第一条 　文化財保護法 （昭和二十五年法律第二百十四号。以下「法」という。）第四十三条第一項 の規定による許可を受けようとする者（以下「現状変更等許可申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を文化庁長官（法第百八十四条第一項第二号 及び文化財保護法施行令 （昭和五十年政令第二百六十七号。以下「令」という。）第五条第三項第一号 の規定により当該許可を都道府県又は指定都市等（地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項 の指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項 の中核市をいう。以下同じ。）の教育委員会が行う場合には、当該都道府県又は指定都市等の教育委員会）に提出しなければならない。

第二条 　前条の許可申請書には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えなければならない。

第三条 　法第四十四条 但書の規定による許可を受けようとする者（以下「重要文化財等輸出許可申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を文化庁長官に提出しなければならない。

第四条 　前条の許可申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

第五条 　法第八十二条 の規定による許可を受けようとする者（以下「重要有形民俗文化財輸出許可申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を文化庁長官に提出しなければならない。

第六条 　前条の許可申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

第七条 　法第四十三条第一項 の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る現状変更等を終了したときは、遅滞なくその旨を文化庁長官（法第百八十四条第一項第二号 及び令第五条第三項第一号 の規定により当該許可を都道府県又は指定都市等の教育委員会が行つた場合には、当該都道府県又は指定都市等の教育委員会）に報告するものとする。

２ 　前項の終了の報告には、その結果を示す写真又は見取図を添えるものとする。

３ 　法第四十四条 ただし書又は第八十二条 の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る輸出を終了したときは、遅滞なくその旨を文化庁長官に報告するものとする。

第八条 　法第四十三条第二項 の維持の措置の範囲は、次の各号に掲げる場合とする。

第九条 　各省各庁の長その他の国の機関が、国宝、重要文化財又は重要有形民俗文化財の現状変更等又は輸出について、法第百六十八条第一項第一号 若しくは第二号 又は第二項 の規定による同意を求めようとする場合には第一条 から第六条 までの規定を、法第百六十八条第一項第一号 若しくは第二号 又は第二項 の規定による同意を受けた場合には第七条 の規定を準用する。

２ 　法第百六十八条第三項 において準用する法第四十三条第二項 の維持の措置の範囲は、前条各号に掲げる場合とする。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

１ 　この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十年十月一日）から施行する。

１ 　この省令は、文化財保護法の一部を改正する法律（平成十四年法律第八十二号）の施行の日（平成十四年十二月九日）から施行する。

２ 　この省令の施行の際現に文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第四十四条但書の規定によりされている許可の申請については、なお従前の例による。