当事者」という。)は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。
 情報提供請求当事者の氏名、生年月日及び住所
 情報提供請求当事者が国民年金法施行規則第一条 各号に規定する者のいずれかに該当するものにあつては、基礎年金番号
 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める事項
 イ 情報提供請求当事者が、対象期間の末日(情報提供請求があつた日において対象期間の末日が到来していないときは、当該請求があつた日とする。以下この条において同じ。)が属する月の前月の末日において、被保険者の資格を喪失している場合 同日以前の直近の被保険者の資格を喪失した年月日
 ロ 情報提供請求当事者が、対象期間の末日が属する月の前月の末日において、被保険者である場合(ハに該当する場合を除く。) 同日以前の直近の被保険者の資格を取得した年月日
 ハ 情報提供請求当事者が、対象期間の末日が属する月の前月において被保険者の資格を喪失し、同月にさらに被保険者の資格を取得した場合であつて、同月の末日において被保険者であるとき 当該資格を喪失した年月日及び当該資格を取得した年月日
 次のイからヘまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからヘまでに定める事項
 イ 情報提供請求があつた日において、当事者が婚姻をしている場合 当該婚姻が成立した日
 ロ 情報提供請求があつた日において、当事者が婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合 事実婚第三号被保険者期間の初日及び現に当該事情にある旨
 ハ 情報提供請求があつた日以前において、第七十八条の二第一項第一号に掲げる場合に該当する場合 同号に規定する期間
 ニ 情報提供請求があつた日以前において、第七十八条の二第一項第二号に掲げる場合に該当する場合 同号に規定する期間
 ホ 情報提供請求があつた日以前において、第七十八条の二第一項第三号に掲げる場合に該当する場合 事実婚第三号被保険者期間及び婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情が解消した旨
 ヘ 情報提供請求があつた日以前において、第七十八条の二第一項ただし書に規定する第三号被保険者であつた期間があると認められる場合 当該第三号被保険者並びにその者の配偶者の氏名、生年月日及び基礎年金番号
 婚姻が成立した日前から婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた情報提供請求当事者について、当該情報提供請求当事者が婚姻の届出をしたことにより当該事情が解消した場合にあつては、事実婚第三号被保険者期間の初日
 次条各号のいずれかに該当する場合にあつては、その旨
 前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
 情報提供請求当事者の年金手帳又は国民年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
 当事者間の身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の謄本若しくは抄本
 情報提供請求があつた日において婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある情報提供請求当事者であつて、当該事情にある間に事実婚第三号被保険者期間を有するものであるときは、事実婚第三号被保険者期間の初日から情報提供請求があつた日までの間引き続き当該事情にあることを明らかにすることができる書類
 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた情報提供請求当事者であつて、当該事情にあつた間に事実婚第三号被保険者期間を有していたものであるときは、事実婚第三号被保険者期間の初日から当該事情が解消するまでの間引き続き当該事情にあつたことを明らかにすることができる書類
 当事者の一方のみが情報提供請求をするときは、第一項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項を第一項の請求書に記載しなければならない。
 当事者の他方の氏名、生年月日及び住所
 その他必要な事項
 前項の場合において、当該当事者が第七十八条の二第一項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該当事者の一方による情報提供請求があつた日において、当該当事者の他方について情報提供請求があつたものとみなす。
 当事者が、法第二条の五第一項第二号 に規定する第二号 厚生年金被保険者期間(以下「第二号厚生年金被保険者期間」という。)、同項第三号 に規定する第三号 厚生年金被保険者期間(以下「第三号厚生年金被保険者期間」という。)又は同項第四号 に規定する第四号 厚生年金被保険者期間(以下「第四号厚生年金被保険者期間」という。)について、他の実施機関に法第七十八条の四第一項 の規定による情報提供請求をしたときは、併せて、第一項の請求書を提出したものとみなす。
 厚生労働大臣は、法第七十八条の四第一項 に規定する情報を提供するときは、文書でその内容を情報提供請求当事者に通知しなければならない。ただし、第三項の場合であつて、当該当事者が第七十八条の二第一項各号に掲げる場合のいずれにも該当しないときは、当該当事者の他方に対し通知しないものとする。
 第五項の場合において、他の実施機関が情報提供請求当事者に法第七十八条の四第一項 に規定する情報を提供したときは、厚生労働大臣は、当該情報を提供したものとみなす。

法第七十八条の四第一項 ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合)
第七十八条の七  法第七十八条の四第一項 ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合は、同項 の規定により情報の提供を受けた日の翌日から起算して三月を経過していない場合(次の各号に掲げる場合を除く。)とする。
 当事者について国民年金法 に規定する被保険者の種別の変更があつた場合
 法第二十六条第一項 の規定による申出が行われた場合
 国民年金法 附則第七条の三第一項 又は第二項 の規定による届出が行われた場合(第一号に掲げる場合に該当する場合を除く。)
 当事者の一方が障害厚生年金(対象期間中の特定期間(法第七十八条の十四第一項 に規定する特定期間をいい、同条第二項 及び第三項 の規定による標準報酬の改定及び決定が行われていないものに限る。)の全部又は一部をその額の計算の基礎とするものに限る。次号において同じ。)の受給権者となつた場合
 当事者の一方の有する障害厚生年金の受給権が消滅した場合
 請求すべき按分割合に関する審判若しくは調停又は人事訴訟法第三十二条第一項 の規定による請求すべき按分割合に関する処分の申立てをするのに必要な場合

(情報提供の内容)
第七十八条の八  法第七十八条の四第二項 に規定する厚生労働省令で定める情報は、次の各号に掲げる情報とする。
 第一号改定者の氏名
 第二号改定者の氏名
 法第七十八条の四第二項 の規定により情報提供請求があつた日が対象期間の末日とみなされた場合にあつては、対象期間の末日とみなされた日
 第七十八条に定める事由に該当する場合にあつては、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた当事者について当該事情が解消したと認められる日
 その他標準報酬改定請求をするために必要な情報

(改定割合の算定方法)
第七十八条の九  法第七十八条の六第一項第一号 に規定する改定割合は、第一号に掲げる率を第二号に掲げる率で除して得た率(その率に小数点以下七位未満の端数が生じたときは、これを四捨五入して得た率とする。)とする。
 請求すべき按分割合から、イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た数に一から請求すべき按分割合を控除して得た率を乗じて得た率を控除して得た率
 法第七十八条の三第一項 の規定により算定した第二号 改定者の対象期間標準報酬総額
 法第七十八条の三第一項 の規定により算定した第一号 改定者の対象期間標準報酬総額
 請求すべき按分割合に、イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た数に一から請求すべき按分割合を控除して得た率を乗じて得た率を合算して得た率
イ 法第七十八条の三第一項 の規定により第二号 改定者の対象期間標準報酬総額を算定するときに適用される再評価率(同項 に規定する再評価率をいう。以下この号において同じ。)を第一号 改定者に適用される再評価率とみなして同項 の規定の例により算定した第一号 改定者の対象期間標準報酬総額
ロ 法第七十八条の三第一項 の規定により算定した第一号 改定者の対象期間標準報酬総額

(離婚時みなし被保険者期間に係る記録)
第七十八条の十  法第七十八条の七 に規定する主務省令で定める事項のうち厚生労働大臣に係るものは、次のとおりとする。
 離婚時みなし被保険者期間を有する者の基礎年金番号
 離婚時みなし被保険者期間を有する者の生年月日
 保険給付(厚生労働大臣が支給するものに限る。)に関する事項

(標準報酬改定請求)
第七十八条の十一  第一号厚生年金被保険者期間について標準報酬改定請求をする者(以下この条において「請求者」という。)は、第七十八条の四第一項に規定する方法により、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。
 第一号改定者の氏名、生年月日及び住所
 第二号改定者の氏名、生年月日及び住所
 前二号に定める者であつて、国民年金法施行規則第一条 各号に規定する者のいずれかに該当するものにあつては、基礎年金番号
 対象期間
 請求すべき按分割合
 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める事項
イ 対象期間の末日が属する月の前月の末日において、被保険者の資格を喪失している場合 同日以前の直近の被保険者の資格を喪失した年月日
ロ 対象期間の末日が属する月の前月の末日において、被保険者である場合(ハに該当する場合を除く。) 同日以前の直近の被保険者の資格を取得した年月日
ハ 対象期間の末日が属する月の前月において被保険者の資格を喪失し、同月にさらに被保険者の資格を取得した場合であつて、同月の末日において被保険者であるとき 当該資格を喪失した年月日及び当該資格を取得した年月日
 第七十八条の二第一項ただし書に規定する第三号被保険者であつた期間があると認められる場合にあつては、当該第三号被保険者並びにその者の配偶者の氏名、生年月日及び基礎年金番号
 当事者の一方が死亡した場合にあつては、その者の死亡年月日
 前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
 請求者の年金手帳又は国民年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ及びロに定める書類
イ 第七十八条の二第一項第一号又は第二号に掲げる場合に該当する場合 当事者間の身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の謄本若しくは抄本
ロ 第七十八条の二第一項第三号に掲げる場合に該当する場合 同号に掲げる期間の初日から婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情が解消したと認められるとき(当事者が婚姻の届出をしたことにより当該事情が解消したときを除く。)までの間における当該事情にあつたことを明らかにすることができる書類
 第七十八条の二第二項に規定する場合に該当する場合にあつては、事実婚第三号被保険者期間の初日から当事者が婚姻の届出をしたことにより事実上婚姻関係と同様の事情が解消したときまでの間における当該事情にあつたことを明らかにすることができる書類
 標準報酬改定請求のあつた日前一月以内に作成された当事者の生存を証明することができる書類
 当事者の一方が死亡した場合にあつては、死亡者の死亡の事実及び死亡年月日を証明することができる書類
 請求者が、第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者期間又は第四号厚生年金被保険者期間について、他の実施機関に標準報酬改定請求をしたときは、併せて、第一項の請求書を提出したものとみなす。

令第三条の十二の七 に規定する厚生労働省令で定める方法)
第七十八条の十二  第七十八条の四(第一項第二号を除く。)の規定は、令第三条の十二の七 に規定する厚生労働省令で定める方法について準用する。

(改定割合の特例)
第七十八条の十三  標準報酬改定請求について、法第七十八条の三第二項 に規定する当該情報の提供を受けた按分割合の範囲内で定められた按分割合が対象期間の末日における当事者それぞれの対象期間標準報酬総額の合計額に対する第二号 改定者の対象期間標準報酬総額の割合(以下この条において「対象期間の末日における第二号改定者の割合」という。)以下である場合は、当該按分割合を基礎として法第七十八条の六第一項第一号 の規定により算定した改定割合は、対象期間の末日における第二号改定者の割合を基礎として法第七十八条の六第一項第一号 の規定により算定した改定割合のうち最も低い割合とみなす。

   第三章の三 被扶養配偶者である期間についての特例

法第七十八条の十四第一項 に規定する厚生労働省令で定めるとき)
第七十八条の十四  法第七十八条の十四第一項 に規定する厚生労働省令で定めるときは、次の各号に掲げる場合とする。
 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた特定被保険者(法第七十八条の十四第一項 に規定する特定被保険者をいう。以下この章において同じ。)及び被扶養配偶者(同項 に規定する被扶養配偶者をいう。以下この章において同じ。)について、当該被扶養配偶者が第三号被保険者としての国民年金の被保険者の資格(当該特定被保険者の配偶者としての当該資格に限る。)を喪失し、当該事情が解消したと認められる場合(当該特定被保険者及び被扶養配偶者が婚姻の届出をしたことにより当該事情が解消した場合を除く。)
 法第七十八条の十四第一項 の規定による標準報酬の改定及び決定の請求(以下「三号分割標準報酬改定請求」という。)のあつた日に、次のイ又はロに掲げる場合に該当し、かつ、特定被保険者の被扶養配偶者が第三号被保険者としての国民年金の被保険者の資格(当該特定被保険者の配偶者としての当該資格に限る。)を喪失している場合
 特定被保険者が行方不明となつて三年が経過していると認められる場合(離婚の届出をしていない場合に限る。)
 離婚の届出をしていないが、夫婦としての共同生活が営まれておらず、事実上離婚したと同様の事情にあると認められる場合であつて、かつ、三号分割標準報酬改定請求をするにつき特定被保険者及び被扶養配偶者がともに当該事情にあると認めている場合

