第一条 　第二章において、租税特別措置法 （以下「法」という。）第二条第一項 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

２ 　第三章において、法第二条第二項 各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

３ 　第六章において、法第二条第三項 各号に掲げる用語及び法第八十八条の五 に規定する用語の意義は、法第二条第三項 各号及び法第八十八条の五 に定めるところによる。

第一条の二 　所得税法施行規則 （昭和四十年大蔵省令第十一号）第一条の二 の規定は、法第二条の二第一項 の規定を法第八条の四 、第九条の四の二及び第四十一条の十二において適用する場合について準用する。

第二条 　租税特別措置法施行令 （以下「施行令」という。）第一条の四第一項 に規定する財務省令で定めるものは、所得税法施行令 （昭和四十年政令第九十六号）第三十二条第二号 又は第三号 に掲げる者が受入れをする預貯金で普通預金又は普通貯金に相当するものとする。

第二条の二 　法第三条の二 の規定により所得税法 （昭和四十年法律第三十三号）第二百二十五条第一項 の調書を同一の内国法人又は国内に恒久的施設を有する外国法人に対する一回の支払ごとに作成し、提出する場合における所得税法施行規則第八十二条 の規定の適用については、同条第一項第二号 中「その年中に」とあるのは、「その」とするものとし、同条第二項第三号 中「同一人に対するその年中の利子等（次号に規定する利子等を除く。）の支払金額が三万円以下」とあるのは、「同一の内国法人又は国内に恒久的施設を有する外国法人に対するその利子等（次号に規定する利子等を除く。）の支払金額が一万円（利子等の計算期間が六月以上一年未満である場合には、五千円とし、当該計算期間が六月未満である場合には、二千五百円とする。）以下」とする。

２ 　前項に規定する場合において、法第三条の二 に規定する配当等が、同一の内国法人又は国内に恒久的施設を有する外国法人に対して一回に支払をする金額が一万円（当該配当等の計算の基礎となつた期間が六月以上一年未満である場合には、五千円とし、当該期間が六月未満である場合には、二千五百円とする。）以下のものであるとき又は所得税法施行規則第八十三条第二項第二号 に掲げる場合に該当するものであるときは、当該配当等に係る法第三条の二 に規定する調書は、提出することを要しない。

３ 　法第三条の二 の規定による所得税法第二百二十五条第一項 の調書の提出は、金融機関（金融商品取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項 に規定する金融商品取引業者及び所得税法施行令第二条第一号 又は第二号 に掲げる貯蓄金又は貯金の受入れをする者並びに法第三条の三第一項 に規定する国外公社債等の利子等の同条第三項 に規定する支払の取扱者を含む。）ごとに選択しなければならない。

４ 　前項の調書には、法第三条の二 の規定によるものである旨を表示しなければならない。

第二条の三 　施行令第二条 に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

２ 　施行令第二条第一号 に規定する財務省令で定める期間は、当該証券投資信託に係る契約において定める信託期間が、その信託の設定の日から百年を経過した日以後の日で当該契約において定めた日若しくは当該契約で指定された者のうち最後の生存者の死亡の日から二十年を経過した日以後の日で当該契約において定めた日のいずれか早い日とされている場合の当該信託期間又は当該信託期間と同程度の期間が定められている場合の信託期間とする。

第二条の四 　法第三条の三第六項 に規定する申告書に記載すべき財務省令で定める事項は、同項 に規定する事項のほか、次に掲げる事項とする。

２ 　施行令第二条の二第五項 に規定する公共法人等又は金融機関等（第四項において「公共法人等又は金融機関等」という。）は、その支払を受けるべき国外公社債等の利子等につき法第三条の三第六項 の規定の適用を受けようとする場合には、その適用を受けようとする国外公社債等の利子等の支払を受けるべき日の前日までに、同項 に規定する申告書を同項 の支払の取扱者を経由して施行令第二条の二第四項 に規定する支払の取扱者の当該国外公社債等の利子等に係る所得税の納税地（所得税法第十八条第二項 に規定する指定があつた場合には、その指定された納税地）の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該申告書を当該支払の取扱者が受け取つたときは、当該申告書は、その受け取つた日に当該税務署長に提出されたものとみなす。

３ 　施行令第二条の二第五項 に規定する財務省令で定めるものは、所得税法第百七十六条第一項 に規定する証券投資信託若しくは同条第二項 に規定する退職年金等信託又は法第九条の四第二項 に規定する証券投資信託以外の投資信託若しくは同条第三項 に規定する特定目的信託の信託財産に属する国外発行公社債等に係る国外公社債等の利子等とする。

４ 　公共法人等又は金融機関等は、その支払を受けるべき国外公社債等の利子等につき法第三条の三第六項 の規定の適用を受けようとする場合には、その適用を受けようとする国外公社債等の利子等を生ずべき国外発行公社債等（当該公共法人等又は金融機関等が所有するものに限る。以下この条において同じ。）を当該国外発行公社債等に係る国外公社債等の利子等の同項 の支払の取扱者又は当該支払の取扱者が指定する他の者に、保管の委託をしなければならない。

５ 　施行令第二条の二第五項 の規定により、国外発行公社債等の保管の委託を受けた同項 の支払の取扱者は、その保管の委託を受けた国外発行公社債等につき、帳簿を備え、その保管の委託をした者の各人別に口座を設け、当該保管の委託をした者ごとに、次に掲げる事項を記載しなければならない。

６ 　前項の支払の取扱者は、その作成した帳簿を同項に規定する帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

７ 　第一項から前項までの規定は、所得税法第十一条第二項 に規定する公益信託又は加入者保護信託の信託財産につき生ずる国外公社債等の利子等の支払が行われる場合について準用する。この場合において、第二項中「公共法人等又は金融機関等（」とあるのは「所得税法第十一条第二項 に規定する公益信託又は加入者保護信託の受託者（」と、「「公共法人等又は金融機関等」」とあるのは「「公益信託又は加入者保護信託の受託者」」と、第四項中「公共法人等又は金融機関等は」とあるのは「公益信託又は加入者保護信託の受託者は」と、「当該公共法人等又は金融機関等が所有する」とあるのは「第二項に規定する公益信託又は加入者保護信託の信託財産に属している」と、それぞれ読み替えるものとする。

８ 　施行令第二条の二第九項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

９ 　施行令第二条の二第十項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

１０ 　施行令第二条の二第十一項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

１１ 　施行令第二条の二第十二項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第二条の五 　所得税法施行規則第六条 から第十四条 までの規定は、法第四条第一項 の規定を適用する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「令」とあるのは「租税特別措置法施行令第二条の四第三項 において準用する所得税法施行令 」と、「非課税貯蓄申告書」とあるのは「特別非課税貯蓄申告書」と、「法第十条第一項 」とあるのは「租税特別措置法第四条第一項 」と、「第四条第一号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第一号 」と、「第四条第二号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第二号 」と、「第四条第三号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第三号 」と、「第四条第五号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第五号 」と、「第四条第六号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第六号 」と、「第四条第八号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第八号 」と、「第四条第九号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第九号 」と、「第四条第十号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第十号 」と、「第四条第十三号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第十三号 」と、「第四条第十四号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第十四号 」と、「第四条第十五号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第十五号 」と、「第四条第十六号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第十六号 」と、「第四条第十七号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第十七号 」と、「第四条第二十号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第二十号 」と、「第四条第二十三号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第二十三号 」と、「第四条第二十七号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第二十七号 」と、「第四条第三十号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第三十号 」と、「第四条第三十一号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第三十一号 」と、「第四条第三十二号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第三十二号 」と、「第四条第三十三号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第三十三号 」と、「第四条第三十四号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第三十四号 」と、「第四条第三十五号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第三十五号 」と、「第四条第三十六号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第三十六号 」と、「第四条第三十七号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第三十七号 」と、「第四条第三十八号」とあるのは「所得税法施行規則第四条第三十八号 」と、「法第十条第五項 」とあるのは「租税特別措置法第四条第二項 において準用する所得税法第十条第五項 」と、「非課税貯蓄に関する異動申告書」とあるのは「特別非課税貯蓄に関する異動申告書」と、「非課税貯蓄廃止申告書」とあるのは「特別非課税貯蓄廃止申告書」と、「非課税貯蓄限度額変更申告書」とあるのは「特別非課税貯蓄限度額変更申告書」と、「法第十条第三項第三号 」とあるのは「租税特別措置法第四条第二項 において準用する所得税法第十条第三項第三号 」と、「法第十条第三項第四号 」とあるのは「租税特別措置法第四条第二項 において準用する所得税法第十条第三項第四号 」と、「非課税貯蓄者死亡届出書」とあるのは「特別非課税貯蓄者死亡届出書」と、「非課税貯蓄相続申込書」とあるのは「特別非課税貯蓄相続申込書」と、「非課税貯蓄申込書」とあるのは「特別非課税貯蓄申込書」と、「第七条第六項」とあるのは「所得税法施行規則第七条第六項 」と読み替えるものとする。

