租税特別措置法施行令

第一条 　第二章において、租税特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

２　第三章において、法第二条第二項各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

３　第五章において、法第二条第四項各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第一条の二 　所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第十六条第一項から第三項までの規定は、法第二条の二第一項の規定を法第二章及び次章において適用する場合について準用する。

２　法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第十四条の十第一項から第五項まで及び第七項から第十一項までの規定は、法第二条の二第一項の規定を法第三章及び第三章において適用する場合について準用する。

３　法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第四条の七に規定する受託法人（次項において「受託法人」という。）に対する法及びこの政令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

法第五十七条の十第一項	該当するもの	該当するもの、同法第四条の七に規定する受託法人
法第六十一条の四第一項	交際費等の額（当該事業年度終了の日における資本金の額又は出資金の額（資本又は出資を有しない法人その他政令で定める法人にあつては、政令で定める金額）が一億円以下である法人（法人税法第二条第九号に規定する普通法人のうち当該事業年度終了の日において同法第六十六条第六項第二号又は第三号に掲げる法人に該当するものを除く。）については、当該交際費等の額のうち次に掲げる金額の合計額）	交際費等の額
法第六十六条の十三第一項第一号	普通法人	普通法人（同法第四条の七に規定する受託法人を除く。）
法第六十八条の五十九第一項	該当するもの	該当するもの、同法第四条の七に規定する受託法人
法第六十八条の六十六第一項	交際費等の額の合計額（当該連結親法人事業年度終了の日における当該連結親法人（同法第二条第九号に規定する普通法人である連結親法人のうち当該連結親法人事業年度終了の日において同法第六十六条第六項第二号又は第三号に掲げる法人に該当するものを除く。）の資本金の額又は出資金の額（資本又は出資を有しない連結親法人その他政令で定める連結親法人にあつては、政令で定める金額）が一億円以下である場合には、当該交際費等の額の合計額のうち次に掲げる金額の合計額）	交際費等の額の合計額
法第六十八条の九十八第一項第一号	普通法人	普通法人（同法第四条の七に規定する受託法人を除く。）
第二十七条の四第十項	法人と	法人（これらの法人のうち法人税法第四条の七に規定する受託法人に該当するものを除く。）と
第三十九条の三十九第十三項	連結親法人又は	連結親法人（法人税法第四条の七に規定する受託法人に該当するものを除く。）又は

４　前三項に定めるもののほか、受託法人又は法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託の受益者についての法（第四章から第六章までを除く。）又はこの政令（第三章の二から第五章までを除く。）の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

第一条の三 　この節（第二条の三十六を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一　利子等　所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十三条第一項に規定する利子等をいう。

二　配当等　所得税法第二十四条第一項に規定する配当等をいう。

２　前項に定めるもののほか、この節（第二条の三十六を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一　金融機関の営業所等、勤労者財産形成住宅貯蓄契約、財産形成住宅貯蓄、預入等、財産形成非課税住宅貯蓄申込書、勤務先、特定賃金支払者又は事務代行団体　それぞれ法第四条の二第一項に規定する金融機関の営業所等、勤労者財産形成住宅貯蓄契約、財産形成住宅貯蓄、預入等、財産形成非課税住宅貯蓄申込書、勤務先、特定賃金支払者又は事務代行団体をいう。

二　財産形成非課税住宅貯蓄申告書　法第四条の二第四項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書をいう。

三　勤労者財産形成年金貯蓄契約、財産形成年金貯蓄又は財産形成非課税年金貯蓄申込書　それぞれ法第四条の三第一項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約、財産形成年金貯蓄又は財産形成非課税年金貯蓄申込書をいう。

四　財産形成非課税年金貯蓄申告書　法第四条の三第四項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書をいう。

第一条の四 　法第三条第一項に規定する普通預金その他これに類するものとして政令で定めるものは、普通貯金、法第五条第二項に規定する納税準備預金、納税貯蓄組合法（昭和二十六年法律第百四十五号）第二条第二項に規定する納税貯蓄組合預金その他これらに類するものとして財務省令で定めるものとする。

２　法第三条第一項に規定する政令で定める日は、同項に規定する普通預金その他これに類するものとして政令で定めるものに係る昭和六十三年四月一日を含む利子等の計算期間の末日の翌日とする。

３　法第三条第一項に規定する政令で定める利子等は、公社債の利子で条約又は法律において所得税法第百八十一条又は第二百十二条の規定を適用しないこととされているものとする。

第二条 　法第三条の二に規定する政令で定める要件は、当該証券投資信託の受益権が金融商品取引所（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。以下この条において同じ。）に上場されていること及び投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第四条第一項に規定する委託者指図型投資信託約款（当該証券投資信託が外国投資信託（同法第二条第二十二項に規定する外国投資信託をいう。以下この条において同じ。）である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類及び当該金融商品取引所の上場に関する規則）に次の定めがあることその他財務省令で定める要件とする。

一　信託契約期間を定めないこと（当該証券投資信託が外国投資信託である場合には、信託契約期間を定めないこと又は当該証券投資信託の設定がされた国の法令の定めるところにより信託契約期間（財務省令で定める期間に限る。）が定められていること。）。

二　当該証券投資信託の受益権が金融商品取引所に上場することとされていること（当該証券投資信託が外国投資信託である場合には、その受益権が金融商品取引法第二条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場に上場することとされていること。）。

三　受益者は、その有する受益権について、その信託契約期間中に当該信託契約の一部解約を請求することができないこと。

四　信託財産は特定の株価指数（金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場又は同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場に上場されている株式について多数の銘柄の価格の水準を総合的に表した指数をいう。）に採用されている銘柄の株式に投資を行い、その信託財産の受益権一口当たりの純資産額の変動率を当該特定の株価指数の変動率に一致させることを目的とした運用を行うこと。

五　当該証券投資信託の設定又は追加設定に係る信託又は追加信託についての当初の受益者については、その者の氏名又は名称及び住所の受託者（当該証券投資信託が外国投資信託である場合には、その受益権を上場することとされている金融商品取引所から当該受益権の売買の決済に関する事務の委託を受けた法人。第七号において同じ。）への登録を行つた上で、受益権の振替又は交付を行うこと。

六　収益の分配は、信託の計算期間（当該証券投資信託が外国投資信託である場合には、収益の分配に係る計算期間）ごとに、信託財産について生ずる配当、受取利息その他これらに類する収益の額の合計額から支払利子、信託報酬その他これらに類する費用の額の合計額を控除した額の全額についてすることとされていること。

七　収益の分配の支払は、当該収益の分配に係る計算期間の終了する日において受益者としてその氏名又は名称及び住所が受託者に登録されている者に対して行われること。

八　受益者は、その者の有する一定口数以上の受益権をもつて、当該受益権と当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式との交換を請求することができること。

九　前号の交換の請求があつた場合には、当該証券投資信託の委託者は、その受託者に対し、当該受益権と信託財産に属する株式のうち当該受益権の信託財産に対する持分に相当するものとの交換をするよう指図すること（当該証券投資信託が外国投資信託であるときは、当該外国投資信託の受託者は、当該受益権と信託財産に属する株式のうち当該受益権の信託財産に対する持分に相当するものとの交換をすること。）。

第二条の二 　法第三条の三第一項に規定する政令で定める公社債は、国若しくは地方公共団体又はその他の内国法人が昭和六十年三月三十一日以前に国外において発行した公社債で外国通貨で表示されたもの（地方公共団体又はその他の内国法人が発行した公社債については、当該公社債に係る債務につき日本国の政府が保証契約をしているもので、その利子の支払の際に課される所得税があるときは当該地方公共団体又はその他の内国法人の負担とする特約があるものに限る。）とする。

２　法第三条の三第一項に規定する政令で定める支払の取扱者は、同項に規定する国外公社債等の利子等（以下この条において「国外公社債等の利子等」という。）の支払を受ける者の当該国外公社債等の利子等の受領の媒介、取次ぎ又は代理（業務として又は業務に関連して国内においてするものに限る。）をする者とする。

３　法第三条の三第四項に規定する政令で定める外国所得税は、外国の法令に基づき外国又はその地方公共団体により国外公社債等の利子等を課税標準として課される税（所得税法第九十五条第一項に規定する外国所得税に該当するものを除く。）で同法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収に係る所得税に相当するものとする。

４　法第三条の三第三項に規定する所得税の納税地に係る所得税法第十七条の規定の適用については、同項に規定する支払の取扱者（以下この条において「支払の取扱者」という。）を同法第十七条に規定する支払をする者とみなす。この場合には、同条ただし書の規定は、適用しない。

５　法第三条の三第六項に規定する公共法人等又は金融機関若しくは金融商品取引業者等（以下第七項までにおいて「公共法人等又は金融機関等」という。）は、その支払を受けるべき国外公社債等の利子等（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により同法第一条第一項に規定する信託業務を営む法第三条の三第六項に規定する金融機関が支払を受けるもので財務省令で定めるものを除く。）につき同条第六項の規定の適用を受けようとする場合には、財務省令で定めるところにより、その適用を受けようとする利子等を生ずべき公社債又は公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益権（当該公共法人等又は金融機関等が所有するものに限る。）を同項の支払の取扱者に保管の委託をし、又は当該支払の取扱者を通じて当該支払の取扱者が指定する他の者に保管の委託をしなければならない。

６　公共法人等又は金融機関等は、その支払を受けるべき国外公社債等の利子等で法第三条の三第六項の規定の適用を受けようとするものの支払を受ける場合には、財務省令で定めるところにより、その国外公社債等の利子等の支払を受けるべき日の前日までに、同項に規定する申告書をその支払の取扱者を経由して当該支払の取扱者の当該国外公社債等の利子等に係る同条第三項に規定する所得税の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

７　法第三条の三第六項に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

一　公共法人等又は金融機関等が、その所有する国外公社債等の利子等に係る公社債又は公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益権をその利子又は収益の分配の計算期間を通じて引き続きその支払の取扱者に第五項の規定による保管の委託をしている場合　当該計算期間に対応する利子又は収益の分配の額

二　公共法人等又は金融機関等が、その所有する前号の公社債又は公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益権をその利子又は収益の分配の計算期間の中途においてその支払の取扱者に第五項の規定による保管の委託をし、かつ、当該保管の委託をした日から当該利子又は収益の分配の計算期間の末日まで引き続き当該支払の取扱者に保管の委託をしている場合　当該計算期間に対応する利子又は収益の分配の額に当該保管の委託をしている期間の日数を乗じこれを当該計算期間の日数で除して計算した金額

８　法第三条の三第六項及び前三項の規定は、所得税法第十一条第二項に規定する公益信託又は加入者保護信託の信託財産につき生ずる国外公社債等の利子等の支払が行われる場合について準用する。この場合において、法第三条の三第六項中「うち、当該公共法人等又は金融機関若しくは金融商品取引業者等が」とあるのは「うち、」と、「を引き続き所有していた」とあるのは「が当該公益信託又は加入者保護信託の信託財産に引き続き属していた」と、第五項中「法第三条の三第六項に規定する公共法人等又は金融機関若しくは金融商品取引業者等」とあるのは「所得税法第十一条第二項に規定する公益信託又は加入者保護信託の受託者」と、「「公共法人等又は金融機関等」」とあるのは「「公益信託又は加入者保護信託の受託者」」と、「同条第六項」とあるのは「法第三条の三第六項」と、「公共法人等又は金融機関等が所有する」とあるのは「公益信託又は加入者保護信託の信託財産に属する」と、第六項中「公共法人等又は金融機関等」とあるのは「公益信託又は加入者保護信託の受託者」と、前項中「公共法人等又は金融機関等が、その所有する」とあるのは「公益信託又は加入者保護信託の受託者が、当該公益信託又は加入者保護信託の信託財産に属する」と読み替えるものとする。

９　法第三条の三第二項及び第三項の規定は、所得税法第百七十六条第一項に規定する内国信託会社が、同項に規定する証券投資信託又は同条第二項に規定する退職年金等信託の信託財産に属する法第三条の三第一項に規定する公社債又は公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益権（以下この条において「国外発行公社債等」という。）の国外公社債等の利子等の支払の取扱者の備え付ける帳簿に、当該国外発行公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該国外発行公社債等についてその登載を受けている期間内に当該支払の取扱者を通じて交付される当該国外公社債等の利子等については、適用しない。

１０　法第三条の三第二項及び第三項の規定は、法第九条の四第一項第一号に掲げる投資法人又は同項第二号に掲げる特定目的会社が、その資産として運用している国外発行公社債等の国外公社債等の利子等の支払の取扱者の備え付ける帳簿に、当該国外発行公社債等が当該投資法人又は特定目的会社の運用に係る資産である旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該国外発行公社債等についてその登載を受けている期間内に当該支払の取扱者を通じて交付される当該国外公社債等の利子等については、適用しない。

１１　法第三条の三第二項及び第三項の規定は、法第九条の四第二項に規定する内国信託会社が、同項に規定する証券投資信託以外の投資信託の信託財産に属する国外発行公社債等の国外公社債等の利子等の支払の取扱者の備え付ける帳簿に、当該国外発行公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該国外発行公社債等についてその登載を受けている期間内に当該支払の取扱者を通じて交付される当該国外公社債等の利子等については、適用しない。

１２　法第三条の三第二項及び第三項の規定は、法第九条の四第三項に規定する受託法人が、同項に規定する特定目的信託の信託財産に属する国外発行公社債等の国外公社債等の利子等の支払の取扱者の備え付ける帳簿に、当該国外発行公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該国外発行公社債等についてその登載を受けている期間内に当該支払の取扱者を通じて交付される当該国外公社債等の利子等については、適用しない。

１３　内国法人が国外公社債等の利子等（法第三条の三第六項の規定の適用を受けるものを除く。）につき国内における支払の取扱者を通じてその交付を受ける場合には、所得税法第二百二十四条第一項から第三項までの規定の適用については当該国外公社債等の利子等を国内において支払を受ける利子等と、当該支払の取扱者を当該国外公社債等の利子等の支払をする者とみなし、同法第二百二十五条第一項の規定の適用については当該支払の取扱者を同項第一号の国内における支払の取扱者とみなし、同法第二百二十八条第一項又は所得税法施行令第三百三十六条第四項の規定の適用については当該国外公社債等の利子等の交付を受ける者をこれらの規定に規定する利子等の支払を受ける者とみなし、法第三条の二の規定の適用については当該国外公社債等の利子等を国内において支払うべき利子等と、当該支払の取扱者を当該国外公社債等の利子等の支払をする者とみなす。

第二条の三 　法第三条の四の規定の適用がある場合における所得税法施行令第四十条及び第四十一条第二項の規定の適用については、これらの規定中「三百万円」とあるのは、「三百五十万円」とする。

第二条の四 　法第四条第一項に規定する金融商品取引業者又は金融機関で政令で定めるものは、次に掲げる者とする。

一　金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）

二　金融商品取引法第三十三条の二の登録を受けた銀行、生命保険会社、損害保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。以下この節において同じ。）、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫

２　法第四条第一項に規定する国債及び地方債で政令で定めるものは、本邦通貨で表示され、かつ、国内において発行された国債及び地方債（契約により、当該地方債の発行に際して前項第一号に掲げる金融商品取引業者又は同項第二号に掲げる金融機関がその募集（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の募集で同項第一号に該当するものと同一の方式により行われるものをいう。）の取扱いをするものとされたものに限る。）とする。

３　所得税法施行令第三十四条から第四十九条までの規定は、法第四条第一項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「非課税貯蓄申込書」とあるのは「特別非課税貯蓄申込書」と、「法第十条第一項」とあるのは「租税特別措置法第四条第一項」と、「非課税貯蓄申告書」とあるのは「特別非課税貯蓄申告書」と、「非課税貯蓄廃止申告書」とあるのは「特別非課税貯蓄廃止申告書」と、「非課税貯蓄限度額変更申告書」とあるのは「特別非課税貯蓄限度額変更申告書」と、「非課税貯蓄に関する異動申告書」とあるのは「特別非課税貯蓄に関する異動申告書」と、「非課税貯蓄相続申込書」とあるのは「特別非課税貯蓄相続申込書」と、「非課税貯蓄者死亡届出書」とあるのは「特別非課税貯蓄者死亡届出書」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第三十四条第三項	法第十条第二項	租税特別措置法第四条第二項において準用する所得税法第十条第二項
第三十七条第二項	法第十条第一項第三号	租税特別措置法第四条第一項第一号
第三十八条第一項	法第十条	租税特別措置法第四条第一項（同条第二項において準用する所得税法第十条第二項から第八項までの規定を含む。）
第三十八条第一項	同条第一項	租税特別措置法第四条第一項
第三十九条第二項及び第三項	法第十条第一項各号	租税特別措置法第四条第一項各号
第四十条	法第十条第三項第三号	租税特別措置法第四条第二項において準用する所得税法第十条第三項第三号
第四十一条第一項	法第十条第四項	租税特別措置法第四条第二項において準用する所得税法第十条第四項
	法第十条第三項第三号	租税特別措置法第四条第二項において準用する所得税法第十条第三項第三号
	法第十条第三項第四号	租税特別措置法第四条第二項において準用する所得税法第十条第三項第四号
第四十一条の二第一項	法第十条第五項	租税特別措置法第四条第二項において準用する所得税法第十条第五項
第四十一条の二第二項	法第十条第二項	租税特別措置法第四条第二項において準用する所得税法第十条第二項
第四十一条の三第一項	法第十条第五項	租税特別措置法第四条第二項において準用する所得税法第十条第五項
第四十二条第一項	法第十条第七項	租税特別措置法第四条第二項において準用する所得税法第十条第七項
第四十三条第四項	法第十条	租税特別措置法第四条第一項（同条第二項において準用する所得税法第十条第二項から第八項までの規定を含む。）
第四十三条第四項	同条第五項	租税特別措置法第四条第二項において準用する所得税法第十条第五項
第四十三条第五項	法第十条	租税特別措置法第四条第一項（同条第二項において準用する所得税法第十条第二項から第八項までの規定を含む。）
第四十四条第一項	法第十条第三項各号	租税特別措置法第四条第二項において準用する所得税法第十条第三項各号
第四十四条第二項	法第十条	租税特別措置法第四条第一項（同条第二項において準用する所得税法第十条第二項から第八項までの規定を含む。）
第四十四条第二項	同条第五項	租税特別措置法第四条第二項において準用する所得税法第十条第五項
第四十七条第二項	法第十条第五項	租税特別措置法第四条第二項において準用する所得税法第十条第五項

４　法第四条第三項の規定の適用がある場合における前項において準用する所得税法施行令第四十条及び第四十一条第二項の規定の適用については、これらの規定中「三百万円」とあるのは、「三百五十万円」とする。

５　法第四条第一項に規定する販売機関の営業所等（生命保険会社又は損害保険会社の営業所又は事務所に限る。以下この項において「生命保険会社等の営業所等」という。）の長は、同条第二項において準用する所得税法第十条第三項の特別非課税貯蓄申告書を最初に受理することとなると見込まれる日までに、当該生命保険会社等の営業所等の名称及び所在地その他の事項を記載した届出書を、当該生命保険会社等の営業所等の所在地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。

