一 　当該企業組合に対し、その事業活動に必要な物資の供給又は役務の提供を継続して行う者

二 　当該企業組合に対し、その事業活動に必要な施設、設備又は技術の提供を行う者

三 　当該企業組合からその事業に係る物資の供給又は役務の提供を継続して受ける者

四 　当該企業組合からその事業に係る技術の提供を受ける者

五 　当該企業組合に対し、その事業活動に必要な技術、知識又は経験を有する使用人を派遣する者

一 　特定株式会社（中小企業者（法第八条第六項第三号 に規定する中小企業者をいう。以下この項において同じ。）に該当する株式会社その他の株式会社であつて次のいずれかに該当するもののうち、金融商品取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項 に規定する金融商品取引所に上場されておらず、かつ、同法第六十七条の十一第一項 の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式を発行するものをいう。以下この項において同じ。）の設立に際して取得する株式又は企業組合の設立に際して取得する持分

二 　特定株式会社の発行する株式若しくは新株予約権又は企業組合の持分

三 　特定株式会社の発行する社債若しくは約束手形又は企業組合の発行する約束手形

四 　中小企業者等（特定株式会社、企業組合、協業組合並びに中小企業者に該当する合名会社、合資会社、合同会社及び個人をいう。以下この項において同じ。）に対する金銭債権

五 　中小企業者等を相手方とする匿名組合契約（商法 （明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条 の匿名組合契約をいう。）の出資の持分又は信託の受益権（中小企業者等の営む事業から生ずる収益又は利益の分配を受ける権利に限る。）

六 　工業所有権又は著作権（中小企業者等から取得したものに限る。）

一 　組合員が脱退した日を含む事業年度（以下「脱退事業年度」という。）以後の各事業年度のうち、その終了の日が当該脱退事業年度の開始の日以後の二年間に含まれる各事業年度（当該脱退事業年度に脱退した組合員（以下「脱退組合員」という。）の全部が法第十八条 の規定により脱退した場合にあつては、当該脱退事業年度を除く。）により構成される期間

二 　当該脱退事業年度の直前の事業年度（以下「算定基準事業年度」という。）における脱退組合員（脱退組合員の一部が法第十九条第一項 の規定により脱退した場合における当該脱退事業年度にあつては、同項 の規定により脱退した脱退組合員に限る。）の特例対象事業の利用分量の総額の当該算定基準事業年度における当該脱退組合員以外の組合員の当該特例対象事業の利用分量の総額に対する割合（以下「算定基準割合」という。）に百分の百二十を乗じて得た数値に百分の二十を加えて得た数値（その数値が百分の百を超える場合にあつては、百分の百）に相当する割合

一 　体育施設

二 　教養文化施設

一 　申込者等（法第九条の七の五第二項 において準用する保険業法第三百九条第一項 に規定する申込者等をいう。以下同じ。）が、共済事業を行う組合又は共済代理店の営業所、事務所その他これに準ずる場所において共済契約の申込みをした場合

二 　申込者等が、自ら指定した場所において共済契約の申込みをすることを請求した場合において、当該共済契約の申込みをしたとき。

三 　申込者等が、郵便その他の主務省令で定める方法を利用して共済契約の申込みをした場合

四 　申込者等が、共済事業を行う組合の指定する医師による被共済者の診査をその成立の条件とする共済契約の申込みをした場合において、当該診査が終了したとき。

五 　当該共済契約が、金銭消費貸借契約、賃貸借契約その他の契約に係る債務の履行を担保することを目的とするものであるとき。

六 　当該共済契約が、既に締結されている共済契約（以下この号において「既契約」という。）の更改（共済金額その他の給付の内容又は共済期間の変更に係るものに限る。）若しくは更新に係るもの又は既契約の共済金額、共済期間その他の内容の変更に係るものであるとき。

一 　特定共済契約（法第九条の七の五第三項 に規定する特定共済契約をいう。以下同じ。）に関して利用者が支払うべき手数料、報酬その他の対価に関する事項であつて主務省令で定めるもの

二 　利用者が行う特定共済契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品取引法第二条第十四項 に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失（当該特定共済契約が締結されることにより利用者の支払うこととなる共済掛金の合計額が当該特定共済契約が締結されることにより当該利用者の取得する共済金等（法第五十八条第六項 に規定する共済金等をいう。）の合計額を上回る場合における当該共済掛金の合計額から当該共済金等の合計額を控除した金額をいう。以下この号において同じ。）が生ずることとなるおそれがある場合にあつては、次に掲げる事項

三 　前二号に掲げる事項に準ずるものとして主務省令で定めるもの

一 　組合員以外の者に対する預金又は定期積金を担保とする資金の貸付け

二 　組合員以外の者で組合員たる資格を有するものに対し、金融庁長官の定める金額の範囲内において行う資金の貸付け及び手形の割引

三 　独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）第二条第一項 に規定する独立行政法人又は地方独立行政法人法 （平成十五年法律第百十八号）第二条第一項 に規定する地方独立行政法人に対する資金の貸付け（第六号に規定する独立行政法人雇用・能力開発機構及び独立行政法人住宅金融支援機構に対する資金の貸付けを除く。）及び手形の割引

四 　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 （平成十一年法律第百十七号）第二条第五項 に規定する選定事業者に対する同条第四項 に規定する選定事業に係る資金の貸付け