２ 　施行令第二条の四第三項 において準用する同項 に規定する所得税法施行令第四十九条 の特別非課税貯蓄申告書、特別非課税貯蓄申込書、特別非課税貯蓄限度額変更申告書、特別非課税貯蓄に関する異動申告書、特別非課税貯蓄廃止申告書及び特別非課税貯蓄相続申込書の書式は、それぞれ別表第二(一)から別表第二(六)までによる。

第二条の六 　施行令第二条の五第二項 に規定する財務省令で定める取得勧誘は、同項 の受益権の募集に係る金融商品取引法第二条第三項 に規定する取得勧誘（以下この項において「取得勧誘」という。）が同条第三項第一号 に掲げる場合に該当し、かつ、委託者指図型投資信託約款（投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項 に規定する委託者指図型投資信託約款をいう。次項第二号において同じ。）にその取得勧誘が金融商品取引法第二条第三項第一号 に掲げる場合に該当するものである旨の記載がなされて行われるものとする。

２ 　施行令第二条の五第二項 に規定する財務省令で定める証券投資信託は、次に掲げる要件を満たす証券投資信託とする。

第三条 　施行令第二条の六第三項第一号 に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

２ 　前項に規定する「継続預入等」とは、勤労者財産形成促進法第六条第一項第一号 イに規定する継続預入等をいう。

第三条の二 　施行令第二条の七第一項 に規定する財務省令で定める財産形成住宅貯蓄に係る契約は、次の各号に掲げるものとする。

第三条の三 　施行令第二条の八第一号 に規定する財務省令で定める場合は、第三条の八に定める預託金につき法第四条の二第一項 に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申込書の提出をしなかつた場合とする。

第三条の四 　施行令第二条の十一第二項第一号 に規定する財務省令で定めるものは、勤労者財産形成促進法第六条第四項第二号 に掲げる生命保険契約等の内容を変更したことにより支払われることとなる返戻金とする。

第三条の五 　施行令第二条の十二第二項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２ 　施行令第二条の十七第一項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

３ 　施行令第二条の十八第一項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

４ 　施行令第二条の十八第二項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

５ 　施行令第二条の十九 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

６ 　施行令第二条の二十第一項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

７ 　施行令第二条の二十第二項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

８ 　施行令第二条の二十一第一項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

９ 　第六項第七号、第七項第五号又は前項第三号に規定する「種別」とは、財産形成住宅貯蓄に係る預貯金、合同運用信託若しくは有価証券又は生命保険若しくは損害保険の保険料若しくは生命共済の共済掛金の別をいう。

１０ 　施行令第二条の二十一第三項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

１１ 　施行令第二条の二十一第四項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

１２ 　施行令第二条の二十二第一項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

１３ 　施行令第二条の二十三第一項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

１４ 　施行令第二条の二十五第七項 に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

第三条の六 　金融機関の営業所等の長は、法第四条の二第一項 に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申込書を提出して預入等がされた財産形成住宅貯蓄につき、帳簿を備え、勤務先ごとの各人別に、その財産形成住宅貯蓄の元本、同項第三号 に規定する額面金額等又は生命保険若しくは損害保険の払込保険料の金額若しくは生命共済の払込共済掛金の額及びその利子、収益の分配又は同項第四号 に規定する差益の計算に関する事項その他の事項を明らかにしなければならない。

２ 　金融機関の営業所等の長は、個人から提出された施行令第二条の二十五第四項 に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書、財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の国内勤務申告書又は財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書を受理した場合には、これらの申告書の写し（これに準ずるものを含む。）を作成しなければならない。ただし、同項 に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書、転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の国内勤務申告書及び財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書に記載された事項並びに同項 に規定する財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書及び財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書に記載された異動事項を、前項に規定する帳簿に記載する場合には、この限りでない。

３ 　金融機関の営業所等の長は、次の各号に掲げるその作成し、受理し、又は提出を受けた書類を勤務先（施行令第二条の二十一第二項 に規定する継続適用不適格事由が生じた個人に係る当該書類にあつては、同条第四項 に規定する出国時勤務先。次項において同じ。）ごとの各人別に整理し、当該各号に掲げる日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

４ 　施行令第二条の九第三項 の金融機関の営業所等の長は、その作成した同項 に規定する貸付信託の受益権若しくは有価証券の振替に関する帳簿又は有価証券の保管に関する帳簿を勤務先ごとの各人別に整理し、これらの帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

５ 　施行令第二条の十第一項 の規定による通知を受けた同項 に規定する支払事務の取扱いをする者は、その受けた通知の内容を記載した書類をその通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

６ 　施行令第二条の十七第一項 の規定による通知を受けた同項 に規定する貸付信託の受益権又は有価証券に係る支払事務の取扱いをする者は、その受けた通知の内容を記載した書類をその通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

７ 　施行令第二条の二十五第六項 に規定する勤務先の長又は同項 に規定する出国時勤務先等の長は、同項第一号 に掲げる申告書若しくは同項第二号 に掲げる書類を受理した場合又は施行令第二条の十二第二項 若しくは第二条の二十一第三項 の規定による通知をした場合には、これらの申告書若しくは書類又は当該通知に係る書面の写し（これに準ずるものを含む。）を作成しなければならない。ただし、帳簿を備え、法第四条の二第四項 に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人の各人別に、これらの申告書若しくは書類又は通知に係る書面に記載された事項を当該帳簿に記載する場合には、この限りでない。

８ 　前項に規定する勤務先の長又は同項に規定する出国時勤務先等の長は、次の各号に掲げる書類を各人別に整理し、当該各号に掲げる日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

第三条の七 　施行令第二条の二十六 に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書、財産形成非課税住宅貯蓄申込書、財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の国内勤務申告書及び財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書の書式は、別表第三(一)から別表第三(七)までによる。

第三条の八 　施行令第二条の二十七 に規定する財務省令で定める預貯金は、所得税法施行令第三十二条第四号 に掲げる金融商品取引業者に対する預託金で、勤労者財産形成促進法第六条第二項 に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約（以下第三条の十六までにおいて「勤労者財産形成年金貯蓄契約」という。）に基づく法第四条の三第一項 に規定する有価証券の購入のためのものとする。

２ 　施行令第二条の二十七 に規定する財務省令で定める証券投資信託は、第二条の六第二項各号に掲げる要件を満たす証券投資信託とする。

第三条の九 　施行令第二条の三十一 において準用する施行令第二条の六第三項第一号 に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げるものとする。

２ 　前項に規定する「継続預入等」とは、勤労者財産形成促進法第六条第一項第一号 イに規定する継続預入等をいう。

第三条の十 　施行令第二条の二十八第一項 の規定による確認は、同項 に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した個人から次の各号に掲げる事項を記載した書面による申出を受けて行われるものとする。

２ 　前項の書面には、災害、疾病その他これらに類する事情が生じたことを明らかにする書類を添付しなければならない。

第三条の十一 　施行令第二条の三十一 において準用する施行令第二条の七第一項 に規定する財務省令で定める財産形成年金貯蓄に係る契約は、次の各号に掲げるものとする。

２ 　施行令第二条の三十一 において準用する施行令第二条の八第一号 に規定する財務省令で定める場合は、第三条の八に定める預託金につき法第四条の三第一項 に規定する財産形成非課税年金貯蓄申込書の提出をしなかつた場合とする。