６　所得税法施行令第五十条第二項及び第三項の規定は、前項の届出書の提出があつた場合について準用する。

７　法第四条第一項に規定する販売機関の営業所等の長は、所得税法施行令第五十条第三項（前項において準用する場合を含む。）に規定する営業所番号の通知を受けた場合には、税務署長に提出する第三項において準用する同令第四十八条第四項又は第五項に規定する申告書その他の書類には、当該営業所番号を付記するものとする。

第二条の五 　法第四条の二第一項に規定する金融機関又は金融商品取引業者で政令で定めるものは、所得税法施行令第三十二条第一号に掲げる者（信用金庫連合会、労働金庫連合会及び信用協同組合連合会を除く。次項において同じ。）並びに勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条第一項第二号に規定する生命保険会社、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、農業協同組合及び生命共済の事業を行う者並びに同項第二号の二に規定する損害保険会社又は同令第三十二条第四号及び第五号に掲げる者とする。

２　法第四条の二第一項に規定する預貯金、合同運用信託若しくは有価証券又は生命保険若しくは損害保険の保険料若しくは生命共済の共済掛金で政令で定めるものは、所得税法施行令第三十二条第一号に掲げる者に対する預貯金（当座預金及び同号に掲げる者が同条第二号に掲げる者として受入れをするものを除く。）、合同運用信託若しくは同令第三十三条第四項の規定に該当する公社債及び公社債投資信託の受益権若しくは公社債投資信託以外の証券投資信託でその設定に係る受益権の募集が公募（金融商品取引法第二条第三項に規定する取得勧誘のうち同項第一号に掲げる場合に該当するものとして財務省令で定めるものをいう。）により行われたもの（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十二項に規定する外国投資信託を除くものとし、財務省令で定めるものに限る。）の受益権（その募集が国内において行われたもの（本邦通貨で表示されたものに限る。）で当該受益権に係る信託の設定（追加設定を含む。）があつた日において購入されたものに限る。）又は勤労者財産形成促進法第六条第四項第二号に掲げる生命保険契約等に基づく生命保険の保険料若しくは生命共済の共済掛金若しくは同項第三号に掲げる損害保険契約に基づく損害保険の保険料とする。

第二条の六 　財産形成非課税住宅貯蓄申込書には、法第四条の二第一項の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載しなければならない。

一　提出者の氏名及び住所並びにその者の勤務先（その者の勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、その者の勤務先及び当該委託に係る事務代行団体の事務所その他これに準ずるもので当該事務を行うもの（以下第二条の二十五までにおいて「事務代行先」という。）。以下同条までにおいて「勤務先等」という。）の名称及び所在地

二　財産形成住宅貯蓄のうち、提出者がその勤務先等及び金融機関の営業所等を経由して提出した財産形成非課税住宅貯蓄申告書に記載したもの

三　預入等をする前号の財産形成住宅貯蓄で法第四条の二第一項の規定の適用を受けようとするものの金額（同項に規定する有価証券については、同項第三号に規定する額面金額等）

四　その他参考となるべき事項

２　財産形成非課税住宅貯蓄申込書は、法第四条の二第一項の規定の適用を受けようとする財産形成住宅貯蓄の預入等をする都度、その者の勤務先等を経由して、その預入等をする金融機関の営業所等に提出しなければならない。

３　財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人が、当該申告書に係る金融機関の営業所等において当該申告書に記載した財産形成住宅貯蓄の預入等をする場合において、当該預入等が次に掲げる預入等のいずれかに該当するものであるときは、当該預入等については、財産形成非課税住宅貯蓄申込書は、提出することができない。

一　勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づく勤労者財産形成促進法第六条第一項第一号イに規定する継続預入等で、財務省令で定める要件を満たすもの（次条及び第二条の八において「適格継続預入等」という。）以外のもの

二　当該個人が、財産形成非課税住宅貯蓄申告書の提出後、退職、転任その他の理由により、当該申告書に記載した勤務先（第二条の十九又は第二条の二十第一項の規定による申告書が提出されている場合には、当該申告書に記載された異動後の勤務先。以下この号において「現在の勤務先」という。）がその者の勤務先に該当しないこととなつた時（第二条の二十一第一項の規定による申告書の提出により法第四条の二第一項の規定が適用される場合を除く。）又はその者が現在の勤務先に係る同項に規定する同法第二条第二号に規定する賃金の支払者（当該支払者について相続があつた場合にはその相続人とし、当該支払者が法人の合併により消滅した場合にはその合併に係る合併後存続する法人又は合併により設立された法人とし、当該支払者が法人の分割により資産及び負債の移転を行つた場合（当該分割により当該資産及び負債の移転を受けた法人がその者の勤労者財産形成促進法第二条第二号に規定する賃金の支払者となつた場合に限る。）には当該資産及び負債の移転を受けた法人とする。第二条の十二から第二条の二十五までにおいて「賃金の支払者」という。）に係る同項に規定する勤労者（第二条の十二から第二条の二十五までにおいて「勤労者」という。）に該当しないこととなつた時後においてする預入等

三　第二条の二十一第一項の規定による申告書を提出した個人が同項に規定する出国をした日後においてする預入等（同条第四項の規定による申告書を提出した日以後においてする預入等を除く。）

第二条の七 　個人が法第四条の二第一項の規定の適用を受けようとする財産形成住宅貯蓄の預入等（前条第三項第一号に掲げる預入等に該当するものを除く。以下この項において同じ。）をする場合において、その預入等が、財務省令で定める財産形成住宅貯蓄に係る契約（以下この条において「特定財産形成住宅貯蓄契約」という。）に基づくものであるときは、その者がその預入等に際して提出する財産形成非課税住宅貯蓄申込書には、前条第一項第三号に掲げる事項に代えて、当該特定財産形成住宅貯蓄契約の区分及び当該特定財産形成住宅貯蓄契約に基づいて預入等をする財産形成住宅貯蓄の現在高（法第四条の二第一項に規定する有価証券については同項第三号に規定する額面金額等により計算した現在高とし、同項に規定する生命保険若しくは損害保険の保険料又は生命共済の共済掛金については払込保険料の金額又は払込共済掛金の額の合計額とする。以下この条において同じ。）に係る限度額を記載することができる。

２　前項の規定による記載をした財産形成非課税住宅貯蓄申込書を提出した場合において、当該申込書に記載をした特定財産形成住宅貯蓄契約に基づいて預入等をする財産形成住宅貯蓄の現在高に係る限度額を変更する必要が生じたときは、その後に提出する財産形成非課税住宅貯蓄申込書に変更後の限度額を記載するものとする。

３　法第四条の二第一項の規定の適用を受けようとする財産形成住宅貯蓄につき第一項の規定による記載をした財産形成非課税住宅貯蓄申込書の提出があつた場合には、当該申込書に記載をした特定財産形成住宅貯蓄契約に基づくその後の預入等（第二条の二十一第一項の規定による申告書の提出があつた日から同条第四項の規定による申告書の提出があつた日の前日までの期間（次条第二号において「国外勤務期間」という。）内の預入等にあつては、適格継続預入等に限る。）については、前条第二項の規定にかかわらず、その現在高がその記載をしたその財産形成住宅貯蓄の現在高に係る限度額（前項の規定による記載をした財産形成非課税住宅貯蓄申込書の提出があつた場合には、その提出があつた日以後においては、変更後の限度額）に達するまでの間は、財産形成非課税住宅貯蓄申込書の提出を要しない。

第二条の八 　財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、その者が当該各号に規定する契約に基づいて預入等をした財産形成住宅貯蓄の利子、収益の分配又は法第四条の二第一項第四号に規定する差益でその該当することとなつた後に支払を受けるものについては、同項の規定は、適用しない。

一　法第四条の二第一項の規定の適用を受けようとする財産形成住宅貯蓄に係る契約に基づいて預入等をする財産形成住宅貯蓄の一部につき財産形成非課税住宅貯蓄申込書の提出をしなかつた場合（前条第三項の規定に該当する場合及び財務省令で定める場合を除く。）

二　前条第一項の規定による記載をした財産形成非課税住宅貯蓄申込書を提出した場合において、その記載をした財産形成住宅貯蓄の同項に規定する現在高に係る限度額（同条第二項の規定による記載をした財産形成非課税住宅貯蓄申込書の提出があつた場合には、その提出があつた日以後においては、変更後の限度額）を超えて同条第一項に規定する特定財産形成住宅貯蓄契約に基づく預入等をしたとき、又は国外勤務期間内において適格継続預入等以外の預入等をしたとき。

第二条の九 　法第四条の二第一項第二号に規定する政令で定める方法は、財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人が同号の金融機関の営業所等において同項の規定の適用を受けようとする貸付信託の信託をする際に、その貸付信託の受益権につき、当該金融機関の営業所等に係る金融機関の振替口座簿（第二条の五第一項に定める者が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定により備え付ける振替口座簿をいう。次項において同じ。）に記載又は記録を受ける方法（その受益権を表示する受益証券が記名式である場合には、その受益証券につき、当該金融機関の営業所等において第二条の二十五第三項の帳簿に法第四条の二第一項の規定の適用がある旨の記載又は記録を受ける方法）とする。

２　法第四条の二第一項第三号に規定する政令で定める方法は、財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人が同号の金融機関の営業所等において同項の規定の適用を受けようとする有価証券の購入をする際に、その有価証券につき、当該金融機関の営業所等に係る金融機関の振替口座簿に記載又は記録を受ける方法とする。ただし、有価証券が長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第八条の規定による長期信用銀行債、金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第八条第一項（同法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による特定社債（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第二百条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第百九十九条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第十七条の二第一項に規定する普通銀行で同項（同法第二十四条第一項第七号において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の認可を受けたものの発行する同法第十七条の二第一項の債券（第二条の三十六第一項第二号において「旧法債券」という。）を含む。）、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の二の四第一項の規定による全国連合会債、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十条の規定による農林債又は株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第三十三条の規定による商工債（同法附則第三十七条の規定により同法第三十三条の規定により発行された商工債とみなされたもの（第二条の三十六第一項第二号において「旧商工債」という。）を含む。）である場合には、当該金融機関の振替口座簿に記載若しくは記録を受ける方法又は当該金融機関の営業所等に保管される方法のうちいずれかの方法とする。

３　前二項の金融機関の営業所等の長は、貸付信託の受益権若しくは有価証券の振替に関する帳簿又は有価証券の保管に関する帳簿に、その受益権又は有価証券が法第四条の二第一項の規定の適用に係るものである旨を記載し、又は記録しなければならない。

第二条の十 　前条第一項又は第二項の金融機関の営業所等（貸付信託の受益権又は有価証券に係る支払事務の取扱いをする者でないものに限る。）の長は、当該受益権又は有価証券が法第四条の二に規定する要件を満たすものである場合には、その支払事務の取扱いをする者に対し、その収益の分配又は利子の支払期ごとに、当該受益権又は有価証券が同条第一項の規定の適用に係るものである旨を通知しなければならない。

２　前条第一項の貸付信託の受益権又は同条第二項の有価証券につき個人又はその者の勤務先の長から提出された第二条の十八第一項若しくは第二項、第二条の十九、第二条の二十第一項若しくは第二項若しくは第二条の二十三第一項の規定による申告書又は第二条の十二第二項若しくは第二条の二十一第三項の規定による通知に係る書面（以下この条及び第二条の二十五において「退職等に関する通知書」という。）を受理した金融機関の営業所等の長は、これらの申告書又は退職等に関する通知書に記載された事項を、貸付信託の受益権若しくは有価証券の振替に関する帳簿又は当該有価証券の保管に関する帳簿に記載し、又は記録しなければならない。

第二条の十一 　法第四条の二第一項第三号に規定する額面金額に準ずる金額として政令で定めるものは、証券投資信託について、その設定又は追加設定があつた時において当該信託につき信託又は追加信託がされた金額をその時における当該信託又は追加信託についての受益権の口数で除して得た額を基礎として計算した金額とする。

２　法第四条の二第一項第四号に規定する満期返戻金等として政令で定める一時金は、次に掲げるものとする。

一　法第四条の二第一項第四号に規定する生命保険又は損害保険に係る契約に基づく保険金又は満期返戻金で保険期間の満了後支払を受けるもの及び勤労者財産形成促進法施行令（昭和四十六年政令第三百三十二号）第十四条の八第一号に掲げる生存給付金その他これに類するものとして財務省令で定めるもの（以下この項において「生存給付金等」という。）並びに解約返戻金（これらの保険金、満期返戻金若しくは生存給付金等又は解約返戻金とともに又はその支払を受けた後に分配を受ける剰余金を含む。）

二　法第四条の二第一項第四号に規定する生命共済に係る契約に基づく共済金で共済期間の満了後支払を受けるもの及び生存給付金等並びに解約返戻金（これらの共済金若しくは生存給付金等又は解約返戻金とともに又はその支払を受けた後に割戻しを受ける割戻金を含む。）

３　第二条の七第一項の規定による記載がされた財産形成非課税住宅貯蓄申込書に係る同項に規定する特定財産形成住宅貯蓄契約に基づいて預入等がされた財産形成住宅貯蓄については、当該申込書の提出があつた日以後においては、当該申込書を提出した者が引き続き当該申込書に記載された財産形成住宅貯蓄の同項に規定する現在高に係る限度額（同条第二項の規定による記載をした財産形成非課税住宅貯蓄申込書の提出があつた場合には、その提出があつた日以後においては、変更後の限度額）に相当する金額の当該申込書に係る財産形成住宅貯蓄を有しているものとみなして、法第四条の二第一項各号に規定する元本の合計額、額面金額等の合計額又は生命保険若しくは損害保険の払込保険料の金額若しくは生命共済の払込共済掛金の額の合計額（次項において「元本等の合計額」という。）を計算するものとする。

４　個人が財産形成非課税住宅貯蓄申込書を提出して預入等をした財産形成住宅貯蓄の元本等の合計額が、その財産形成住宅貯蓄に係る利子若しくは収益の分配の計算期間又は生命保険若しくは損害保険の保険期間若しくは生命共済の共済期間を通じて法第四条の二第一項各号に規定する最高限度額を超えないかどうかは、その計算期間又は保険期間若しくは共済期間中のいずれの日においてもその財産形成住宅貯蓄の最終の第二条の七第一項に規定する現在高の合計額が当該最高限度額を超えていないかどうかにより、判定するものとする。

第二条の十二 　財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人が、その提出後、退職、転任その他の理由により、不適格事由（当該申告書に記載した勤務先（第二条の十九又は第二条の二十第一項の規定による申告書が提出されている場合には、当該申告書に記載された異動後の勤務先）がその者の勤務先に該当しないこととなつたこと（これらの規定による申告書の提出によりこれらの規定が適用される場合又は第二条の二十一第一項の規定による申告書の提出により法第四条の二第一項の規定が適用される場合を除く。）又はその者が当該財産形成非課税住宅貯蓄申告書に記載した勤務先の賃金の支払者に係る勤労者に該当しないこととなつたことをいう。以下この条において同じ。）に該当することとなつた場合には、当該申告書に係る金融機関の営業所等において預入等をした当該申告書に記載した財産形成住宅貯蓄に係る次に掲げる利子、収益の分配又は差益については、同項の規定は、適用しない。

一　預貯金、合同運用信託又は法第四条の二第一項に規定する有価証券に係る利子又は収益の分配（その利子又は収益の分配の計算期間が一年以下であるものに限る。）のうち、不適格事由が生じた日の属する当該利子又は収益の分配の計算期間後の計算期間に対応するもの

二　預貯金、合同運用信託若しくは法第四条の二第一項に規定する有価証券に係る利子若しくは収益の分配（その利子又は収益の分配の計算期間が一年を超えるものに限る。）又は生命保険若しくは損害保険若しくは生命共済に係る契約に基づく同項第四号に規定する差益のうち、不適格事由が生じた日から起算して一年を経過する日後に支払われるもの

２　前項に規定する個人につき不適格事由が生じた場合には、同項に規定する勤務先の長は、同項に規定する金融機関の営業所等の長に対し（当該勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該委託に係る事務代行先の長を通じて当該金融機関の営業所等の長に対し）、当該不適格事由が生じた日から起算して六月を経過する日までに、当該不適格事由が生じた旨その他財務省令で定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、同日までに当該個人から第二条の二十三第一項の規定による申告書が提出されたときは、この限りでない。

第二条の十三 　財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人（前条第一項に規定する不適格事由が生じた者を除く。）につき、その提出後、次の各号に掲げる事実が生じた場合には、当該申告書に係る金融機関の営業所等において預入等をした財産形成住宅貯蓄に係る当該各号に定める利子、収益の分配又は差益については、法第四条の二第一項の規定は、適用しない。

一　当該財産形成住宅貯蓄に係る勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づく勤労者財産形成促進法第六条第四項第一号イに規定する金銭の払込み、同項第二号イに規定する保険料若しくは共済掛金の払込み又は同項第三号イに規定する保険料の払込み（以下この条において「金銭等の払込み」という。）があつた日（その日が二以上ある場合には、最後の金銭等の払込みがあつた日。以下この号において「最後の払込日」という。）から二年を経過する日までの間に当該契約に基づく金銭等の払込みがなかつたこと（第二条の二十一第一項の規定による申告書が提出されている場合を除く。）。　最後の払込日から二年を経過する日以後に支払われる当該財産形成住宅貯蓄に係る利子、収益の分配又は法第四条の二第一項第四号に規定する差益

二　当該財産形成住宅貯蓄に係る勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第六条第四項第一号から第三号までに定める要件に該当しないこととなる事実が生じたこと（金銭等の払込みが定期に行われなかつた場合を除く。）。　当該事実が生じた日以後に支払われる当該財産形成住宅貯蓄に係る利子、収益の分配又は法第四条の二第一項第四号に規定する差益

第二条の十四 　法第四条の二第五項の規定による申告書（以下第二条の二十六までにおいて「財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一　提出者の氏名及び住所並びにその者の賃金の支払者及び勤務先等の名称及び所在地

二　その金融機関の営業所等の名称及び所在地

三　財産形成住宅貯蓄のうち、提出者が財産形成非課税住宅貯蓄申告書に記載したもの

四　財産形成非課税住宅貯蓄申告書に記載した法第四条の二第四項第三号に掲げる最高限度額（当該申告書につき既に財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書を提出している場合には、当該申告書に記載した変更後の最高限度額）

五　変更後の最高限度額

六　既に財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出している場合には、当該申告書に記載した法第四条の三第四項第三号に掲げる最高限度額（当該申告書につき既に同条第五項の規定による申告書を提出している場合には、当該申告書に記載した変更後の最高限度額）

七　その他参考となるべき事項

２　財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書を提出する場合には、当該申告書にその者の勤務先（その者の勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該委託に係る事務代行先）の長の前項第六号に掲げる金額を証する書類を添付しなければならない。

第二条の十五 　法第四条の二第七項に規定する政令で定める場合は、既に提出した財産形成非課税住宅貯蓄申告書につき第二条の二十三第一項の規定による申告書を提出したとき、第二条の十二第二項の規定による通知に係る書面の提出があつた場合において第二条の十九又は第二条の二十第一項の規定による申告書をこれらの規定に規定する提出期限内に提出しなかつたとき又は第二条の二十一第三項の規定による通知に係る書面の提出があつたときとする。