令第三条の十二の十 に規定する厚生労働省令で定める事由)
第七十八条の十五  令第三条の十二の十 に規定する厚生労働省令で定める事由は、次の各号に掲げるものとする。
 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた特定被保険者及び被扶養配偶者について、当該被扶養配偶者が第三号被保険者としての国民年金の被保険者の資格(当該特定被保険者の配偶者としての当該資格に限る。)を喪失し、当該事情が解消したと認められること(当該特定被保険者及び被扶養配偶者が婚姻の届出をしたことにより当該事情が解消した場合を除く。)。
 三号分割標準報酬改定請求のあつた日に、次のイ又はロに掲げる事由に該当し、かつ、特定被保険者の被扶養配偶者が第三号被保険者としての国民年金の被保険者の資格(当該特定被保険者の配偶者としての当該資格に限る。)を喪失していること。
 特定被保険者が行方不明となつて三年が経過していると認められること(離婚の届出をしていない場合に限る。)。
 離婚の届出をしていないが、夫婦としての共同生活が営まれておらず、事実上離婚したと同様の事情にあると認められ、かつ、三号分割標準報酬改定請求をするにつき特定被保険者及び被扶養配偶者がともに当該事情にあると認めていること。

(特定期間に係る被保険者期間の計算)
第七十八条の十六  婚姻が成立した日前から婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた特定被保険者及び被扶養配偶者について、婚姻の届出をしたことにより当該事情が解消し、その後三号分割標準報酬改定請求の事由である離婚、婚姻の取消し又は前条第二号に掲げるものをした場合における特定期間(法第七十八条の十四 に規定する特定期間をいう。以下この章において同じ。)に係る被保険者期間は、当該特定被保険者及び被扶養配偶者が婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた特定期間(第七十八条の十九第二項第三号において「事実婚特定期間」という。)に係る被保険者期間と当該離婚、婚姻の取消し又は前条第二号に掲げるものをした場合における特定期間に係る被保険者期間を通算したものとする。
 特定期間の初日が属する月が、法第十九条第二項 本文の規定により被扶養配偶者の被保険者期間に算入される月であつて、当該特定期間の末日がその月の翌月以後に属するときは、令第三条の十二の十二 本文の規定にかかわらず、その月は、特定期間に係る被保険者期間に算入しない。
 三号分割標準報酬改定請求の事由である離婚、婚姻の取消し又は前条各号の掲げるものをした場合における特定期間に係る被保険者期間については、当該場合における特定期間が複数ある場合であつて、一の特定期間の末日と当該一の特定期間以外の特定期間(当該一の特定期間後の特定期間に限る。次項において同じ。)の初日とが同一の月に属するときは、令第三条の十二の十二 本文の規定にかかわらず、その月は、特定期間に係る被保険者期間に算入する。ただし、その月が法第十九条第二項 本文の規定により被扶養配偶者の被保険者期間に算入される月である場合は、この限りでない。
 三号分割標準報酬改定請求の事由である離婚、婚姻の取消し又は前条各号に掲げるものをした場合における特定期間に係る被保険者期間については、当該場合における特定期間が複数あり、一の特定期間の初日と末日が同一の月に属し、その月に当該一の特定期間以外の特定期間の初日が属する場合であつて、当該一の特定期間以外の特定期間の末日がその月の翌月以後に属するときは、令第三条の十二の十二 ただし書の規定にかかわらず、その月は、特定期間に係る被保険者期間に算入する。ただし、その月が法第十九条第二項 本文の規定により被扶養配偶者の被保険者期間に算入される月である場合は、この限りでない。

法第七十八条の十四第一項 ただし書に規定する厚生労働省令で定めるとき等)
第七十八条の十七  法第七十八条の十四第一項 ただし書に規定する厚生労働省令で定めるときは、次の各号に掲げる場合とする。
 三号分割標準報酬改定請求のあつた日に特定被保険者が障害厚生年金の受給権者であつて、特定期間の全部又は一部がその額の計算の基礎となつている場合(当該三号分割標準報酬改定請求において令第三条の十二の十一 の規定により当該障害厚生年金の額の計算の基礎となつた特定期間に係る被保険者期間が除かれている場合を除く。)
 次のイからハまでに掲げる日の翌日から起算して二年(法第七十八条の四第一項 の規定により対象期間の末日以後に提供を受けた情報について補正を要したと認められる場合における、法第七十八条の二十第一項 本文の規定により標準報酬改定請求があつたときにあつたものとみなされる三号分割標準報酬改定請求の請求期間の計算については、当該補正に要した日数を除く。)を経過した場合
 離婚が成立した日
 婚姻が取り消された日
 第七十八条の十四第一号に掲げる場合に該当した日
 前項第二号イからハまでに掲げる日の翌日から起算して二年を経過した日以後に、又は同号イからハまでに掲げる日の翌日から起算して二年を経過した日前一月以内に第七十八条の三第二項各号のいずれかに該当した場合(同項第一号又は第二号に掲げる場合に該当した場合にあつては、前項第二号イからハまでに掲げる日の翌日から起算して二年を経過した日前に請求すべき按分割合に関する審判又は調停の申立てがあつたときに限る。)について、法第七十八条の二十第一項 本文の規定により標準報酬改定請求があつたときにあつたものとみなされる三号分割標準報酬改定請求に係る法第七十八条の十四第一項 ただし書に規定する厚生労働省令で定めるときは、前項第二号の規定にかかわらず、第七十八条の三第二項各号のいずれかに該当することとなつた日の翌日から起算して一月を経過した場合とする。
 第七十八条の三第三項の規定が適用される場合においては、法第七十八条の二十第一項 本文の規定により標準報酬改定請求があつたときにあつたものとみなされる三号分割標準報酬改定請求に係る法第七十八条の十四第一項 ただし書に規定する厚生労働省令で定めるときは、第一項第二号の規定にかかわらず、法第七十八条の四第一項 に規定する情報の提供があつた日の翌日から起算して、第一号に掲げる期間から第二号に掲げる期間を除いた期間を経過した場合とする。この場合において、前項の規定の適用については、同項中「前項第二号イからハまでに掲げる日」とあるのは「法第七十八条の四第一項 に規定する情報の提供があつた日」と、「二年」とあるのは「次項第一号に掲げる期間から同項第二号 に掲げる期間を除いた期間」と、「同号 イからハまでに掲げる日」とあるのは「同条第一項 に規定する情報の提供があつた日」とする。
 二年
 第一項第二号イからハまでに掲げる日から情報提供請求を却下する処分がされた日までの期間

(被扶養配偶者みなし被保険者期間に係る記録)
第七十八条の十八  法第七十八条の十五 に規定する主務省令で定める事項のうち厚生労働大臣に係るものは、次のとおりとする。
 被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者の基礎年金番号
 被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者の生年月日
 保険給付(厚生労働大臣が支給するものに限る。)に関する事項

(三号分割標準報酬改定請求)
第七十八条の十九  第一号厚生年金被保険者期間について三号分割標準報酬改定請求をする者(以下この条において「請求者」という。)は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。
 特定被保険者の氏名、生年月日、住所及び基礎年金番号
 被扶養配偶者の氏名、生年月日、住所及び基礎年金番号
 特定期間
 特定被保険者が死亡した場合にあつては、その者の死亡年月日
 前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
 請求者の年金手帳又は国民年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類
 次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからニまでに定める書類
 離婚をした場合又は婚姻の取消しをした場合 特定被保険者及び被扶養配偶者の身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の謄本若しくは抄本
 第七十八条の十四第一号に掲げる場合に該当する場合 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた特定被保険者及び被扶養配偶者について、当該事情にあつた初日から当該事情が解消したと認められるとき(当該特定被保険者及び被扶養配偶者が婚姻の届出をしたことにより当該事情が解消したときを除く。)までの間における当該事情にあつたことを明らかにすることができる書類
 第七十八条の十四第二号イに掲げる場合に該当する場合 三号分割標準報酬改定請求のあつた日に特定被保険者が行方不明となつて三年が経過していることを明らかにすることができる書類
 第七十八条の十四第二号ロに掲げる場合に該当する場合 三号分割標準報酬改定請求のあつた日に、離婚の届出をしていないが、夫婦としての共同生活が営まれておらず、事実上離婚したと同様の事情にあることを明らかにすることができる書類及び三号分割標準報酬改定請求をするにつき特定被保険者及び被扶養配偶者がともに当該事情にあると認めている旨の書類(特定被保険者及び被扶養配偶者が自らした署名があるものに限る。)
 第七十八条の十六第一項に規定する場合に該当する場合にあつては、事実婚特定期間の初日から特定被保険者及び被扶養配偶者が婚姻の届出をしたことにより事実上婚姻関係と同様の事情が解消したときまでの間における当該事情にあつたことを明らかにすることができる書類
 三号分割標準報酬改定請求のあつた日前一月以内に作成された特定被保険者の生存を証明することができる書類
 特定被保険者が死亡した場合にあつては、特定被保険者の死亡の事実及び死亡年月日を証明することができる書類
 請求者が、第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者期間又は第四号厚生年金被保険者期間について、他の実施機関に三号分割標準報酬改定請求をしたときは、併せて、第一項の請求書を提出したものとみなす。

(特定被保険者が障害厚生年金の受給権者である場合の提供される情報の特例等)
第七十八条の二十  法第七十八条の十四第二項 及び第三項 の規定による標準報酬の改定及び決定が行われていない特定期間の全部又は一部を対象期間として法第七十八条の四第一項 の請求があつた場合において、同項 の請求があつた日に特定被保険者が障害厚生年金(当該特定期間の全部又は一部をその額の計算の基礎とするものに限る。)の受給権を有するときは、同条第二項 に規定する情報は、法第七十八条の十四第二項 及び第三項 の規定により当該対象期間中の特定期間に係る被保険者期間(当該障害厚生年金の額の計算の基礎となつた特定期間に係る被保険者期間を除く。)の標準報酬の改定及び決定が行われたとみなして算定したものとする。
 前項の規定は、法第七十八条の五 の求め(実施機関たる厚生労働大臣に対して行われるものに限る。)があつた場合に準用する。

   第四章 認可等に関する通知等

(業務の分掌の通知)
第七十九条  厚生労働大臣は、第一条第二項の規定による届出があつたとき、又は二以上の事業所に使用される被保険者若しくは七十歳以上の使用される者に係る機構の業務を分掌する年金事務所に変更があつたときは、すみやかに、その旨を関係ある事業主に通知しなければならない。

(認可等に関する通知)
第八十条  厚生労働大臣は、左の各号の処分又は受理をしたときは、文書でその旨を、それぞれ当該各号に掲げる者に通知しなければならない。
 法第六条第三項 の規定による認可又は認可の申請の却下 申請者
 法第八条第一項 、第十条第一項又は第十一条(法附則第四条の五第一項において準用する場合を含む。)の規定による認可の申請の却下 申請者
 法第三十一条第二項 の規定による却下 請求者
 法附則第四条の三第一項又は第四項の申出の受理 申出者
 昭和六十年改正法附則第四十三条第二項、第五項又は第八項の申出の受理 申出者

