第一条 　自然公園法 （昭和三十二年法律第百六十一号。以下「法」という。）第二条第六号 に規定する政令で定める施設は、次に掲げるものとする。

第二条 　法第九条第二項 に規定する政令で定める公共団体は、港湾法 （昭和二十五年法律第二百十八号）に定める港務局とする。

第三条 　法第九条第三項 の規定により国立公園に関する公園事業（以下「国立公園事業」という。）の執行の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。ただし、運輸施設に関する国立公園事業の執行の認可を受けようとする者は、第五号及び第六号に掲げる事項を記載することを要しない。

２ 　前項の申請書には、環境省令で定める書類及び図面を添えなければならない。

第四条 　国立公園の利用のための施設に関する国立公園事業（運輸施設に関する国立公園事業を除く。）の執行の認可を受けた者は、環境大臣の定める期日までに施設の供用を開始しなければならない。

２ 　環境大臣は、正当な理由があると認めるときは、前項の期日を延期することができる。

第五条 　国立公園事業（運輸施設に関する国立公園事業を除く。）の執行の認可を受けた者は、その管理又は経営の方法を定め、環境大臣に届け出なければならない。管理又は経営の方法のうち重要なものとして環境省令で定めるものを変更したときも、同様とする。

第六条 　国立公園事業の執行の認可を受けた者（以下「国立公園事業者」という。）は、第三条第一項第三号から第五号まで（運輸施設に関する国立公園事業者にあつては、第五号を除く。）に掲げる事項を変更しようとするときは、環境大臣の承認を受けなければならない。ただし、軽易な事項その他の事項であつて、環境省令で定めるものについては、この限りでない。

２ 　第四条の規定は、前項の規定による承認を受けた者について、準用する。

第七条 　国立公園事業者は、国立公園事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、環境大臣の承認を受けなければならない。ただし、その休止又は廃止につき、他の法令の規定により行政庁の許可、認可その他の処分を必要とするときは、この限りでない。

第八条 　国立公園事業者たる地位は、環境大臣の承認を受けたとき、又は当該国立公園事業たる事業の譲渡につき他の法令の規定により行政庁の認可その他の処分を受けたときは、譲渡により承継することができる。

２ 　国立公園事業者が死亡したときはその相続人が、国立公園事業者である法人の合併があつたときは合併後存続する法人又は合併により設立された法人が、国立公園事業者である法人の分割（当該国立公園事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは分割により当該国立公園事業の全部を承継した法人が、それぞれ当該国立公園事業者たる地位を承継する。

第九条 　法第九条第三項 の規定による認可又は第六条 から前条までの規定による承認には、国立公園の保護又は利用上必要な限度において条件を付することができる。ただし、運輸施設に関する国立公園事業に係る認可又は承認については、国立公園の保護上必要な条件に限る。

第十条 　第六条から第八条までに規定する承認の申請は、環境省令で定める書類又は図面を提出して行うものとする。

第十一条 　国立公園事業者は、相続、合併又は分割により国立公園事業者たる地位を承継したとき、その他環境省令で定める場合に該当したときは、その旨を環境大臣に届け出なければならない。

第十二条 　環境大臣は、国立公園事業者に対し、国立公園事業の執行に関し報告を命じ、又は当該職員に国立公園事業に係る施設に立ち入らせ、その設備及び帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは国立公園事業の執行に関し質問をさせることができる。

２ 　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

３ 　国立公園事業者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対し、虚偽の陳述をしてはならない。

第十三条 　環境大臣は、国立公園事業の適正な執行を確保するため必要があると認めるときは、国立公園事業者（運輸施設に関する国立公園事業者を除く。）に対して、当該国立公園事業に係る施設又はその管理若しくは経営の方法の改善を命ずることができる。

第十四条 　国立公園事業たる事業が他の法令の規定により行政庁の許可、認可その他の処分を必要とするものである場合において、その処分が取り消され、その他その効力が失われたときは、当該事業に係る国立公園事業の執行の認可は、その効力を失う。

２ 　環境大臣は、国立公園事業者が第四条第一項（第六条第二項において準用する場合を含む。）、第六条第一項、第七条若しくは第十二条第三項の規定、第九条の規定による条件又は第十二条第一項若しくは第十三条の規定による命令に違反したときは、国立公園事業の執行の認可を取り消すことができる。

第十五条 　環境大臣は、国立公園事業者が国立公園事業者でなくなつた場合（譲渡、合併又は分割により国立公園事業者でなくなつた場合を除く。）において、国立公園の保護のために必要があると認めるときは、その者に対し、その保護のために必要な限度において原状回復を命じ、又は原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。

