イ　各月ごとの当該月の末日における厚生年金保険の被保険者に係る法に規定する標準報酬月額（法第七十八条の六第一項 又は第七十八条の十四第二項 の規定により標準報酬月額の改定又は決定が行われた場合にあつては、これらの規定による改定前の標準報酬月額とし、これらの規定により決定された標準報酬月額を除く。）及び標準賞与額（法第七十八条の六第二項 又は第七十八条の十四第三項 の規定により標準賞与額の改定又は決定が行われた場合にあつては、これらの規定による改定前の標準賞与額とし、これらの規定により決定された標準賞与額を除く。）の合計額の総額

ロ　各月ごとの当該月の末日における国家公務員共済組合連合会を組織する共済組合（法律によつて組織された共済組合をいう。以下この号において同じ。）の組合員（国家公務員共済組合法第七十二条第二項 の規定により同法 の長期給付に関する規定の適用を受けないこととされた同項 に規定する職員及び同法第百二十六条の五第二項 に規定する任意継続組合員を除く。以下この項において「国家公務員共済組合の組合員」という。）に係る同法 に規定する標準報酬の月額（同法第九十三条の九第一項 又は第九十三条の十三第二項 の規定により標準報酬の月額の改定又は決定が行われた場合にあつては、これらの規定による改定前の標準報酬の月額とし、これらの規定により決定された標準報酬の月額を除く。）及び標準期末手当等の額（同法第九十三条の九第二項 又は第九十三条の十三第三項 の規定により標準期末手当等の額の改定又は決定が行われた場合にあつては、これらの規定による改定前の標準期末手当等の額とし、これらの規定により決定された標準期末手当等の額を除く。）の合計額の総額

ハ　各月ごとの当該月の末日における地方公務員共済組合連合会を組織する共済組合の組合員（地方公務員等共済組合法第百四十四条の二第二項 に規定する任意継続組合員、地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十二号）附則第三条の規定により同法 による改正後の地方公務員等共済組合法 の長期給付に関する規定を適用しないものとされた者及び地方公務員等共済組合法 の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十九号）附則第八条第二項 の規定により同法 による改正後の地方公務員等共済組合法 の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としないものとされた同条第一項 に規定する組合役員を除く。以下「地方公務員共済組合の組合員」という。）に係る地方公務員等共済組合法 に規定する掛金の標準となる給料の額に地方公務員等共済組合法施行令第二十三条第一項 の規定に基づく総務省令で定める数値（地方公務員等共済組合法施行令第十八条 に規定する特別職の職員等である組合員の掛金の標準となる給料の額にあつては、同令第二十三条第三項 に規定する数値）を乗じて得た額及び掛金の標準となる期末手当等の額の合計額の総額

ニ　各月ごとの当該月の末日における法第十二条第一号 ハに規定する私学教職員共済制度の加入者（私立学校教職員共済法第二十五条 において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項 に規定する任意継続加入者、私立学校教職員共済法第三十九条 の規定により長期給付に関する規定の適用について退職したもの又は加入者でないものとみなされた者及び同法 附則第二十項 に規定する厚生年金保険のみの被保険者となつた者を除く。以下「私学教職員共済制度の加入者」という。）に係る私立学校教職員共済法 に規定する標準給与の月額（同法第二十五条 において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第九十三条の九第一項 又は第九十三条の十三第二項 の規定により標準給与の月額の改定又は決定が行われた場合にあつては、これらの規定による改定前の標準給与の月額とし、これらの規定により決定された標準給与の月額を除く。）及び標準賞与の額（私立学校教職員共済法第二十五条 において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第九十三条の九第二項 又は第九十三条の十三第三項 の規定により標準賞与の額の改定又は決定が行われた場合にあつては、これらの規定による改定前の標準賞与の額とし、これらの規定により決定された標準賞与の額を除く。）の合計額の総額

イ　国民年金法 による障害基礎年金

ロ　国家公務員共済組合法 による障害共済年金

ハ　地方公務員等共済組合法 による障害共済年金

ニ　私立学校教職員共済法 による障害共済年金

イ　請求日の属する月から特例支給開始年齢に達する日の属する月の前月までの月数を請求日の属する月から六十五歳に達する日の属する月の前月までの月数で除して得た率（法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額が加算されない場合には一、請求日の属する月と特例支給開始年齢に達する日の属する月が同一の場合には零）