第三条の十二 　第三条の五の規定は、施行令第二条の三十一 において準用する施行令第二条の十二第二項 、第二条の十七第一項、第二条の十八第一項及び第二項、第二条の十九、第二条の二十第一項及び第二項、第二条の二十一第一項、第三項及び第四項、第二条の二十二第一項、第二条の二十三第一項並びに第二条の二十五第七項に規定する財務省令で定める事項について準用する。この場合において、第三条の五の規定中「施行令 」とあるのは「施行令第二条の三十一 において準用する施行令 」と、「法第四条の二第一項 」とあるのは「法第四条の三第一項 」と、「勤労者財産形成住宅貯蓄契約」とあるのは「勤労者財産形成年金貯蓄契約」と、「財産形成非課税住宅貯蓄申告書」を「財産形成非課税年金貯蓄申告書」と、「財形住宅貯蓄取扱機関」とあるのは「財形年金貯蓄取扱機関」と、「財産形成住宅貯蓄」とあるのは「財産形成年金貯蓄」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる第三条の五の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第三条の五の見出し	財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書	財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書
第三条の五第一項	この条及び第三条の十	この条
第三条の五第二項	法第四条の二第九項	法第四条の三第十項
第三条の五第三項	同法第二条第二号	前条第一項
第三条の五第六項	この条及び次条	この条
	法第四条の二第四項第三号	法第四条の三第四項第三号
第三条の五第七項	海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書	海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
	法第四条の二第四項第三号	法第四条の三第四項第三号
第三条の五第十二項	係る法第四条の二第四項	係る法第四条の三第四項
	法第四条の二第四項第三号	法第四条の三第四項第三号
第三条の五第十三項	法第四条の二第四項	法第四条の三第四項
第三条の五第十四項	第六条第四項第一号ホ、同項第二号リ又は同項第三号リ	第六条第二項第一号ニ、同項第二号ト又は同項第三号ト

第三条の十三 　施行令第二条の三十二第一項 に規定する財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書（以下この条において「財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

２ 　財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書を提出する場合において、その提出の際に、前項第五号ロに掲げる一回に支払を受ける年金の額が算定されていないことにより、その記載をすることができないときは、当該申告書には、当該年金の額に代えて、その旨を記載して提出することができるものとする。

３ 　前項の規定による記載をした財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書を提出した個人は、その提出後、第一項第五号ロに掲げる一回に支払を受ける年金の額が算定された場合には、年金支払開始日までに、当該一回に支払を受ける年金の額を記載した書面（当該申告書の書式に準じて作成されたものに限る。）を当該申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等を経由して、その者の住所地の所轄税務署長に提出しなければならない。当該書面が、当該年金支払開始日までに提出されなかつたときは、当該年金支払開始日の翌日に当該税務署長に施行令第二条の三十一 において準用する施行令第二条の二十三第一項 の規定による申告書の提出があつたものとみなす。

４ 　施行令第二条の三十二第一項 に規定する個人（積立期間の末日において施行令第二条の三十一 において準用する施行令第二条の二十一第一項 の規定による申告書を提出している者を除く。）が、積立期間の末日以後二月を経過する日の翌日までに出国（所得税法第二条第一項第四十二号 に規定する出国をいう。）をする場合には、財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書の施行令第二条の三十二第一項 に規定する提出期限は、その出国をする時までとする。

５ 　施行令第二条の三十二第一項 に規定する個人が、積立期間の末日以後に同条第二項 に規定する不適格事由に該当することとなつた場合には、財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書は、現に財産形成年金貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等を経由して、その者の住所地の所轄税務署長に提出するものとする。

６ 　第三項の書面が、同項に規定する金融機関の営業所等に受理された場合には、当該書面は、その受理された日に同項に規定する税務署長に提出されたものとみなす。

７ 　金融機関の営業所等の長は、財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書（第三項に規定する書面を含む。第三条の十六第一項及び第二項第二号において同じ。）を受理した場合には、当該申告書に記載された事項が、当該申告書を提出した者と締結している勤労者財産形成年金貯蓄契約に定める事項の内容と同じである旨の確認をし、かつ、当該確認をした旨を付記しなければならない。

８ 　施行令第二条の三十二第二項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第三条の十四 　第三条の十の規定は、施行令第二条の三十三 の規定による確認について準用する。

第三条の十五 　金融機関の営業所等の長は、法第四条の三第一項 に規定する財産形成非課税年金貯蓄申込書の提出をして預入等がされた財産形成年金貯蓄につき、帳簿を備え、勤務先ごとの各人別に口座を設け、当該各人別に、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

２ 　金融機関の営業所等の長は、その受理し、又は作成した書類で税務署長に提出するものには、当該書類に、当該書類に係る個人の前項の口座の番号を付記しなければならない。

第三条の十六 　金融機関の営業所等の長は、個人から提出された施行令第二条の三十一 において準用する施行令第二条の二十五第四項 に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書、財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の特別国内勤務申告書若しくは財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書又は施行令第二条の三十二第一項 若しくは第二項 に規定する財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書若しくは財産形成年金貯蓄者の退職等申告書を受理した場合には、これらの申告書の写し（これに準ずるものを含む。）を作成しなければならない。ただし、施行令第二条の三十一 において準用する施行令第二条の二十五第四項 に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書、転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の特別国内勤務申告書及び財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書並びに施行令第二条の三十二第一項 及び第二項 に規定する財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書及び財産形成年金貯蓄者の退職等申告書に記載された事項並びに施行令第二条の三十一 において準用する施行令第二条の二十五第四項 に規定する財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書及び財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書に記載された異動事項を、前条第一項に規定する帳簿に記載する場合には、この限りでない。

２ 　金融機関の営業所等の長は、次の各号に掲げるその作成し、受理し、又は提出を受けた書類を勤務先（施行令第二条の三十一 において準用する施行令第二条の二十一第二項 に規定する継続適用不適格事由が生じた個人に係る当該書類にあつては同条第四項 に規定する出国時勤務先とし、施行令第二条の三十二第二項 の規定による申告書を提出した者にあつては当該申告書に記載された勤務先とする。以下この条において同じ。）ごとの各人別に整理し、当該各号に掲げる日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

３ 　金融機関の営業所等の長は、施行令第二条の三十二第一項 に規定する財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書の提出があつた場合には、当該申告書に記載された財産形成年金貯蓄に係る前項第一号に掲げる申告書で当該財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書の提出があつた日前に受理したものの写しについては、同項の規定にかかわらず、当該財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書の提出があつた日の属する年の翌年から五年を経過する日後においては、その保存を要しないものとする。

４ 　第三条の六第四項から第八項までの規定は、施行令第二条の三十一 において準用する施行令第二条の二十五第五項 の金融機関の営業所等の長及び通知を受けた者並びに同条第六項 に規定する勤務先の長及び同項 に規定する出国時勤務先等の長の書類の写しの作成及び保存について準用する。この場合において、第三条の六第四項から第六項までの規定中「施行令 」とあるのは「施行令第二条の三十一 において準用する施行令 」と、同条第七項 中「施行令 」とあるのは「施行令第二条の三十一 において準用する施行令 」と、「法第四条の二第四項 」とあるのは「法第四条の三第四項 」と、「財産形成非課税住宅貯蓄申告書」とあるのは「財産形成非課税年金貯蓄申告書」と、同条第八項 中「施行令 」とあるのは「施行令第二条の三十一 において準用する施行令 」と、「財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書」とあるのは「財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書」と読み替えるものとする。

第三条の十七 　施行令第二条の三十四 に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書、財産形成非課税年金貯蓄申込書、財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の特別国内勤務申告書、財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書、財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書及び財産形成年金貯蓄者の退職等申告書の書式は、別表第三(一)から別表第三(九)までによる。

第三条の十八 　法第五条の二第一項第一号 イに規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とし、同号 イに規定する財務省令で定める場所は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める場所とする。

２ 　法第五条の二第一項第一号 イに規定する振替国債非課税適用申告書（以下この条において「振替国債非課税適用申告書」という。）及び同項第二号 イに規定する振替地方債非課税適用申告書（以下この条において「振替地方債非課税適用申告書」という。）に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

３ 　施行令第三条第三項 及び第五項 に規定する書類に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

４ 　法第五条の二第一項第一号 ロに規定する振替国債所有期間明細書（以下この項から第七項までにおいて「振替国債所有期間明細書」という。）及び同条第一項第二号 ロに規定する振替地方債所有期間明細書（以下この項から第七項までにおいて「振替地方債所有期間明細書」という。）に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