第二条の十六 　法第四条の二第九項に規定する政令で定めるものは、同項に規定する事実が生じた日の属する月以前五年内に支払われた同条第一項各号に掲げる利子、収益の分配又は差益（同条第二項の規定に該当するものを除く。）とする。

第二条の十七 　第二条の九第一項又は第二項の金融機関の営業所等（貸付信託の受益権又は有価証券に係る支払事務の取扱いをする者を除く。）の長は、法第四条の二第一項の規定の適用を受ける貸付信託の受益権又は有価証券で、第二条の九第一項又は第二項の規定によりこれらの規定に規定する金融機関の振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は同条第二項の規定により保管の委託を受けたものに係る勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき法第四条の二第九項に規定する事実が生じた場合には、直ちに、当該貸付信託の受益権又は有価証券に係る支払事務の取扱いをする者に対し、当該事実が生じた日及び当該貸付信託の受益権又は有価証券の収益の分配又は利子で同項の規定により同条第一項の規定の適用がなかつたものとされる金額その他の財務省令で定める事項を通知しなければならない。

２　前項の規定により通知された法第四条の二第九項に規定する利子、収益の分配又は差益については、当該通知を受けた前項に規定する支払事務の取扱いをする者が当該通知を受けた日に当該通知された金額に相当する利子又は収益の分配の支払があつたものとみなして、所得税法第四編の規定を適用する。

第二条の十八 　財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人（第二条の二十一第一項の規定による申告書を提出した者で同条第四項の規定による申告書を同項の提出期限内に提出しなかつたものを除く。次項において同じ。）は、その提出後、次に掲げる場合に該当する場合には、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、その者の勤務先等及び現にその者の法第四条の二第一項の規定の適用を受ける財産形成住宅貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等を経由して、その者の住所地（住所の変更の場合には、その変更前の住所地）の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、第三号に掲げる場合に該当する場合においてその旨の記載がある次項、次条又は第二条の二十第一項の規定による申告書を提出したときは、この限りでない。

一　当該個人の氏名又は住所の変更をした場合

二　当該財産形成非課税住宅貯蓄申告書に記載した賃金の支払者、勤務先又は事務代行先の名称又は所在地（既にこれらの事項に関しこの項、次条又は第二条の二十第一項の規定による申告書が提出されている場合は、これらの申告書に記載された変更後の名称若しくは所在地又は異動後の勤務先の名称若しくは所在地）の変更があつた場合

三　当該財産形成非課税住宅貯蓄申告書又は当該申告書に係るこの項（次号に係る部分に限る。）、次条若しくは第二条の二十第一項の規定による申告書への記載に係る事務代行先（既に事務代行先に関しこの項、次項、次条又は第二条の二十第一項の規定による申告書が提出されている場合は、これらの申告書への記載に係る変更後の事務代行先）の変更があつた場合

四　当該個人に係る賃金の支払者が特定賃金支払者である場合において、その者が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしたとき。

五　当該個人に係る賃金の支払者が特定賃金支払者であつて事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしているものである場合において、その者が、当該委託をやめたとき、又は特定賃金支払者でなくなつたとき。

２　財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人が、その提出後、現にその者の法第四条の二第一項の規定の適用を受ける財産形成住宅貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等（以下この項において「移管前の営業所等」という。）に対して当該財産形成住宅貯蓄に関する事務の全部を移管前の営業所等以外の金融機関の営業所等（当該申告書に記載した第二条の五第一項に規定する者又はその者と預貯金に係る債務の承継に関する契約を締結している者の営業所、事務所その他これらに準ずるものに限る。以下この条において「移管先の営業所等」という。）に移管すべきことを依頼し、かつ、その移管がされることとなつた場合において、当該財産形成住宅貯蓄につき引き続き移管先の営業所等において法第四条の二第一項の規定の適用を受けようとするときは、当該個人は、遅滞なく、当該財産形成住宅貯蓄につき同項の規定の適用を受けたい旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、その者の勤務先等及び移管前の営業所等を経由して、その者の住所地の所轄税務署長に提出しなければならない。

３　前二項の規定による申告書（第二条の二十四から第二条の二十六までにおいて「財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書」という。）が第一項の金融機関の営業所等又は前項の移管前の営業所等に受理されたときは、これらの申告書は、その受理された日に前二項に規定する税務署長に提出されたものとみなす。

４　第二項の規定による財産形成住宅貯蓄の移管があつた後においては、当該移管に係る財産形成住宅貯蓄についての財産形成非課税住宅貯蓄申込書は、移管先の営業所等に対してのみ提出することができる。

第二条の十九 　財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人について、その提出後、当該申告書に記載した勤務先（既にこの条又は次条第一項の規定による申告書が提出されている場合には、当該申告書に記載された異動後の勤務先。以下この条及び次条において「前の勤務先」という。）から前の勤務先以外の勤務先（以下この条及び次条において「他の勤務先」という。）への異動があり、かつ、次に掲げる場合に該当する場合において、その者が、前の勤務先がその者の勤務先に該当しないこととなつた日から起算して二年を経過する日までに、当該異動があつた旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書（以下第二条の二十六までにおいて「財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書」という。）を、当該他の勤務先（当該他の勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該他の勤務先及び当該委託に係る事務代行先）及び現に当該財産形成住宅貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等を経由して、その者の住所地の所轄税務署長に提出したときは、第二条の六第三項第二号の規定にかかわらず、当該金融機関の営業所等において引き続き預入等をする財産形成住宅貯蓄につきその預入等の際に財産形成非課税住宅貯蓄申込書を提出することができる。この場合において、財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書が当該金融機関の営業所等に受理されたときは、当該申告書は、その受理された日に当該税務署長に提出されたものとみなす。

一　当該異動に係る他の勤務先が、前の勤務先に係る賃金の支払者の国内における事務所、事業所その他これらに準ずるものである場合において、前の勤務先を通じ預入等をした法第四条の二第一項の規定の適用を受ける財産形成住宅貯蓄に関する事務の全部が当該他の勤務先に移管されたとき。

二　当該異動に係る他の勤務先が、前の勤務先に係る賃金の支払者以外の者の国内における事務所、事業所その他これらに準ずるものである場合において、当該個人が、当該金融機関の営業所等に対し当該個人の前号に規定する財産形成住宅貯蓄につき第二条の二十五第四項の規定により作成した書類の写しを当該他の勤務先に送付すべきことを依頼し、かつ、その送付があつたとき。

第二条の二十 　財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人について、その提出後、当該申告書に記載した前の勤務先から他の勤務先への異動があり、かつ、その者が当該異動に伴い当該申告書に記載した金融機関の営業所等（既に第二条の十八第二項、この項若しくは次項の規定による申告書又は第二条の二十二第一項の規定による同項の書類が提出されている場合には、第二条の十八第二項に規定する移管先の営業所等、この項の規定による申告書に係るこの項に規定する他の金融機関の営業所等若しくは次項の規定による申告書に係る同項に規定する一般の金融機関の営業所等又は第二条の二十二第一項に規定する移管先の営業所等。以下この条において「前の金融機関の営業所等」という。）以外の金融機関の営業所等（当該前の金融機関の営業所等に係る勤労者財産形成促進法第六条第七項において準用する同条第六項に規定する財形住宅貯蓄取扱機関（以下この項及び次項において「財形住宅貯蓄取扱機関」という。）以外の財形住宅貯蓄取扱機関の金融機関の営業所等に限る。以下この条において「他の金融機関の営業所等」という。）に係る財形住宅貯蓄取扱機関と新たに同法第六条第七項において準用する同条第六項の規定により勤労者財産形成住宅貯蓄契約に該当するものとみなされる同項に規定する新契約を締結し、当該新契約に係る同項第一号に規定する契約に基づきその者の法第四条の二第一項の規定の適用を受ける財産形成住宅貯蓄に関する事務の全部が当該他の金融機関の営業所等に移管された場合において、当該財産形成住宅貯蓄を含む当該新契約に基づく財産形成住宅貯蓄につき引き続き当該他の金融機関の営業所等において同項の規定の適用を受けようとするときは、その者は、前の勤務先がその者の勤務先に該当しないこととなつた日から起算して二年を経過する日（同日前に当該新契約に基づく預入等に係る金銭の払込みをする場合には、当該金銭の払込みをする日）までに、当該財産形成住宅貯蓄につき同項の規定の適用を受けたい旨、当該新契約を締結した旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を当該他の勤務先（当該他の勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該他の勤務先及び当該委託に係る事務代行先）及び当該他の金融機関の営業所等を経由してその者の住所地の所轄税務署長に提出したときは、第二条の六第三項第二号の規定にかかわらず、当該他の金融機関の営業所等において引き続き預入等をする財産形成住宅貯蓄につきその預入等の際に財産形成非課税住宅貯蓄申込書を提出することができる。

２　財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人が、その提出後、当該申告書に記載した金融機関の営業所等（既に第二条の十八第二項、前項若しくはこの項の規定による申告書又は第二条の二十二第一項の規定による同項の書類が提出されている場合には、第二条の十八第二項に規定する移管先の営業所等、前項の規定による申告書に係る他の金融機関の営業所等若しくはこの項の規定による申告書に係るこの項に規定する一般の金融機関の営業所等又は第二条の二十二第一項に規定する移管先の営業所等。以下この項において同じ。）に係る財形住宅貯蓄取扱機関の当該個人に係る勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づく預入等に係る金銭の払込みの受入れに係る業務につき次に掲げる事由が生じたため、又は当該申告書に記載した金融機関の営業所等が当該財形住宅貯蓄取扱機関から当該業務に係る事業の譲渡を受けた第二条の五第一項に規定する者で当該業務を行わないものの金融機関の営業所等となつたため、当該金銭の払込みを行うことができなくなつたことにより、当該申告書に記載した金融機関の営業所等以外の金融機関の営業所等（以下この条において「一般の金融機関の営業所等」という。）に係る財形住宅貯蓄取扱機関と新たに勤労者財産形成促進法第六条第七項において準用する同条第六項の規定により勤労者財産形成住宅貯蓄契約に該当するものとみなされる同項に規定する新契約を締結し、当該新契約に係る同項第一号に規定する契約に基づき当該個人の法第四条の二第一項の規定の適用を受ける財産形成住宅貯蓄に関する事務の全部が当該一般の金融機関の営業所等に移管された場合において、当該財産形成住宅貯蓄を含む当該新契約に基づく財産形成住宅貯蓄につき引き続き当該一般の金融機関の営業所等において同項の規定の適用を受けようとするときは、その者は、当該業務につき当該事由が生じた日から起算して一年を経過する日（同日前に当該新契約に基づく預入等に係る金銭の払込みをする場合には、当該金銭の払込みをする日）までに、当該財産形成住宅貯蓄につき同項の規定の適用を受けたい旨、当該新契約を締結した旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、その者の勤務先等（その者が次条第一項に規定する海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書を提出した者（以下この項において「非課税継続適用海外転勤者」という。）である場合には、当該申告書の提出の際に経由した同条第四項に規定する出国時勤務先等）及び当該一般の金融機関の営業所等を経由してその者の住所地（その者が非課税継続適用海外転勤者である場合には、その者の出国（次条第一項に規定する出国をいう。）時の国内の住所地）の所轄税務署長に提出しなければならない。

一　法律の規定に基づく措置として当該業務の停止を命ぜられたこと。

二　当該業務を廃止したこと。

三　当該業務に係る免許、認可、承認又は登録が取り消されたこと（既に前号に掲げる事由が生じている場合を除く。）。

四　当該業務を行う当該申告書に記載された金融機関の営業所等に係る財形住宅貯蓄取扱機関が解散をしたこと（既に前二号に掲げる事由が生じている場合を除く。）。

３　前二項の規定による申告書（以下第二条の二十六までにおいて「転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書」という。）が第一項の他の金融機関の営業所等又は前項の一般の金融機関の営業所等に受理されたときは、これらの申告書は、その受理された日に前二項に規定する税務署長に提出されたものとみなす。

４　転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書が提出された場合には、勤労者財産形成促進法第六条第七項において準用する同条第六項第一号に規定する新契約に基づく最初の預入等に係る財産形成住宅貯蓄は、当該新契約に基づく最初の預入等の日前において当該申告書を経由した他の金融機関の営業所等又は一般の金融機関の営業所等に預入等がされていたものとみなして、法第四条の二の規定を適用する。

５　他の金融機関の営業所等に第一項に規定する財産形成住宅貯蓄の事務の全部の移管があつた後又は一般の金融機関の営業所等に第二項に規定する財産形成住宅貯蓄の事務の全部の移管があつた後においては、これらの移管に係る財産形成住宅貯蓄についての財産形成非課税住宅貯蓄申込書は、当該他の金融機関の営業所等又は当該一般の金融機関の営業所等に対してのみ提出することができる。

第二条の二十一 　財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人が、その提出後、国外にある事務所、事業所その他これらに準ずるものに勤務するため出国（国内に住所及び居所を有しないこととなることをいう。以下この条において同じ。）をすることとなつた場合（当該出国をした後においても、その者と当該申告書に記載した勤務先に係る賃金の支払者との間に引き続いて雇用契約が継続しており、かつ、当該雇用契約に基づく賃金の全部又は一部が国内において支払われることとされている場合に限る。）において、当該申告書に係る金融機関の営業所等において預入等をする当該申告書に記載した財産形成住宅貯蓄（その預入等に際して第二条の七第一項の規定による記載をした財産形成非課税住宅貯蓄申込書を提出している場合の同項に規定する特定財産形成住宅貯蓄契約に係るものに限る。）につき、引き続き法第四条の二第一項の規定の適用を受けようとするときは、その者は、その出国をする日までに、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書（以下第二条の二十六までにおいて「海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書」という。）を、当該財産形成非課税住宅貯蓄申告書に記載した勤務先（財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書又は前条第一項の規定による申告書を提出している場合には、これらの申告書に記載した異動後の勤務先。以下この項において「出国前勤務先」という。）（当該出国前勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該出国前勤務先及び当該委託に係る事務代行先）及び現に当該財産形成住宅貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等を経由して、その者の住所地の所轄税務署長に提出しなければならない。

２　海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書を提出した個人が、その提出後、継続適用不適格事由（その者が、国内において前項の雇用契約に基づく賃金の全部若しくは一部の支払を受けないこととなつたこと、出国をした日から七年を経過する日までに当該雇用契約に係る賃金の支払者の国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものに勤務することとならなかつたこと又は第四項に規定する海外転勤者の国内勤務申告書を同項の提出期限内に提出しなかつたことをいう。以下この条において同じ。）に該当することとなつた場合には、当該個人が提出した前項の財産形成非課税住宅貯蓄申告書に係る金融機関の営業所等において預入等をした当該申告書に記載した財産形成住宅貯蓄に係る次に掲げる利子、収益の分配又は差益については、法第四条の二第一項の規定は、適用しない。

一　預貯金、合同運用信託又は法第四条の二第一項に規定する有価証券に係る利子又は収益の分配（その利子又は収益の分配の計算期間が一年以下であるものに限る。）のうち、継続適用不適格事由が生じた日の属する当該利子又は収益の分配の計算期間後の計算期間に対応するもの

二　預貯金、合同運用信託若しくは法第四条の二第一項に規定する有価証券に係る利子若しくは収益の分配（その利子又は収益の分配の計算期間が一年を超えるものに限る。）又は生命保険若しくは損害保険若しくは生命共済に係る契約に基づく同項第四号に規定する差益のうち、継続適用不適格事由が生じた日から起算して一年を経過する日後に支払われるもの

３　前項に規定する個人につき継続適用不適格事由が生じた場合には、海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書の提出の際に経由した勤務先の長は、同項に規定する金融機関の営業所等の長に対し（当該勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該委託に係る事務代行先の長を通じて当該金融機関の営業所等の長に対し）、当該継続適用不適格事由が生じた日から起算して六月を経過する日までに、当該継続適用不適格事由が生じた旨その他財務省令で定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、同日までに当該個人から第二条の二十三第一項の規定による申告書が提出されたときは、この限りでない。

４　海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書を提出した個人が、その提出後、継続適用不適格事由に該当することとなる前に第一項に規定する雇用契約を締結している賃金の支払者に係る勤務先に勤務をすることとなつた場合において、財産形成非課税住宅貯蓄申告書に係る金融機関の営業所等において預入等をする当該申告書に記載した財産形成住宅貯蓄につき、引き続き法第四条の二第一項の規定の適用を受けようとするときは、その者は、当該勤務先に勤務をすることとなつた日から起算して二月を経過する日までに、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書（以下第二条の二十六までにおいて「海外転勤者の国内勤務申告書」という。）を、当該海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書の提出の際に経由した勤務先（次条から第二条の二十五までにおいて「出国時勤務先」という。）（当該出国時勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該出国時勤務先及び当該委託に係る事務代行先。次条及び第二条の二十五において「出国時勤務先等」という。）及び現に当該財産形成住宅貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等を経由して、その者の住所地の所轄税務署長に提出しなければならない。

５　海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書又は海外転勤者の国内勤務申告書が第一項又は前項の金融機関の営業所等に受理されたときは、これらの申告書は、その受理された日にこれらの規定に規定する税務署長に提出されたものとみなす。

第二条の二十二 　事業の譲渡若しくは合併若しくは分割又は金融機関の営業所等の新設若しくは廃止若しくは業務を行う区域の変更により、財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人が預入等をした財産形成住宅貯蓄のうち当該申告書に係るものの事務の全部がその事業の譲渡を受けた第二条の五第一項に規定する者（以下この条において「金融機関等」という。）、その合併により設立した金融機関等若しくはその合併後存続する金融機関等若しくはその分割により資産及び負債の移転を受けた金融機関等の営業所、事務所その他これらに準ずるもの又は同一の金融機関等の他の営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この条において「移管先の営業所等」という。）に移管された場合には、当該移管先の営業所等の長は、遅滞なく、当該個人に係る勤務先（当該個人が海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書を提出した者である場合には、その者に係る出国時勤務先）別に、その旨その他財務省令で定める事項を記載した書類を作成し、これを当該個人に係る勤務先等（当該個人が海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書を提出した者である場合には、その者に係る出国時勤務先等）を経由して、当該移管先の営業所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該書類が当該勤務先に受理されたとき（当該勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該勤務先を経由して当該委託に係る事務代行先に受理されたとき）は、当該書類は、その受理された日に当該税務署長に提出されたものとみなす。

２　前項の規定による財産形成住宅貯蓄の移管があつた後においては、当該移管に係る財産形成住宅貯蓄についての財産形成非課税住宅貯蓄申込書は、移管先の営業所等に対してのみ提出することができる。

第二条の二十三 　財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人が、その提出後、当該申告書に係る金融機関の営業所等において預入等をした当該申告書に記載した財産形成住宅貯蓄につき法第四条の二第一項の規定の適用を受けることをやめようとする場合には、その者は、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書（以下第二条の二十六までにおいて「財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書」という。）を、その者の勤務先等及び現にその者の同項の規定の適用を受ける当該財産形成住宅貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等を経由して、その者の住所地の所轄税務署長に提出しなければならない。

２　財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書が前項の金融機関の営業所等に受理されたときは、当該申告書は、その受理された日に同項に規定する税務署長に提出されたものとみなす。