ロ　千分の五に請求日の属する月から六十五歳に達する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た率

イ　法第四十三条第一項 の規定の例により計算した額に、組合員標準報酬相当率を乗じて得た額

ロ　各受給権者に係る昭和六十年改正法附則第五十九条第二項に規定する加算額の総額と加給年金額の総額（昭和六十一年経過措置政令第五十五条第二号に規定する部分に係る加給年金額の総額を除く。）とを合算した額に、総組合員期間相当率を乗じて得た額

イ　法附則第七条の三第四項の規定の例により計算した額に、組合員標準報酬相当率を乗じて得た額

ロ　各受給権者に係る昭和六十年改正法附則第五十九条第二項に規定する加算額の総額と加給年金額の総額（昭和六十一年経過措置政令第五十五条第二号に規定する部分に係る加給年金額の総額を除く。）とを合算した額に、総組合員期間相当率を乗じて得た額

イ　法第四十三条第一項 の規定の例により計算した額に、組合員標準報酬相当率を乗じて得た額

ロ　各受給権者に係る平成六年改正法附則第二十七条第六項に規定する繰上げ調整額の総額と加給年金額の総額（昭和六十一年経過措置政令第五十五条第二号に規定する部分に係る加給年金額の総額を除く。）とを合算した額に、総組合員期間相当率を乗じて得た額

イ　法附則第九条の二第二項第一号の規定の例により計算した額に組合員期間相当率を乗じて得た額と、同項第二号の規定の例により計算した額に組合員標準報酬相当率を乗じて得た額とを合算して得た額

ロ　各受給権者に係る加給年金額の総額（昭和六十一年経過措置政令第五十五条第二号に規定する部分に係る加給年金額の総額を除く。）に、総組合員期間相当率を乗じて得た額

イ　法附則第十三条の四第四項の規定の例により計算した額に、組合員標準報酬相当率を乗じて得た額

ロ　各受給権者に係る法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額の総額、昭和六十年改正法附則第五十九条第二項に規定する加算額の総額及び加給年金額の総額（昭和六十一年経過措置政令第五十五条第二号に規定する部分に係る加給年金額の総額を除く。）を合算した額に、総組合員期間相当率を乗じて得た額

イ　前号イの規定の例により計算した額

ロ　各受給権者に係る昭和六十年改正法附則第五十九条第二項に規定する加算額の総額と加給年金額の総額（昭和六十一年経過措置政令第五十五条第二号に規定する部分に係る加給年金額の総額を除く。）とを合算した額に、総組合員期間相当率を乗じて得た額

イ　法第五十条 の規定の例により計算した額に、組合員標準報酬相当率を乗じて得た額

ロ　各受給権者に係る加給年金額の総額（昭和六十一年経過措置政令第五十五条第二号に規定する部分に係る加給年金額の総額を除く。）に、総組合員期間相当率を乗じて得た額

イ　法第六十条 の規定の例により計算した額（法第六十四条の三第一項 （同条第二項 （第三条の十一の二第三項において準用する場合を含む。）において読み替えて適用する場合を含む。）の規定によりその額の一部の支給が停止されているときは、その額から当該支給が停止された部分に相当する額を控除した額）に、組合員標準報酬相当率を乗じて得た額

ロ　各受給権者に係る法第六十二条第一項 又は昭和六十年改正法附則第七十三条第一項 に規定する加算額の総額（昭和六十一年経過措置政令第五十五条第三号に規定する部分に係る加算額の総額を除く。）に、総組合員期間相当率を乗じて得た額

イ　法附則第九条の二第二項第一号の規定の例により計算した額に組合員期間相当率を乗じて得た額と、同項第二号の規定の例により計算した額に組合員標準報酬相当率を乗じて得た額とを合算した額

ロ　各受給権者に係る加給年金額の総額に、総組合員期間相当率を乗じて得た額

イ　法附則第九条の二第二項第一号の規定の例により計算した額に組合員期間相当率を乗じて得た額と、同項第二号の規定の例により計算した額に組合員標準報酬相当率を乗じて得た額とを合算した額の百分の五十に相当する額

ロ　各受給権者に係る法第六十二条第一項 又は昭和六十年改正法附則第七十三条第一項 に規定する加算額の総額に、総組合員期間相当率を乗じて得た額

イ　法附則第十九条第三項に規定する厚生年金保険の標準報酬総額を、同項に規定する被用者年金保険者の標準報酬合計額で除して得た率

ロ　(1)に掲げる率を(2)に掲げる率で除して得た率を、法附則第十九条第四項第二号に規定する基準負担率（次号において単に「基準負担率」という。）で除して得た率

(1)　各個別負担拠出年金保険者について算定した当該個別負担拠出年金保険者に係る法附則第十九条第三項に規定する標準報酬按分率（以下単に「標準報酬按分率」という。）に同条第四項第一号に規定する個別負担率（以下この条において単に「個別負担率」という。）を乗じて得た率を合算して得た率