５ 　施行令第三条第七項 及び第八項 の振替国債所有期間明細書又は振替地方債所有期間明細書に記載されたこれらの規定に規定する財務省令で定める事項は、前項第一号に掲げる振替国債所有期間明細書又は振替地方債所有期間明細書を提出する者の氏名又は名称（当該振替国債所有期間明細書又は振替地方債所有期間明細書を提出する者が適格外国証券投資信託の受託者である場合にあつては、当該受託者の氏名又は名称及びその受託をした各適格外国証券投資信託のそれぞれの名称）及び住所等、同項第三号に掲げる銘柄、同項第四号に掲げる所有期間並びに同項第五号に掲げる利子の支払年月日及びその利子の額とし、同条第七項 及び第八項 の帳簿に記載又は記録がされたこれらの規定に規定する財務省令で定める事項は、第十四項第一号に掲げる振替国債非課税適用申告書又は振替地方債非課税適用申告書を提出した者の氏名又は名称（当該振替国債非課税適用申告書又は振替地方債非課税適用申告書を提出した者が適格外国証券投資信託の受託者である場合にあつては、当該受託者の氏名又は名称及びその受託をした各適格外国証券投資信託のそれぞれの名称）及び住所等、同項第二号に掲げる銘柄、同項第三号イに掲げる振替記載等がされた日（当該振替記載等がされた振替国債又は振替地方債につき法第五条の二第十五項 又は第十六項 の規定の適用がある場合には、第十四項第五号に掲げる所有期間の初日とし、これらの日が施行令第三条第七項 及び第八項 の規定による確認に係る振替国債所有期間明細書又は振替地方債所有期間明細書に係る振替国債又は振替地方債の利子の計算期間の初日以前である場合には、当該計算期間の初日）から当該計算期間の末日までの期間並びに第十四項第四号に掲げる利子の支払年月日及びその利子の額とする。

６ 　施行令第三条第九項 及び第十一項 に規定する書類に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

７ 　施行令第三条第十項 において準用する同条第九項 及び同条第十二項 において準用する同条第十一項 に規定する書類に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

８ 　施行令第三条第十四項 に規定する申請書に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

９ 　施行令第三条第十四項 に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

１０ 　施行令第三条第二十一項第一号 に規定する財務省令で定める書類は、非居住者の次に掲げるいずれかの書類（当該非居住者が適格外国証券投資信託の受託者である場合にあつては、次に掲げるいずれかの書類及びその受託をした各適格外国証券投資信託の目論見書又はこれに類する書類とし、当該非居住者の氏名（当該非居住者が適格外国証券投資信託の受託者である場合にあつては、当該受託者の氏名及びその受託をした各適格外国証券投資信託のそれぞれの名称）及び住所（当該非居住者が第一項第一号から第三号までに掲げる者である場合にあつては、これらの号に掲げる者の区分に応じこれらの号に定める場所）の記載のあるものに限る。）とする。

１１ 　施行令第三条第二十一項第二号 に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める書類（当該外国法人が適格外国証券投資信託の受託者である場合にあつては、次の各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める書類及びその受託をした各適格外国証券投資信託の目論見書又はこれに類する書類とし、当該外国法人の名称（当該外国法人が適格外国証券投資信託の受託者である場合にあつては、当該受託者の名称及びその受託をした各適格外国証券投資信託のそれぞれの名称）及び本店又は主たる事務所の所在地（当該外国法人が第一項第四号に掲げる外国法人である場合にあつては、同号に定める場所）の記載のあるものに限る。）とする。

１２ 　第一項第三号に掲げる非居住者又は前項第二号に掲げる外国法人が、国内に住所を有する個人又は内国法人（法人税法第二条第八号 に規定する人格のない社団等を除く。）若しくは銀行法 （昭和五十六年法律第五十九号）第四十七条第二項 に規定する外国銀行支店若しくは金融商品取引法第二条第九項 に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項 に規定する第一種金融商品取引業を行う外国法人に限る。）と振替国債（利子が支払われるものに限る。）又は振替地方債（利子が支払われるものに限る。）の振替記載等に関する委任契約を締結している場合には、第十項又は前項第二号に定める書類は、これらの規定に規定する書類のほか、当該委任契約に係る委任状又は契約書で当該非居住者又は当該外国法人の氏名又は名称及び国外にある住所地若しくは居所地又は国外にある本店若しくは主たる事務所の所在地の記載があるものの写しとする。

１３ 　法第五条の二第十項 及び第十一項 に規定する申告書に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

１４ 　法第五条の二第十三項 及び第十四項 に規定する財務省令で定める事項は、これらの規定に規定する振替国債非課税適用申告書又は振替地方債非課税適用申告書を提出した者に係る次に掲げる事項とする。

１５ 　特定振替機関等又は適格外国仲介業者は、その作成した施行令第三条第二十四項 （同条第二十六項 において準用する場合を含む。）の振替帳簿を、その振替帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

１６ 　施行令第三条第二十七項 に規定する財務省令で定めるものは、次の各号に掲げる電子情報処理組織その他情報通信の技術を利用する方法（当該各号に掲げる電子情報処理組織の参加者がそれぞれ特定の者に限定されていること又は暗号、記号その他特定の符号により、通知を受ける特定振替機関等が、当該通知をした者が当該特定振替機関等に係る適格外国仲介業者であることを確認できる方法に限る。）とする。

１７ 　特定振替機関等は、その作成した施行令第三条第二十八項 の帳簿を、その通知を受けた事項を記載し、又は記録した日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

１８ 　法第五条の二第十五項第三号 及び第十六項第三号 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

１９ 　施行令第三条第三十項 に規定する財務省令で定めるものは、電子情報処理組織を使用して処理する場合における国債の登録手続の特例に関する省令第二条第一号 に規定する電子情報処理組織を使用する方法とする。

２０ 　特定振替機関等は、その受理した施行令第三条第三十一項 （同条第三十五項 において準用する場合を含む。）に規定する書面を、当該受理した日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

２１ 　特定振替機関等は、施行令第三条第三十二項 に規定する書面又はマイクロフィルムを、同項 に規定する通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

２２ 　施行令第三条第三十二項 に規定する財務省令で定めるものは、電子情報処理組織を使用して処理する場合における国債の登録手続の特例に関する省令第二条第一号 に規定する入出力装置とする。

２３ 　施行令第三条第三十四項 に規定する財務省令で定めるものは、第十六項第二号に掲げる電子情報処理組織を使用する方法とする。

２４ 　特定振替機関等は、施行令第三条第三十六項 に規定する書面又はマイクロフィルムを、同項 に規定する通知を受けた日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

２５ 　施行令第三条第三十六項 に規定する財務省令で定めるものは、第十六項第二号に規定する入出力装置とする。

第三条の十九 　法第六条第四項 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２ 　一般民間国外債の利子の支払をする者は、非居住者又は外国法人から提出された当該一般民間国外債の利子に係る非課税適用申告書（法第六条第四項 に規定する非課税適用申告書をいう。以下この項及び次項において同じ。）を受理した場合には、当該非課税適用申告書の写し（これに準ずるものを含む。同項において同じ。）を作成しなければならない。

３ 　一般民間国外債の利子の支払をする者は、前項の規定により作成した同項に規定する非課税適用申告書の写しを、当該一般民間国外債の名称及び支払期ごとに整理し、当該写しに係る非課税適用申告書を受理した日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

４ 　法第六条第七項 に規定する利子受領者情報（以下この条において「利子受領者情報」という。）として財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

５ 　法第六条第七項 に規定する利子受領者確認書に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

６ 　特定民間国外債の利子につき法第六条第七項 の規定の適用を受けようとする者は、当該特定民間国外債につき同項 の支払の取扱者に保管の委託をする際、その者の氏名又は名称及び国外にある住所等を当該支払の取扱者に告知しなければならない。

７ 　特定民間国外債の利子につき法第六条第七項 の規定の適用を受けようとする者は、前項の規定による告知をした後、その氏名若しくは名称又は国外にある住所等の変更をした場合には、遅滞なく、その変更をした後のその者の氏名又は名称及び国外にある住所等を同項の支払の取扱者に告知しなければならない。当該告知をした後、再びその氏名若しくは名称又は国外にある住所等の変更をした場合についても、同様とする。

８ 　第六項又は前項の告知をする者は、当該告知をする際、当該告知をする氏名又は名称及び国外にある住所等につき、その者が非居住者又は外国法人に該当することを証する書類を提示することその他これに準ずる方法によりこれらの規定に規定する支払の取扱者の確認を受けなければならない。

９ 　施行令第三条の二第二十項 に規定する財務省令で定める場合は、特定民間国外債の利子につき法第六条第七項 の規定の適用を受けようとする者が、当該特定民間国外債につき同項 の支払の取扱者に保管の委託をする場合において、その者の氏名又は名称及び国外にある住所等につき当該支払の取扱者により既に前項の規定による確認を受けているとき（既に他の特定民間国外債につき同項の規定による確認を受けている場合を除く。）とする。