(年金手帳の交付等)
第八十一条  厚生労働大臣は、初めて被保険者の資格を取得した者(既に国民年金法施行規則第十条 の規定により年金手帳の様式を定める省令 (昭和四十九年厚生省令第四十号)に定める様式による年金手帳の交付を受けた者を除く。)については、同令 に定める様式による年金手帳を作成して被保険者に交付しなければならない。
 前項の場合において、年金手帳を交付しようとするときは、厚生労働大臣は、当該被保険者を使用する事業主を通じて交付することができる。

(保険給付に関する通知等)
第八十二条  厚生労働大臣は、保険給付又は脱退一時金に関する処分を行つたときは、速やかに、文書でその内容を、請求者又は受給権者に通知しなければならない。
 前項の通知が老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金の裁定に係るものであるときは、厚生労働大臣は、併せて、次の各号に掲げる事項を記載した当該年金の年金証書を受給権者に交付しなければならない。ただし、老齢厚生年金の受給権を裁定した場合においてその受給権者が老齢基礎年金の年金証書の交付を受けているとき、特別支給の老齢厚生年金以外の老齢厚生年金の受給権を裁定した場合においてその受給権者が特別支給の老齢厚生年金の年金証書の交付を受けているとき、障害厚生年金の受給権を裁定した場合においてその受給権者が当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の年金証書の交付を受けているとき及び遺族厚生年金の受給権を裁定した場合においてその受給権者が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の年金証書の交付を受けているときは、この限りでない。
 年金の種類及び年金証書の年金コード
 受給権者の氏名及び生年月日
二の二  基礎年金番号
 受給権を取得した年月
 前項ただし書に該当する場合においては、当該老齢基礎年金の年金証書は当該老齢厚生年金の年金証書と、当該特別支給の老齢厚生年金の年金証書は当該老齢厚生年金の年金証書と、当該障害基礎年金の年金証書は当該障害厚生年金の年金証書と、当該遺族基礎年金の年金証書は当該遺族厚生年金の年金証書とみなす。

第八十三条  削除

(聴取書)
第八十四条  厚生労働大臣は、第十二条第三項の規定により口頭による確認の請求があつたときは、当該職員をして、聴取書を作成し、これを請求者に読み聞かせなければならない。

(年金手帳の再交付)
第八十五条  厚生労働大臣は、第十一条第一項の規定による申請があつたときは、年金手帳を作成して申請者に交付しなければならない。

(年金証書の再交付)
第八十六条  厚生労働大臣は、第四十条第一項、第五十六条第一項又は第七十三条第一項の規定による申請があつたときは、当該年金の年金証書を作成して申請者に交付しなければならない。

(添付書類の特例)
第八十七条  第三章の規定による届出(氏名の変更、住所の変更、死亡、障害の現状若しくは加給年金額の対象者がある者の届出又は加給年金額対象者の不該当の届出(加給年金額の対象者である配偶者に係る当該届出に限る。)に限る。以下この項及び次項において「第三章の規定による変更届出等」という。)を第三章の規定による変更届出等のうち同種の届出と同時に行うときは、第三章の規定による変更届出等に係る届書に記載することとされた事項及び添えなければならないこととされた書類等のうち、一の届書に記載し、又は添えたものについては、他の届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。この場合においては、当該他の届書に記載することとされた事項のうち、年金コードは記載することを要しないものとする。
 第三章の規定による変更届出等を国民年金法施行規則第二章 又は国民年金法施行規則 等の一部を改正する等の省令(昭和六十一年厚生省令第十七号 。以下この項において「昭和六十一年改正省令」という。)附則第八条 の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十一年改正省令第一条 の規定による改正前の国民年金法施行規則 、昭和六十一年改正省令附則第十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十一年改正省令第二条 の規定による改正前の厚生年金保険法施行規則若しくは昭和六十一年改正省令附則第二十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十一年改正省令第四条 の規定による改正前の船員保険法施行規則 の規定による届出(氏名の変更、住所の変更、死亡、障害の現状若しくは加給年金額の対象者がある者の届出又は加給年金額対象者の不該当の届出(加給年金額の対象者である配偶者に係る当該届出に限る。)に限る。以下この項において「他の法令による変更届出等」という。)のうち同種の届出と同時に行うときは、第三章の規定による変更届出等に係る届書に記載することとされた事項及び添えなければならないこととされた書類等のうち、他の法令による変更届出等に係る届書に記載し、又は添えたものについては、第三章の規定による変更届出等に係る届書に記載し、又は添えることを要しないものとする。この場合においては、第三章の規定による変更届出等に係る届書に記載することとされた事項のうち、年金コードは記載することを要しないものとする。
 厚生労働大臣は、非常災害に際して特に必要があると認めるときは、この省令の規定によつて申請書、申出書、請求書又は届書に添えるべき書類について、その添付を省略させ、又はこれに代わるべき他の書類を添えて提出させることができる。
 第三章、第三章の二又は第三章の三の規定によつて請求書、申請書、申出書又は届書に添えて提出すべき受給権者その他関係者の生存、生年月日、障害の状態、身分関係又は生計維持若しくは生計同一の事実を明らかにすることができる書類(以下「添付書類」という。)については、一の添付書類によつて、他の添付書類に係る事項を明らかにすることができるときは、当該他の添付書類は、省略することができる。
 第三章の規定によつて同時に二以上の請求書、申請書、申出書又は届書を提出する場合において、一の請求書、申請書、申出書又は届書の添付書類によつて、他の請求書、申請書、申出書又は届書の添付書類に係る事項を明らかにすることができるときは、他の請求書、申請書、申出書又は届書の余白にその旨を記載して、他の請求書、申請書、申出書又は届書の当該添付書類は、省略することができる。同一の世帯に属する二人以上の者が同時に請求書、申請書、申出書又は届書を提出する場合における他方の請求書、申請書、申出書又は届書の当該添付書類についても、同様とする。
 第三章の規定によつて申請書、申出書又は届書に記載すべき事項又は添付すべき書類等については、他の申請書、申出書又は届書に記載されている事項、添付されている書類等により明らかであると厚生労働大臣が認めるときは、当該申請書、申出書又は届書に記載し、又は添付することを要しないものとする。
 第三章の二又は第三章の三の規定によつて請求書に記載すべき事項又は添付すべき書類等については、他の請求書に記載されている事項、添付されている書類等により明らかであると厚生労働大臣が認めるときは、当該請求書に記載し、又は添付することを要しないものとする。

第八十七条の二  第一章、第三章から第三章の三まで及び附則の規定により次に掲げる書類を提出し又は請求書、申請書、申出書又は届書(以下この条及び次条において「請求書等」という。)に添えなければならない場合において、法第百条の二第一項 の規定による情報の提供を受けることにより厚生労働大臣が当該書類に係る事実を確認することができるときは、当該各章及び附則の規定にかかわらず、当該書類を提出し又は請求書等に添えることを要しないものとする。
 共済組合(存続組合及び指定基金を含む。)又は日本私立学校振興・共済事業団が国民年金法施行規則 様式第一号 により共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間を確認した書類
 合算対象期間を明らかにすることができる書類
 公的年金給付の支給状況に関する書類

(実施機関による届書等の受理、送付等)
第八十七条の三  実施機関(厚生労働大臣を除く。以下この条において同じ。)は、令第四条の二の十四第一項 の規定により、第三章第一節(第三十条の二第一項、第三十条の三第一項、第三十五条の二第一項及び第三十五条の三第一項を除く。)、第三章第二節(第四十五条第一項、第四十五条の二第一項、第四十六条、第四十九条の二、第五十条の三第一項、第五十三条第一項、第五十四条第一項、第五十五条第一項、第五十六条第二項、第五十六条の二第一項、第五十七条第一項及び第五十八条第一項に限る。)若しくは第三章第三節(第六十七条の二及び第六十八条の二第二項を除く。)、第三章の二若しくは第三章の三の規定による請求書等の受理及びこれらの書類に係る事実についての審査を行うものとする。
 実施機関は、前項の規定により請求書等を受理したときは、必要な審査を行い、機構にこれを送付し、又は電磁的方式により送らなければならない。
 第一項の規定により同項の請求書等が実施機関に受理されたときは、その受理されたときに機構に提出があつたものとみなす。

   第五章 費用負担

(前納保険料の還付請求)
第八十八条  国民年金法施行令 等の一部を改正する等の政令(昭和六十一年政令第五十三号第二条 の規定による改正前の令第七条第一項 (経過措置政令第百三条 の規定によりなおその効力を有するものとされた場合を含む。)の規定により前納した保険料の還付を請求しようとする者(以下この条において「請求者」という。)は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出しなければならない。
 請求者の氏名(請求者が第四種被保険者であつた者の相続人である場合にあつては、請求者の氏名及び請求者と死亡した第四種被保険者であつた者との身分関係)及び住所
 第四種被保険者であつた者の氏名及び生年月日並びに基礎年金番号
 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項
 第三十条第一項第十一号イに規定する者 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号
 第三十条第一項第十一号ロに規定する者 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
 還付額及び還付理由
 前項の場合において、還付を請求しようとする者が第四種被保険者であつた者の相続人であるときは、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
 第四種被保険者であつた者の死亡を明らかにすることができる書類
 先順位の相続人であることを明らかにすることができる書類

(実施機関に対する交付金の交付等)
第八十八条の二  令第四条の二の五第一項 の規定による交付金(以下「交付金」という。)の交付は、毎年度、四月十四日(日曜日又は土曜日に当たるときは四月十二日とし、金曜日に当たるときは四月十三日とする。第八十八条の七第一項において同じ。)、六月十四日(日曜日又は土曜日に当たるときは六月十二日とし、金曜日に当たるときは六月十三日とする。第八十八条の七第一項において同じ。)、八月十四日(日曜日又は土曜日に当たるときは八月十二日とし、金曜日に当たるときは八月十三日とする。第八十八条の七第一項において同じ。)、十月十四日(日曜日又は土曜日に当たるときは十月十二日とし、金曜日に当たるときは十月十三日とする。次条、第八十八条の七第一項及び第八十八条の八において同じ。)及び十二月十四日(日曜日又は土曜日に当たるときは十二月十二日とし、金曜日に当たるときは十二月十三日とする。次条第二項、第八十八条の七第一項及び第八十八条の八第二項において同じ。)までに、それぞれ令第四条の二の五第一項 の規定により交付すべき額の六分の一に相当する額(五百円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはこれを千円に切り上げた額)を、二月十四日(日曜日又は土曜日に当たるときは二月十二日とし、金曜日に当たるときは二月十三日とする。次条第二項、第八十八条の七第一項及び第八十八条の八第二項において同じ。)までに残余の額を交付することにより行うものとする。
 令第四条の二の五第四項 の規定による交付金の交付は、同条第三項 の規定により厚生労働大臣が交付金の見込額を変更した日の属する年度における前項に規定する日(当該変更した日以前の日を除く。)までに、それぞれ同条第四項 の規定により交付しなければならない。
 交付金の交付について、前二項の規定により難い特別の事情がある場合は、前二項の規定にかかわらず、厚生労働大臣が実施機関(法第八十四条の三 に規定する実施機関をいう。以下第八十八条の十までにおいて同じ。)を所管する大臣と協議して定めるところによる。

第八十八条の三  令第四条の二の六第一項 の規定による交付金の交付は、翌々年度の十月十四日までに交付することにより行うものとする。
 令第四条の二の六第二項 の規定による交付金への充当は、前条の規定により翌々年度の十月十四日及び十二月十四日までにそれぞれ交付すべき交付金に、順次充当することにより行うものとし、同項 の規定による返還は、翌々年度の二月十四日までに行うものとする。
 交付金の交付について、前二項の規定により難い特別の事情がある場合は、前二項の規定にかかわらず、厚生労働大臣が実施機関を所管する大臣と協議して定めるところによる。