３　財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書の提出があつた場合には、その提出があつた日後に支払を受ける第一項に規定する財産形成住宅貯蓄の利子、収益の分配又は法第四条の二第一項第四号に規定する差益については、同項の規定は、適用しない。

第二条の二十四 　金融機関の営業所等の長又は勤務先（当該勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該委託に係る事務代行先）の長は、個人の提出する財産形成非課税住宅貯蓄申込書に記載された氏名若しくは住所又は勤務先若しくは事務代行先の名称若しくは所在地とその者の提出した財産形成非課税住宅貯蓄申告書に記載された氏名若しくは住所又は勤務先若しくは事務代行先の名称若しくは所在地（当該申告書の提出後、氏名又は住所の変更に係る財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書の提出があつた場合には当該申告書に記載された変更後の氏名又は住所とし、勤務先又は事務代行先の名称又は所在地の変更に係る当該申告書の提出があつた場合には当該申告書に記載された変更後の勤務先又は事務代行先の名称又は所在地とし、事務代行先の変更（当該個人に係る賃金の支払者が特定賃金支払者である場合においてその者が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしたこと又は当該個人に係る賃金の支払者が特定賃金支払者であつて事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしているものである場合においてその者が当該委託をやめたこと若しくは特定賃金支払者でなくなつたことを含む。）に係る当該申告書の提出があつた場合には当該申告書に記載された変更後の事務代行先の名称又は所在地とし、財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書又は第二条の二十第一項の規定による申告書の提出があつた場合にはこれらの申告書に記載された異動後の勤務先又は当該勤務先に係る事務代行先の名称又は所在地とする。）とが異なるときは、当該申込書を受理してはならない。

２　金融機関の営業所等の長は、個人の提出する財産形成非課税住宅貯蓄申告書に記載された事項のうちに当該個人と締結した勤労者財産形成住宅貯蓄契約において定められた事項と異なるものがある場合には、当該申告書を受理してはならない。

３　勤務先の長又は出国時勤務先の長は、当該勤務先の賃金の支払者に係る勤労者以外の者若しくは当該出国時勤務先に係る勤労者以外の者が財産形成非課税住宅貯蓄申告書、財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書若しくは海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書を提出した場合、当該出国時勤務先に係る勤労者以外の者が海外転勤者の国内勤務申告書を提出した場合又はこれらの勤労者の提出するこれらの申告書に記載された氏名若しくは住所若しくは勤務先、事務代行先若しくは賃金の支払者の名称若しくは所在地が真実なものでないと認められる場合には、これらの申告書を受理してはならない。

第二条の二十五 　金融機関の営業所等の長は、財産形成非課税住宅貯蓄申込書の提出を受けた場合には、遅滞なく、当該申込書を提出して預入等がされた財産形成住宅貯蓄に関する通帳、証書、証券その他の書類に、その財産形成住宅貯蓄が法第四条の二第一項の規定の適用に係るものである旨の記載をし、かつ、当該申込書を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

２　金融機関の営業所等の長は、前項の財産形成住宅貯蓄につき、財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書を受理したとき又は第二条の十二第二項の規定による通知に係る書面を受理した場合において財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書若しくは第二条の二十第一項の規定による申告書を第二条の十九若しくは同項の提出期限内に受理しなかつたとき若しくは第二条の二十一第三項の規定による通知に係る書面を受理したときは、遅滞なく、その財産形成住宅貯蓄に係る前項の記載を抹消しなければならない。

３　金融機関の営業所等の長は、財産形成非課税住宅貯蓄申込書を提出して預入等がされた財産形成住宅貯蓄につき帳簿を備え、財務省令で定めるところにより、各人別に、その財産形成住宅貯蓄の元本、法第四条の二第一項第三号に規定する額面金額等又は生命保険若しくは損害保険の払込保険料の金額若しくは生命共済の払込共済掛金の額及びその利子、収益の分配又は同項第四号に規定する差益の計算に関する事項その他の事項を明らかにし、かつ、当該帳簿を保存しなければならない。

４　金融機関の営業所等の長は、個人又は勤務先の長の提出する財産形成非課税住宅貯蓄申告書、財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の国内勤務申告書若しくは財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書又は退職等に関する通知書を受理した場合には、財務省令で定めるところにより、これらの申告書の写し（これに準ずるものを含む。）を作成し、当該写し及び当該通知書を保存しなければならない。

５　第二条の九第一項又は第二項の金融機関の営業所等の長は同条第三項に規定する貸付信託の受益権若しくは有価証券の振替に関する帳簿又は有価証券の保管に関する帳簿を、第二条の十第一項の規定による通知を受けた者は同項の通知の内容を記載した書類を、第二条の十七第一項の規定による通知を受けた者は同項の通知の内容を記載した書類を、財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

６　勤務先（当該勤務先が事務代行団体に勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務の委託をしている特定賃金支払者に係るものである場合には、当該委託に係る事務代行先）の長又は出国時勤務先等の長は、財務省令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合には当該各号に定める書類の写し（これに準ずるものを含む。以下この項において「申告書等の写し」という。）を作成するとともに、申告書等の写し及び第二条の十九第二号に規定する金融機関の営業所等から同号に規定する送付のあつた同号の書類の写しを保存しなければならない。

一　財産形成非課税住宅貯蓄申告書、財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の国内勤務申告書又は財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書を受理した場合　これらの申告書

二　第二条の二十二第一項に規定する移管先の営業所等の長の提出する同項の書類を受理した場合　当該書類

三　第二条の十二第二項又は第二条の二十一第三項に規定する金融機関の営業所等の長に対し、これらの規定による通知をした場合　退職等に関する通知書

７　勤務先の長は、当該勤務先の賃金の支払者に係る勤労者が提出する財産形成非課税住宅貯蓄申告書を最初に受理したとき（既に財産形成非課税年金貯蓄申告書を受理している場合を除く。）は、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を、その受理した日の属する月の翌月十日までに、当該勤務先の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

第二条の二十六 　財産形成非課税住宅貯蓄申告書、財産形成非課税住宅貯蓄申込書、財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の国内勤務申告書及び財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書の書式は、財務省令で定める。

第二条の二十七 　法第四条の三第一項に規定する預貯金、合同運用信託若しくは有価証券又は生命保険若しくは損害保険の保険料若しくは生命共済の共済掛金若しくは同項第三号に規定する損害保険契約に基づく損害保険の保険料で政令で定めるものは、所得税法施行令第三十二条第一号に掲げる者に対する定期預金（定期貯金その他財務省令で定める預貯金を含むものとし、同号に掲げる者が同条第二号に掲げる者として受入れをする預貯金を除く。）、合同運用信託若しくは同令第三十三条第四項の規定に該当する公社債及び公社債投資信託の受益権（同項第一号から第六号までに掲げるものに限る。）若しくは公社債投資信託以外の証券投資信託でその設定に係る受益権の募集が公募（第二条の五第二項に規定する公募をいう。）により行われたもの（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十二項に規定する外国投資信託を除くものとし、財務省令で定めるものに限る。）の受益権（その募集が国内において行われたもの（本邦通貨で表示されたものに限る。）で当該受益権に係る信託の設定（追加設定を含む。）があつた日において購入されたものに限る。）又は勤労者財産形成促進法第六条第二項第二号に規定する生命保険契約等に基づく生命保険の保険料若しくは生命共済の共済掛金若しくは同項第三号に規定する損害保険契約に基づく損害保険の保険料とする。

第二条の二十八 　法第四条の三第一項第四号に規定する解約返戻金その他の政令で定める金銭は、財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した個人が、その提出後、災害、疾病その他これらに類するやむを得ない事情が生じたこと（当該やむを得ない事情が生じたことにつき財務省令で定めるところによりその者の住所地の所轄税務署長の確認を受け、当該税務署長から交付を受けた当該確認をした旨の記載がある書面を当該勤労者財産形成年金貯蓄契約に係る金融機関の営業所等の長に提出した場合に限る。）により、同号に規定する生命保険若しくは損害保険又は生命共済に係る契約が解約された場合に支払われる解約返戻金（解約返戻金とともに又はその支払を受けた後に分配又は割戻しを受ける剰余金又は割戻金を含む。次項において同じ。）とする。

２　法第四条の三第一項第四号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

一　法第四条の三第一項第四号に規定する生命保険若しくは損害保険又は生命共済に係る契約に基づき支払われる年金（前項の規定に該当する解約返戻金を除く。）　当該年金の額から当該年金の額に所得税法施行令第百八十三条第一項第二号に規定する割合を乗じて計算した金額を控除した金額

二　法第四条の三第一項第四号に規定する生命保険若しくは損害保険又は生命共済に係る契約が解約された場合に支払われる前項の規定に該当する解約返戻金　当該解約返戻金の額から当該契約に係る払込保険料の金額又は払込共済掛金の額の合計額（当該解約が当該契約に基づく前号に規定する年金の支払を受けた後に行われた場合には、所得税法施行令第百八十三条第二項第三号の規定に準じて計算した金額）を控除した金額

第二条の二十九 　財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した個人が法第四条の三第一項の規定の適用を受けようとする財産形成年金貯蓄（合同運用信託に係る無記名の貸付信託の受益証券及び同項に規定する有価証券を除く。）の預入等を金融機関の営業所等にした場合において、その財産形成年金貯蓄に関する通帳、預金証書その他の証書が作成されたときは、その者は、当該申告書に係る金融機関の営業所等に、これらの証書の保管を委託しておかなければならない。ただし、生命保険若しくは損害保険又は生命共済に係る証書については、この限りでない。

第二条の三十 　財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した個人が法第四条の三第一項の規定の適用を受けようとする有価証券を取得した場合において、その者が、当該有価証券につき、次条において準用する第二条の九第二項の規定により保管の委託をしていないときは、当該申告書に記載した財産形成年金貯蓄の利子又は収益の分配（当該保管の委託を取りやめたときは、その取りやめた時以後に支払を受ける利子又は収益の分配）については、法第四条の三第一項の規定は、適用しない。

第二条の三十一 　第二条の六から第二条の十まで、第二条の十一（同条第二項を除く。）及び第二条の十二から第二条の二十五までの規定は、法第四条の三の規定を適用する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「財産形成非課税住宅貯蓄申込書」とあるのは「財産形成非課税年金貯蓄申込書」と、「法第四条の二第一項」とあるのは「法第四条の三第一項」と、「勤労者財産形成住宅貯蓄契約」とあるのは「勤労者財産形成年金貯蓄契約」と、「財産形成住宅貯蓄」とあるのは「財産形成年金貯蓄」と、「財産形成非課税住宅貯蓄申告書」とあるのは「財産形成非課税年金貯蓄申告書」と、「特定財産形成住宅貯蓄契約」とあるのは「特定財産形成年金貯蓄契約」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第二条の六第一項第一号	第二条の二十五	第二条の三十一において準用する第二条の二十五
第二条の六第一項第一号	勤務先等」という。）	勤務先等」という。）（第二条の三十二第二項の規定による申告書を提出した者にあつては、当該申告書に記載した勤務先等。次号において同じ。）
第二条の六第二項	金融機関の営業所等	金融機関の営業所等（第二条の三十二第二項の規定による申告書を提出した者の次項に規定する適格継続預入等に係る当該申込書にあつては、当該財産形成年金貯蓄の当該適格継続預入等をする都度、当該適格継続預入等をする金融機関の営業所等）
第二条の六第三項第一号	次条及び第二条の八	以下第二条の三十一において準用する第二条の八まで
第二条の六第三項第二号	第二条の十九	第二条の三十一において準用する第二条の十九
	第二条の二十一第一項	第二条の三十一において準用する第二条の二十一第一項
	同法第二条第二号	前条第一項
	第二条の十二	第二条の三十一において準用する第二条の十二
	預入等	預入等（第二条の三十二第二項の規定による申告書を提出した日後においてする適格継続預入等を除く。）
第二条の六第三項第三号	第二条の二十一第一項	第二条の三十一において準用する第二条の二十一第一項
第二条の七第一項	前条第三項第一号	第二条の三十一において準用する前条第三項第一号
第二条の七第一項	前条第一項第三号	第二条の三十一において準用する前条第一項第三号
第二条の七第三項	第二条の二十一第一項	第二条の三十一において準用する第二条の二十一第一項
	次条第二号	第二条の三十一において準用する次条第二号
	内の預入等	内の預入等又は第二条の三十二第五項に規定する積立期間の末日後の預入等
	前条第二項	第二条の三十一において準用する前条第二項
第二条の八	法第四条の二第一項第四号	法第四条の三第一項第四号
	前条第三項	第二条の三十一において準用する前条第三項
	前条第一項	第二条の三十一において準用する前条第一項
	国外勤務期間内	国外勤務期間内若しくは第二条の三十二第五項に規定する積立期間の末日後
第二条の九第一項	法第四条の二第一項第二号	貸付信託につき法第四条の三第一項の規定の適用を受けようとする場合における同条第八項
	同号	同条第一項第二号
	同項の規定の適用を受けようとする	当該
	第二条の五第一項	第二条の三十一において準用する第二条の五第一項
	第二条の二十五第三項	第二条の三十一において準用する第二条の二十五第三項
第二条の九第二項	法第四条の二第一項第三号	法第四条の三第一項第三号に規定する有価証券につき同項の規定の適用を受けようとする場合における同条第八項
第二条の九第二項	同項の規定の適用を受けようとする	当該
第二条の十第一項	前条第一項	第二条の三十一において準用する前条第一項
第二条の十第一項	法第四条の二	法第四条の三
第二条の十第二項	前条第一項	第二条の三十一において準用する前条第一項
	第二条の十八第一項	第二条の三十一において準用する第二条の十八第一項
	又は第二条の十二第二項	、第二条の三十二第三項の規定による届出書又は第二条の三十一において準用する第二条の十二第二項
	第二条の二十五	第二条の三十一において準用する第二条の二十五
	これらの申告書	これらの申告書、当該届出書
第二条の十一第一項	法第四条の二第一項第三号	法第四条の三第一項第三号
第二条の十一第三項	第二条の七第一項	第二条の三十一において準用する第二条の七第一項
第二条の十一第三項	法第四条の二第一項各号	法第四条の三第一項各号
第二条の十一第四項	の保険期間	の保険期間（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第五条に規定する年金の給付を目的とするものにあつては、契約期間。以下この項において同じ。）
	法第四条の二第一項各号	法第四条の三第一項各号
	第二条の七第一項	第二条の三十一において準用する第二条の七第一項
第二条の十二第一項	その提出後	その提出後第二条の三十二第五項に規定する積立期間の末日前に
	第二条の十九	第二条の三十一において準用する第二条の十九
	第二条の二十一第一項	第二条の三十一において準用する第二条の二十一第一項
第二条の十二第二項	個人につき	個人につき第二条の三十二第五項に規定する積立期間の末日前に
	場合には、同項	場合には、前項
	第二条の二十三第一項	第二条の三十一において準用する第二条の二十三第一項
第二条の十三	前条第一項	第二条の三十二第五項に規定する積立期間の末日前に第二条の三十一において準用する前条第一項
	第六条第四項第一号イ	第六条第二項第一号イ
	第二条の二十一第一項	最後の払込日から当該契約において定められている第二条の三十二第五項に規定する積立期間の末日までの期間が二年未満である場合及び第二条の三十一において準用する第二条の二十一第一項
	法第四条の二第一項第四号	法第四条の三第一項第四号
	第六条第四項第一号から第三号まで	第六条第二項第一号から第三号まで
第二条の十四の見出し	財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書	財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書
第二条の十四第一項	法第四条の二第五項	法第四条の三第五項
	第二条の二十六	第二条の三十一において準用する第二条の二十五
	財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書	財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書
	法第四条の二第四項第三号	法第四条の三第四項第三号
	財産形成非課税年金貯蓄申告書	財産形成非課税住宅貯蓄申告書
	法第四条の三第四項第三号	法第四条の二第四項第三号
第二条の十四第二項	財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書	財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書
第二条の十五	法第四条の二第七項	法第四条の三第七項
	第二条の二十三第一項	第二条の三十一において準用する第二条の二十三第一項
	第二条の十二第二項	第二条の三十一において準用する第二条の十二第二項
	第二条の十九	第二条の三十一において準用する第二条の十九
	第二条の二十一第三項	第二条の三十一において準用する第二条の二十一第三項
第二条の十六の見出し	住宅取得	年金
第二条の十六	法第四条の二第九項	法第四条の三第十項
第二条の十七の見出し	住宅取得	年金
第二条の十七第一項	第二条の九第一項	第二条の三十一において準用する第二条の九第一項
第二条の十七第一項	法第四条の二第九項	法第四条の三第十項
第二条の十七第二項	法第四条の二第九項	法第四条の三第十項
第二条の十八の見出し	財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書	財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書
第二条の十八第一項	第二条の二十一第一項	第二条の三十一において準用する第二条の二十一第一項
	を除く。次項において同じ	及び第二条の三十二第二項の規定による申告書を提出した者を除く
	、次条又は	又は第二条の三十一において準用する次条若しくは
	、次条若しくは	若しくは第二条の三十一において準用する次条若しくは
第二条の十八第二項	経由して	経由して（第二条の三十二第二項の規定による申告書を提出した日後にその移管がされることとなつた場合には、その移管前の営業所等を経由して）
第二条の十八第三項	第二条の二十四から第二条の二十六までにおいて「財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書	第二条の三十一において準用する第二条の二十四及び第二条の二十五において「財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書
第二条の十九の見出し	財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書	財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書
第二条の十九	提出した個人	提出した個人（第二条の三十二第二項の規定による申告書を提出した者を除く。）
	次条第一項	第二条の三十一において準用する次条第一項
	及び次条	及び第二条の三十一において準用する次条
	第二条の二十六	第二条の三十一において準用する第二条の二十五
	財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書	財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書
	第二条の六第三項第二号	第二条の三十一において準用する第二条の六第三項第二号
	第二条の二十五第四項	第二条の三十一において準用する第二条の二十五第四項
第二条の二十の見出し	転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書	転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
第二条の二十第一項	個人	個人（第二条の三十二第二項の規定による申告書を提出した者を除く。）
	第二条の十八第二項	第二条の三十一において準用する第二条の十八第二項
	第二条の二十二第一項	第二条の三十一において準用する第二条の二十二第一項
	財形住宅貯蓄取扱機関	財形年金貯蓄取扱機関
	第二条の六第三項第二号	第二条の三十一において準用する第二条の六第三項第二号
第二条の二十第二項	第二条の十八第二項	第二条の三十一において準用する第二条の十八第二項
	第二条の二十二第一項	第二条の三十一において準用する第二条の二十二第一項
	財形住宅貯蓄取扱機関	財形年金貯蓄取扱機関
	までに	まで（第二条の三十二第一項の規定による申告書を提出した者にあつては、当該事由が生じた日以後同日から起算して一年を経過する日までの期間内の日で当該新契約を締結する日まで）に
	つき同項	つき法第四条の三第一項
	次条第一項	第二条の三十一において準用する次条第一項
	海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書	海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
	経由して	経由して（第二条の三十二第二項の規定による申告書を提出した者にあつては、当該一般の金融機関の営業所等を経由して）
第二条の二十第三項	第二条の二十六	第二条の三十一において準用する第二条の二十五
第二条の二十第三項	転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書	転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
第二条の二十第四項	転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書	転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
第二条の二十第四項	法第四条の二	法第四条の三
第二条の二十一の見出し	海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書等	海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書等
第二条の二十一第一項	その提出後	その提出後第二条の三十二第五項に規定する積立期間の末日前に
	第二条の七第一項	第二条の三十一において準用する第二条の七第一項
	第二条の二十六	第二条の三十一において準用する第二条の二十五
	海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書	海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
	財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書又は前条第一項の規定による申告書	財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書又は第二条の三十一において準用する前条第一項の規定による申告書
第二条の二十一第二項	海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書	海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
第二条の二十一第二項	海外転勤者の国内勤務申告書	海外転勤者の特別国内勤務申告書
第二条の二十一第三項	海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書	海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
第二条の二十一第三項	第二条の二十三第一項	第二条の三十一において準用する第二条の二十三第一項
第二条の二十一第四項	海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書	海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
	第二条の二十六	第二条の三十一において準用する第二条の二十五
	海外転勤者の国内勤務申告書	海外転勤者の特別国内勤務申告書
	次条	第二条の三十一において準用する次条
第二条の二十一第五項	海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書又は海外転勤者の国内勤務申告書	海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書又は海外転勤者の特別国内勤務申告書
第二条の二十二第一項	海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書	海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
	である場合には、その者に係る出国時勤務先	又は第二条の三十二第二項の規定による申告書を提出した者である場合には、その者に係る出国時勤務先又は当該申告書に記載した勤務先
	所轄税務署長に	所轄税務署長に（第二条の三十二第二項の規定による申告書を提出した者に係る書類にあつては、これを、当該移管先の営業所等の所在地の所轄税務署長に）
第二条の二十三の見出し	財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書	財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書
第二条の二十三第一項	第二条の二十六	第二条の三十一において準用する第二条の二十五
	財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書	財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書
	経由して	経由して（第二条の三十二第二項の規定による申告書を提出した者にあつては、当該金融機関の営業所等を経由して）
第二条の二十三第二項	財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書	財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書
第二条の二十三第三項	財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書	財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書
第二条の二十三第三項	法第四条の二第一項第四号	法第四条の三第一項第四号
第二条の二十四第一項	財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書	財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書
	氏名又は住所とし	氏名又は住所とし、第二条の三十二第三項の規定による届出書の提出があつた場合には当該届出書に記載された変更後の氏名又は住所とし
	財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書又は第二条の二十第一項の規定による申告書	財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書又は第二条の三十一において準用する第二条の二十第一項の規定による申告書
第二条の二十四第二項	に記載された事項	又は第二条の三十二第一項の規定による申告書に記載された事項
第二条の二十四第二項	当該申告書	これらの申告書
第二条の二十四第三項	財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書若しくは海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書	財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書若しくは海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書
第二条の二十四第三項	海外転勤者の国内勤務申告書	海外転勤者の特別国内勤務申告書
第二条の二十五第二項	財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書	財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書
	第二条の十二第二項	第二条の三十一において準用する第二条の十二第二項
	財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書若しくは第二条の二十第一項の規定による申告書	財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書若しくは第二条の三十一において準用する第二条の二十第一項の規定による申告書
	第二条の十九	第二条の三十一において準用する第二条の十九
	第二条の二十一第三項	第二条の三十一において準用する第二条の二十一第三項
第二条の二十五第三項	法第四条の二第一項第三号	法第四条の三第一項第三号
第二条の二十五第四項	財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の国内勤務申告書若しくは財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書	財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の特別国内勤務申告書、財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書若しくは第二条の三十二第一項若しくは第二項の規定による申告書
第二条の二十五第五項	第二条の九第一項	第二条の三十一において準用する第二条の九第一項
	第二条の十第一項	第二条の三十一において準用する第二条の十第一項
	第二条の十七第一項	第二条の三十一において準用する第二条の十七第一項
第二条の二十五第六項	第二条の十九第二号	第二条の三十一において準用する第二条の十九第二号
	財産形成非課税住宅貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税住宅貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税住宅貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税住宅貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の国内勤務申告書又は財産形成非課税住宅貯蓄廃止申告書	財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の特別国内勤務申告書又は財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書
	第二条の二十二第一項	第二条の三十一において準用する第二条の二十二第一項
	第二条の十二第二項	第二条の三十一において準用する第二条の十二第二項
第二条の二十五第七項	財産形成非課税年金貯蓄申告書	財産形成非課税住宅貯蓄申告書