第十六条 　第三条から第八条まで、第十条から第十二条まで及び第十四条第一項の規定は、法第九条第二項 の規定により公共団体が行う国立公園事業について準用する。この場合において、第三条第一項中「執行の認可を受けようとする者」とあるのは「執行の同意を得ようとする者」と、同項及び同条第二項中「申請書」とあるのは「協議書」と、同条第一項、第四条第一項、第五条及び第六条第一項中「運輸施設」とあるのは「運輸施設又は道路法 （昭和二十七年法律第百八十号）による道路」と、第三条第一項第一号中「申請者の住所及び氏名（法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名）」とあるのは「公共団体の主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名」と、第四条第一項、第五条及び第六条第一項中「執行の認可を受けた者」とあるのは「執行の同意を得た者」と、同項中「環境大臣の承認を受けなければならない」とあるのは「環境大臣に協議し、その同意を得なければならない」と、同条第二項中「承認を受けた者」とあるのは「同意を得た者」と、第七条中「環境大臣の承認を受けなければならない」とあるのは「環境大臣に届け出なければならない」と、第八条第一項中「環境大臣の承認を受けたとき」とあるのは「環境大臣に届け出たとき」と、第十条中「承認の申請」とあるのは「協議の申出又は届出」と、第十四条第一項中「執行の認可」とあるのは「執行の同意」と読み替えるものとする。

第十七条 　第三条から第十五条までの規定は、法第十条第三項 の規定により国及び公共団体以外の者が行う国定公園に関する公園事業について、前条の規定は、法第十条第二項 の規定により都道府県以外の公共団体が行う国定公園に関する公園事業について準用する。この場合において、これらの規定中「環境大臣」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。

第十八条 　法第十四条第三項第十号 の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。

第十九条 　法第二十三条第一項 の政令で定める手数料の額は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

第二十条 　法第四十四条 の規定による国の補助は、次の各号に掲げる施設の新設、増設又は改設に要する費用の額（当該新設、増設又は改設を行う場合において収入金があるときは、当該額から収入金を控除した額）のうち、環境大臣が定める種目及び算定基準に従つて算定した額の二分の一以内について行う。

第二十一条 　国は、法第四十六条 の規定により公園事業の執行に要する費用の一部を負担させようとする場合においては、負担させようとする者の意見を聴かなければならない。

第二十二条 　法第四十六条 の規定により地方公共団体が徴収する負担金に関する事項については、当該地方公共団体の条例で定める。

第二十三条 　この政令に規定する環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、地方環境事務所長に委任することができる。

１ 　この政令は、昭和三十二年十月一日から施行する。

２ 　国立公園法施行令（昭和六年勅令第二百四十二号）は、廃止する。

３ 　法に規定する環境庁長官の権限に属する事務のうち次に掲げるもので、指定区域（別表に掲げる都道府県の区域に属する国立公園の区域内の区域のうち当該都道府県の知事の申出に係るもので、環境庁長官が指定するものをいう。附則第五項において同じ。）に係るものは、当該都道府県の知事が行うこととする。この場合においては、法中前段に規定する事務に係る環境庁長官に関する規定（法第五十二条第二項、第三項及び第五項を除く。）は、当該都道府県の知事に関する規定として当該都道府県の知事に適用があるものとする。

４ 　都道府県知事は、前項に規定する事務を行つたときは、総理府令で定めるところにより、その旨及びその内容を環境庁長官に報告しなければならない。

５ 　法又はこの政令の規定に基づき環境庁長官に対してする協議の申出、認可、承認若しくは許可の申請、届出又は報告（以下この項において「協議の申出等」という。）のうち、次に掲げるもの（第一号から第五号までに掲げる協議の申出等にあつては指定区域において行われる国立公園事業に関するものに限り、第六号から第八号までに掲げる協議の申出等にあつては指定区域において行われる行為に関するものに限る。）は、指定区域が属する都道府県の知事を経由してしなければならない。

６ 　前三項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

７ 　法附則第十二項に規定する政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。

８ 　前項に規定する期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第十一項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

９ 　国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

１０ 　国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

１１ 　法附則第十五項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

第一条 　この政令は、昭和四十六年七月一日から施行する。

１ 　この政令は、自然環境保全法の施行の日（昭和四十八年四月十二日）から施行する。

１ 　この政令は、昭和四十八年十月一日から施行する。

２ 　この政令の施行の際現に自然公園法第十四条第二項若しくは第十五条第二項の規定による承認又は同法第十四条第三項若しくは第十五条第三項の規定による認可を受けているゴルフ場に関する公園事業については、なお従前の例による。