法第八十四条の六第三項第一号 に掲げる率)
第八十八条の四  法第八十四条の六第三項第一号 に掲げる率は、同号 に規定する除して得た率(小数点以下第十二位未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た率)とする。

法第八十四条の六第三項第二号 に規定する保険料財源比率)
第八十八条の五  法第八十四条の六第三項第二号 に規定する保険料財源比率は、当該年度以前の直近の財政の現況及び見通しにおける財政均衡期間における各年度の拠出金算定対象額の予想額に対する保険料、法に定める徴収金、令第四条の二の九第一号 に掲げる返還金及び同条第二号 に掲げる免除保険料額相当額の合計額の予想額の占める割合(その割合が一を超えるときは、一)を平均した率(小数点以下第二位未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た率)とする。
 厚生労働大臣は、法第二条の四第一項 の規定により財政の現況及び見通しを作成したときは、速やかに、前項の保険料財源比率を算定し、各実施機関を所管する大臣に報告を行うものとする。

法第八十四条の六第四項第一号 に掲げる率)
第八十八条の六  法第八十四条の六第四項第一号 に掲げる率は、当該年度の前年度の末日における同号 に規定する実施機関の積立金額(法第二条の五第一項第三号 に定める者にあつては、地方公務員共済組合(地方公務員共済組合法第二十七条第二項 に規定する構成組合を除く。)、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会の実施機関の積立金額の総額)を、当該年度の前年度の末日における法第八十四条の六第四項第一号 に規定する厚生年金勘定の積立金額と同号 に規定する実施機関の積立金額の総額との合計額で除して得た率(小数点以下第十二位未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た率)とする。

(実施機関の拠出金の納付)
第八十八条の七  令第四条の二の十一第一項 の規定による各実施機関の拠出金の納付は、毎年度、四月十四日、六月十四日、八月十四日、十月十四日及び十二月十四日までに、それぞれ同項 の規定により納付しなければならないものとされた額の六分の一に相当する額(五百円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはこれを千円に切り上げた額)を、二月十四日までに残余の額を納付することにより行わなければならない。
 令第四条の二の十一第四項 の規定による各実施機関の拠出金の納付は、同条第三項 の規定により厚生労働大臣が拠出金算定対象額の見込額を変更した日の属する年度における前項に規定する日(当該変更した日以前の日を除く。)までに、それぞれ同条第四項 の規定により納付しなければならない。
 実施機関の拠出金の納付について、前二項の規定により難い特別の事情がある場合は、前二項の規定にかかわらず、厚生労働大臣が実施機関を所管する大臣と協議して定めるところによる。

第八十八条の八  令第四条の二の十二第一項 の規定による実施機関の拠出金の納付は、翌々年度の十月十四日までに納付することにより行わなければならない。
 令第四条の二の十二第二項 の規定による実施機関が納付する拠出金への充当は、当該実施機関が前条の規定により翌々年度の十月十四日及び十二月十四日までにそれぞれ納付すべき拠出金に、順次充当することにより行うものとし、同項 の規定による還付は、翌々年度の二月十四日までに行うものとする。
 実施機関の拠出金の納付等について、前二項の規定により難い特別の事情がある場合は、前二項の規定にかかわらず、厚生労働大臣が実施機関を所管する大臣と協議して定めるところによる。

(実施機関に係る標準報酬の総額等の報告)
第八十八条の九  各実施機関は、毎年度、厚生労働大臣に対し、当該実施機関を所管する大臣を経由して、次に掲げる事項を九月十六日(日曜日に当たるときは九月十四日とし、土曜日に当たるときは九月十五日とする。)までに文書により報告しなければならない。
 前年度における令第四条の二の八 の規定により算定した標準報酬の総額
 翌年度における令第四条の二の八 の規定により算定した標準報酬の総額の見込額
 前年度における令第四条の二の四 の規定により算定した交付金の額
 翌年度における令第四条の二の四 の規定により算定した交付金の額の見込額
 前々年度における法第八十四条の六第四項第一号 に規定する実施機関の積立金額
 当該年度における法第八十四条の六第四項第一号 に規定する実施機関の積立金額の見込額
 その他交付金の交付及び拠出金の納付に関し必要なものとして厚生労働大臣が実施機関を所管する大臣と協議して定める事項