第二条の三十二 　財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した個人で、勤労者財産形成年金貯蓄契約において定められている積立期間の末日において法第四条の三第一項の規定の適用を受ける財産形成年金貯蓄を有する者は、財務省令で定めるところにより、当該積立期間の末日から二月を経過する日（当該積立期間の末日において前条において準用する第二条の二十一第一項の規定による申告書を提出している者にあつては、同条第四項の規定による申告書を提出する日）までに、当該積立期間の末日、年金支払開始日、年金の支払期間、支払を受ける年金の額及びその支払を受ける時期その他の事項を記載した申告書（以下この条及び第二条の三十四において「財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書」という。）を、その者の前条において準用する第二条の六第一項第一号に規定する勤務先等（前条において準用する第二条の二十一第四項の規定による申告書を提出する者にあつては、同項に規定する出国時勤務先等）及び現に当該財産形成年金貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等を経由して、その者の住所地の所轄税務署長に提出しなければならない。財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書が、その提出期限までに提出されなかつたときは、その提出期限の翌日に当該税務署長に前条において準用する第二条の二十三第一項の規定による申告書の提出があつたものとみなす。

２　財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書を提出した個人は、その提出後、退職、転任その他の理由により前条において準用する第二条の十二第一項に規定する不適格事由に該当することとなつた場合には、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書（以下この条及び第二条の三十四において「財産形成年金貯蓄者の退職等申告書」という。）を、現にその者の法第四条の三第一項の規定の適用を受ける財産形成年金貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等を経由して、その者の住所地の所轄税務署長に提出しなければならない。

３　財産形成年金貯蓄者の退職等申告書を提出した個人は、その提出後、当該申告書に記載した氏名又は住所に変更を生じた場合には、その旨、変更前の氏名又は住所及び変更後の氏名又は住所並びにその変更があつた年月日を記載した届出書を現にその者の法第四条の三第一項の規定の適用を受ける財産形成年金貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等の長に提出しなければならない。

４　財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書又は財産形成年金貯蓄者の退職等申告書が第一項又は第二項の金融機関の営業所等に受理された場合には、これらの申告書は、その受理された日にこれらの規定に規定する税務署長に提出されたものとみなす。

５　第一項に規定する「積立期間の末日」とは、勤労者財産形成年金貯蓄契約において定められている勤労者財産形成促進法第六条第二項第一号ロに規定する最後の当該契約に基づく預入等の日又は同項第二号ロに規定する当該契約に基づく最後の保険料若しくは共済掛金の払込みの日をいう。

第二条の三十三 　勤労者財産形成年金貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第六条第二項第一号ロ若しくはハ、同項第二号ロ若しくはハ又は同項第三号ロ若しくはハに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合において、当該事実が生じたことにつき災害、疾病その他これらに類するやむを得ない事情があるとき（当該事実が当該やむを得ない事情により生じたものであることにつき財務省令で定めるところによりその者の住所地の所轄税務署長の確認を受け、当該税務署長から交付を受けた当該確認をした旨の記載がある書面を当該勤労者財産形成年金貯蓄契約に係る金融機関の営業所等の長に提出した場合に限る。）は、当該事実は、法第四条の三第十項に規定する事実に該当しないものとする。

第二条の三十四 　財産形成非課税年金貯蓄申告書、財産形成非課税年金貯蓄申込書、第二条の三十一において準用する第二条の十四第一項、第二条の十八第一項、同条第二項、第二条の十九、第二条の二十第一項、同条第二項、第二条の二十一第一項、同条第四項及び第二条の二十三第一項に規定する財産形成非課税年金貯蓄限度額変更申告書、財産形成非課税年金貯蓄に関する異動申告書、財産形成非課税年金貯蓄の勤務先異動申告書、転職者等の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の財産形成非課税年金貯蓄継続適用申告書、海外転勤者の特別国内勤務申告書及び財産形成非課税年金貯蓄廃止申告書、財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書並びに財産形成年金貯蓄者の退職等申告書の書式は、財務省令で定める。

第二条の三十五 　法第四条の四第一項に規定する満期返戻金等として政令で定める一時金は、次に掲げるものとする。

一　勤労者財産形成促進法第六条第一項第二号に規定する生命保険に関する契約若しくは簡易生命保険契約又は同項第二号の二に規定する損害保険に関する契約に基づく保険金又は満期返戻金で保険期間の満了後支払を受けるもの及び解約返戻金（これらの保険金若しくは満期返戻金又は解約返戻金とともに又はその支払を受けた後に分配を受ける剰余金を含む。）

二　勤労者財産形成促進法第六条第一項第二号に規定する生命共済に関する契約に基づく共済金で共済期間の満了後支払を受けるもの及び解約返戻金（これらの共済金又は解約返戻金とともに又はその支払を受けた後に割戻しを受ける割戻金を含む。）

第二条の三十六 　法第四条の五第一項に規定する政令で定める方法は、同項に規定する特定寄附信託（以下この条において「特定寄附信託」という。）の信託財産に属する公社債又は貸付信託の受益権の利子又は収益の分配につき同項の規定の適用を受けようとする次の各号に掲げる公社債又は貸付信託の受益権の区分に応じ当該各号に定める方法とする。

一　公社債又は貸付信託の受益権（次号に掲げるものを除く。）　金融機関（所得税法施行令第三十二条第一号、第四号及び第五号に掲げる者をいう。以下この条において同じ。）の営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この項及び次項において「営業所等」という。）に係る金融機関の振替口座簿（当該金融機関が社債、株式等の振替に関する法律の規定により備え付ける振替口座簿をいう。以下この条において同じ。）に記載又は記録を受ける方法

二　長期信用銀行法第八条の規定による長期信用銀行債、金融機関の合併及び転換に関する法律第八条第一項（同法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による特定社債（旧法債券を含む。）、信用金庫法第五十四条の二の四第一項の規定による全国連合会債、農林中央金庫法第六十条の規定による農林債若しくは株式会社商工組合中央金庫法第三十三条の規定による商工債（旧商工債を含む。）又は記名式の貸付信託の受益証券　金融機関の営業所等に係る金融機関の振替口座簿に記載若しくは記録を受ける方法又は当該金融機関の営業所等に保管される方法

２　特定寄附信託の受託者（公社債若しくは預貯金の利子又は合同運用信託の収益の分配（以下この項において「利子等」という。）の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者でないものに限る。）は、当該利子等が法第四条の五第一項の規定の適用を受けるものである場合には、次の各号に掲げる利子等の区分に応じ当該各号に定める者に対し（当該利子等が第一号に掲げる利子等であり、かつ、その利子等に係る支払事務の取扱いをする者（以下この条において「支払事務取扱者」という。）が前項第一号の金融機関の営業所等でない場合には、当該金融機関の営業所等を経由して当該支払事務取扱者に対し）、その利子等の支払期ごとに、当該公社債、預貯金又は合同運用信託（以下この条において「公社債等」という。）が法第四条の五第一項の規定の適用に係るものである旨を通知しなければならない。

一　前項第一号に掲げる公社債等の利子等　当該利子等の支払事務取扱者

二　前項第二号に掲げる公社債等の利子等又は預貯金若しくは合同運用信託（貸付信託を除く。）の利子等　これらの利子等の支払をする者（次項及び第四項において「支払者」という。）

３　前項の通知を受けた支払事務取扱者又は支払者は、公社債等の振替に関する帳簿又は公社債等の管理に関する帳簿に、その公社債等が法第四条の五第一項の規定の適用に係るものである旨を記載し、又は記録しなければならない。

４　第二項の通知を受けた支払事務取扱者又は支払者は、その通知の内容を記載した書類を、財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

５　法第四条の五第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

一　特定寄附信託の受託者が、その特定寄附信託の信託財産に属する公社債又は貸付信託の受益権につきその利子又は収益の分配の計算期間を通じて第一項の規定により金融機関の振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は保管の委託をしている場合　当該計算期間に対応する利子又は収益の分配の額

二　特定寄附信託の受託者が、その特定寄附信託の信託財産に属する公社債又は貸付信託の受益権につきその利子又は収益の分配の計算期間の中途において第一項の規定により金融機関の振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は保管の委託をし、かつ、その記載若しくは記録を受け、又は保管の委託をした日から当該計算期間の終了の日までの期間を通じて金融機関の振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は保管の委託をしている場合　当該計算期間に対応する利子又は収益の分配の額に当該記載若しくは記録を受け、又は保管の委託をしている期間の日数を乗じこれを当該計算期間の日数で除して計算した金額

６　法第四条の五第二項に規定する民間の団体が行う公益を目的とする事業に資する特定寄附金として政令で定めるものは、所得税法第七十八条第二項に規定する特定寄附金のうち法第四十一条の十八の三第一項各号に掲げる法人に対するもの及び所得税法第七十八条第三項又は法第四十一条の十八の二第一項の規定により所得税法第七十八条第二項に規定する特定寄附金とみなされたものとする。

７　法第四条の五第二項に規定する計画的な寄附が適正に実施されるための要件として政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

一　当該信託の信託契約の期間が、五年以上十年以下の範囲内で、かつ、一年の整数倍の期間であること。

二　当該信託の受託者がその信託財産として受け入れる資産は、金銭に限られること。

三　当該信託の信託財産からの寄附金は、信託契約締結時の信託の元本の額（当該信託契約における第八号の定めにより当該信託の委託者に交付される金額の合計額（第九号において「交付元本額」という。）を除く。第九号において「寄附元本額」という。）を当該信託契約の期間の年数で除した金額と当該信託契約の期間の開始の日から当該寄附をする日までの間に支払われた利子等（法第四条の五第一項に規定する利子等をいう。以下この号及び第十二項において同じ。）の合計額（同日前に既に寄附された利子等の金額を除く。）を、当該信託契約の期間の開始の日以後一年ごとに区分した各期間に支出すること。

四　当該信託の信託財産からの寄附金は、その全てを法第四条の五第二項に規定する対象特定寄附金（以下この項及び次項において「対象特定寄附金」という。）として支出すること。

五　当該信託の信託財産から最初に寄附金を支出する日の前日までに、当該信託の受託者がその対象特定寄附金に係る法人又は所得税法第七十八条第三項に規定する特定公益信託の受託者との間で寄附に関する契約（寄附金を支出する日、寄附金額の算定方法その他の財務省令で定める事項の定めがあるものに限る。）を締結すること。

六　当該信託の信託財産の運用は、次に掲げる方法に限られること。

イ　預貯金

ロ　国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券又は貸付信託の受益権の取得

ハ　合同運用信託の信託（貸付信託の受益権の取得を除く。）

七　当該信託の受益権については、その譲渡に係る契約を締結し、又はこれを担保に供することができないこと。

八　当該信託の信託契約の期間中に当該信託財産から当該信託の委託者に金銭の交付をする場合には、当該金銭の交付は当該信託契約の期間の開始の日以後一年ごとに区分した各期間に均等額を交付するものであり、かつ、当該信託契約の期間中に交付される金銭の合計額は信託契約締結時の当該信託の元本の額の百分の三十に相当する金額を超えないこと。

九　当該信託契約の期間中に当該信託財産につき損失が生じた場合には、次に定めるところによること。

イ　当該損失の金額に寄附元本額の当該信託契約締結時の信託の元本の額に占める割合を乗じた金額を、当該損失が生じた日以後に支出すべき寄附金の額から均等に控除すること。

ロ　当該損失の金額に交付元本額の当該信託契約締結時の信託の元本の額に占める割合を乗じた金額を、当該損失が生じた日以後に委託者に交付すべき金額から均等に控除すること。

十　当該信託の信託契約の期間中の最後に行われる第八号の金銭の交付は、当該信託の信託財産から最後に寄附金を支出する日以前に行うこと。

十一　当該信託の信託財産の計算期間は、一月一日（信託契約の期間の開始の日の属する年にあつては、その開始の日）から十二月三十一日（信託契約の期間の終了の日の属する年にあつては、その終了の日）までであること。

十二　当該信託は、合意による終了ができないこと。

十三　当該信託の委託者が死亡した場合には、当該信託は終了し、その信託財産の全てを対象特定寄附金として支出すること。

十四　当該信託の受託者である法第四条の五第二項に規定する信託会社（第十四項において「信託会社」という。）の業務方法書に特定寄附信託に関する業務を行う旨の記載があり、かつ、当該受託者は当該業務方法書に従つて適正に信託業務を遂行すること。

８　法第四条の五第五項に規定する計画的な寄附が適正に実施されていないと認められる事実として政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。

一　法第四条の五第二項に規定する特定寄附信託契約（以下この条において「特定寄附信託契約」という。）の変更により、その信託財産を対象特定寄附金として支出することを主たる目的としなくなつたこと。

二　特定寄附信託契約又はその履行につき、前項各号に掲げる要件に該当しないこととなつたこと。

９　特定寄附信託の受託者は、居住者の提出する法第四条の五第三項に規定する特定寄附信託申告書（以下この条において「特定寄附信託申告書」という。）に記載された事項のうちに当該居住者と締結した特定寄附信託契約において定められた事項と異なるものがある場合には、当該申告書を受理してはならない。

１０　特定寄附信託申告書を提出した居住者が、その提出後、当該特定寄附信託申告書に記載した当該居住者の氏名又は住所若しくは居所を変更した場合には、その者は、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書（以下この条において「特定寄附信託異動申告書」という。）を、当該特定寄附信託の受託者を経由し、その居住者の住所地（国内に住所を有しない者にあつては居所地とし、住所又は居所の変更の場合には、その変更前の住所地又は居所地とする。次項において同じ。）の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該居住者は、当該特定寄附信託の受託者にその者の住民票の写しその他の財務省令で定める書類を提示しなければならないものとし、当該特定寄附信託の受託者は、当該特定寄附信託異動申告書に記載されている変更後の氏名又は住所若しくは居所が当該書類に記載された氏名又は住所若しくは居所と同一であることを確認し、かつ、当該特定寄附信託異動申告書に当該確認した事実及び当該書類の名称を記載しなければならない。

１１　特定寄附信託の受託者は、居住者の提出する特定寄附信託申告書又は特定寄附信託異動申告書を受理した場合には、その受理した日の属する月の翌月十日までに、これらの申告書を当該居住者の住所地の所轄税務署長に送付しなければならない。

１２　特定寄附信託の受託者は、当該特定寄附信託の信託財産につき帳簿を備え、財務省令で定めるところにより、当該特定寄附信託の委託者別に、当該信託財産につき生ずる利子等の金額、当該信託財産から支出される寄附金の額及び委託者に交付される金額その他の事項を明らかにし、かつ、当該帳簿を保存しなければならない。

１３　特定寄附信託の受託者は、居住者の提出する特定寄附信託申告書又は特定寄附信託異動申告書を受理した場合には、財務省令で定めるところにより、これらの申告書の写しを作成し、当該写しを保存しなければならない。