(2)　すべての個別負担拠出年金保険者の標準報酬按分率を合算して得た率

イ　個別負担拠出年金保険者の標準報酬按分率に、基準負担率から当該個別負担拠出年金保険者の個別負担率を控除して得た率を乗じて得た率

ロ　各個別負担拠出年金保険者について算定したイに掲げる率を合算した率

イ　当該退職共済年金の額の計算の基礎となつた共済組合の組合員期間（当該組合員期間の月数の計算につき昭和六十年国家公務員共済改正法附則第三十二条第一項若しくは第二項又は昭和六十年地方公務員共済改正法附則第三十五条第一項若しくは第二項の規定の適用があつた場合には、これらの規定の適用がないものとして計算した期間とする。）又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間（以下この条において「調整組合員期間等」という。）を法第四十三条第一項 に規定する被保険者期間と、当該調整組合員期間等に係る平均標準報酬額（別表第三の上欄に掲げる当該給付を支給すべき共済組合等の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額をいう。以下この条において「共済平均標準報酬額」という。）を法第四十三条第一項 に規定する平均標準報酬額とみなして、同項 の規定の例により計算した額（当該調整組合員期間等の全部又は一部が平成十五年四月一日前である場合の同項 の規定の例により計算した額は、同日前の当該調整組合員期間等を国民年金法 等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下「平成十二年改正法」という。）附則第二十条第一項第一号 に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整組合員期間等に係る平均標準報酬月額（別表第四の上欄に掲げる当該給付を支給すべき共済組合等の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額をいう。以下この条において「共済平均標準報酬月額」という。）を同号 に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整組合員期間等を同項第二号 に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同号 に規定する平均標準報酬額とみなして、同項 の規定の例により計算した額とする。）に、被用者年金期間率を乗じて得た額

ロ　各受給権者に係る加算額（昭和六十年国家公務員共済改正法附則第十六条第一項、昭和六十年地方公務員共済改正法附則第十六条第一項又は私立学校教職員共済法第四十八条の二 の規定によりその例によるものとされた昭和六十年国家公務員共済改正法附則第十六条第一項 に規定する加算額をいう。第五号ロ、第九号ロ、第十号ロ及び第十一号ハにおいて同じ。）の合算額と加給年金額の合算額（昭和六十一年経過措置政令第五十七条第四号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。）とを合算した額に、総被用者年金期間率を乗じて得た額

イ　当該退職共済年金の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等を昭和六十年改正法附則第七十八条第二項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧法（以下この項及び次条第三項において「読替え後の旧法」という。）第三十四条第一項に規定する被保険者期間と、当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同項第二号に規定する平均標準報酬月額とみなして、同項の規定の例により計算した額（当該調整組合員期間等の一部が平成十五年四月一日以後である場合の同号の規定の例により計算した額は、同日前の当該調整組合員期間等を昭和六十年改正法附則第七十八条の二第一号に規定する同日前の厚生年金保険の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整組合員期間等を同条第二号に規定する同日以後の厚生年金保険の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同条の規定の例により計算した額とする。）に、被用者年金期間率を乗じて得た額

ロ　各受給権者に係る加給年金額の合算額（昭和六十一年経過措置政令第五十七条第四号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。）に、総被用者年金期間率を乗じて得た額

ハ　六十五歳以上の各受給権者について昭和六十一年経過措置政令第五十八条第三項第七号イ及びロの規定の例により計算した額の合算額

イ　前号イの規定の例により計算した額

ロ　六十五歳以上の各受給権者について昭和六十一年経過措置政令第五十八条第三項第一号イ及びロの規定の例により計算した額の合算額に、退職共済年金期間相当率を乗じて得た額

イ　第二号イの規定の例により計算した額

ロ　昭和六十一年経過措置政令第五十八条第三項第二号イの規定の例により計算した額の合算額に、退職共済年金期間相当率を乗じて得た額

イ　当該退職共済年金の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等を法第四十三条第一項 に規定する被保険者期間と、当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同項 に規定する平均標準報酬額とみなして、法附則第七条の三第四項の規定の例により計算した額（当該調整組合員期間等の全部又は一部が平成十五年四月一日前である場合の同項に規定する法第四十三条第一項 の規定により計算した額は、同日前の当該調整組合員期間等を平成十二年改正法附則第二十条第一項第一号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整組合員期間等を同項第二号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額とする。）に、被用者年金期間率を乗じて得た額