法第八十四条の五第三項 に規定する予想額等の算定のために必要な事項の報告等)
第八十八条の十  各実施機関は、毎年度、厚生労働大臣に対し、当該実施機関を所管する大臣を経由して、次に掲げる事項を一月三十一日(日曜日に当たるときは一月二十九日とし、土曜日に当たるときは一月三十日とする。)までに光ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。第八十九条の三において同じ。)により報告しなければならない。
 前年度の末日における当該実施機関に係る被保険者に関する次に掲げる事項(日本私立学校振興・共済事業団にあつては、ニ及びホに掲げる事項を除く。)を、当該被保険者の男女別、年齢別及び被保険者であつた期間(他の法令の規定により当該被保険者であつた期間とみなされる期間に係るもの及び他の法令の規定により組合員又は加入者であつた期間に算入される期間に係るもの(以下この項において「算入期間」という。)を含む。以下この項において同じ。)の期間別(イに掲げる事項にあつては、当該被保険者の男女別、年齢別、被保険者であつた期間の期間別及び報酬等(平成二十四年一元化法改正前国共済法 に規定する報酬、平成二十四年一元化法改正前地共済法 に規定する給料又は平成二十四年一元化法改正前私学共済法に規定する給与をいう。チにおいて同じ。)の月額の額別とし、ハ及びルに掲げる事項にあつては、当該被保険者の男女別、年齢別、被保険者であつた期間の期間別並びに被保険者であつた期間のうち平成十五年三月三十一日以前に係る期間及び同年四月一日以後に係る期間の別とする。)に区分したもの
 当該被保険者の数
 当該被保険者の当該実施機関に係る被保険者であつた期間に係る標準報酬月額等(標準報酬月額並びに平成二十四年一元化法改正前国共済法 に規定する標準報酬の月額又は昭和六十年国家公務員共済改正法附則第九条第一項 、第三項若しくは第五項(同項の規定に基づく命令を含む。)の規定の例により算定した額、平成二十四年一元化法改正前地共済法 に規定する掛金の標準となる給料の月額に地方公務員等共済組合法施行令 等の一部を改正する等の政令(平成二十七年政令第三百四十六号第一条 の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令 (昭和三十七年政令第三百五十二号)第二十三条第一項 の規定に基づく総務省令で定める数値(同令第十八条 に規定する特別職の職員等である組合員の掛金の標準となる給料の月額にあつては、同令第二十三条第三項 に規定する数値)を乗じて得た額又は昭和六十年地方公務員共済改正法附則第八条第一項 から第三項同項 の規定に基づく命令を含む。)までの規定の例により算定した額及び平成二十四年一元化法改正前私学共済法に規定する標準給与の月額をいう。以下この項において同じ。)を平均した額
 当該被保険者の当該実施機関に係る被保険者であつた期間に係る各月(前年度の末日までの期間に係るものとし、国家公務員共済組合連合会に係る被保険者及び地方公務員共済組合連合会に係る被保険者にあつては、昭和六十一年四月以後の期間に係るものに限る。次号ロにおいて同じ。)の標準酬月額等を平均した額
 昭和六十一年三月以前に国家公務員共済組合連合会に係る組合員の資格を取得した当該被保険者の同月以前の被保険者であつた期間に係る各月の標準報酬月額等を平均した額又は同月以前に地方公務員共済組合連合会に係る組合員の資格を取得した当該被保険者の同月以前の被保険者であつた期間に係る各月の標準報酬月額等を平均した額
 昭和六十一年三月以前に国家公務員共済組合連合会に係る組合員の資格を取得した当該被保険者に係る同月三十一日(同日において国家公務員共済組合連合会に係る組合員の資格を有していなかつた者にあつては、同日前の直近の退職の日とする。次号ニにおいて同じ。)における俸給年額(昭和六十年国家公務員共済改正法第一条 の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第七十六条第二項 に規定する俸給年額をいう。次号ニ及び第三号チ(5)において同じ。)を平均した額又は同月以前に地方公務員共済組合連合会に係る組合員の資格を取得した当該被保険者に係る同月三十一日(同日において地方公務員共済組合連合会に係る組合員の資格を有していなかつた者にあつては、同日前の直近の退職の日とする。次号ニにおいて同じ。)における給料年額(昭和六十年地方公務員共済改正法第一条 の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第七十八条第二項 に規定する給料年額をいう。次号ニ及び第三号チ(5)において同じ。)を平均した額
 当該被保険者の前年度における当該実施機関に係る被保険者であつた期間に係る各月の標準賞与額等(標準賞与額並びに平成二十四年一元化法改正前国共済法 に規定する標準期末手当等の額及び平成二十四年一元化法改正前地共済法 に規定する掛金の標準となる期末手当等の額及び平成二十四年一元化法改正前私学共済法に規定する標準賞与の額をいう。以下この項において同じ。)を合計した額を平均した額
 当該被保険者の当該実施機関に係る被保険者であつた期間に係る各月(平成十五年度から前年度の末日までの期間に係るものとする。次号ホにおいて同じ。)の標準賞与額等を平均した額
 当該被保険者の当該実施機関に係る被保険者であつた期間に係る報酬等の月額を平均した額
 当該被保険者の前年度における当該実施機関に係る被保険者であつた期間に係る各月の賞与等(平成二十四年一元化法改正前国共済法 に規定する期末手当等、平成二十四年一元化法改正前地共済法 に規定する期末手当等又は平成二十四年一元化法改正前私学共済法に規定する賞与をいう。)の額を合計した額を平均した額
 当該被保険者の当該実施機関に係る被保険者であつた期間の平均月数
 当該被保険者の当該実施機関に係る被保険者であつた期間(昭和六十一年四月一日以後の期間に係るものに限る。)の平均月数
 当該被保険者の当該実施機関に係る被保険者であつた期間(昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限るものとし、当該被保険者が昭和六十年改正法附則第三十一条第一項に規定する者以外の者である場合には、当該被保険者が二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るものを除く。)の平均月数
 当該被保険者の当該実施機関に係る被保険者であつた期間(昭和三十六年四月一日から昭和六十一年三月三十一日までの期間に係るものに限る。)の平均月数
 当該被保険者の当該実施機関に係る被保険者であつた期間(昭和六十一年四月一日前の期間に係るものに限るものとし、算入期間を除く。)の平均月数
 前年度の末日における当該実施機関に係る被保険者であつた期間を有する者(同日において当該実施機関に係る被保険者である者以外の者であつて、当該実施機関が支給する年金たる給付の受給権者でないものに限る。以下この号において「待期者」という。)に関する次に掲げる事項(日本私立学校振興・共済事業団にあつては、ハ及びニに掲げる事項を除く。)を、当該待期者の男女別、年齢別及び被保険者であつた期間の期間別(ロ及びトに掲げる事項にあつては、当該待期者の男女別、年齢別、被保険者であつた期間の期間別並びに被保険者であつた期間のうち平成十五年三月三十一日以前に係る期間及び同年四月一日以後に係る期間の別とする。)に区分したもの
 当該待期者の数
 当該待期者の当該実施機関に係る被保険者であつた期間に係る各月の標準報酬月額等を平均した額
 昭和六十一年三月以前に国家公務員共済組合連合会に係る組合員の資格を取得した当該待期者の同月以前の被保険者であつた期間に係る各月の標準報酬月額等を平均した額又は同月以前に地方公務員共済組合連合会に係る組合員の資格を取得した当該待期者の同月以前の被保険者であつた期間に係る各月の標準報酬月額等を平均した額
 昭和六十一年三月以前に国家公務員共済組合連合会に係る組合員の資格を取得した当該待期者に係る同月三十一日における俸給年額を平均した額又は同月以前に地方公務員共済組合連合会に係る組合員の資格を取得した当該待期者に係る同日における給料年額を平均した額
 当該待期者の当該実施機関に係る被保険者であつた期間に係る各月の標準賞与額等を平均した額
 当該待期者の当該実施機関に係る被保険者であつた期間の平均月数
 当該待期者の当該実施機関に係る被保険者であつた期間(昭和六十一年四月一日以後の期間に係るものに限る。)の平均月数
 当該待期者の当該実施機関に係る被保険者であつた期間(昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限るものとし、当該待期者が昭和六十年改正法附則第三十一条第一項に規定する者以外の者である場合には、当該待期者が二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るものを除く。)の平均月数
 当該待期者の当該実施機関に係る被保険者であつた期間(昭和三十六年四月一日から昭和六十一年三月三十一日までの期間に係るものに限る。)の平均月数
 当該待期者の当該実施機関に係る被保険者であつた期間(昭和六十一年四月一日前の期間に係るものに限るものとし、算入期間を除く。)の平均月数
 前年度の末日における当該実施機関が支給する年金たる給付の受給権を有する者に関する事項であつて、次に掲げるもの
 老齢厚生年金の受給権者に関する次に掲げる事項(当該受給権者が前年度の末日において当該実施機関に係る被保険者の資格を有しない場合には、(7)及び(8)に掲げる事項を除く。)を、当該受給権者の男女別、年齢別、前年度の末日における当該実施機関に係る被保険者の資格の有無別、老齢相当の年金及び通老相当の年金の別(当該年金たる給付のうちその額の計算の基礎となつた被保険者であつた期間が二十五年(昭和六十年改正法附則別表第二の上欄に掲げる者にあつては同表の下欄に掲げる期間をいう。)以上であるもの(昭和六十年改正法附則第十二条第一項第八号から第十八号までに該当することにより支給されるものその他これに相当するものを含む。)とそれ以外の当該年金たる給付の別をいう。以下同じ。)並びに繰上年数(当該年金たる給付の支給を開始すべき年齢に達する前に当該年金たる給付の支給を受けている者に係る当該年金たる給付の支給を開始すべき年齢から当該年金たる給付の支給が開始された月の前月の末日における当該受給権者の年齢を控除して得た年数をいう。ホ及び第十八号を除き、以下同じ。)及び繰下年数(当該年金たる給付の支給を開始すべき年齢に達する前に当該年金たる給付の支給を受けていない者に係る当該年金たる給付の支給が開始された月の前月の末日における当該受給権者の年齢から当該年金たる給付の支給を開始すべき年齢を控除して得た年数をいう。以下同じ。)の年数別((5)及び(10)に掲げる事項にあつては、当該受給権者の男女別、年齢別、前年度の末日における当該実施機関に係る被保険者の資格の有無別、老齢相当の年金及び通老相当の年金の別、繰上年数及び繰下年数の年数別並びに被保険者であつた期間のうち平成十五年三月三十一日以前に係る期間及び同年四月一日以後に係る期間の別とする。)に区分したもの
(1) 当該受給権者の数
(2) 当該受給権者のうち、前年度において現に当該実施機関から当該老齢厚生年金の支給を受けた者の数
(3) 当該受給権者に係る当該老齢厚生年金の額を平均した額
(4) 前年度における当該受給権者に係る当該老齢厚生年金の額から、前年度において当該受給権者が現に当該実施機関から支給を受けた当該老齢厚生年金の額を控除して得た額を平均した額
(5) 当該受給権者に係る当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となつた各月(前年度の末日までの期間に係るものに限る。ロ(5)及びハ(5)において同じ。)の標準報酬月額等を平均した額
(6) 当該受給権者に係る当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となつた各月(平成十五年度から前年度の末日までの期間に係るものに限る。ロ(6)及びハ(6)において同じ。)の標準賞与額等を平均した額
(7) 当該受給権者の標準報酬月額等を平均した額
(8) 当該受給権者の前年度における各月の標準賞与額等を合計した額を平均した額
(9) 当該受給権者の被保険者であつた期間であつて、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となつたもの((10)から(12)までにおいて「老齢厚生年金基礎期間」という。)の平均月数
(10) 老齢厚生年金基礎期間(昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限る。)の平均月数
(11) 老齢厚生年金基礎期間(昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限るものとし、当該受給権者が昭和六十年改正法附則第三十一条第一項に規定する者以外の者である場合には、当該受給権者が二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るものを除く。)の平均月数
(12) 老齢厚生年金基礎期間(算入期間を除く。)の平均月数
(13) 当該受給権者の配偶者であつて主として当該受給権者の収入により生計を維持するもののうち、加給年金額の計算の基礎となるものの数
(14) 当該受給権者の子(十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるか又は二十歳未満で国民年金法第三十条第二項 に規定する障害等級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていない者に限る。)であつて主として当該受給権者の収入により生計を維持するもの(加給年金額の計算の基礎となるものに限る。(15)及び(16)において「加給年金対象被扶養子」という。)のうち、第一子であるものの数
(15) 加給年金対象被扶養子のうち、第二子であるものの数
(16) 加給年金対象被扶養子(第一子及び第二子を除く。)の数
 障害厚生年金の受給権者に関する次に掲げる事項を、当該受給権者の男女別、年齢別及び法に規定する障害の程度別((8)に掲げる事項にあつては、当該受給権者の男女別、年齢別、法に規定する障害の程度別並びに被保険者であつた期間のうち平成十五年三月三十一日以前に係る期間及び同年四月一日以後に係る期間の別((5)に掲げる事項については、当該受給権者の男女別、年齢別、法に規定する障害の程度別、被保険者であつた期間のうち平成十五年三月三十一日以前に係る期間及び同年四月一日以後に係る期間の別並びに当該実施機関に係る被保険者であつた期間及び他の実施機関に係る被保険者であつた期間別とする。)とし、(6)及び(7)に掲げる事項については、当該受給権者の男女別、年齢別、法に規定する障害の程度別並びに当該実施機関に係る被保険者であつた期間及び他の実施機関に係る被保険者であつた期間別とする。)に区分したもの
(1) 当該受給権者の数
(2) 当該受給権者のうち、前年度において現に当該実施機関から当該障害厚生年金の支給を受けた者の数
(3) 当該受給権者に係る当該障害厚生年金の額を平均した額
(4) 前年度における当該受給権者に係る当該障害厚生年金の額から、前年度において当該受給権者が現に当該実施機関から支給を受けた当該障害厚生年金の額を控除して得た額を平均した額
(5) 当該受給権者に係る当該障害厚生年金の額の計算の基礎となつた各月の標準報酬月額等を平均した額
(6) 当該受給権者に係る当該障害厚生年金の額の計算の基礎となつた各月の標準賞与額等を平均した額
(7) 当該受給権者の被保険者であつた期間であつて、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となつたもの((8)から(10)までにおいて「障害厚生年金基礎期間」という。)の平均月数
(8) 障害厚生年金基礎期間(昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限る。)の平均月数
(9) 障害厚生年金基礎期間(昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限るものとし、二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るものを除く。)の平均月数
(10) 障害厚生年金基礎期間(算入期間を除く。)の平均月数
(11) 当該受給権者の配偶者であつて主として当該受給権者の収入により生計を維持するもののうち、加給年金額の計算の基礎となるものの数