１０ 　法第六条第七項 に規定する保管支払取扱者（次項及び第十二項において「保管支払取扱者」という。）は、同条第七項 の規定による利子受領者情報の通知について施行令第三条の二第二十二項 の規定の適用を受けようとするときは、当該利子受領者情報に係る特定民間国外債の利子の交付を受ける日の前日までに、同項 の規定による通知の省略につき、同項 の利子の支払をする者の承認を得なければならない。

１１ 　保管支払取扱者は、その保管の委託を受けている特定民間国外債の利子に係る利子受領者情報の施行令第三条の二第二十二項 の規定による通知の省略をすることにつき前項の承認を得ている場合において、当該特定民間国外債の利子（法第三条の三第三項 又は第六項 の規定の適用があるものを除く。次項及び第十三項において同じ。）の支払を受けるべき者がすべて居住者又は内国法人であることの確認をしたときは、その旨及び当該利子に係る第四項各号に掲げる事項を当該利子の支払をする者に対し、通知するものとする。

１２ 　保管支払取扱者は、施行令第三条の二第二十四項 に規定する他の特定民間国外債の利子に係る利子受領者情報の経由のための通知を受けた場合には、次に掲げる事項をその利子の支払をする者に対し（その利子の交付が、当該保管支払取扱者が保管の再委託をしている他の支払の取扱者を通じて行われる場合には、当該他の支払の取扱者を経由してその利子の支払をする者に対し）通知することができる。

１３ 　特定民間国外債の施行令第三条の二第二十五項 に規定する再委託に係る支払取扱者（以下この項において「再委託に係る支払取扱者」という。）は、同条第二十五項 に規定する二以上の当該特定民間国外債の利子に係る利子受領者情報の経由のための通知を受けた場合には、次に掲げる事項をその利子の支払をする者に対し（その利子の交付が、当該再委託に係る支払取扱者が保管の再委託をしている他の支払の取扱者を通じて行われる場合には、当該他の支払の取扱者を経由してその利子の支払をする者に対し）通知することができる。

１４ 　第十一項の規定は、施行令第三条の二第二十六項 において準用する同条第二十三項 の規定の適用がある場合について準用する。

１５ 　特定民間国外債の利子の支払をする者は、施行令第三条の二第二十九項 に規定する帳簿を、当該帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

１６ 　前各項の規定は、法第六条第八項 に規定する国内金融機関等につき、同項 において準用する同条第四項 本文及び第七項 の規定並びに施行令第三条の二第三十一項 において準用する同条第十七項 、第十九項、第二十項、第二十三項から第二十六項まで及び第二十九項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、第二項中「非居住者又は外国法人」とあるのは「法第六条第八項 に規定する国内金融機関等」と、「法第六条第四項 」とあるのは「同条第四項 」と、第五項第一号中「又は外国法人」とあるのは「若しくは外国法人又は法第六条第八項 に規定する国内金融機関等（同項 において準用する同条第七項 の規定の適用を受けようとする者に限る。以下この号、第八項及び第十一項において「国内金融機関等」という。）」と、「内国法人」とあるのは「内国法人（国内金融機関等を除く。）」と、第六項中「氏名又は名称及び国外にある住所等」とあるのは「名称及び本店又は主たる事務所の所在地」と、第七項中「氏名若しくは名称又は国外にある住所等」とあるのは「名称又は本店若しくは主たる事務所の所在地」と、「氏名又は名称及び国外にある住所等」とあるのは「名称及び本店又は主たる事務所の所在地」と、第八項中「氏名又は名称及び国外にある住所等」とあるのは「名称及び本店又は主たる事務所の所在地」と、「非居住者又は外国法人」とあるのは「国内金融機関等」と、第九項中「氏名又は名称及び国外にある住所等」とあるのは「名称及び本店又は主たる事務所の所在地」と、第十一項中「内国法人」とあるのは「内国法人（国内　金融機関等を除く。）」と、第十二項第一号及び第十三項第一号中「第六条第七項各号」とあるのは「第六条第八項において準用する同条第七項各号」と読み替えるものとする。

１７ 　施行令第三条の二第三十三項第三号 に規定する民間国外債（以下この項及び次項において「民間国外債」という。）の同号 に規定する引受け等（次項第三号において「引受け等」という。）をした者は、遅滞なく、同条第三十三項第三号 に規定する書類を当該民間国外債の発行をした者に提出しなければならないものとし、当該発行をした者は、当該発行をした民間国外債のすべてにつき当該書類を受理したときは、当該発行をした日の属する月の翌月末日までに、当該書類を同号 に規定する税務署長に提出しなければならないものとする。この場合において、当該発行をした者は、その受理した書類の写し（これに準ずるものを含む。）を作成し、これをその受理した日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

１８ 　施行令第三条の二第三十三項第三号 に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

１９ 　施行令第三条の二第三十四項 の規定により読み替えて適用される所得税法施行令第二百六十七条第二項 に規定する財務省令で定める書類は、施行令第三条の二第三十四項 に規定する一般民間国外債の利子に関する取引報告書その他の書類で当該一般民間国外債の利子の支払を受けたことを明らかにする書類とする。

２０ 　施行令第三条の二第三十四項 の規定により読み替えられた所得税法施行令第二百六十七条第二項 の規定の適用がある場合における所得税法施行規則第五十三条第一項 の規定の適用については、同項第一号 中「源泉徴収義務）」とあるのは「源泉徴収義務）又は租税特別措置法 （昭和三十二年法律第二十六号）第六条第二項 （民間国外債等の利子に係る源泉徴収義務）」と、「利子等又は」とあるのは「利子等若しくは」と、「収入金額」とあるのは「収入金額又は租税特別措置法第六条第二項 に規定する一般民間国外債（以下この号において「一般民間国外債」という。）の利子の収入金額（外国法人が発行した一般民間国外債の利子にあつては、租税特別措置法施行令 （昭和三十二年政令第四十三号）第三条の二第三項 各号（外国法人が発行した一般民間国外債の利子の金額）に掲げる金額）」と、「支払者の氏名」とあるのは「支払者（一般民間国外債の利子につき同法第六条第四項 に規定する支払の取扱者を通じて支払を受ける場合には、支払者及び当該支払の取扱者）の氏名」とする。

第三条の二十 　法第七条 に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた外国法人は、外国為替及び外国貿易法 （昭和二十四年法律第二百二十八号）第二十一条第三項 に規定する非居住者であることにつき、外国為替令 （昭和五十五年政令第二百六十号）第十一条の二第九項 に規定する方法による同項 の非居住者であることの確認を受けることにより証明がされた外国法人とする。

第四条 　施行令第三条の三第四項 に規定する譲渡性預金（以下次項までにおいて「譲渡性預金」という。）の利子の支払を受ける金融機関（以下この項において「利子受領金融機関」という。）が当該譲渡性預金の預入の日又は取得の日から当該譲渡性預金の払戻しについての期限まで引き続き保有していたことが確認できる期間は、譲渡性預金の預入を受ける法第八条第一項第二号 に規定する金融機関の営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下次項までにおいて「金融機関の営業所等」という。）が、当該預入につき当該金融機関の発行する譲渡性預金の証書（以下この項において「譲渡性預金証書」という。）の別に、第一号に掲げる事項を記載した帳簿を備え、かつ、当該帳簿及び当該譲渡性預金証書に第二号及び第三号に掲げる事項を記載している場合（第二号に掲げる事項については、当該帳簿に、当該金融機関の営業所等において当該記載をした内容につき確認をした旨の当該金融機関の営業所等の長の押印があり、かつ、その確認をした年月日の記載がある場合のものに限る。）において、当該帳簿及び当該譲渡性預金証書に記載された事項並びに同号に規定する通知書により利子受領金融機関が当該譲渡性預金の預入をした日又は確定日付のある証書をもつて証される当該譲渡性預金の取得をした日から当該譲渡性預金の払戻しについての期限まで引き続き保有していたことが確認できる期間とする。

２ 　前項に規定する譲渡性預金の預入を受ける金融機関の営業所等の長は、次の各号に掲げるその作成し、受理し、又は提出を受けた帳簿及び書類を当該各号に掲げる日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