１４　その年において特定寄附信託契約を締結していた信託会社に係る所得税法第二百二十七条の規定の適用については、同条中「）については」とあるのは「）が受託者である信託（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四条の五第一項（特定寄附信託の利子所得の非課税）に規定する特定寄附信託（以下この条において「特定寄附信託」という。）を除く。）にあつては当該信託会社の」と、「受託者については」とあるのは「者が受託者である信託又は特定寄附信託にあつては」とする。

１５　法第四条の五第六項の規定により所得税法第七十八条の規定が適用される場合における同法第百二十条第三項（同法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定により確定申告書に添付し、若しくは当該申告書の提出の際に提示すべき書類又は法第四条の五第六項の規定により法第四十一条の十八の二若しくは第四十一条の十八の三の規定が適用される場合における法第四十一条の十八の二第三項若しくは第四十一条の十八の三第二項の規定により確定申告書に添付すべき書類に関し必要な事項は、財務省令で定める。

第二条の三十七 　法第五条第二項に規定する政令で定める金融機関は、銀行、信用金庫、労働金庫、信用協同組合、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会及び株式会社商工組合中央金庫とする。

第三条 　法第五条の二第一項及び第五項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

一　非居住者又は外国法人が所有している法第五条の二第一項に規定する振替国債（以下この条において「振替国債」という。）に係る同項に規定する所有期間（以下この条において「所有期間」という。）の初日が当該振替国債の利子の計算期間の初日以前である場合　当該計算期間に対応する利子の額

二　非居住者又は外国法人が所有している振替国債に係る所有期間の初日が当該振替国債の利子の計算期間の初日後である場合　当該計算期間に対応する利子の額に当該所有期間の日数を乗じこれを当該計算期間の日数で除して計算した金額

三　非居住者又は外国法人が所有している法第五条の二第一項に規定する振替地方債（以下この条において「振替地方債」という。）に係る所有期間の初日が当該振替地方債の利子の計算期間の初日以前である場合　当該計算期間に対応する利子の額

四　非居住者又は外国法人が所有している振替地方債に係る所有期間の初日が当該振替地方債の利子の計算期間の初日後である場合　当該計算期間に対応する利子の額に当該所有期間の日数を乗じこれを当該計算期間の日数で除して計算した金額

２　法第五条の二第二項に規定する適格外国証券投資信託又は同条第三項に規定する外国年金信託（以下この条において「適格外国証券投資信託等」という。）の受託者である非居住者又は外国法人が当該適格外国証券投資信託等の信託財産につき支払を受ける振替国債又は振替地方債の利子について法第五条の二第一項の規定の適用を受けようとする場合には、当該非居住者又は外国法人は、その受託した適格外国証券投資信託等の別に、同項第一号に規定する非課税適用申告書（以下この条において「非課税適用申告書」という。）及び同項第二号イに規定する振替国債所有期間明細書（第五項から第七項までにおいて「振替国債所有期間明細書」という。）又は同号ロに規定する振替地方債所有期間明細書（第五項、第六項及び第九項において「振替地方債所有期間明細書」という。）を法第五条の二第一項第一号の規定により同号に規定する税務署長及び同項第二号イ又はロの規定により同号イ又はロに規定する税務署長に提出するものとする。

３　非居住者又は外国法人が次の各号に掲げる口座において最初に振替国債（利子が支払われるものに限る。以下この項及び第二十四項において「利付振替国債」という。）又は振替地方債の振替記載等（法第五条の二第七項第六号に規定する振替記載等をいう。以下この条において同じ。）を受ける場合において、当該振替記載等を受ける際、当該各号に掲げる口座の区分に応じ当該各号に定める者が、当該非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び法第五条の二第一項第一号に規定する住所（以下この条において「住所」という。）その他の財務省令で定める事項を記載した書類（以下この項及び次項において「特例書類」という。）を作成し、当該特例書類を同号に規定する税務署長に対し提出したときは、当該非居住者又は外国法人は、当該利付振替国債又は振替地方債につき同号の規定による非課税適用申告書の提出をしたものとみなす。ただし、当該特例書類に記載すべき氏名又は名称及び住所が、法第五条の三第五項において準用する法第五条の二第十三項（同条第十五項において準用する場合を含む。）の規定によりされた確認（第一号、次項及び第二十四項において「特定振替社債等に係る確認」という。）又は法第四十一条の十二第十二項の規定によりされた確認（第二十六条の十八第六項の規定によりされた確認を含む。第二号、次項及び第二十四項において「特定振替国債等に係る確認」という。）がされた当該非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び住所と異なるとき（当該非居住者又は外国法人が法第五条の二第四項に規定する組合契約に係る同項に規定する組合財産又は同項に規定する信託の信託財産に属する振替国債又は振替地方債の利子につき支払を受ける場合にあつては、当該特例書類に記載すべき当該組合契約に係る組合又は当該信託の名称その他の財務省令で定める事項が、法第五条の三第五項において準用する法第五条の二第十六項若しくは第十七項の規定による帳簿に記載若しくは記録がされ、又は次条第十五項において準用する第三十五項の規定により作成した同項に規定する非課税適用申告書等の写しに記載された当該組合又は当該信託の名称その他の財務省令で定める事項と異なるときを含む。）は、この限りでない。

一　特定振替社債等に係る確認に係る振替記載等に係る口座　当該特定振替社債等に係る確認を行つた法第五条の二第一項に規定する特定振替機関等（以下この条において「特定振替機関等」という。）の同項に規定する営業所等（以下第六項まで、第三十項及び第四十三項において「営業所等」という。）の長又は当該特定振替社債等に係る確認を行つた法第五条の二第七項第四号に規定する適格外国仲介業者（以下この条において「適格外国仲介業者」という。）の同項第五号に規定する特定国外営業所等（以下第五項までにおいて「特定国外営業所等」という。）の長から法第五条の三第五項において準用する法第五条の二第十七項の規定による通知を受けた特定振替機関等（当該適格外国仲介業者が当該利付振替国債又は振替地方債の振替記載等を受けるものに限る。）の営業所等の長若しくは法第五条の三第五項において準用する法第五条の二第十八項の規定による通知を受けた同項に規定する適格口座管理機関（当該適格外国仲介業者が当該利付振替国債又は振替地方債の振替記載等を受けるものに限る。）の営業所等の長

二　特定振替国債等に係る確認に係る振替記載等に係る口座　当該特定振替国債等に係る確認を行つた特定振替機関等の営業所等の長又は当該特定振替国債等に係る確認を行つた適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長から法第四十一条の十二第十四項の規定による同項に規定する書類の提出を受けた特定振替機関等（当該適格外国仲介業者が当該利付振替国債又は振替地方債の振替記載等を受けるものに限る。）の営業所等の長

４　前項の場合において、同項の規定により特例書類の提出をした特定振替機関等の営業所等の長又は同項の適格口座管理機関の営業所等の長は、当該提出をした日以後遅滞なく、当該特例書類の提出をした旨を同項の規定により非課税適用申告書を提出したものとみなされる非居住者又は外国法人（当該非居住者又は外国法人に係る特定振替社債等に係る確認又は特定振替国債等に係る確認を適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長が行つた場合にあつては、当該特定国外営業所等の長を経由して当該非居住者又は外国法人）に対し通知をしなければならない。

５　特定振替機関等の営業所等の長又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長は、振替国債所有期間明細書又は振替地方債所有期間明細書の提出があつた場合には、当該振替国債所有期間明細書又は振替地方債所有期間明細書に記載された振替国債又は振替地方債に係る所有期間その他の財務省令で定める事項が、法第五条の二第十六項に規定する帳簿（第七項、第九項及び第二十五項において「振替帳簿」という。）に記載又は記録がされた振替国債又は振替地方債につき振替記載等がされた日その他の財務省令で定める事項と同じであるかどうかを確認しなければならない。

６　非居住者又は外国法人が適格外国仲介業者を経由して振替国債所有期間明細書又は振替地方債所有期間明細書を法第五条の二第一項第二号イ又はロの税務署長に提出する場合（第八項において準用する次項又は第十項において準用する第九項の規定により適格外国仲介業者がこれらの規定の書類を提出する場合を含む。）には、同条第十七項の規定により同項の通知を受けていた特定振替機関等の営業所等の長は、当該振替国債所有期間明細書若しくは振替地方債所有期間明細書又はこれらの書類に記載された振替国債又は振替地方債に係る所有期間その他の財務省令で定める事項が、同項に規定する帳簿に記載又は記録がされた振替国債又は振替地方債につき振替記載等がされた日その他の財務省令で定める事項と同じであるかどうかを確認しなければならない。

７　特定振替機関等が法第五条の二第十三項（同条第十五項において準用する場合を含む。）の規定により非居住者又は外国法人から提示を受けた同条第十三項に規定する書類の写しを作成し、保存している場合において、当該非居住者又は外国法人が当該特定振替機関等から振替記載等を受けている振替国債につきその利子の支払を受ける際、その利子の支払を受けるべき日の前日までに、当該特定振替機関等がその備える振替帳簿に基づき当該非居住者又は外国法人の当該振替国債に係る所有期間その他の財務省令で定める事項を記載した書類を作成し、これを同条第一項第二号イの税務署長に対し提出したとき（当該特定振替機関等が同条第七項第二号に規定する特定口座管理機関（以下この項、第九項及び第三十八項において「特定口座管理機関」という。）である場合には、同条第七項第一号に規定する特定振替機関（以下この条において「特定振替機関」という。）を経由して当該税務署長に対し提出したとき、当該特定振替機関等が同項第三号に規定する特定間接口座管理機関（以下この項、第九項及び第三十八項において「特定間接口座管理機関」という。）である場合には、当該振替国債の振替記載等に係る特定口座管理機関（当該特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該振替国債の振替記載等を受ける者である場合には、当該他の特定間接口座管理機関及び当該振替国債の振替記載等に係る特定口座管理機関）及び特定振替機関を経由して当該税務署長に対し提出したとき）は、当該非居住者又は外国法人は、その支払を受けるべき利子につき法第五条の二第一項第二号イの規定による振替国債所有期間明細書の提出をしたものとみなす。

８　前項の規定は、非居住者又は外国法人が適格外国仲介業者から振替記載等を受けている振替国債につきその利子の支払を受ける場合について準用する。この場合において、同項中「同条第一項第二号イ」とあるのは「当該振替国債の振替記載等に係る同条第一項第二号イに規定する特定振替機関等を経由して同号イ」と、「同条第七項第二号に規定する特定口座管理機関（以下この項、第九項及び第三十八項において「特定口座管理機関」という。）である場合には、同条第七項第一号に規定する特定振替機関（以下この条において「特定振替機関」という。）を経由して当該税務署長に対し提出したとき、当該特定振替機関等が同項第三号に規定する特定間接口座管理機関（以下この項、第九項及び第三十八項において「特定間接口座管理機関」という。）」とあるのは「同条第七項第七号に規定する外国再間接口座管理機関（以下この項において「外国再間接口座管理機関」という。）」と、「係る特定口座管理機関（」とあるのは「係る同条第七項第八号に規定する外国間接口座管理機関（以下この項において「外国間接口座管理機関」という。）（」と、「他の特定間接口座管理機関」とあるのは「他の外国再間接口座管理機関」と、「特定口座管理機関）及び特定振替機関」とあるのは「外国間接口座管理機関）及び当該振替国債の振替記載等に係る同条第一項第二号イに規定する特定振替機関等」と、「法第五条の二第一項第二号イ」とあるのは「同条第一項第二号イ」と読み替えるものとする。

９　特定振替機関等が法第五条の二第十三項（同条第十五項において準用する場合を含む。）の規定により非居住者又は外国法人から提示を受けた同条第十三項に規定する書類の写しを作成し、保存している場合において、当該非居住者又は外国法人が当該特定振替機関等から振替記載等を受けている振替地方債につきその利子の支払を受ける際、その利子の支払を受けるべき日の前日までに、当該特定振替機関等がその備える振替帳簿に基づき当該非居住者又は外国法人の当該振替地方債に係る所有期間その他の財務省令で定める事項を記載した書類を作成し、これを当該振替地方債の利子の支払をする者を経由して同条第一項第二号ロの税務署長に対し提出したとき（当該特定振替機関等が特定口座管理機関である場合には、特定振替機関及び当該利子の支払をする者を経由して当該税務署長に対し提出したとき、当該特定振替機関等が特定間接口座管理機関である場合には、当該振替地方債の振替記載等に係る特定口座管理機関（当該特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該振替地方債の振替記載等を受ける者である場合には、当該他の特定間接口座管理機関及び当該振替地方債の振替記載等に係る特定口座管理機関）及び特定振替機関並びに当該利子の支払をする者を経由して当該税務署長に対し提出したとき）は、当該非居住者又は外国法人は、その支払を受けるべき利子につき同号ロの規定による振替地方債所有期間明細書の提出をしたものとみなす。

１０　前項の規定は、非居住者又は外国法人が適格外国仲介業者から振替記載等を受けている振替地方債につきその利子の支払を受ける場合について準用する。この場合において、同項中「これを当該振替地方債」とあるのは「これを当該振替地方債の振替記載等に係る同条第一項第二号ロに規定する特定振替機関等及び当該振替地方債」と、「同条第一項第二号ロ」とあるのは「同号ロ」と、「特定口座管理機関である場合には、特定振替機関及び当該利子の支払をする者を経由して当該税務署長に対し提出したとき、当該特定振替機関等が特定間接口座管理機関」とあるのは「同条第七項第七号に規定する外国再間接口座管理機関（以下この項において「外国再間接口座管理機関」という。）」と、「特定口座管理機関（」とあるのは「同条第七項第八号に規定する外国間接口座管理機関（以下この項において「外国間接口座管理機関」という。）（」と、「他の特定間接口座管理機関」とあるのは「他の外国再間接口座管理機関」と、「特定口座管理機関）及び特定振替機関」とあるのは「外国間接口座管理機関）及び当該振替地方債の振替記載等に係る同条第一項第二号ロに規定する特定振替機関等」と、「同号ロ」とあるのは「同条第一項第二号ロ」と読み替えるものとする。

１１　法第五条の二第四項に規定する政令で定める契約は、次の各号に掲げる契約とし、同項に規定する政令で定めるものは、当該各号に掲げる契約の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

一　投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約　同法第十六条において準用する民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十八条に規定する組合財産

二　有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約　同法第五十六条において準用する民法第六百六十八条に規定する組合財産

三　外国における民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約及び前二号に掲げる契約に類する契約（以下この号において「外国組合契約」という。）　当該外国組合契約に係る同法第六百六十八条に規定する組合財産及び前二号に規定する組合財産に類する財産

１２　法第五条の二第五項に規定する政令で定める利子は、次に掲げる利子とする。

一　所得税法第百六十四条第一項第一号に掲げる非居住者が支払を受ける利子のうち、当該非居住者の同号に規定する事業を行う一定の場所を通じて国内において行う事業に帰せられるもの

二　所得税法第百六十四条第一項第二号又は第三号に掲げる非居住者が支払を受ける利子のうち、当該非居住者のこれらの号に規定する事業に帰せられるもの

１３　法第五条の二第七項第四号の承認を受けようとする者は、名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を記載した申請書にその者が同項第七号に規定する外国口座管理機関である旨を特定振替機関が証する書類その他財務省令で定める書類を添付して、これを振替国債又は振替地方債に係る特定振替機関を経由して国税庁長官に提出しなければならない。

１４　国税庁長官は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした者に対し、書面によりその旨を通知する。

１５　第十三項の申請書の提出があつた場合において、その申請書の提出があつた日の属する月の翌月末日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、同日においてその承認があつたものとみなす。

１６　国税庁長官は、法第五条の二第九項の規定による承認の取消しの処分を行う場合には、その承認を受けていた者に対し、書面によりその旨を通知する。

１７　振替国債につき法第五条の二第七項第四号の承認を受けようとする者が振替地方債につき同号の承認を受け、又は法第五条の三第四項第一号に規定する特定振替社債等（以下この条において「特定振替社債等」という。）につき同項第五号の承認を受けている場合における第十三項の規定の適用については、同項中「特定振替機関が」とあるのは「振替国債に係る特定振替機関が」と、「その他財務省令で定める書類」とあるのは「及び振替地方債につき同項第四号の承認を受けていること又は法第五条の三第四項第一号に規定する特定振替社債等につき同項第五号の承認を受けていることを証する書類」と、「振替国債又は振替地方債」とあるのは「振替国債」とする。この場合において、同項の申請書の提出があつたときは、その提出の時において法第五条の二第七項第四号の承認があつたものとみなす。

１８　振替地方債につき法第五条の二第七項第四号の承認を受けようとする者が振替国債につき同号の承認を受けている場合における第十三項の規定の適用については、同項中「特定振替機関が」とあるのは「振替地方債に係る特定振替機関が」と、「その他財務省令で定める書類」とあるのは「及び振替国債につき同項第四号の承認を受けていることを証する書類」と、「振替国債又は振替地方債」とあるのは「振替地方債」とする。この場合において、同項の申請書の提出があつたときは、その提出の時において同号の承認があつたものとみなす。

１９　振替地方債につき法第五条の二第七項第四号の承認を受けようとする者が特定振替社債等につき法第五条の三第四項第五号の承認を受けている場合における第十三項の規定の適用については、同項中「その者が同項第七号に規定する外国口座管理機関である旨を特定振替機関が証する書類その他財務省令で定める書類」とあるのは「法第五条の三第四項第一号に規定する特定振替社債等につき同項第五号の承認を受けていることを証する書類」と、「振替国債又は振替地方債」とあるのは「振替地方債」とする。この場合において、同項の申請書の提出があつたときは、その提出の時において法第五条の二第七項第四号の承認があつたものとみなす。

２０　法第五条の二第十一項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる振替国債以外の振替国債につき振替記載等を行わないこととされていることとする。

一　非居住者又は外国法人がその利子の計算期間の初日から引き続き所有している振替国債

二　非居住者又は外国法人がその利子の計算期間の中途において取得をする振替国債で次に掲げる要件（当該非居住者又は外国法人が当該振替国債の振替記載等を受ける特定振替機関等又は適格外国仲介業者が当該振替国債につきその取得前の所有者（以下この号において「前所有者」という。）が振替記載等を受けた特定振替機関等又は適格外国仲介業者である場合には、イに掲げる要件）を満たしているもの

イ　当該計算期間の初日からその取得の直前までの間において、非居住者、外国法人、所得税法別表第一に掲げる内国法人若しくは同法第十一条第二項に規定する公益信託若しくは加入者保護信託（イ及び次項第二号イにおいて「公益信託等」という。）の受託者又は法第八条第一項に規定する金融機関（内国法人に限る。）、同条第二項に規定する金融商品取引業者等（内国法人に限る。）若しくは同条第三項に規定する内国法人のみにより所有されていたもの（非居住者又は外国法人により所有されていた振替国債については財務省令で定めるものに限るものとし、公益信託等の受託者により所有されていた振替国債については当該公益信託等の信託財産に属していたものに限る。）であること。