ロ　各受給権者に係る加算額の合算額と加給年金額の合算額（昭和六十一年経過措置政令第五十七条第四号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。）とを合算した額に、総被用者年金期間率を乗じて得た額

イ　各受給権者（旧国民年金法 対象者を除く。）について当該退職共済年金の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等を法第四十三条第一項 に規定する被保険者期間と、当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同項 に規定する平均標準報酬額とみなして、同項 の規定の例により計算した額（当該調整組合員期間等の全部又は一部が平成十五年四月一日前である場合の同項 の規定の例により計算した額は、同日前の当該調整組合員期間等を平成十二年改正法附則第二十条第一項第一号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整組合員期間等を同項第二号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額とする。）に、被用者年金期間率を乗じて得た額

ロ　各受給権者（旧国民年金法 対象者に限る。）について第二号イの規定の例により計算した額

イ　各受給権者について前号イの規定の例により計算した額

ロ　各受給権者に係る当該繰上げ調整額の合算額と加給年金額の合算額（昭和六十一年経過措置政令第五十七条第四号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。）とを合算した額に、総被用者年金期間率を乗じて得た額

イ　各受給権者（旧国民年金法 対象者を除く。）について当該退職共済年金の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等を法附則第九条の二第二項に規定する被保険者期間と、当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同項第二号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額（当該調整組合員期間等の全部又は一部が平成十五年四月一日前である場合の同号の規定の例により計算した額は、同日前の当該調整組合員期間等を平成十二年改正法附則第二十条第一項第一号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整組合員期間等を同項第二号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額とする。）に、被用者年金期間率を乗じて得た額

ロ　各受給権者（旧国民年金法 対象者に限る。）について第二号イの規定の例により計算した額

ハ　各受給権者に係る加給年金額の合算額（昭和六十一年経過措置政令第五十七条第四号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。）に、総被用者年金期間率を乗じて得た額

イ　当該退職共済年金の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等を法第四十三条第一項 に規定する被保険者期間と、当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同項 に規定する平均標準報酬額とみなして、法附則第十三条の四第四項の規定の例により計算した額（当該調整組合員期間等の全部又は一部が平成十五年四月一日前である場合の同項に規定する法第四十三条第一項 の規定により計算した額は、同日前の当該調整組合員期間等を平成十二年改正法附則第二十条第一項第一号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整組合員期間等を同項第二号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額とする。）に、被用者年金期間率を乗じて得た額

ロ　各受給権者に係る当該繰上げ調整額の合算額、加算額の合算額及び加給年金額の合算額（昭和六十一年経過措置政令第五十七条第四号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。）を合算した額に、総被用者年金期間率を乗じて得た額

イ　前号イの規定の例により計算した額

ロ　各受給権者に係る加算額の合算額と加給年金額の合算額（昭和六十一年経過措置政令第五十七条第四号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。）とを合算した額に、総被用者年金期間率を乗じて得た額

イ　各受給権者（旧国民年金法 対象者を除く。）について第一号イの規定の例により計算した額に退職共済年金減額支給割合（一から、国家公務員共済組合法 附則第十二条の八第七項 、地方公務員等共済組合法 附則第二十六条第十項 又は私立学校教職員共済法第二十五条 において準用する国家公務員共済組合法 附則第十二条の八第七項 に規定する割合を控除して得た割合として各受給権者について計算したものをいう。ロにおいて同じ。）を乗じて得た額

ロ　各受給権者（旧国民年金法 対象者に限る。）について第二号イの規定の例により計算した額に、退職共済年金減額支給割合を乗じて得た額

ハ　各受給権者に係る加算額の合算額と加給年金額の合算額（昭和六十一年経過措置政令第五十七条第四号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。）とを合算した額に、総被用者年金期間率を乗じて得た額

ニ　各受給権者（旧国民年金法 対象者に限るものとし、退職年金又は減額退職年金の受給権者を除く。）について第二号ハの規定の例により計算した額と各受給権者（旧国民年金法 対象者であつて退職年金又は減額退職年金の受給権者であるものに限る。）について第三号ロの規定の例により計算した額とを合算した額