３ 　法第八条第四項 に規定する金融機関は、同項 に規定する明細書を利子又は収益の分配の支払を受ける日の前日までに、その支払の取扱者を経由して、その利子又は収益の分配に係る所得税の所得税法第十七条 の規定による納税地（同法第十八条第二項 の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、その支払を受ける利子又は収益の分配の全部について法第八条第一項 の規定の適用がある場合には、当該利子又は収益の分配に係る明細書については、この限りでない。

４ 　前項の規定は、法第八条第五項 に規定する金融商品取引業者等又は内国法人が同項 に規定する利子の支払を受ける場合について準用する。この場合において、前項中「法第八条第四項 に規定する金融機関」とあるのは「法第八条第五項 に規定する金融商品取引業者等又は内国法人」と、「同項 」とあるのは「同項 において準用する同条第四項 」と、「利子又は収益の分配の支払」とあるのは「法第八条第一項第一号 に規定する利子の支払」と、「利子又は収益の分配に係る」とあるのは「利子に係る」と、「利子又は収益の分配の全部」とあるのは「利子の全部」と、「法第八条第一項 」とあるのは「法第八条第二項 又は第三項 」と読み替えるものとする。

５ 　法第八条第六項 に規定する記載若しくは記録されていた期間又は委託した期間若しくは記名式であつた期間は、当該利子又は収益の分配の計算期間内において、同条第一項第一号 の公社債若しくは同項第三号 の貸付信託若しくは特定公募公社債等運用投資信託の受益証券につき同項第一号 に規定する振替口座簿（施行令第三条の三第八項 の内国法人にあつては、同項 の確認をした同項 に規定する振替機関等の営業所等に係る振替機関等（同項 に規定する振替機関等をいう。）の同項 に規定する振替口座簿に限る。）に増額の記載若しくは記録がされた日から当該振替口座簿にその減額の記載若しくは記録がされた日の前日までの期間又は同号 の合同運用信託若しくは特定公募公社債等運用投資信託につき同号 の委託をした日からその委託をやめた日の前日まで（同号 の貸付信託若しくは特定公募公社債等運用投資信託の受益証券が記名式である場合には、当該受益証券につき同号 の記名をした日からその記名をやめた日の前日まで）の期間とし、法第八条第六項 に規定するこれらの期間内に生じた部分の金額は、当該利子又は収益の分配の金額について当該期間内に係る部分の利子又は収益の分配として計算される金額とする。

６ 　施行令第三条の三第二項 に規定する証明書の交付を受けようとする金融機関は、所得税法施行令第三百五条第一項第一号 から第七号 まで並びに第九号 及び第十号 に掲げる事項並びに法第八条第一項 の規定の適用を受けようとする利子又は収益の分配のうち主たるものの支払者の名称、その事務所、営業所その他当該利子又は収益の分配の支払の場所及びその支払のあて先並びに当該利子又は収益の分配の支払を受ける見込期間を記載した申請書を、当該金融機関の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

７ 　所得税法第百八十条第二項 から第六項 まで並びに所得税法施行令第三百五条第二項 及び第三項 並びに第三百六条第一項 及び第二項 の規定は、前項の証明書について準用する。

８ 　施行令第三条の三第八項 の確認を受けようとする内国法人は、法第八条第三項 の規定の適用を受けるために当該確認の申請をする旨、その名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びにその資本金の額又は出資金の額を記載した申請書に、当該内国法人の次に掲げるいずれかの書類（第四号及び第五号に掲げる書類にあつては、当該内国法人の合併又は分割による設立の日から同日以後最初に終了する事業年度の定時総会の日の前日までの間に当該確認を受ける場合に限る。）を添付して、これを同項 の規定の適用を受けようとする公社債につき社債、株式等の振替に関する法律 に規定する振替口座簿への記載又は記録をする同項 に規定する振替機関等の営業所等（以下この条において「振替機関等の営業所等」という。）の長に提出しなければならない。

９ 　前項の申請書の提出を受けた振替機関等の営業所等の長は、その申請書に記載された事項を前項各号に規定する書類に記載された事項により確認しなければならない。

１０ 　前項又はこの項の規定による確認を受けた内国法人から当該確認をした振替機関等の営業所等の長に対し当該確認の日以後一年を経過した日までの間に第八項の申請書の提出があつた場合には、当該振替機関等の営業所等の長は、当該提出があつた日から当該一年を経過した日までの間は、前項の規定による確認に代えて、次に掲げる方法により当該申請書に記載された事項の確認を行うことができる。この場合において、当該振替機関等の営業所等の長が当該確認をこれらの方法により行う場合には、当該申請書には第八項各号に掲げる書類の添付は要しないものとする。

１１ 　振替機関等の営業所等の長は、前二項の規定による確認をした場合には、その申請をした内国法人に対しその確認をした旨並びに当該確認をした事項及びその年月日を通知しなければならない。

１２ 　振替機関等の営業所等の長は、第九項又は第十項の規定による確認をした場合には、施行令第三条の三第九項 の確認に関する帳簿に、その確認をした事項及びその年月日、第九項の規定による確認の際に第八項の申請書に添付して提出された同項各号に掲げる書類の名称又は第十項の規定による確認を同項各号に掲げるいずれの方法により行つたかの別、前項の通知をした年月日その他の事項を記載することにより、当該確認をした旨を明らかにしておかなければならない。

１３ 　振替機関等の営業所等の長は、次の各号に掲げる帳簿及び書類を各内国法人別に整理し、当該各号に定める日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

第四条の二 　第二条の四第八項の規定は、施行令第四条第五項 に規定する財務省令で定める事項について準用する。

２ 　第二条の四第九項の規定は、施行令第四条第六項 に規定する財務省令で定める事項について準用する。

３ 　第二条の四第十項の規定は、施行令第四条第七項 に規定する財務省令で定める事項について準用する。

４ 　第二条の四第十一項の規定は、施行令第四条第八項 に規定する財務省令で定める事項について準用する。

第四条の三 　法第八条の四第一項 の規定の適用がある場合における所得税法施行規則第四十六条第二号 の規定の適用については、同号 中「の総所得金額」とあるのは「の総所得金額、租税特別措置法第八条の四第一項 （上場株式等に係る配当所得の課税の特例）に規定する上場株式等に係る配当所得の金額」と、「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額、同項 に規定する上場株式等に係る課税配当所得の金額」とする。

第四条の四 　法第八条の四第四項 に規定する上場株式配当等の支払をする者は、同項 の規定により、同項 に規定する支払を受ける者ごとに、その者に関する同項 に規定する上場株式配当等（以下この条において「上場株式配当等」という。）の次に掲げる事項を記載した通知書を、その支払を受ける者に交付しなければならない。

２ 　法第八条の四第五項 の規定により同項 の通知書を同一の者に対してその年中に支払つた配当等（同条第一項 に規定する配当等をいう。）の額の合計額で作成し、提出する場合には、次に定めるところによる。

３ 　第一項の規定は、法第八条の四第六項 ただし書の規定により同項 に規定する支払を受ける者に交付する同項 の通知書について準用する。

４ 　法第八条の四第五項 の規定による同項 の通知書の交付は、同項 に規定する配当等の支払者ごとに選択しなければならない。

５ 　法第八条の四第四項 、第五項又は第六項ただし書の規定に基づき交付する第一項から第三項までの通知書には、これらの通知書がこれらの規定に基づき作成し、交付されたものである旨を表示しなければならない。この場合において、これらの通知書が、これらの規定に規定する支払を受ける者の再発行の請求を受けて交付されるものである場合には、その旨を併せて表示するものとする。

６ 　法第八条の三第三項 の規定の適用を受ける同条第二項第二号 に掲げる国外投資信託等の配当等、法第九条の二第二項 の規定の適用を受ける同条第一項 に規定する国外株式の配当等又は法第九条の三の二第一項 の規定の適用を受ける同項 に規定する上場株式等の配当等に係る第一項 から第三項 までの規定の適用については、法第八条の三第三項 、第九条の二第二項又は第九条の三の二第一項に規定する支払の取扱者から交付を受けるべきこれらの規定に規定する金額を上場株式配当等の金額とみなす。

７ 　第一項から第三項までの場合において、上場株式配当等又は所得税法第二百二十五条第二項第一号 に規定するオープン型の証券投資信託の収益の分配につき法第四条の二第一項 又は第四条の三第一項 の規定の適用がある場合には、当該上場株式配当等又はオープン型の証券投資信託の収益の分配に係る第一項から第三項までの通知書は、交付することを要しない。