 遺族厚生年金の受給権者(複数の子であるときはそのうちの末子に限る。)に関する次に掲げる事項を、当該遺族厚生年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者(組合員又は加入者であつた者を含む。以下このハ、ト、ル及びカにおいて同じ。)の男女別、当該受給権者の年齢別及び当該遺族厚生年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者との続柄別((8)に掲げる事項にあつては、当該遺族厚生年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者の男女別、当該受給権者の年齢別、当該遺族厚生年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者との続柄別並びに当該遺族厚生年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者が被保険者であつた期間のうち平成十五年三月三十一日以前に係る期間及び同年四月一日以後に係る期間の別((5)に掲げる事項については、当該遺族厚生年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者の男女別、当該受給権者の年齢別、当該遺族厚生年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者との続柄別、当該遺族厚生年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者が被保険者であつた期間のうち平成十五年三月三十一日以前に係る期間及び同年四月一日以後に係る期間の別並びに当該実施機関に係る被保険者であつた期間及び他の実施機関に係る被保険者であつた期間別とする。)とし、(6)及び(7)に掲げる事項については、死亡した被保険者又は被保険者であつた者の男女別、当該受給権者の年齢別、当該遺族厚生年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者との続柄別並びに当該実施機関に係る被保険者であつた期間及び他の実施機関に係る被保険者であった期間別とし、(11)に掲げる事項にあつては、当該受給権者の年齢別とする。)に区分したもの
(1) 当該受給権者の数
(2) 当該受給権者のうち、前年度において現に当該実施機関から当該遺族厚生年金の支給を受けた者の数
(3) 当該受給権者に係る当該遺族厚生年金の額(当該受給権者が末子の場合は、子の総額(当該年金たる給付の額に受給権者の数を乗じて得た額をいう。以下この項において同じ。))を平均した額
(4) 前年度における当該受給権者に係る当該遺族厚生年金の額から、前年度において当該受給権者が現に当該実施機関から支給を受けた当該遺族厚生年金の額を控除して得た額を平均した額(当該受給権者が末子の場合は、子の総額)
(5) 当該受給権者に係る当該遺族厚生年金の額の計算の基礎となつた各月の標準報酬月額等を平均した額
(6) 当該受給権者に係る当該遺族厚生年金の額の計算の基礎となつた各月の標準賞与額等を平均した額
(7) 当該遺族厚生年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者の被保険者であつた期間であつて、当該遺族厚生年金の額の計算の基礎となつたもの((8)から(10)までにおいて「遺族厚生年金基礎期間」という。)の平均月数
(8) 遺族厚生年金基礎期間(昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限る。)の平均月数
(9) 遺族厚生年金基礎期間(昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限るものとし、当該遺族厚生年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者が二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るものを除く。)の平均月数
(10) 遺族厚生年金基礎期間(算入期間を除く。)の平均月数
(11) 当該受給権者に係る当該遺族厚生年金の加算額(法の規定により当該遺族厚生年金に加算するものとされた額をいう。)の対象者の数
 退職共済年金(なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法 の長期給付に関する規定による年金たる給付のうち退職共済年金、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法 の長期給付に関する規定による年金たる給付のうち退職共済年金又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法の長期給付に関する規定による年金たる給付のうち退職共済年金をいう。以下このニ及びホにおいて同じ。)(平成二十四年一元化法改正前国共済法 附則第十二条の八平成二十四年一元化法改正前地共済法 附則第二十六条 又は平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条 において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法 附則第十二条の八 の規定の適用を受けた退職共済年金を除く。)の受給権者に関する次に掲げる事項(当該受給権者が前年度の末日において当該実施機関に係る被保険者の資格を有しない場合には、(7)及び(8)に掲げる事項を除く。)を、当該受給権者の男女別、年齢別、前年度の末日における当該実施機関に係る被保険者の資格の有無別、老齢相当の年金及び通老相当の年金の別並びに繰上年数及び繰下年数の年数別((5)及び(10)に掲げる事項にあつては、当該受給権者の男女別、年齢別、前年度の末日における当該実施機関に係る被保険者の資格の有無別、老齢相当の年金及び通老相当の年金の別、繰上年数及び繰下年数の年数別並びに被保険者であつた期間のうち平成十五年三月三十一日以前に係る期間及び同年四月一日以後に係る期間の別とする。)に区分したもの
(1) 当該受給権者の数
(2) 当該受給権者のうち、前年度において現に当該実施機関から当該退職共済年金の支給を受けた者の数
(3) 当該受給権者に係る当該退職共済年金の額を平均した額
(4) 前年度における当該受給権者に係る当該退職共済年金の額から、前年度において当該受給権者が現に当該実施機関から支給を受けた当該退職共済年金の額を控除して得た額を平均した額
(5) 当該受給権者に係る当該退職共済年金の額の計算の基礎となつた各月(前年度の末日までの期間に係るものに限る。ヘ(5)及びト(5)において同じ。)の標準報酬月額等を平均した額
(6) 当該受給権者に係る当該退職共済年金の額の計算の基礎となつた各月(平成十五年度から前年度の末日までの期間に係るものに限る。ヘ(6)及びト(6)において同じ。)の標準賞与額等を平均した額
(7) 当該受給権者の標準報酬月額等を平均した額
(8) 当該受給権者の前年度における各月の標準賞与額等を合計した額を平均した額
(9) 当該受給権者の被保険者であつた期間であつて、当該退職共済年金の額の計算の基礎となつたもの((10)から(12)までにおいて「退職共済年金基礎期間」という。)の平均月数
(10) 退職共済年金基礎期間(昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限る。)の平均月数
(11) 退職共済年金基礎期間(昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限るものとし、当該受給権者が昭和六十年改正法附則第三十一条第一項に規定する者以外の者である場合には、当該受給権者が二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るものを除く。)の平均月数
(12) 退職共済年金基礎期間(算入期間を除く。)の平均月数
(13) 当該受給権者の配偶者であつて主として当該受給権者の収入により生計を維持するもののうち、加給年金額の計算の基礎となるものの数
(14) 当該受給権者の子(十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるか又は二十歳未満で国民年金法第三十条第二項 に規定する障害等級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていない者に限る。)であつて主として当該受給権者の収入により生計を維持するもの(加給年金額の計算の基礎となるものに限る。(15)及び(16)において「加給年金対象被扶養子」という。)のうち、第一子であるものの数
(15) 加給年金対象被扶養子のうち、第二子であるものの数
(16) 加給年金対象被扶養子(第一子及び第二子を除く。)の数
 退職共済年金(ニに掲げるものを除く。)の受給権者に関するニ(1)から(16)までに掲げる事項(当該受給権者が前年度の末日において当該実施機関に係る被保険者の資格を有しない場合には、ニ(7)及び(8)に掲げる事項を除く。)を、当該受給権者の男女別、年齢別、前年度の末日における当該実施機関に係る被保険者の資格の有無別及び繰上年数(当該受給権者がニに掲げる退職共済年金の支給を受けるとしたならばその支給が開始されるべきであつた年齢から、当該退職共済年金の支給が開始された月の前月の末日における当該受給権者の年齢を控除して得た年数をいう。以下このホ及び第十八号において同じ。)の年数別(ニ(5)及び(10)に掲げる事項にあつては、当該受給権者の男女別、年齢別、前年度の末日における当該実施機関に係る被保険者の資格の有無別、繰上年数の年数別並びに被保険者であつた期間のうち平成十五年三月三十一日以前に係る期間及び同年四月一日以後に係る期間の別とする。)に区分したもの
 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法 の長期給付に関する規定による年金たる給付のうち障害共済年金、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法 の長期給付に関する規定による年金たる給付のうち障害共済年金又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法の長期給付に関する規定による年金たる給付のうち障害共済年金の受給権者に関する次に掲げる事項を、当該受給権者の男女別、年齢別及びなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前共済各法(なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法 、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法 及びなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法をいう。以下この項において同じ。)に規定する障害の程度別((5)及び(8)に掲げる事項にあつては、当該受給権者の男女別、年齢別、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前共済各法に規定する障害の程度別並びに被保険者であつた期間のうち平成十五年三月三十一日以前に係る期間及び同年四月一日以後に係る期間の別とする。)に区分したもの
(1) 当該受給権者の数
(2) 当該受給権者のうち、前年度において現に当該実施機関から当該障害共済年金の支給を受けた者の数
(3) 当該受給権者に係る当該障害共済年金の額を平均した額
(4) 前年度における当該受給権者に係る当該障害共済年金の額から、前年度において当該受給権者が現に当該実施機関から支給を受けた当該障害共済年金の額を控除して得た額を平均した額
(5) 当該受給権者に係る当該障害共済年金の額の計算の基礎となつた各月の標準報酬月額等を平均した額
(6) 当該受給権者に係る当該障害共済年金の額の計算の基礎となつた各月の標準賞与額等を平均した額
(7) 当該受給権者の被保険者であつた期間であつて、当該障害共済年金の額の計算の基礎となつたもの((8)から(10)までにおいて「障害共済年金基礎期間」という。)の平均月数
(8) 障害共済年金基礎期間(昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限る。)の平均月数
(9) 障害共済年金基礎期間(昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限るものとし、二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るものを除く。)の平均月数
(10) 障害共済年金基礎期間(算入期間を除く。)の平均月数
(11) 当該受給権者の配偶者であつて主として当該受給権者の収入により生計を維持するもののうち、加給年金額の計算の基礎となるものの数
 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法 の長期給付に関する規定による年金たる給付のうち遺族共済年金、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法 の長期給付に関する規定による年金たる給付のうち遺族共済年金又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法の長期給付に関する規定による年金たる給付のうち遺族共済年金の受給権者(複数の子であるときはそのうちの末子に限る。)に関する次に掲げる事項を、当該遺族共済年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者の男女別、当該受給権者の年齢別及び当該遺族共済年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者との続柄別((5)及び(8)に掲げる事項にあつては、当該遺族共済年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者の男女別、当該受給権者の年齢別、当該遺族共済年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者との続柄別並びに当該遺族共済年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者が被保険者であつた期間のうち平成十五年三月三十一日以前に係る期間及び同年四月一日以後に係る期間の別とし、(11)に掲げる事項にあつては、当該受給権者の年齢別とする。)に区分したもの
(1) 当該受給権者の数
(2) 当該受給権者のうち、前年度において現に当該実施機関から当該遺族共済年金の支給を受けた者の数
(3) 当該受給権者に係る当該遺族共済年金の額(当該受給権者が末子の場合は、子の総額)を平均した額
(4) 前年度における当該受給権者に係る当該遺族共済年金の額から、前年度において当該受給権者が現に当該実施機関から支給を受けた当該遺族共済年金の額を控除して得た額を平均した額(当該受給権者が末子の場合は、子の総額)
(5) 当該受給権者に係る当該遺族共済年金の額の計算の基礎となつた各月の標準報酬月額等を平均した額
(6) 当該受給権者に係る当該遺族共済年金の額の計算の基礎となつた各月の標準賞与額等を平均した額
(7) 当該遺族共済年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者の被保険者であつた期間であつて、当該遺族共済年金の額の計算の基礎となつたもの((8)から(10)までにおいて「遺族共済年金基礎期間」という。)の平均月数
(8) 遺族共済年金基礎期間(昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限る。)の平均月数
(9) 遺族共済年金基礎期間(昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限るものとし、当該遺族共済年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者が二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るものを除く。)の平均月数
(10) 遺族共済年金基礎期間(算入期間を除く。)の平均月数
(11) 当該受給権者に係る当該遺族共済年金の加算額(なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前共済各法の規定により当該遺族共済年金に加算するものとされた額をいう。)の対象者の数
 退職年金又は通算退職年金の受給権者に関する次に掲げる事項(当該給付の受給権者が前年度の末日において当該実施機関に係る被保険者の資格を有しない場合には、(6)及び(7)に掲げる事項を除く。)を、退職年金又は通算退職年金の別並びに当該受給権者の男女別、年齢別及び前年度の末日における当該実施機関に係る被保険者の資格の有無別に区分したもの
(1) 当該給付の受給権者の数
(2) 当該給付の受給権者のうち、前年度において現に当該実施機関から当該給付の支給を受けた者の数
(3) 当該給付の受給権者に係る当該給付の額を平均した額
(4) 前年度における当該給付の受給権者に係る当該給付の額から、前年度において当該給付の受給権者が現に当該実施機関から支給を受けた当該給付の額を控除して得た額を平均した額
(5) 当該給付の受給権者に係る当該給付の額の計算の基礎となつた俸給年額等(俸給年額、給料年額及び私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百六号)第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法第二十五条第一項 の規定により読み替えて準用する昭和六十年国家公務員共済改正法第一条 の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第七十六条第二項 に規定する平均標準給与の年額をいう。)を十二で除して得た額(リ(5)、ヌ(5)及びル(5)において「俸給年額等の月額」という。)を平均した額
(6) 当該給付の受給権者の標準報酬月額等を平均した額
(7) 当該給付の受給権者の前年度における各月の標準賞与額等を合計した額を平均した額