イ　各受給権者（旧国民年金法 対象者を除く。）について第八号イの規定の例により計算した額から、退職共済年金繰上減額相当額（その額の百分の四に相当する金額に、国家公務員共済組合法 附則別表第一若しくは附則別表第二、地方公務員等共済組合法 附則別表第二から附則別表第五まで又は私立学校教職員共済法第二十五条 において準用する国家公務員共済組合法 附則別表第一若しくは附則別表第二の上欄に掲げる者の区分に応じ、これらの表の中欄に掲げる年齢と当該退職共済年金の支給を開始する月の前月の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数を乗じて得た額をいう。ロにおいて同じ。）を控除して得た額

ロ　各受給権者（旧国民年金法 対象者に限る。）について第二号イの規定の例により計算した額から、退職共済年金繰上減額相当額を控除して得た額

ハ　前号ハの規定の例により計算した額

イ　当該障害共済年金の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等を法第四十三条第一項 に規定する被保険者期間と、当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同項 に規定する平均標準報酬額とみなして、法第五十条 の規定の例により計算した額（当該調整組合員期間等の全部又は一部が平成十五年四月一日前である場合の同条 においてその例によるものとされた法第四十三条第一項 の規定により計算した額は、同日前の当該調整組合員期間等を平成十二年改正法附則第二十条第一項第一号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整組合員期間等を同項第二号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項及び同条第三項の規定の例により計算した額とする。）に、被用者年金期間率を乗じて得た額

ロ　各受給権者に係る加給年金額の合算額（昭和六十一年経過措置政令第五十七条第四号に規定する部分に係る加給年金額の合算額を除く。）に、総被用者年金期間率を乗じて得た額

イ　当該遺族共済年金の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等を法第四十三条第一項 に規定する被保険者期間と、当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同項 に規定する平均標準報酬額とみなして、法第六十条 の規定の例により計算した額（当該調整組合員期間等の全部又は一部が平成十五年四月一日前である場合の同条 においてその例によるものとされた法第四十三条第一項 の規定により計算した額は、同日前の当該調整組合員期間等を平成十二年改正法附則第二十条第一項第一号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整組合員期間等を同項第二号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項及び同条第三項の規定の例により計算した額とし、国家公務員共済組合法第九十一条の二第一項 （同条第二項 により読み替えて適用する場合を含む。）、地方公務員等共済組合法第九十九条の四の二第一項 （同条第二項 において読み替えて適用する場合を含む。）及び私立学校教職員共済法第二十五条 において準用する国家公務員共済組合法第九十一条の二第一項 （同条第二項 により読み替えて適用する場合を含む。）の規定によりその額の一部の支給が停止されているときは、法第六十条 の規定の例により計算した額（当該調整組合員期間等の全部又は一部が同日前である場合の同条 においてその例によるものとされた法第四十三条第一項 の規定により計算した額は、平成十二年改正法附則第二十条第一項及び第三項の規定の例により計算した額）から、当該支給が停止された部分に相当する額から国家公務員共済組合法第七十四条第二項 に規定する退職共済年金の職域加算額に係るもの、地方公務員等共済組合法 による退職共済年金の額のうち同法第七十六条第二項 の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額に係るもの及び私立学校教職員共済法第二十五条 において準用する国家公務員共済組合法第七十四条第二項 に規定する退職共済年金の職域加算額に係るものを控除した額を控除した額とする。）に、被用者年金期間率を乗じて得た額

ロ　各受給権者に係る加算額（国家公務員共済組合法第九十条 若しくは昭和六十年国家公務員共済改正法附則第二十八条第一項 、地方公務員等共済組合法第九十九条の三 若しくは昭和六十年地方公務員共済改正法附則第二十九条第一項 又は私立学校教職員共済法第二十五条 において準用する国家公務員共済組合法第九十条 若しくは私立学校教職員共済法第四十八条の二 の規定によりその例によるものとされる昭和六十年国家公務員共済改正法附則第二十八条第一項 に規定する加算額をいう。）の合算額（昭和六十一年経過措置政令第五十七条第五号に規定する部分に係る加算額の合算額を除く。）に、総被用者年金期間率を乗じて得た額

イ　各受給権者（旧国民年金法 対象者に限る。）について当該退職年金の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等を読替え後の旧法第三十四条第一項 に規定する被保険者期間と、当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同項第二号 に規定する平均標準報酬月額とみなして、同項 の規定の例により計算した額に、被用者年金期間率を乗じて得た額