８ 　法第八条の四第六項 に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

９ 　前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

１０ 　施行令第四条の二第十一項 に規定する配当等の支払者は、同項 の規定により、あらかじめ、同項 に規定する支払を受ける者に対し、次に掲げる事項を示し、同項 に規定する書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

第四条の五 　施行令第四条の三第二項第二号 に規定する財務省令で定める規定は、所得税法施行規則第八十三条第二項 （同項第一号 から第三号 までに係る部分に限る。）及び第九十七条第二項 の規定とする。

第四条の六 　法第九条第一項第五号 イに規定する財務省令で定める者は、次に掲げるものとする。ただし、第二号に掲げる者以外の者については金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令 （平成五年大蔵省令第十四号。以下この条において「定義内閣府令」という。）第十条第一項 ただし書の規定により金融庁長官が指定する者を除き、第二号に掲げる者については同項 ただし書の規定により金融庁長官が指定する者に限る。

第五条 　施行令第四条の六の二第二項に規定する財務省令で定めるものは、社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項に規定する口座管理機関とする。

２ 　第二条の四第八項の規定は、施行令第四条の六の二第五項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

３ 　第二条の四第九項の規定は、施行令第四条の六の二第六項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

４ 　第二条の四第十項の規定は、施行令第四条の六の二第七項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

５ 　第二条の四第十一項の規定は、施行令第四条の六の二第八項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

６ 　施行令第四条の六の二第十二項に規定する財務省令で定める日は、所得税法第二十五条第一項各号に掲げる事由があつた日の前日（同項第三号に規定する資本の払戻しにあつては当該資本の払戻しによる同法第二十四条第一項に規定する配当等の支払に係る基準日とし、同法第二十五条第一項第五号に規定する社員その他の出資者の退社又は脱退による持分の払戻しにあつては当該退社又は脱退の日の前日とする。）とする。

第五条の二 　第二条の四第八項の規定は、施行令第四条の五第五項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

２ 　第二条の四第九項の規定は、施行令第四条の五第六項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

３ 　第二条の四第十項の規定は、施行令第四条の五第七項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

４ 　第二条の四第十一項の規定は、施行令第四条の五第八項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

第五条の三 　第二条の四第九項の規定は、法第九条の四第一項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

２ 　施行令第四条の七第三項に規定する財務省令で定めるものは、その特定目的会社の同項の特定資産の処分により、当該処分の直後において当該特定目的会社が同項の特定資産として有している当該特定資産及び有価証券に係る同項の割合が百分の五十以下となつた当該処分後の特定目的会社とする。

３ 　第二条の四第十項の規定は、法第九条の四第二項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

４ 　施行令第四条の七第四項に規定する財務省令で定める特定目的信託は、その特定目的信託の同項の特定資産の処分により、当該処分の直後において当該特定目的信託の信託財産に属している同項の特定資産及び有価証券に係る同項の割合が百分の五十以下となつた当該処分後の特定目的信託とする。

５ 　第二条の四第十一項の規定は、法第九条の四第三項及び第五項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

６ 　第二条の四第十項の規定は、法第九条の四第四項に規定する財務省令で定める事項について準用する。この場合において、第二条の四第十項第一号中「本店の所在地」とあるのは、「国内にある主たる事務所の所在地」と読み替えるものとする。

第五条の三の二 　法第九条の四の二第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２ 　前項の場合において、同項第一号に規定する償還金等の支払を受ける者が所得税法別表第一に掲げる内国法人であるときは、その償還金等に係る法第九条の四の二第二項に規定する上場証券投資信託の償還金等の支払調書（第五項において「上場証券投資信託の償還金等の支払調書」という。）は、提出することを要しない。

３ 　施行令第四条の七の二第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

４ 　法第九条の四の二第三項に規定する財務省令で定める記録用の媒体は、光ディスク、磁気テープ又は磁気ディスクとする。

５ 　上場証券投資信託の償還金等の支払調書の書式は、別表第四による。

６ 　国税庁長官は、別表第四の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。

第五条の四 　施行令第四条の八第二項に規定する財務省令で定める事由は、法第九条の五第一項に規定する公募株式等証券投資信託（以下この条において「公募株式等証券投資信託」という。）の受益権の施行令第四条の八第二項に規定する募集等を行つた金融商品取引業者等（法第九条の五第一項に規定する金融商品取引業者等をいう。以下この条において同じ。）に対し、当該受益権を有する顧客から当該受益権を他の金融商品取引業者等の営業所等（施行令第四条の八第二項に規定する営業所等をいう。次項において同じ。）へ移管する旨の依頼があつたこととする。

２ 　法第九条の五第二項に規定する申告書に記載すべき同項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第五条の五 　法第九条の七第一項に規定する非上場会社（次項において「非上場会社」という。）は、同条第一項の規定の適用を受けようとする個人から提出された施行令第五条の二第一項に規定する書面を受理した場合又は同条第二項に規定する書類を提出する場合には、当該書面又は書類の写しを作成しなければならない。

２ 　非上場会社は、前項の規定により作成した同項の書面又は書類の写しを各人別に整理し、施行令第五条の二第二項の規定により当該書面又は書類を提出した日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

第五条の六 　施行令第五条の三第十三項第一号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた試験研究費の額は、次の各号に掲げる試験研究の区分に応じ当該各号に定める金額で、当該金額を支出した年分の確定申告書に当該各号の認定に係る書類の写しを添付することにより証明がされた金額とする。

２ 　施行令第五条の三第十三項第二号に規定する財務省令で定める試験研究費の額は、同条第十二項第二号に規定する大学等（以下この条において「大学等」という。）が支出する原材料費、人件費（同号に掲げる試験研究に直接従事する者に係るものに限る。）、旅費（同号に掲げる試験研究に直接従事する者の当該試験研究に係るもので、かつ、所得税法第九条第一項第四号の規定に該当するものに限る。）、経費（当該大学等において使用される機械及び装置、工具並びに器具及び備品の購入に要する費用に限る。）及び外注費の額のうち、当該個人が負担するもの（施行令第五条の三第十二項第二号に規定する契約又は協定において当該個人が負担することとされているものに限る。）とする。

３ 　施行令第五条の三第十三項第三号イに規定する財務省令で定める試験研究費の額は、大学等が支出する原材料費、人件費（同条第十二項第三号に掲げる試験研究に直接従事する者に係るものに限る。）、旅費（同条第十二項第三号に掲げる試験研究に直接従事する者の当該試験研究に係るもので、かつ、所得税法第九条第一項第四号の規定に該当するものに限る。）、経費（当該大学等において使用される機械及び装置、工具並びに器具及び備品の購入に要する費用に限る。）及び外注費の額（第五項において「原材料費等の額」という。）のうち、当該個人が負担するもの（施行令第五条の三第十二項第三号ロに規定する契約又は協定（次項及び第五項において「契約又は協定」という。）において当該個人が負担することとされているものに限る。）とする。

４ 　施行令第五条の三第十三項第三号ロに規定する財務省令で定めるところにより証明がされた試験研究費の額は、法第十条第二項の規定の適用を受けようとする個人の申請に基づき、当該個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される試験研究費の額のうち施行令第五条の三第十二項第三号に掲げる試験研究に要した費用の額（当該試験研究に係る契約又は協定において当該個人が負担することとされているものに限るものとし、前項に規定する試験研究費の額を除く。）として当該試験研究の対象となる技術に係る事業を所管する大臣が認定した金額で、当該金額を支出した年分の確定申告書に当該認定に係る書類の写しを添付することにより証明がされた金額とする。

５ 　施行令第五条の三第十三項第三号ロに規定する財務省令で定めるところにより証明がされた金額は、当該試験研究に係る契約又は協定に基づき大学等がその年（当該個人が事業を開始した日の属する年である場合には、当該年において事業を営んでいた期間）において支出した原材料費等の額（第三項に規定する試験研究費の額がある場合には、当該試験研究費の額を控除した金額）であることにつき、当該大学等の長が証する書類をその年分の確定申告書に添付することにより証明がされた金額とする。

６ 　施行令第五条の三第十三項第四号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた試験研究費の額は、法第十条第二項の規定の適用を受けようとする個人の申請に基づき、当該個人の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される試験研究費の額のうち施行令第五条の三第十二項第五号に掲げる試験研究に要した費用の額（当該試験研究に係る同号に規定する契約又は協定において定められている金額を限度とする。）として当該試験研究の対象となる技術に係る事業を所管する大臣が認定した金額で、当該金額を支出した年分の確定申告書に当該認定に係る書類の写しを添付することにより証明がされた金額とする。