第一条 　この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

第一条 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

第二条 　この政令の施行の日前に第二条の規定による改正前の自然公園法施行令（以下この条において「旧自然公園法施行令」という。）第二十条（旧自然公園法施行令第二十一条において準用する場合を含む。）において準用する旧自然公園法施行令第十条第一項の規定によりされた承認又はこの政令の施行の際現に同項の規定によりされている承認の申請は、それぞれ第二条の規定による改正後の自然公園法施行令（以下この条において「新自然公園法施行令」という。）第十六条（新自然公園法施行令第十七条において準用する場合を含む。）において準用する新自然公園法施行令第六条第一項の規定によりされた同意又は協議の申出とみなす。

２ 　新自然公園法施行令附則第三項第五号の規定により都道府県の知事が報告を求めることができるとされている事項のうちこの政令の施行の日前に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律第四十条の規定による改正前の自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二十二条第一項の規定により環境庁長官により報告が求められたもの（地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第二十一条第二項の規定により環境庁長官により報告が求められたものとみなされたものを含む。）で、同日前に当該報告が行われていないものについては、同号の規定により当該都道府県の知事により報告が求められたものとみなす。

第一条 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第一条 　この政令は、公布の日から施行する。

第一条 　この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

第一条 　この政令は、自然公園法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。

１ 　この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

２ 　この政令の施行の日前に自然公園法の規定により和歌山県知事がした許可等の処分その他の行為又はこの政令の施行の際現に同法の規定により和歌山県知事に対して行っている許可の申請その他の行為で、同日以後において環境大臣が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、環境大臣のした許可等の処分その他の行為又は環境大臣に対して行った許可の申請その他の行為とみなす。

３ 　この政令の施行の日前に自然公園法施行令附則第三項第三号の規定により和歌山県知事に対し届出をしなければならない事項で、同日前に当該届出がされていないものについては、自然公園法第二十六条第一項の規定により環境大臣に対して届出をしなければならない事項について当該届出がされていないものとみなして、同法の規定を適用する。

１ 　この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

２ 　この政令の施行の日前に自然公園法の規定により岩手県知事、秋田県知事、島根県知事若しくは大分県知事がした許可等の処分その他の行為又はこの政令の施行の際現に同法の規定により岩手県知事、秋田県知事、島根県知事若しくは大分県知事に対して行っている許可の申請その他の行為で、同日以後において環境大臣が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、環境大臣のした許可等の処分その他の行為又は環境大臣に対して行った許可の申請その他の行為とみなす。

３ 　この政令の施行の日前に自然公園法施行令附則第三項第三号の規定により岩手県知事、秋田県知事、島根県知事又は大分県知事に対し届出をしなければならない事項で、同日前に当該届出がされていないものについては、自然公園法第二十六条第一項の規定により環境大臣に対して届出をしなければならない事項について当該届出がされていないものとみなして、同法の規定を適用する。

１ 　この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

２ 　この政令の施行の日前に自然公園法の規定により愛媛県知事がした許可等の処分その他の行為又はこの政令の施行の際現に同法の規定により愛媛県知事に対して行っている許可の申請その他の行為で、同日以後において環境大臣が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、環境大臣のした許可等の処分その他の行為又は環境大臣に対して行った許可の申請その他の行為とみなす。

第一条 　この政令は、平成十七年十月一日から施行する。

第三条 　前条による改正後の自然公園法施行令の規定に基づき環境省令を制定し、又は改廃する場合においては、その環境省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

第十六条 　この政令の施行前に環境大臣が法律の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「処分等」という。）は、相当の地方環境事務所長がした処分等とみなし、この政令の施行前に法律の規定により環境大臣に対してした申請、届出その他の行為（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「申請等」という。）は、相当の地方環境事務所長に対してした申請等とみなす。

２ 　この政令の施行前に法律の規定により環境大臣に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項（この政令による改正後のそれぞれの政令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。）で、この政令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法律の規定により地方環境事務所長に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法律の規定を適用する。

第十七条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

２ 　この政令の施行の日前に自然公園法の規定により奈良県知事がした許可等の処分その他の行為又はこの政令の施行の際現に同法の規定により奈良県知事に対して行っている許可の申請その他の行為で、同日以後において環境大臣が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、環境大臣のした許可等の処分その他の行為又は環境大臣に対して行った許可の申請その他の行為とみなす。

１ 　この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

２ 　この政令の施行の日前に自然公園法の規定により香川県知事がした許可等の処分その他の行為又はこの政令の施行の際現に同法の規定により香川県知事に対して行っている許可の申請その他の行為で、同日以後において環境大臣が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、環境大臣のした許可等の処分その他の行為又は環境大臣に対して行った許可の申請その他の行為とみなす。

１ 　この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。

２ 　この政令の施行の日前に自然公園法の規定により栃木県知事がした許可等の処分その他の行為又はこの政令の施行の際現に同法の規定により栃木県知事に対して行っている許可の申請その他の行為で、同日以後において環境大臣が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、環境大臣のした許可等の処分その他の行為又は環境大臣に対して行った許可の申請その他の行為とみなす。