ロ　当該非居住者又は外国法人が当該振替国債の振替記載等を受ける特定振替機関等又は適格外国仲介業者が、当該振替国債の前所有者が当該振替国債の振替記載等を受けた特定振替機関等又は適格外国仲介業者から当該振替国債がイに掲げる要件を満たしている振替国債に該当する旨その他の財務省令で定める事項につき書面又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。）により通知を受けていること。

２１　法第五条の二第十二項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる振替地方債以外の振替地方債につき振替記載等を行わないこととされていることとする。

一　非居住者又は外国法人がその利子の計算期間の初日から引き続き所有している振替地方債

二　非居住者又は外国法人がその利子の計算期間の中途において取得をする振替地方債で次に掲げる要件（当該非居住者又は外国法人が当該振替地方債の振替記載等を受ける特定振替機関等又は適格外国仲介業者が当該振替地方債につきその取得前の所有者（以下この号において「前所有者」という。）が振替記載等を受けた特定振替機関等又は適格外国仲介業者である場合には、イに掲げる要件）を満たしているもの

イ　当該計算期間の初日からその取得の直前までの間において、非居住者、外国法人、所得税法別表第一に掲げる内国法人若しくは公益信託等の受託者又は法第八条第一項に規定する金融機関（内国法人に限る。）、同条第二項に規定する金融商品取引業者等（内国法人に限る。）若しくは同条第三項に規定する内国法人のみにより所有されていたもの（非居住者又は外国法人により所有されていた振替地方債については財務省令で定めるものに限るものとし、公益信託等の受託者により所有されていた振替地方債については当該公益信託等の信託財産に属していたものに限る。）であること。

ロ　当該非居住者又は外国法人が当該振替地方債の振替記載等を受ける特定振替機関等又は適格外国仲介業者が、当該振替地方債の前所有者が当該振替地方債の振替記載等を受けた特定振替機関等又は適格外国仲介業者から当該振替地方債がイに掲げる要件を満たしている振替地方債に該当する旨その他の財務省令で定める事項につき書面又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。）により通知を受けていること。

２２　非居住者又は外国法人の振替国債又は振替地方債の振替記載等に係る特定振替機関等又は適格外国仲介業者は、財務省令で定めるところにより、その受けた第二十項第二号ロ又は前項第二号ロの規定による通知が書面による方法で行われた場合には当該書面を保存し、その受けたこれらの規定による通知がこれらの規定に規定する電磁的方法で行われた場合には当該通知がされた事項をこれらの規定に規定する電子情報処理組織に係る入出力装置（財務省令で定めるものに限る。）を用いて出力することにより作成した書面又はマイクロフィルムにより保存しなければならない。

２３　特定振替機関が法第五条の二第十一項の規定により同項に規定する書類の提出を受けたとき又は振替地方債の利子の支払をする者が同条第十二項の規定により同項に規定する書類の提出を受けたときは、当該特定振替機関又は振替地方債の利子の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、これらの書類を保存しなければならない。

２４　非居住者又は外国法人が、特定振替社債等に係る確認に係る振替記載等に係る口座若しくは特定振替国債等に係る確認に係る振替記載等に係る口座において最初に利付振替国債若しくは振替地方債の振替記載等を受ける場合又は利付振替国債若しくは振替地方債に係る法第五条の二第十四項の規定による同項に規定する申告書（以下この条において「異動申告書」という。）の提出をする場合には、当該振替記載等又は提出については、特定振替社債等に係る確認に係る法第五条の三第五項において準用する法第五条の二第十三項（同条第十五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による法第五条の三第五項において準用する法第五条の二第十三項の確認書類の提示又は特定振替国債等に係る確認に係る法第四十一条の十二第十二項の規定による同項の確認書類の提示（第二十六条の十八第五項の規定による同項の確認書類の提示を含む。）をもつて法第五条の二第十三項の規定による同項の財務省令で定める書類の提示があつたものと、当該特定振替社債等に係る確認又は当該特定振替国債等に係る確認をもつて同項の規定による確認があつたものと、それぞれみなす。ただし、当該非居住者又は外国法人が提出をする非課税適用申告書又は異動申告書に記載された氏名又は名称及び住所が当該特定振替社債等に係る確認又は当該特定振替国債等に係る確認がされた当該非居住者又は外国法人の氏名又は名称及び住所と異なるときは、この限りでない。

２５　非課税適用申告書を提出した者（第三項の規定により非課税適用申告書を提出したものとみなされる者を含む。以下この項、次項及び第二十八項において同じ。）が、特定振替機関等若しくは適格外国仲介業者から振替国債若しくは振替地方債の振替記載等を受けたとき、特定振替機関等若しくは適格外国仲介業者に対し異動申告書を提出したとき若しくは特定振替機関等若しくは適格外国仲介業者から法第五条の二第十一項に規定する非課税区分口座若しくは同条第十二項に規定する非課税区分口座の設定を受けたとき又は同条第四項に規定する業務執行者等（次項において「業務執行者等」という。）が特定振替機関等若しくは適格外国仲介業者に対し同条第十四項に規定する届出書（次項及び第三十五項において「異動届出書」という。）のうち同条第四項の組合若しくは信託の名称その他の財務省令で定める事項の変更について記載があるもの及び同項第一号に規定する組合契約書等の写し（次項及び第三十五項において「組合契約書等の写し」という。）を提出したときは、当該特定振替機関等又は適格外国仲介業者は、その都度、当該非課税適用申告書を提出した者の各人別（当該非課税適用申告書を提出した者が適格外国証券投資信託等の受託者である場合にあつては、当該非課税適用申告書を提出した者の各人別及びその受託した適格外国証券投資信託等の別）に、同条第十六項に規定する事項を振替帳簿に記載し、又は記録し、かつ、当該振替帳簿を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

２６　非課税適用申告書を提出した者が適格外国仲介業者から振替国債若しくは振替地方債の振替記載等を受けたとき（当該適格外国仲介業者から設定を受けている法第五条の二第十一項に規定する非課税区分口座又は同条第十二項に規定する非課税区分口座において振替国債又は振替地方債の振替記載等を受けたときを除く。）若しくは適格外国仲介業者に対し異動申告書を提出したとき（同条第十一項に規定する非課税区分口座又は同条第十二項に規定する非課税区分口座の設定を受けている当該適格外国仲介業者に対し異動申告書を提出したときを除く。）又は業務執行者等が適格外国仲介業者に対し異動届出書のうち同条第四項の組合若しくは信託の名称その他の財務省令で定める事項の変更について記載があるもの及び組合契約書等の写しを提出したとき（同条第十一項に規定する非課税区分口座又は同条第十二項に規定する非課税区分口座の設定を受けている当該適格外国仲介業者に対し当該異動届出書及び組合契約書等の写しを提出したときを除く。）は、当該適格外国仲介業者は、当該非課税適用申告書を提出した者の各人別（当該非課税適用申告書を提出した者が適格外国証券投資信託等の受託者である場合にあつては、当該非課税適用申告書を提出した者の各人別及びその受託した適格外国証券投資信託等の別）に、同条第十七項に規定する事項を当該振替国債又は振替地方債に係る当該適格外国仲介業者の同項に規定する特定振替機関等に通知しなければならない。

２７　法第五条の二第十七項に規定する政令で定める方法は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものとする。

２８　特定振替機関等は、第二十六項に規定する通知を受けた場合には、当該通知を受けた事項を、その通知を受けた都度、非課税適用申告書を提出した者の各人別（当該非課税適用申告書を提出した者が適格外国証券投資信託等の受託者である場合にあつては、当該非課税適用申告書を提出した者の各人別及びその受託した適格外国証券投資信託等の別）に、法第五条の二第十七項に規定する帳簿に記載し、又は記録し、かつ、当該帳簿を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

２９　適格外国仲介業者は、非居住者又は外国法人が有する振替国債又は振替地方債につき法第五条の二第十一項に規定する非課税区分口座又は同条第十二項に規定する非課税区分口座の設定をする場合には、同条第十八項に規定する財務省令で定める事項を、当該適格外国仲介業者が当該振替国債又は振替地方債の振替記載等を受ける同項に規定する適格口座管理機関（以下第四十五項までにおいて「適格口座管理機関」という。）（当該適格外国仲介業者が同条第七項第七号に規定する外国再間接口座管理機関である場合には、当該振替国債又は振替地方債の振替記載等に係る同項第八号に規定する外国間接口座管理機関が当該振替国債又は振替地方債の振替記載等を受ける適格口座管理機関）に通知しなければならない。

３０　適格口座管理機関の営業所等の長は、前項の規定による通知を受けた場合には、当該通知を受けた事項が、第三十五項の規定により作成した同項に規定する非課税適用申告書等の写しに記載された氏名又は名称及び住所その他の財務省令で定める事項と同じであるかどうかを確認しなければならない。

３１　適格口座管理機関は、前項の規定により、第二十九項の規定による通知を受けた事項が前項に規定する財務省令で定める事項と同じであることを確認した場合には、その旨を同項の通知に係る適格外国仲介業者に通知し、第三十五項の規定により作成した同項に規定する非課税適用申告書等の写しに、当該通知をした年月日、当該通知の内容その他の財務省令で定める事項を記載しなければならない。

３２　適格外国仲介業者は、前項の規定による通知を受けた後でなければ、非居住者又は外国法人が有する振替国債又は振替地方債につき法第五条の二第十一項に規定する非課税区分口座又は同条第十二項に規定する非課税区分口座の設定をすることができない。

３３　適格外国仲介業者が、非居住者又は外国法人が有する振替地方債又は特定振替社債等につき法第五条の二第十二項に規定する非課税区分口座又は法第五条の三第五項において準用する法第五条の二第十二項に規定する非課税区分口座の設定をしている場合において、当該非居住者又は外国法人が有する振替国債につき法第五条の二第十一項に規定する非課税区分口座の設定をしようとするときは、当該設定については、第三十項の規定による確認及び第三十一項の規定による通知は要せず、前項の規定は適用しない。

３４　前項の規定は、適格外国仲介業者が、非居住者又は外国法人が有する振替国債又は特定振替社債等につき法第五条の二第十一項に規定する非課税区分口座又は法第五条の三第五項において準用する法第五条の二第十二項に規定する非課税区分口座の設定をしている場合において、当該非居住者又は外国法人が有する振替地方債につき法第五条の二第十二項に規定する非課税区分口座の設定をしようとするときについて準用する。

３５　適格口座管理機関は、非課税適用申告書、異動申告書若しくは法第五条の二第十一項若しくは第十二項に規定する書類又は同条第四項第一号に規定する組合等届出書若しくは異動届出書及び組合契約書等の写し（以下この項において「非課税適用申告書等」という。）を受理した場合には、当該非課税適用申告書等の写し（これに準ずるものを含む。）を作成し、財務省令で定めるところにより、これを保存しなければならない。

３６　法第五条の二第十八項に規定する政令で定める方法は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものとする。

３７　適格口座管理機関は、財務省令で定めるところにより、その受けた第二十九項の規定による通知が書面による方法で行われた場合には当該書面を保存し、その受けた同項の規定による通知が前項に規定する方法で行われた場合には当該通知がされた事項を同項に規定する電子情報処理組織に係る入出力装置（財務省令で定めるものに限る。）を用いて出力することにより作成した書面又はマイクロフィルムにより保存しなければならない。

３８　法第五条の二第十八項の承認を受けようとする者は、名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を記載した申請書にその者が特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関である旨を特定振替機関が証する書類を添付して、これを振替国債又は振替地方債に係る特定振替機関を経由して国税庁長官に提出しなければならない。

３９　第十四項及び第十五項の規定は、前項の申請書の提出があつた場合について、第十六項の規定は、法第五条の二第二十項の規定による承認の取消しの処分を行う場合について、それぞれ準用する。

４０　振替国債につき法第五条の二第十八項の承認を受けようとする者が振替地方債につき同項の承認を受け、又は特定振替社債等につき法第五条の三第五項において準用する法第五条の二第十八項の承認を受けている場合における第三十八項の規定の適用については、同項中「特定振替機関が」とあるのは「振替国債に係る特定振替機関が」と、「書類」とあるのは「書類及び振替地方債につき同項の承認を受けていること又は特定振替社債等につき法第五条の三第五項において準用する法第五条の二第十八項の承認を受けていることを証する書類」と、「振替国債又は振替地方債」とあるのは「振替国債」とする。この場合において、同項の申請書の提出があつたときは、その提出の時において法第五条の二第十八項の承認があつたものとみなす。

４１　振替地方債につき法第五条の二第十八項の承認を受けようとする者が振替国債につき同項の承認を受けている場合における第三十八項の規定の適用については、同項中「特定振替機関が」とあるのは「振替地方債に係る特定振替機関が」と、「書類」とあるのは「書類及び振替国債につき同項の承認を受けていることを証する書類」と、「振替国債又は振替地方債」とあるのは「振替地方債」とする。この場合において、同項の申請書の提出があつたときは、その提出の時において同条第十八項の承認があつたものとみなす。

４２　振替地方債につき法第五条の二第十八項の承認を受けようとする者が特定振替社債等につき法第五条の三第五項において準用する法第五条の二第十八項の承認を受けている場合における第三十八項の規定の適用については、同項中「その者が特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関である旨を特定振替機関が証する書類」とあるのは「特定振替社債等につき法第五条の三第五項において準用する法第五条の二第十八項の承認を受けていることを証する書類」と、「振替国債又は振替地方債」とあるのは「振替地方債」とする。この場合において、同項の申請書の提出があつたときは、その提出の時において法第五条の二第十八項の承認があつたものとみなす。

４３　適格外国仲介業者は、法第五条の二第十一項に規定する非課税区分口座の設定を受けている非居住者若しくは外国法人が振替記載等を受けている振替国債につき支払を受ける利子について同項の規定により同項に規定する書類を提出している場合又は同条第十二項に規定する非課税区分口座の設定を受けている非居住者若しくは外国法人が振替記載等を受けている振替地方債につき支払を受ける利子について同項の規定により同項に規定する書類を提出している場合には、当該非居住者又は外国法人の各人別（当該非居住者又は外国法人が適格外国証券投資信託等の受託者である場合にあつては、当該非居住者又は外国法人の各人別及びその受託した適格外国証券投資信託等の別）に、同条第二十一項に規定する財務省令で定める事項を、その支払の確定した日の属する月の翌月十日までに、当該振替国債又は振替地方債に係る当該適格外国仲介業者の同項に規定する適格口座管理機関に通知しなければならない。この場合において、当該通知を受けた適格口座管理機関の営業所等の長は、財務省令で定めるところにより、当該通知を受けた事項を確認しなければならない。

４４　法第五条の二第二十一項に規定する政令で定める方法は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものとする。

４５　適格口座管理機関は、財務省令で定めるところにより、その受けた第四十三項の規定による通知が書面による方法で行われた場合には当該書面を保存し、その受けた同項の規定による通知が前項に規定する方法で行われた場合には当該通知がされた事項を同項に規定する電子情報処理組織に係る入出力装置（財務省令で定めるものに限る。）を用いて出力することにより作成した書面又はマイクロフィルムにより保存しなければならない。

４６　法第五条の二第二十三項第一号に規定する政令で定める国債は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める振替国債とする。

一　非居住者又は外国法人（次号に掲げる者を除く。）　その者が振替記載等を受けていた振替国債（その利子につき法第五条の二第一項の規定の適用があるものに限る。）

二　非居住者又は外国法人で法第八条第一項に規定する金融機関又は同条第二項に規定する金融商品取引業者等に該当する者　その者が振替記載等を受けていた振替国債

４７　法第五条の二第二十三項第三号に規定する政令で定める方法は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものとする。

４８　法第五条の二第二十四項第一号に規定する政令で定める地方債は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める振替地方債とする。

一　非居住者又は外国法人（次号に掲げる者を除く。）　その者が振替記載等を受けていた振替地方債（その利子につき法第五条の二第一項の規定の適用があるものに限る。）

二　非居住者又は外国法人で法第八条第一項に規定する金融機関又は同条第二項に規定する金融商品取引業者等に該当する者　その者が振替記載等を受けていた振替地方債

４９　法第五条の二第二十四項第三号に規定する政令で定める方法は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものとする。

５０　非居住者又は外国法人の振替国債又は振替地方債の振替記載等に係る特定振替機関等又は適格外国仲介業者は、財務省令で定めるところにより、その受けた法第五条の二第二十三項第三号又は第二十四項第三号の規定による通知が書面による方法で行われた場合には当該書面を保存し、その受けたこれらの規定による通知が第四十七項又は前項に規定する方法で行われた場合には当該通知がされた事項をこれらの規定に規定する電子情報処理組織に係る入出力装置（財務省令で定めるものに限る。）を用いて出力することにより作成した書面又はマイクロフィルムにより保存しなければならない。

５１　法第五条の二第四項の規定の適用がある場合における所得税法第二百二十五条の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

第三条の二 　法第五条の三第一項及び第三項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

一　非居住者又は外国法人が所有している法第五条の三第四項第一号に規定する特定振替社債等（以下この条において「特定振替社債等」という。）に係る法第五条の三第一項に規定する所有期間（次号において「所有期間」という。）の初日が当該特定振替社債等の利子又は所得税法第二十四条第一項に規定する剰余金の配当（以下この条において「利子等」という。）の計算期間の初日以前である場合　当該計算期間に対応する利子等の額

二　非居住者又は外国法人が所有している特定振替社債等に係る所有期間の初日が当該特定振替社債等の利子等の計算期間の初日後である場合　当該計算期間に対応する利子等の額に当該所有期間の日数を乗じこれを当該計算期間の日数で除して計算した金額

２　法第五条の三第二項に規定する政令で定めるものは第八項第五号に掲げるものとし、同条第二項に規定する政令で定める者は同号に掲げるものに係る特定目的信託の資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二百二十四条に規定する原委託者とする。

３　法第五条の三第二項に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

一　特定振替社債等の法第五条の三第二項に規定する発行者（以下この条において「発行者」という。）と他の者との間にいずれか一方の者（当該者が個人である場合には、これと法人税法施行令第四条第一項に規定する特殊の関係のある個人を含む。）が他方の者（法人に限る。）を直接又は間接に支配する関係がある場合における当該他の者

二　特定振替社債等の発行者と他の者（法人に限る。）との間に同一の者（当該者が個人である場合には、これと法人税法施行令第四条第一項に規定する特殊の関係のある個人を含む。）が当該発行者及び当該他の者を直接又は間接に支配する関係がある場合における当該他の者

４　前項各号に規定する直接又は間接に支配する関係とは、一方の者と他方の者との間に当該他方の者が次に掲げる法人に該当する関係がある場合における当該関係をいう。

一　当該一方の者が法人を支配している場合における当該法人

二　前号に掲げる法人又は当該一方の者及び同号に掲げる法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人

三　前号に掲げる法人又は当該一方の者及び前二号に掲げる法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人

５　法人税法施行令第四条第三項の規定は、前項第一号に規定する法人を支配している場合及び同項第二号又は第三号に規定する他の法人を支配している場合について準用する。

６　法第五条の三第二項及び第三項の場合において、特定振替社債等の利子等の支払を受ける者が当該特定振替社債等の発行者の特殊関係者（同条第二項に規定する特殊関係者をいう。以下この条において同じ。）であるかどうかの判定は、当該利子等の計算期間ごとに当該計算期間に対応する利子等について当該発行者の当該計算期間の初日を含む事業年度（法第二条第二項第十八号に規定する事業年度をいう。第十八項において同じ。）開始の時の現況により行うものとする。