第五条の七 　施行令第五条の四第四項に規定する財務省令で定める契約は、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第十七条第七項の規定による届出をした同項に規定する選択約款による契約、同法第二十条ただし書の合意に基づく契約又は同法第二十三条第一項の届出に係る契約で、ガス冷房設備による冷房の用に供するガスの使用（四月一日から十月三十一日までの期間内における当該ガスの使用に限る。）又はガスの使用に係る年間負荷率（ガスの年間使用量の三分の一に相当する量を最大需要期（十二月一日から翌年の三月三十一日までの期間をいう。）におけるガスの使用量で除して得た数値をいう。）が〇・七五以上であるガスの使用を約するものとする。

２ 　施行令第五条の四第九項に規定する財務省令で定める設備は、インバーター（制御指令信号に基づき交流電動機の出力軸の回転数を変化させることにより電力負荷を調整する機能を有するもので、半導体スイッチング素子を用いたものに限るものとし、これと同時に設置する専用の盤類及び配線を含む。）とする。

３ 　施行令第五条の四第十一項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

第五条の八 　法第十条の三第一項第一号に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

２ 　施行令第五条の五第一項に規定する財務省令で定める書類は、システム仕様書その他の書類とする。

３ 　施行令第五条の五第一項に規定する財務省令で定めるソフトウエアは、開発研究（新たな製品の製造若しくは新たな技術の発明又は現に企業化されている技術の著しい改善を目的として特別に行われる試験研究をいう。）の用に供されるもの又は次に掲げるものとする。

４ 　法第十条の三第一項第三号に規定する財務省令で定めるものは、道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）別表第一に規定する普通自動車で貨物の運送の用に供されるもののうち車両総重量（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四十条第三号に規定する車両総重量をいう。）が三・五トン以上のものとする。

５ 　施行令第五条の五第三項に規定する取得価額（以下この項及び次項において「取得価額」という。）が百二十万円以上の器具及び備品に準ずるものとして同条第三項に規定する財務省令で定めるものは、第一項各号に掲げるもの（所得税法施行令第百三十八条又は第百三十九条第一項の規定の適用を受けるものを除く。）で、その年（その年が平成十年である場合には平成十年六月一日から同年十二月三十一日までの期間に限るものとし、その年が平成二十二年である場合には平成二十二年一月一日から同年三月三十一日までの期間に限るものとする。）において新たに取得又は製作をして法第十条の三第一項に規定する指定事業の用（次項において「指定事業の用」という。）に供したものの取得価額の合計額が百二十万円以上のものとする。

６ 　取得価額が七十万円以上のソフトウエアに準ずるものとして施行令第五条の五第三項に規定する財務省令で定めるものは、同条第一項に規定するソフトウエア（所得税法施行令第百三十八条又は第百三十九条第一項の規定の適用を受けるものを除く。）で、その年（その年が平成十八年である場合には平成十八年四月一日から同年十二月三十一日までの期間に限るものとし、その年が平成二十二年である場合には平成二十二年一月一日から同年三月三十一日までの期間に限るものとする。）において新たに取得又は製作をして指定事業の用に供したものの取得価額の合計額が七十万円以上のものとする。

７ 　施行令第五条の五第四項に規定する財務省令で定める事業は、次に掲げる事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するものを除く。）とする。

第五条の九 　施行令第五条の六第一項に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げるもの（所得税法施行令第百三十八条又は第百三十九条第一項の規定の適用を受けるものを除く。）で、その年において新たに取得又は製作をして事業の用（貸付けの用を除く。）に供したものの取得価額（施行令第五条の六第一項に規定する取得価額をいう。）の合計額が百二十万円以上のものとする。

２ 　法第十条の四第一項第二号に規定する財務省令で定める要件を満たす電子計算機は、計数型の電子計算機（主記憶装置にプログラムを任意に設定できる機構を有するものに限る。）のうち、処理語長が十六ビット以上三十二ビット以下で、かつ、設置時における記憶容量（検査用ビットを除く。）が三十二メガバイト以下の主記憶装置を有するもの（これと同時に設置する附属の入出力装置（入力用キーボード、ディジタイザー、タブレット、光学式読取装置、音声入力装置、表示装置、プリンター又はプロッターに限る。）、補助記憶装置、通信制御装置、伝送用装置（無線用のものを含む。）又は電源装置を含む。）とする。

３ 　法第十条の四第一項第三号に規定する財務省令で定めるものは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）別表第一の第一欄に掲げる器具及び備品のうち同表の第三欄に掲げる電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気又はガス機器とする。

４ 　施行令第五条の六第三項に規定する財務省令で定めるサービス業は、次に掲げるものとする。

５ 　施行令第五条の六第五項に規定する財務省令で定める要件を満たす電子計算機は、第二項に規定する電子計算機とする。

６ 　施行令第五条の六第十一項第一号イに規定する財務省令で定める費用は、同号イに規定する講師又は指導者（以下この項において「講師等」という。）に対して支払う報酬、料金、謝金その他これらに類するもの及び教育訓練等（同号に規定する教育訓練等をいう。以下この条において同じ。）を行うために要する当該講師等の旅費のうち個人（同号に規定する個人をいう。以下この項において同じ。）が負担するもの並びに教育訓練等に関する計画又は内容の作成について当該教育訓練等に関する専門的知識を有する者（当該個人の使用人である者を除く。）に委託している場合の当該専門的知識を有する者に対して支払うものとする。

７ 　施行令第五条の六第十一項第一号ロに規定する財務省令で定める費用は、コンテンツ（文字、図形、色彩、音声、動作若しくは映像又はこれらを組み合わせたものをいう。）の使用料（当該コンテンツの取得に要する費用に該当するものを除く。）とする。

８ 　施行令第五条の六第十一項第三号に規定する財務省令で定める費用は、授業料、受講料、受験手数料その他の同号の他の者が行う教育訓練等に対する対価として支払うものとする。

９ 　施行令第五条の六第十二項に規定する財務省令で定める書類は、法第十条の四第六項の規定の適用を受ける年分における同項に規定する教育訓練費の額に関する次に掲げる事項を記載した書類とする。

１０ 　施行令第五条の六第十三項第六号に規定する財務省令で定める費用は、次に掲げる費用（法第十条の四第七項第一号に規定する使用人に係るものに限る。）とする。

第五条の十 　法第十条の五第一項に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

２ 　施行令第五条の七第一項に規定する財務省令で定めるものは、前項各号に掲げるもの（所得税法施行令第百三十八条又は第百三十九条第一項の規定の適用を受けるものを除く。）でその年において新たに取得又は製作をして法第十条の五第一項に規定する特定中小企業者の営む事業の用に供したものの取得価額（施行令第五条の七第一項に規定する取得価額をいう。）の合計額が百二十万円以上のものとする。

第五条の十一 　法第十条の六第一項に規定する情報基盤の強化に資する減価償却資産で財務省令で定めるものは、次に掲げるもの（所得税法施行令第百三十八条又は第百三十九条第一項の規定の適用を受けるものを除く。）とする。

第五条の十二 　施行令第五条の十第二項に規定する財務省令で定める機械及び装置は、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）附則第九項に規定する指定物質の回収の用に供される機械及び装置又は同法第二条第四項に規定する揮発性有機化合物の処理の用に供される機械及び装置とする。

２ 　施行令第五条の十第二項に規定する財務省令で定める要件は、同条第一項の規定により財務大臣が指定した機械その他の減価償却資産（第四項において「指定公害防止用設備」という。）の公害その他これに準ずる公共の災害の原因となる物質（以下この項及び第四項第二号において「原因物質」という。）の量、濃度及び汚染状態の指標に関する処理後の数値を原因物質の量、濃度及び汚染状態の指標に関し大気汚染防止法の規定に基づき定められた規制基準に係る数値で除して計算した割合が百分の六十以下であることとする。

３ 　施行令第五条の十第二項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものは、法第十一条第一項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に施行令第五条の十第二項に規定する財務省令で定める要件を満たすものとして経済産業大臣の定めるところにより経済産業大臣が証明した書類を添付することにより証明がされたものとする。

４ 　施行令第五条の十第三項第一号に規定する財務省令で定める要件は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める要件とする。

５ 　施行令第五条の十第三項第一号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものは、法第十一条第一項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に