(8) 当該給付の受給権者の被保険者であつた期間であつて、当該給付の額の計算の基礎となつたもの((9)及び(10)において「退職年金等基礎期間」という。)の平均月数
(9) 退職年金等基礎期間(昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限る。)の平均月数
(10) 退職年金等基礎期間(算入期間を除く。)の平均月数
 減額退職年金の受給権者に関する次に掲げる事項(当該受給権者が前年度の末日において当該実施機関の被保険者の資格を有しない場合には、(6)及び(7)に掲げる事項を除く。)を、当該受給権者の男女別、年齢別及び前年度の末日における当該実施機関の被保険者の資格の有無別並びに当該受給権者が退職年金の支給を受けるとしたならばその支給が開始されるべきであつた年齢から当該減額退職年金の支給が開始された月の前月の末日における当該受給権者の年齢を控除して得た年数の年数別に区分したもの
(1) 当該受給権者の数
(2) 当該受給権者のうち、前年度において現に当該実施機関から当該減額退職年金の支給を受けた者の数
(3) 当該受給権者に係る当該減額退職年金の額を平均した額
(4) 前年度における当該受給権者に係る当該減額退職年金の額から、前年度において当該受給権者が現に当該実施機関から支給を受けた当該減額退職年金の額を控除して得た額を平均した額
(5) 当該受給権者に係る当該減額退職年金の額の計算の基礎となつた俸給年額等の月額を平均した額
(6) 当該受給権者の標準報酬月額等を平均した額
(7) 当該受給権者の前年度における各月の標準賞与額等を合計した額を平均した額
(8) 当該受給権者の被保険者であつた期間であつて、当該減額退職年金の額の計算の基礎となつたもの((9)及び(10)において「減額退職年金基礎期間」という。)の平均月数
(9) 減額退職年金基礎期間(昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限る。)の平均月数
(10) 減額退職年金基礎期間(算入期間を除く。)の平均月数
 障害年金の受給権者に関する次に掲げる事項を、当該受給権者の男女別、年齢別及びなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前共済各法に規定する障害の程度別並びに当該障害年金が昭和三十六年四月一日前に支給事由が生じたものであるか同日以後に支給事由が生じたものであるかの別に区分したもの
(1) 当該受給権者の数
(2) 当該受給権者のうち、前年度において現に当該実施機関から当該障害年金の支給を受けた者の数
(3) 当該受給権者に係る当該障害年金の額を平均した額
(4) 前年度における当該受給権者に係る当該障害年金の額から、前年度において当該受給権者が現に当該実施機関から支給を受けた当該障害年金の額を控除して得た額を平均した額
(5) 当該受給権者に係る当該障害年金の額の計算の基礎となつた俸給年額等の月額を平均した額
(6) 当該受給権者の被保険者であつた期間であつて、当該障害年金の額の計算の基礎となつたもの((7)及び(8)において「障害年金基礎期間」という。)の平均月数
(7) 障害年金基礎期間(昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限る。)の平均月数
(8) 障害年金基礎期間(算入期間を除く。)の平均月数
 遺族年金又は通算遺族年金の受給権者(複数の子であるときはそのうちの末子に限る。)に関する次に掲げる事項を、遺族年金又は通算遺族年金の別、当該遺族年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者の男女別、当該受給権者の年齢別及び当該給付に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者との続柄別並びに当該給付に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者の死亡の日が昭和三十六年四月一日前であるか同日以後であるかの別((5)から(8)までに掲げる事項にあつては、遺族年金又は通算遺族年金の別並びに当該遺族年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者の男女別、当該受給権者の年齢別及び当該給付に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者との続柄別とし、(9)に掲げる事項にあつては、当該遺族年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者の男女別、当該受給権者の年齢別並びに当該給付の加算額(なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前共済各法の規定により当該遺族年金又は通算遺族年金に加算するものとされた額をいう。(9)において同じ。)の計算の基礎となつた者と当該給付に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者との続柄別とする。)に区分したもの
(1) 当該給付の受給権者の数
(2) 当該給付の受給権者のうち、前年度において現に当該実施機関から当該給付の支給を受けた者の数
(3) 当該給付の受給権者に係る当該給付の額(当該受給権者が末子の場合は、子の総額)を平均した額
(4) 前年度における当該給付の受給権者に係る当該給付の額から、前年度において当該給付の受給権者が現に当該実施機関から支給を受けた当該給付の額を控除して得た額を平均した額(当該受給権者が末子の場合は、子の総額)
(5) 当該給付の受給権者に係る当該給付の額の計算の基礎となつた俸給年額等の月額を平均した額
(6) 当該給付に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者の被保険者であつた期間であつて、当該給付の額の計算の基礎となつたもの((7)及び(8)において「遺族年金等基礎期間」という。)の平均月数
(7) 遺族年金等基礎期間(昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限る。)の平均月数
(8) 遺族年金等基礎期間(算入期間を除く。)の平均月数
(9) 当該給付の加算額の計算の基礎となつた者の数
 平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項又は第六十五条第一項の規定による退職共済年金の受給権者に関するイ(1)から(16)までに掲げる事項(当該受給権者が前年度の末日において当該実施機関に係る被保険者資格を有しない場合には、イ(7)及び(8)に掲げる事項を除く。)を、当該受給権者の男女別、年齢別、前年度の末日における当該実施機関に係る被保険者の資格の有無別、老齢相当の年金及び通老相当の年金の別並びに繰上年数及び繰下年数の年数別(イ(5)及び(10)に掲げる事項にあつては、当該受給権者の男女別、年齢別、前年度の末日における当該実施機関に係る被保険者の資格の有無別、老齢相当の年金及び通老相当の年金の別、繰上年数及び繰下年数の年数別並びに被保険者であつた期間のうち平成十五年三月三十一日以前に係る期間及び同年四月一日以後に係る期間の別とする。)に区分したもの
 平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項又は第六十五条第一項の規定による障害共済年金の受給権者に関するロ(1)から(11)までに掲げる事項を、当該受給権者の男女別、年齢別及び法に規定する障害の程度別(ロ(5)及び(8)に掲げる事項にあつては、当該受給権者の男女別、年齢別、法に規定する障害の程度別並びに被保険者であつた期間のうち平成十五年三月三十一日以前に係る期間及び同年四月一日以後に係る期間の別とする。)に区分したもの
 平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項又は第六十五条第一項の規定による遺族共済年金の受給権者に関するハ(1)から(11)までに掲げる事項を、当該遺族共済年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者の男女別、当該受給権者の年齢別及び当該遺族共済年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者との続柄別(ハ(5)及び(8)に掲げる事項にあつては、当該遺族共済年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者の男女別、当該受給権者の年齢別、当該遺族共済年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者との続柄別並びに当該遺族共済年金に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者が被保険者であつた期間のうち平成十五年三月三十一日以前に係る期間及び同年四月一日以後に係る期間の別とする。)に区分したもの
 前々年度の末日における当該実施機関に係る被保険者の数を、当該被保険者の男女別及び年齢別に区分したもの
 前年度中に当該実施機関に係る被保険者の資格を取得した者の数を、当該被保険者の資格を取得した者の男女別、年齢別及び当該被保険者の資格取得履歴の有無別に区分したもの
 前年度中に当該実施機関に係る被保険者の資格を喪失した者の数を、当該被保険者の資格を喪失した者の男女別、年齢別及び被保険者の資格の喪失事由別に区分したもの
 前年度中に当該実施機関に係る被保険者の資格を取得した者(前年度の末日において当該被保険者の資格を有する者に限る。次号において同じ。)の同日における標準報酬月額等を平均した額を、当該被保険者の資格を取得した者の男女別、年齢別及び当該被保険者の資格取得履歴の有無別に区分したもの
 前年度中に当該実施機関に係る被保険者の資格を取得した者の前年度における各月の標準賞与額等を合計した額を平均した額を、当該被保険者の資格を取得した者の男女別、年齢別及び当該被保険者の資格取得履歴の有無別に区分したもの
 前年度中に当該実施機関に係る被保険者が、法第八十一条の二 の規定により保険料を徴収することを免除された月数を、当該被保険者の男女別及び年齢別に区分したもの
 前年度中に当該実施機関に係る被保険者が、法第八十一条の二の二 の規定により保険料を徴収することを免除された月数を、当該被保険者の年齢別に区分したもの
十一  前年度中に当該実施機関に係る被保険者又は被保険者であつた者の請求により、法第七十八条の六第一項 及び第二項 の規定により標準報酬改定が行われた件数(第一号改定者に係る分に限る。)を、当該被保険者又は被保険者であつた者の男女別及び年齢別に区分したもの
十二  前年度中に当該実施機関に係る被保険者又は被保険者であつた者のうち、法第七十八条の六第一項 及び第二項 の規定により標準報酬改定請求が行われた者(第一号改定者に限る。)に係る標準報酬改定請求により標準報酬が改定される前の標準報酬額等を平均した額を、当該被保険者又は被保険者であつた者の男女別及び年齢別に区分したもの
十三  前年度中に当該実施機関に係る被保険者又は被保険者であつた者のうち、法第七十八条の六第一項 及び第二項 の規定により標準報酬改定請求が行われた者(第一号改定者に限る。)に係る標準報酬改定請求により改定された標準報酬額等を平均した額を、当該被保険者又は被保険者であつた者の男女別及び年齢別に区分したもの
十四  前々年度の末日における当該実施機関が支給する年金たる給付の年金たる給付の区分ごとの受給権者の数を、当該受給権者の男女別及び年齢別に区分したもの
十五  前年度の末日における当該実施機関が支給する老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の年金たる給付の区分ごとの受給権者(同日において当該実施機関に係る被保険者の資格を有する者に限る。次号において同じ。)の数を、当該受給権者の男女別、年齢別及び標準報酬月額等の額別並びに当該年金たる給付に係る法附則第十一条第一項に規定する基本月額に相当する額(次号において「基本月額に相当する額」という。)の額別に区分したもの
十六  前年度の末日における当該実施機関が支給する老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付(第三号イ、ニ、ホ、チ、リ及びヲに掲げるものに限る。)の年金たる給付の区分ごとの受給権者の被保険者であつた期間(当該年金たる給付の額の計算の基礎となつたものに限る。)の平均月数を、当該受給権者の男女別、年齢別及び標準報酬月額等の額別並びに基本月額に相当する額の額別に区分したもの
十七  前年度中に当該実施機関が支給する老齢厚生年金又は退職共済年金(退職共済年金の支給を繰り上げて受ける申出を行つた者に係るものを除く。)の年金たる給付の区分ごとの受給権を取得した者の数を、当該者の男女別、年齢別並びに繰上年数及び繰下年数の年数別に区分したもの
十八  前年度中に当該実施機関が支給する退職共済年金の支給を繰り上げて受ける旨の申出を行つた者の数を、当該者の男女別、年齢別及び繰上年数の年数別に区分したもの
十九  前年度の末日における当該実施機関が支給する老齢厚生年金又は退職共済年金の加給年金対象者(加給年金額の計算の基礎となる対象者をいう。次号、第二十二号及び第二十三号において同じ。)の数を、当該給付の受給権者の男女別及び年齢別並びに当該給付の加給年金対象者と当該給付の受給権者との続柄別に区分したもの
二十  前年度の末日における当該実施機関が支給する老齢厚生年金又は退職共済年金の加給年金対象者の平均年齢を、当該給付の年金たる給付の区分ごとの受給権者の年齢別及び当該給付の加給年金対象者と当該給付の受給権者との続柄別に区分したもの
二十一  前年度中に当該実施機関が支給する障害厚生年金又は障害共済年金の年金たる給付の区分ごとの受給権を取得した者の数を、当該者の男女別、年齢別並びに法及びなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前共済各法に基づく障害の程度別に区分したもの
二十二  前年度の末日における当該実施機関が支給する障害厚生年金又は障害共済年金の加給年金対象者の数を、当該給付の受給権者の男女別及び年齢別に区分したもの
二十三  前年度の末日における当該実施機関が支給する障害厚生年金又は障害共済年金の加給年金対象者の平均年齢を、当該給付の受給権者の年齢別に区分したもの
二十四  前年度中に当該実施機関が支給する遺族厚生年金又は遺族共済年金の年金たる給付の区分ごとの受給権を取得した者(複数の子であるときはそのうちの末子に限る。以下この号及び次号において同じ。)の数を、当該給付に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者の男女別及び年齢別、当該給付の受給権を取得した者に係る当該給付の受給権の取得事由別並びに当該給付の受給権を取得した者と当該給付に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者との続柄別に区分したもの
二十五  前年度中に当該実施機関が支給する遺族厚生年金又は遺族共済年金の受給権を取得した者の平均年齢を、当該給付に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者の男女別及び年齢別並びに当該給付の受給権を取得した者と当該給付に係る死亡した被保険者又は被保険者であつた者との続柄別に区分したもの
二十六  前年度中に当該実施機関が支給する年金たる給付の年金たる給付の区分ごとの受給権が消滅した者の数を、当該受給権が消滅した者の男女別及び年齢別に区分したもの
二十七  前年度における当該実施機関に係る厚生年金保険事業費等の収支に関する事項
二十八  第一号から前号までに掲げるもののほか、法第八十四条の五第三項 に規定する予想額等の算定に関し必要なものとして、厚生労働大臣が実施機関を所管する大臣と協議して定める事項
 厚生労働大臣は、法第二条の四第一項 の規定により財政の現況及び見通しを作成したときは速やかに、各実施機関を所管する大臣に対し、一の年度における実施機関が納付すべき拠出金の将来にわたる予想額を文書により報告しなければならない。
 厚生労働大臣及び実施機関を所管する大臣は、第一項の規定による報告については、電子情報処理組織(厚生労働大臣の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)、実施機関を所管する大臣の使用に係る電子計算機及び実施機関の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して行わせることができる。
 前項の規定により電子情報処理組織を使用して報告を行う実施機関は、第一項各号に定める事項を、当該実施機関の使用に係る電子計算機から、当該実施機関を所管する大臣の定めるところにより入力して、当該大臣の使用に係る電子計算機に送信しなければならない。
 実施機関を所管する大臣は、前項の規定による送信が行われた場合には、当該送信が行われた事項を、厚生労働大臣の定めるところにより、速やかに、当該実施機関を所管する大臣の使用に係る電子計算機から、厚生労働大臣の使用に係る電子計算機に送信しなければならない。
 第三項の規定により行われた報告は、厚生労働大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に厚生労働大臣に到達したものとみなす。