ロ　各受給権者（旧国民年金法 対象者を除く。）について当該退職年金の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等を平成十二年改正法第六条 の規定による改正前の法附則第九条の二第二項 に規定する被保険者期間と、当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同項第二号 に規定する平均標準報酬月額とみなして、同項 の規定の例により計算した額（当該調整組合員期間等の一部が平成十五年四月一日以後である場合の同項第二号 の規定の例により計算した額は、同日前の当該調整組合員期間等を平成十二年改正法附則第二十条第一項第一号に規定する同日前の被保険者であつた期間と、同日前の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同号に規定する平均標準報酬月額と、同日以後の当該調整組合員期間等を同項第二号に規定する同日以後の被保険者であつた期間と、同日以後の当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬額を同号に規定する平均標準報酬額とみなして、同項の規定の例により計算した額とする。）に、被用者年金期間率を乗じて得た額

ハ　当該退職年金の受給権者の人数に老齢加給年金相当率を乗じて得た数を、読替え後の旧法第三十四条第五項 に規定する加給年金額であつて配偶者について計算されるもの（次号及び第十八号並びに次条第三項第三十一号、第三十二号及び第三十四号において「旧法配偶者加給年金額」という。）に乗じて得た額から、昭和六十一年経過措置政令第五十八条第三項第一号ハの規定の例により計算した額を控除して得た額に、総被用者年金期間率を乗じて得た額

ニ　六十五歳以上の各受給権者について昭和六十一年経過措置政令第五十八条第三項第一号イ及びロの規定の例により計算した額の合算額から、第三号ロに掲げる額を控除して得た額

イ　各受給権者（旧国民年金法対象者に限る。）について前号イの規定の例により計算した額に、減額退職年金支給割合（一から、旧国家公務員等共済組合法第七十九条第二項、旧地方公務員等共済組合法第八十一条第二項又は旧私立学校教職員共済組合法第二十五条第一項において準用する旧国家公務員等共済組合法第七十九条第二項に規定する割合を控除して得た割合として各受給権者について計算したものをいう。ロにおいて同じ。）を乗じて得た額

ロ　各受給権者（旧国民年金法対象者を除く。）について前号ロの規定の例により計算した額に、減額退職年金支給割合を乗じて得た額

ハ　当該減額退職年金の受給権者の人数に老齢加給年金相当率を乗じて得た数を、旧法配偶者加給年金額に乗じて得た額から、昭和六十一年経過措置政令第五十八条第三項第二号ロの規定の例により計算した額を控除して得た額に、総被用者年金期間率を乗じて得た額

ニ　昭和六十一年経過措置政令第五十八条第三項第二号イの規定の例により計算した額から、第四号ロに掲げる額を控除して得た額

イ　当該通算退職年金の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等を読替え後の旧法第三十四条第一項 に規定する被保険者期間と、当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同項第二号 に規定する平均標準報酬月額とみなして、同項 の規定の例により計算した額に、被用者年金期間率を乗じて得た額

ロ　昭和六十一年経過措置政令第五十八条第三項第三号の規定の例により計算した額

イ　当該障害年金の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等を読替え後の旧法第三十四条第一項 に規定する被保険者期間と、当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同項第二号 に規定する平均標準報酬月額とみなして、読替え後の旧法第五十条第一項 の規定の例により計算した額に、被用者年金期間率を乗じて得た額

ロ　当該障害年金の受給権者の人数に障害加給年金相当率を乗じて得た数を、旧法配偶者加給年金額に乗じて得た額から、昭和六十一年経過措置政令第五十八条第三項第四号ロ及びハの規定の例により計算した額を控除して得た額に、総被用者年金期間率を乗じて得た額

ハ　昭和六十一年経過措置政令第五十八条第三項第四号イの規定の例により計算した額

イ　当該遺族年金の額の計算の基礎となつた調整組合員期間等を読替え後の旧法第三十四条第一項 に規定する被保険者期間と、当該調整組合員期間等に係る共済平均標準報酬月額を同項第二号 に規定する平均標準報酬月額とみなして、読替え後の旧法第六十条第一項 及び第二項 の規定の例により計算した額に、被用者年金期間率を乗じて得た額

ロ　当該遺族年金の受給権者に係る加算額（旧国家公務員等共済組合法第八十八条の五第一項 、旧地方公務員等共済組合法第九十三条の五 又は旧私立学校教職員共済組合法第二十五条第一項 において準用する旧国家公務員等共済組合