７　法第五条の三第三項に規定する政令で定める利子等は、次に掲げる利子等とする。

一　所得税法第百六十四条第一項第一号に掲げる非居住者が支払を受ける利子等のうち、当該非居住者の同号に規定する事業を行う一定の場所を通じて国内において行う事業に帰せられるもの

二　所得税法第百六十四条第一項第二号又は第三号に掲げる非居住者が支払を受ける利子等のうち、当該非居住者のこれらの号に規定する事業に帰せられるもの

８　法第五条の三第四項第一号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

一　社債、株式等の振替に関する法律第百十五条において準用する同法第六十六条の規定により同法の規定の適用を受けるものとされる同法第百十五条に規定する投資法人債

二　社債、株式等の振替に関する法律第百十七条において準用する同法第六十六条の規定により同法の規定の適用を受けるものとされる同法第百十七条に規定する相互会社の社債

三　社債、株式等の振替に関する法律第百十八条において準用する同法第六十六条の規定により同法の規定の適用を受けるものとされる同法第百十八条に規定する特定社債

四　社債、株式等の振替に関する法律第百二十条において準用する同法第六十六条の規定により同法の規定の適用を受けるものとされる同法第百二十条に規定する特別法人債

五　社債、株式等の振替に関する法律第百二十四条において準用する同法第六十六条の規定により同法の規定の適用を受けるものとされる同法第百二十四条に規定する特定目的信託受益権のうち社債的受益権（資産の流動化に関する法律第二百三十条第一項第二号に規定する社債的受益権をいう。第十項において同じ。）に該当するもの

六　社債、株式等の振替に関する法律第百二十七条において準用する同法第六十六条の規定により同法の規定の適用を受けるものとされる同法第百二十七条に規定する外債

七　社債、株式等の振替に関する法律第百九十二条第一項に規定する振替新株予約権付社債

八　社債、株式等の振替に関する法律第二百五十条に規定する振替転換特定社債

九　社債、株式等の振替に関する法律第二百五十三条に規定する振替新優先出資引受権付特定社債

９　法第五条の三第四項第一号に規定する政令で定める指標は、次に掲げるものとする。

一　振替社債等の発行者等（法第五条の三第四項第一号に規定する振替社債等の発行者又は当該発行者の特殊関係者をいう。以下この項において同じ。）の事業に係る利益の額又は売上金額、収入金額その他の収益の額

二　振替社債等の発行者等が保有する資産の価額

三　振替社債等の発行者等が支払う剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配その他これらに類するものの額

１０　法第五条の三第四項第二号に規定する政令で定めるものは、社債、株式等の振替に関する法律第二条第一項第四号から第七号まで、第十号、第十一号、第十四号、第十九号及び第二十号に掲げるもの（同項第十号に掲げるものにあつては、社債的受益権に該当するものに限る。）とする。

１１　法第五条の三第四項第五号の承認を受けようとする者は、名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を記載した申請書にその者が法第五条の二第七項第七号に規定する外国口座管理機関である旨を法第五条の三第四項第二号に規定する特定振替機関（以下この項において「特定振替機関」という。）が証する書類その他財務省令で定める書類を添付して、これを当該特定振替機関を経由して国税庁長官に提出しなければならない。

１２　前条第十四項及び第十五項の規定は、前項の申請書の提出があつた場合について準用する。

１３　特定振替社債等につき法第五条の三第四項第五号の承認を受けようとする者が法第五条の二第一項に規定する振替国債につき同条第七項第四号の承認を受けている場合における第十一項の規定の適用については、同項中「その他財務省令で定める書類」とあるのは、「及び法第五条の二第一項に規定する振替国債につき同条第七項第四号の承認を受けていることを証する書類」とする。この場合において、同項の申請書の提出があつたときは、その提出の時において法第五条の三第四項第五号の承認があつたものとみなす。

１４　特定振替社債等につき法第五条の三第四項第五号の承認を受けようとする者が法第五条の二第一項に規定する振替地方債につき同条第七項第四号の承認を受けている場合における第十一項の規定の適用については、同項中「その者が法第五条の二第七項第七号に規定する外国口座管理機関である旨を法第五条の三第四項第二号に規定する特定振替機関（以下この項において「特定振替機関」という。）が証する書類その他財務省令で定める書類」とあるのは「法第五条の二第一項に規定する振替地方債につき同条第七項第四号の承認を受けていることを証する書類」と、「当該特定振替機関」とあるのは「法第五条の三第四項第二号に規定する特定振替機関」とする。この場合において、同項の申請書の提出があつたときは、その提出の時において法第五条の三第四項第五号の承認があつたものとみなす。

１５　前条第二項から第六項まで、第九項から第十一項まで、第十六項、第二十一項から第三十二項まで、第三十四項から第三十九項まで、第四十一項から第四十五項まで及び第四十八項から第五十一項までの規定は、法第五条の三第五項において準用する法第五条の二第二項から第四項まで、第六項、第八項から第十項まで、第十二項から第二十二項まで及び第二十四項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

前条第二項	第五条の二第一項の	第五条の三第一項の
	同項第二号イに規定する振替国債所有期間明細書（第五項から第七項までにおいて「振替国債所有期間明細書」という。）又は同号ロ	同項第二号
	振替地方債所有期間明細書（	書類（
	「振替地方債所有期間明細書」	「所有期間明細書」
	第五条の二第一項第一号	第五条の三第一項第一号
	同項第二号イ又はロ	同項第二号
	同号イ又はロ	同号
前条第三項	第五条の二第一項第一号	第五条の三第一項第一号
	第五条の三第五項において準用する法第五条の二第十三項	第五条の二第十三項
	「特定振替社債等	「振替国債等
	法第五条の三第五項において準用する法第五条の二第十六項	同条第十六項
	次条第十五項において準用する第三十五項	第三十五項
前条第三項第一号	特定振替社債等	振替国債等
	第五条の二第一項	第五条の三第一項
	第五条の二第七項第四号	第五条の三第四項第五号
	同項第五号	同項第六号
	第五条の三第五項において準用する法第五条の二第十七項	第五条の二第十七項
	法第五条の三第五項において準用する法第五条の二第十八項	同条第十八項
前条第四項	特定振替社債等	振替国債等
前条第五項	振替国債所有期間明細書又は振替地方債所有期間明細書	所有期間明細書
前条第六項	振替国債所有期間明細書又は振替地方債所有期間明細書	所有期間明細書
	第五条の二第一項第二号イ又はロ	第五条の三第一項第二号
	第八項において準用する次項又は第十項	第十項
	これらの規定	同項
	振替国債所有期間明細書若しくは振替地方債所有期間明細書	所有期間明細書
	これらの書類	当該書類
前条第九項	同条第一項第二号ロ	法第五条の三第一項第二号
	、特定振替機関	、同条第四項第二号に規定する特定振替機関（以下この項及び第三十八項において「特定振替機関」という。）
	同号ロ	同条第一項第二号
	振替地方債所有期間明細書	所有期間明細書
前条第十項	同条第一項第二号ロに規定する特定振替機関等及び	法第五条の三第一項第二号に規定する特定振替機関等及び
	、「同条第一項第二号ロ	、「法第五条の三第一項第二号
	同号ロ」と、	同号」と、
	、特定振替機関	、同条第四項第二号に規定する特定振替機関（以下この項及び第三十八項において「特定振替機関」という。）
	同条第七項第七号	同条第四項第八号
	同条第七項第八号	同条第四項第九号
	同条第一項第二号ロに規定する特定振替機関等」と、「同号ロ」とあるのは「同条第一項第二号ロ」	同条第一項第二号に規定する特定振替機関等」
前条第二十四項	特定振替社債等	振替国債等
	第五条の三第五項において準用する法第五条の二第十三項（	第五条の二第十三項（
	法第五条の三第五項において準用する法第五条の二第十三項の	同条第十三項の
前条第二十九項	同条第七項第七号	法第五条の三第四項第八号
前条第二十九項	同項第八号	同項第九号
前条第四十二項	特定振替社債等	振替地方債
前条第四十二項	第五条の三第五項において準用する法第五条の二第十八項	第五条の二第十八項
前条第四十八項第一号	第五条の二第一項	第五条の三第一項

１６　法第五条の三第一項第一号に規定する書類（以下この項において「非課税適用申告書」という。）を提出した者（前項において準用する前条第三項の規定により非課税適用申告書を提出したものとみなされる者を含む。）は、その有する特定振替社債等につきその発行者の特殊関係者に該当することとなつた場合には、当該特定振替社債等につきその該当することとなつた日以後最初の利子等の計算期間の初日の前日（その該当することとなつた日が当該計算期間の初日である場合には、同日）までに、当該発行者の特殊関係者に該当することとなつた旨その他の財務省令で定める事項を記載した書類を、当該非課税適用申告書を提出した法第五条の三第一項に規定する特定振替機関等（次項において「特定振替機関等」という。）又は同条第四項第五号に規定する適格外国仲介業者（次項において「適格外国仲介業者」という。）に提出しなければならない。

１７　前項の規定により同項の書類の提出を受けた特定振替機関等又は適格外国仲介業者は、当該書類を提出した者の各人別に、当該書類を提出した者が同項の特定振替社債等の発行者の特殊関係者に該当することとなつた日その他の財務省令で定める事項を法第五条の三第五項において準用する法第五条の二第十六項に規定する帳簿に記載し、又は記録し、財務省令で定めるところにより、当該書類を保存しなければならない。

１８　特定振替社債等の発行者は、法第五条の三第一項又は第三項後段の規定の適用があるものとして当該特定振替社債等の利子等につき法第九条の六第四項又は所得税法第二百十二条の規定による所得税の徴収がされなかつた場合には、当該発行者の当該利子等の計算期間の初日を含む事業年度開始の時における当該発行者の特殊関係者である非居住者又は外国法人に係る法第五条の三第六項に規定する書類を、当該利子等の支払の日以後二月以内に、当該利子等の支払をする者の当該利子等に係る所得税法第十七条の規定による納税地（同法第十八条第二項の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、既にこの項又は次条第三十四項の規定により当該事業年度開始の時に係る当該書類又は同項に規定する書類を提出している場合は、この限りでない。

１９　法第五条の三第五項において準用する法第五条の二第二十二項の規定の適用がある場合における第五条第二項の規定の適用については、同項中「同項第八号」とあるのは、「法第五条の三第五項において準用する法第五条の二第二十二項の規定の適用がある場合を除き、所得税法第二百二十五条第一項第八号」とする。

第三条の二の二 　法第六条第一項に規定する政令で定める債券は、次に掲げる債券とする。

一　法人税法第百四十一条第一号に掲げる外国法人により国外において発行された債券の利子の全部又は一部が当該外国法人の同号に規定する事業を行う一定の場所を通じて国内において行う事業に帰せられる場合における当該債券

二　法人税法第百四十一条第二号又は第三号に掲げる外国法人により国外において発行された債券の利子の全部又は一部がこれらの外国法人のこれらの号に規定する事業に帰せられる場合における当該債券

２　法第六条第一項に規定する政令で定める金額は、次に掲げる金額とする。

一　法人税法第百四十一条第一号に掲げる外国法人により発行された民間国外債（法第六条第一項に規定する民間国外債をいう。以下この条において同じ。）につき支払を受けるべき利子の金額のうち当該外国法人の同号に規定する事業を行う一定の場所を通じて国内において行う事業に帰せられる部分に相当する金額

二　法人税法第百四十一条第二号又は第三号に掲げる外国法人により発行された民間国外債につき支払を受けるべき利子の金額のうちこれらの外国法人のこれらの号に規定する事業に帰せられる部分に相当する金額

３　法第六条第二項に規定する政令で定める金額は、次に掲げる金額とする。

一　法人税法第百四十一条第一号に掲げる外国法人が発行した民間国外債につき居住者又は内国法人に対して支払をする利子の金額のうち当該外国法人の同号に規定する事業を行う一定の場所を通じて国内において行う事業に帰せられる部分の金額

二　法人税法第百四十一条第二号又は第三号に掲げる外国法人が発行した民間国外債につき居住者又は内国法人に対して支払をする利子の金額のうちこれらの外国法人のこれらの号に規定する事業に帰せられる部分の金額

４　法第六条第二項の規定により徴収して納付すべき外国法人が発行した民間国外債の利子に係る所得税の納税地は、当該外国法人の国内にある主たる事務所の所在地とする。

５　法第六条第四項に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

一　民間国外債の発行をする者と他の者との間にいずれか一方の者（当該者が個人である場合には、これと法人税法施行令第四条第一項に規定する特殊の関係のある個人を含む。）が他方の者（法人に限る。）を直接又は間接に支配する関係がある場合における当該他の者

二　民間国外債の発行をする者と他の者（法人に限る。）との間に同一の者（当該者が個人である場合には、これと法人税法施行令第四条第一項に規定する特殊の関係のある個人を含む。）が当該発行をする者及び当該他の者を直接又は間接に支配する関係がある場合における当該他の者

６　前項各号に規定する直接又は間接に支配する関係とは、一方の者と他方の者との間に当該他方の者が次に掲げる法人に該当する関係がある場合における当該関係をいう。

一　当該一方の者が法人を支配している場合における当該法人

二　前号に掲げる法人又は当該一方の者及び同号に掲げる法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人

三　前号に掲げる法人又は当該一方の者及び前二号に掲げる法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人

７　法人税法施行令第四条第三項の規定は、前項第一号に規定する法人を支配している場合及び同項第二号又は第三号に規定する他の法人を支配している場合について準用する。

８　法第六条第四項に規定する政令で定める指標は、次に掲げるものとする。

一　民間国外債の発行者等（民間国外債の発行をする者又は当該発行をする者の特殊関係者（法第六条第四項に規定する特殊関係者をいう。以下この条において同じ。）をいう。以下この項において同じ。）の事業に係る利益の額又は売上金額、収入金額その他の収益の額

二　民間国外債の発行者等が保有する資産の価額

三　民間国外債の発行者等が支払う剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配その他これらに類するものの額

９　法第六条第四項に規定する政令で定める支払の取扱者は、国内における第二条の二第二項に規定する者及び国外において民間国外債の利子の受領の媒介、取次ぎ又は代理（第二十項及び第三十二項において「媒介等」という。）をその業務として、又はその業務に関連して行う者とする。

１０　法第六条第四項の規定による非課税適用申告書（次項から第十四項までにおいて「非課税適用申告書」という。）の提出は、民間国外債の利子の支払を受ける都度、その利子の支払をする者（当該利子の支払が同条第四項に規定する支払の取扱者（以下この条において「支払の取扱者」という。）を通じて行われる場合には、当該支払の取扱者及び利子の支払をする者）を経由して同項に規定する税務署長に対してしなければならない。

１１　非課税適用申告書の提出をする者は、その提出をしようとする際、その者が非居住者又は外国法人に該当することを証する書類（その者の氏名又は名称及び国外にある住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地（以下この項、次項及び第十七項において「住所等」という。）の記載がされているものに限る。同項において同じ。）を、当該非課税適用申告書に係る利子の支払をする者（当該利子の支払が支払の取扱者を通じて行われる場合には、当該支払の取扱者。以下この項及び次項において同じ。）に提示しなければならないものとし、当該利子の支払をする者は、当該非課税適用申告書に記載された氏名又は名称及び国外にある住所等を当該書類により確認しなければならないものとする。

１２　民間国外債の利子の支払をする者は、その提出を受けた当該民間国外債の利子に係る非課税適用申告書に記載された氏名又は名称及び国外にある住所等を前項に規定する書類により確認したときは、当該非課税適用申告書にその旨並びに当該利子の支払をする者の氏名又は名称及び住所等を記載しなければならない。

１３　民間国外債の利子の支払をする者は、当該民間国外債の利子に係る非課税適用申告書を受理したときは、その受理した日の属する月の翌月末日までに、当該非課税適用申告書を法第六条第四項に規定する税務署長に提出しなければならない。

１４　民間国外債の利子の支払をする者は、当該民間国外債の利子に係る非課税適用申告書を受理したときは、財務省令で定めるところにより、当該非課税適用申告書の写し（これに準ずるものを含む。）を作成し、これを保存しなければならない。

１５　法第六条第五項、第六項及び第八項の場合において、民間国外債の利子の支払を受ける者が当該民間国外債の発行をする者の特殊関係者であるかどうかの判定は、その支払を受ける利子ごとに当該発行をする者の当該利子の支払の日を含む事業年度（法第二条第二項第十八号に規定する事業年度をいう。第三十四項において同じ。）開始の時の現況により行うものとする。

１６　法第六条第六項に規定する政令で定める利子は、次に掲げる利子とする。

一　所得税法第百六十四条第一項第一号に掲げる非居住者が支払を受ける利子のうちその者の同号に規定する事業を行う一定の場所を通じて国内において行う事業に帰せられるもの

二　所得税法第百六十四条第一項第二号又は第三号に掲げる非居住者が支払を受ける利子のうちこれらの非居住者のこれらの号に規定する事業に帰せられるもの

１７　法第六条第八項に規定する特定民間国外債（以下第二十八項までにおいて「特定民間国外債」という。）の利子につき同条第八項の規定の適用を受けようとする非居住者又は外国法人は、当該特定民間国外債につき支払の取扱者に保管の委託をする際、財務省令で定めるところにより、当該支払の取扱者に、その者の氏名又は名称及び国外にある住所等の告知をし、当該告知をした事項につき、その者が非居住者又は外国法人に該当することを証する書類を提示することその他これに準ずる方法により確認を受けなければならない。

１８　特定民間国外債の利子につき法第六条第八項の規定の適用を受けようとする非居住者又は外国法人は、当該特定民間国外債につき支払の取扱者に保管の委託をする場合において、既に他の特定民間国外債につき当該支払の取扱者に保管の委託をする際前項の規定による確認を受けているとき、その他これに準ずる場合として財務省令で定める場合に該当するときは、同項の規定にかかわらず、当該特定民間国外債の保管の委託をする際、同項の規定による告知をすることを要しない。

１９　特定民間国外債につき支払の取扱者に法第六条第八項に規定する保管の委託をしている非居住者又は外国法人が当該特定民間国外債の発行をする者の特殊関係者に該当することとなつた場合には、当該非居住者又は外国法人は、その該当することとなつた日以後最初に当該特定民間国外債の利子の支払を受けるべき日までに、その該当することとなつた旨を当該支払の取扱者に告知しなければならない。

２０　法第六条第八項に規定する保管支払取扱�

（最終改正までの未施行法令）
平成二十二年三月三十一日政令第五十八号	（一部未施行）
平成二十三年六月三十日政令第百九十九号	（一部未施行）
平成二十三年十月十四日政令第三百十九号	（未施行）
平成二十三年十一月二十八日政令第三百六十三号	（未施行）
平成二十三年十二月二日政令第三百七十号	（未施行）
平成二十三年十二月二日政令第三百八十三号	（一部未施行）
平成二十三年十二月二十六日政令第四百二十一号	（未施行）