(法附則第二十三条第二項第一号に掲げる率)
第八十八条の十一  法附則第二十三条第二項第一号に掲げる率は、同号に規定する除して得た率(小数点以下第十二位未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た率)とする。
 前項の規定は、法附則第二十三条の二第一項に規定する率について準用する。

   第六章 雑則

(原簿の記載事項)
第八十九条  法第二十八条 に規定する主務省令で定める事項のうち厚生労働大臣に係るものは、次のとおりとする。
 被保険者の基礎年金番号
 被保険者の生年月日及び住所
 被保険者の種別及び基金の加入員であるかないかの区別
 事業所の名称及び船舶所有者の氏名(船舶所有者が法人であるときは、名称とする。)
 被保険者が基金の加入員であるときは、当該基金の名称
 賞与(第一号厚生年金被保険者に係るものに限る。)の支払年月日
 保険給付(厚生労働大臣が支給するものに限る。)に関する事項

法第三十九条の二 の規定による充当を行うことができる場合)
第八十九条の二  法第三十九条の二 の規定による年金たる保険給付の支払金の金額の過誤払による返還金債権への充当は、次の各号に掲げる場合に行うことができる。
 年金たる保険給付の受給権者の死亡を支給事由とする遺族厚生年金(当該年金たる保険給付と同一の実施機関が支給するものに限る。)の受給権者が、当該年金たる保険給付の受給権者の死亡に伴う当該年金たる保険給付の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。
 遺族厚生年金の受給権者が同一支給事由に基づく他の遺族厚生年金(同一の実施機関が支給するものに限る。)の受給権者の死亡に伴う当該遺族厚生年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。

法第四十三条の二第一項第二号 イに規定する標準報酬平均額の算定のために必要な事項の報告等)
第八十九条の三  実施機関(法第百条の三 に規定する実施機関をいう。以下この条において同じ。)は、毎年度、厚生労働大臣に対し、当該実施機関を所管する大臣を経由して、次の各号に定める事項を十一月三十日(日曜日に当たるときは十一月二十八日とし、土曜日に当たるときは十一月二十九日とする。)までに光ディスクにより報告しなければならない。
 前年度の各月の末日における当該実施機関に係る被保険者に関する次に掲げる事項
 当該被保険者の数
 当該被保険者の標準報酬月額
 当該被保険者の標準賞与額
 前年度の末日における当該実施機関に係る被保険者に関する次に掲げる事項を、当該被保険者の男女別及び年齢別に区分したもの
 当該被保険者の数
 当該被保険者の標準報酬月額を平均した額
 当該被保険者の前年度における各月の標準賞与額を合計した額を平均した額
 前年度の末日における当該実施機関に係る被保険者の数を、当該被保険者の男女別及び標準報酬月額の額別に区分したもの
 前年度の末日における当該実施機関に係る被保険者の数を、当該被保険者の男女別及び前年度における各月の標準賞与額を合計した額の額別に区分したもの
 厚生労働大臣は、法第四十三条の二第一項 の規定により再評価率の改定を行つたときは速やかに、各実施機関を所管する大臣に対し、同項第二号 イに規定する標準報酬平均額及び同号 イに掲げる率を文書により報告しなければならない。
 第八十八条の十第三項から第六項までの規定は、第一項の規定による報告について準用する。

法第七十九条の八第一項 に規定する厚生労働省令で定める事項)
第八十九条の四  法第七十九条の八第一項 に規定する厚生労働省令で定める業務概況書に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。
 当該事業年度における管理積立金(法第七十九条の六第一項 に規定する管理積立金のうち年金積立金管理運用独立行政法人(以下「管理運用法人」という。)が管理するものをいう。以下この条及び次条において同じ。)の資産の額
 当該事業年度における管理積立金の資産の構成割合
 当該事業年度における管理積立金の運用収入の額
 法第七十九条の六第二項第三号 に規定する管理積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項
 管理積立金の運用利回り
 管理積立金の運用に関するリスク管理の状況
 運用手法別の運用の状況(管理運用法人が年金積立金管理運用独立行政法人法 (平成十六年法律第百五号)第二十一条第一項第三号 本文、同号 ロ及び同項第四号 に規定する方法で運用する場合にあつては、当該運用に関する契約の相手方の選定、管理の状況等を含む。)
 管理運用法人における株式に係る議決権の行使に関する状況等
 管理運用法人の役員(監事を除く。)及び職員の職務の執行が法令等に適合するための体制その他管理運用法人の業務の適正を確保するための体制に関する事項
 その他管理積立金の管理及び運用に関する重要事項

法第七十九条の八第二項 に規定する厚生労働省令で定める事項)
第八十九条の五  法第七十九条の八第二項 に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 管理積立金の運用の状況及び当該運用の状況が年金財政に与える影響
 法第七十九条の四第一項 に規定する積立金基本指針及び法第七十九条の六第一項 に規定する管理運用の方針に定める事項の遵守の状況(前号に掲げるものを除く。)
 その他管理積立金の管理及び運用に関する重要事項

(督促状)
第九十条  法第八十六条第二項 の規定によつて発する督促状は、様式第三十一号による。

(受給権者に関する調査等の場合の証票)
第九十一条  法第九十六条第二項法第九十七条第二項 及び第百条第二項 において準用する場合を含む。)の規定によつて機構の職員が携帯すべき証票は、様式第三十四号による。

法第百条の四第一項第三十号 に規定する厚生労働省令で定める権限)
第九十二条  法第百条の四第一項第三十号 に規定する厚生労働省令で定める権限は、次の各号に掲げる権限とする。
 国税徴収法 (昭和三十四年法律第百四十七号)第三十二条第一項 の規定の例による告知
 国税徴収法第三十二条第二項 の規定の例による督促
 国税徴収法第百三十八条 の規定の例による納入の告知(納入告知書の発送又は交付に係る権限を除く。)
 国税通則法 (昭和三十七年法律第六十六号)第十一条 の規定の例による延長
 国税通則法第三十六条第一項 の規定の例による納入の告知(納入告知書の発送又は交付に係る権限を除く。)
 国税通則法第四十二条 において準用する民法第四百二十三条第一項 の規定の例による納付義務者に属する権利の行使
 国税通則法第四十二条 において準用する民法第四百二十四条第一項 の規定の例による法律行為の取消しの裁判所への請求
 国税通則法第四十六条 の規定の例による納付の猶予
 国税通則法第四十九条 の規定の例による納付の猶予の取消し
 国税通則法第六十三条 の規定の例による免除
十一  国税通則法第百二十三条第一項 の規定の例による交付

法第百条の四第一項第四十三号 に規定する厚生労働省令で定める権限)
第九十三条  法第百条の四第一項第四十三号 に規定する厚生労働省令で定める権限は、次の各号に掲げる権限とする。
 法第三十九条の二 に規定する返還金債権その他保険給付の過誤払による返還金債権に係る債権の行使及び法第四十条第一項 の規定により取得した損害賠償の請求権の行使
一の二  令第四条の二の十四第一項 の規定による申請書等の受理
 令第六条第二項 の規定による資料の提供の求め
 第二十九条の三第二項の規定による承認
三の二  第七十六条の二第二項第三号の規定による確認
 第七十八条の六第五項の規定による通知
 第七十九条の規定による通知
 第八十条の規定による通知
 第八十一条の規定による年金手帳の作成及び交付
 第八十四条の規定による聴取書の作成及び読み聞かせ
 第八十五条の規定による年金手帳の作成及び交付
 第百二十八条第一項の規定による情報の提供及び勧奨並びに同条第二項の規定による情報の提供の求め
十一  平成十三年統合法 附則第二十五条第五項 において準用する同法 附則第二条第一項第一号 に規定する廃止前農林共済法第七十七条の三第一項 の規定による確認

(厚生労働大臣に対して通知する事項)
第九十四条  法第百条の四第二項 の規定により、機構が厚生労働大臣に対し、自ら権限を行うよう求めるときは、次の各号に掲げる事項を厚生労働大臣に通知しなければならない。
 厚生労働大臣に対し自ら行うよう求める権限の内容
 厚生労働大臣に対し前号の権限を行うよう求める理由
 その他必要な事項

法第百条の四第五項 に規定する厚生労働省令で定める事項)
第九十五条  法第百条の四第五項 に規定する厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
 厚生労働大臣が法第百条の四第二項 に規定する滞納処分等(以下「滞納処分等」という。)を行うこととなる旨
 機構から当該滞納処分等を引き継いだ年月日
 機構から引き継ぐ前に当該滞納処分等を分掌していた年金事務所の名称
 当該滞納処分等の対象となる者の氏名及び住所又は居所
 当該滞納処分等の対象となる者の事業所の名称及び所在地
 当該滞納処分等の根拠となる法令
 滞納している保険料その他法の規定による徴収金の種別及び金額
 その他必要な事項

法第百条の四第一項 各号に掲げる権限に係る事務の引継ぎ等)
第九十六条  法第百条の四第三項 の規定により厚生労働大臣が同条第一項 各号に掲げる権限(以下この条において「権限」という。)の全部又は一部を自ら行うこととするときは、機構は次に掲げる事項を行わなければならない。
 権限に係る事務の全部又は一部を厚生労働大臣に引き継ぐこと。
 権限に係る事務に関する帳簿及び書類を厚生労働大臣に引き継ぐこと。
 その他必要な事項
 法第百条の四第三項 の規定により厚生労働大臣が自ら行つている権限の全部又は一部を行わないものとするときは、厚生労働大臣は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。
 権限に係る事務の全部又は一部を機構に引き継ぐこと。
 権限に係る事務に関する帳簿及び書類を機構に引き継ぐこと。
 その他必要な事項

法第百条の四第一項 各号に掲げる権限に係る事務に係る申請等)
第九十七条  法第百条の四第一項 各号に掲げる権限に係る事務に係る申請、届出その他の行為は、機構の定める年金事務所(第一条に規定する選択をした場合にあつては、当該選択をした年金事務所)に対してするものとする。

法第百条の五第一項 に規定する厚生労働省令で定める権限)
第九十八条  法第百条の五第一項 に規定する厚生労働省令で定める権限は、第九十二条第一号、第二号及び第六号から第九号までに掲げる権限とする。

令第四条の二の十六第一号 に規定する厚生労働省令で定める月数)
第九十九条  令第四条の二の十六第一号 に規定する厚生労働省令で定める月数は、二十四月とする。

令第四条の二の十六第三号 に規定する厚生労働省令で定める徴収金)
第百条  令第四条の二の十六第三号 に規定する厚生労働省令で定める徴収金は、次の各号に掲げる徴収金とする。
 健康保険法第五十八条第一項 、第七十四条第二項及び第百九条第二項(同法第百四十九条 においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による徴収金
 船員保険法第四十七条 、第五十五条第二項及び第七十一条第二項(同法第七十四条第三項 において準用する場合を含む。)の規定による徴収金

令第四条の二の十六第三号 に規定する厚生労働省令で定める金額)
第百一条  令第四条の二の十六第三号 に規定する厚生労働省令で定める金額は、五千万円とする。

(滞納処分等その他の処分の執行状況及びその結果の報告等)
第百二条  法第百条の五第二項 の規定による滞納処分等その他の処分(同条第一項 に規定する滞納処分等その他の処分をいう。以下同じ。)の執行の状況及びその結果に関する報告は、六月に一回、次の各号に掲げる事項について行うものとする。
 財務大臣が行つた差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価の件数並びに財産の換価等により徴収した金額
 その他必要な事項

(財務大臣による通知に関する技術的読替え等)
第百三条  法第百条の五第三項 の規定により法第百条の四第五項 の規定を準用する場合においては、同項 中「厚生労働大臣は」とあるのは「財務大臣は」と、「第三項の規定により自ら行うこととした滞納処分等」とあるのは「第百条の五第一項の規定により委任された滞納処分等その他の処分」と、「機構」とあるのは「厚生労働大臣」と、「引き継いだ当該滞納処分等」とあるのは「委任を受けた当該滞納処分等その他の処分」と、「厚生労働大臣が」とあるのは「財務大臣が」と、「滞納処分等を」とあるのは「滞納処分等その他の処分を」と読み替えるものとする。
 法第百条の五第三項 において読み替えて準用する