五 　地方公共団体に対する資金の貸付け

六 　独立行政法人雇用・能力開発機構、独立行政法人住宅金融支援機構、沖縄振興開発金融公庫又は勤労者財産形成促進法 （昭和四十六年法律第九十二号）第十二条第一項 に規定する共済組合等に対する同法第十一条 に規定する資金の貸付け

七 　地方住宅供給公社その他これに準ずる法人で金融庁長官の指定するものに対する資金の貸付け及び手形の割引

八 　金融機関に対する資金の貸付け及び手形の割引

一 　会員である信用協同組合の組合員に対する資金の貸付け及び手形の割引

二 　金融機関に対する資金の貸付け及び手形の割引

三 　会員以外の者（前二号に規定する者を除く。）に対する資金の貸付け及び手形の割引

一 　法第四十二条第四項

二 　法第四十二条第七項

三 　法第四十五条第三項

四 　法第四十五条第七項

一 　国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い

二 　有価証券、貴金属その他の物品の保護預り

三 　両替

一 　当該組合の子法人等（法第百五条の三第四項 に規定する子法人等をいう。以下同じ。）

二 　当該組合の関連法人等

一 　外国保険会社等（保険業法第二条第七項 に規定する外国保険会社等をいう。）

二 　少額短期保険業者（保険業法第二条第十八項 に規定する少額短期保険業者をいう。）

三 　金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。）を業として行う者（保険会社（保険業法第二条第二項 に規定する保険会社をいう。次号において同じ。）、銀行（銀行法 （昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項 に規定する銀行をいう。次号において同じ。）、金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項 に規定する金融商品取引業者をいう。次号において同じ。）及び前二号に掲げる者を除く。）

四 　外国の法令に準拠して外国において次に掲げる事業を行う者（保険会社、銀行、金融商品取引業者及び前三号に掲げる者を除く。）

一 　廃油処理事業

二 　倉庫業その他の保管事業

三 　貨物利用運送事業

四 　石油パイプライン事業

五 　旅行業、旅行業者代理業、通訳案内に関する事業その他の観光事業

六 　鉄道、軌道及び索道による運送事業

七 　鉄道、軌道及び索道の用に供する車両、信号保安装置その他の陸運機器の製造に関する事業

八 　道路運送事業その他の道路運送に関する事業

九 　自動車ターミナル事業

十 　自動車の整備事業

十一 　軽車両及び自動車用代燃装置の製造に関する事業

十二 　自動車販売事業

十三 　水上運送事業

十四 　港湾運送事業

十五 　造船に関する事業

十六 　航空に関する事業（航空機及びその装備品の生産（修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。）に関するものを除く。）

一 　法第二十七条の二第一項 の規定による設立の認可

二 　法第百六条第二項 の規定による解散の命令

三 　法第百六条の二第四項 及び第五項 の規定による設立の認可の取消し

一 　事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会（法第九条の九第一項第一号 又は第三号 の事業を行うものを除く。以下この項において同じ。）でその組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が貸金業法 （昭和五十八年法律第三十二号）第二条第一項 に規定する貸金業であるもの（その地区が都道府県の区域を超えるものに限る。）に関する内閣総理大臣の権限に属する事務　その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事

二 　事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会でその組合員の資格として定款に定められる事業の一部が財務大臣の所管に属するものであつてその行う事業として定款に定められる事業に財務大臣の所管に属する事業及び財務大臣の所管に属する事業と密接に関連する事業を含まないもの（その地区が都道府県の区域を超えるものを除く。）に関する財務大臣の権限に属する事務　その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事

三 　事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会でその組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が旅行業（本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を実施しないものに限る。以下同じ。）、旅行業者代理業（観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律 （平成二十年法律第三十九号）第十二条第一項 前段に規定する観光圏内限定旅行業者代理業を除く。以下この号において同じ。）、通訳案内に関する事業（地域限定通訳案内士が行うものに限る。以下この号において同じ。）又は自動車販売事業であるもの（その組合員の資格として定款に定められる事業に国土交通大臣の所管に属する事業であつて第三十一条各号に掲げるもの（旅行業、旅行業者代理業、通訳案内に関する事業及び自動車販売事業を除く。）を含むもの及びその地区が都道府県の区域を超えるものを除く。）に関する国土交通大臣の権限に属する事務並びに企業組合でその行う事業の全部又は一部が旅行業、旅行業者代理業、通訳案内に関する事業又は自動車販売事業であるもの（その行う事業に国土交通大臣の所管に属する事業であつて同条各号に掲げるもの（旅行業、旅行業者代理業、通訳案内に関する事業及び自動車販売事業を除く。）を含むものを除く。）に関する国土交通大臣の権限に属する事務　その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事

四 　事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会でその組合員の資格として定款に定められる事業の一部が国土交通大臣の所管に属するもの（第三十一条各号に掲げる事業に限る。）であつてその行う事業として定款に定められる事業に同条各号に掲げる事業及び当該事業と密接に関連する事業を含まないもの（その地区が都道府県の区域を超えるもの及び前号に定めるものを除く。）に関する国土交通大臣の権限に属する事務　その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事

一 　事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会（法第九条の九第一項第一号 又は第三号 の事業を行うものを除く。次号から第七号までにおいて同じ。）でその組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が財務大臣の所管に属するもの（全国を地区とするもの及び前条第一項第二号に定めるものを除く。）に関する財務大臣の権限並びに企業組合でその行う事業の全部又は一部が財務大臣の所管に属するものに関する財務大臣の権限　その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長。以下同じ。）、税関長又は国税局長

二 　事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会でその組合員の資格として定款に定められる事業（職業紹介事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業を除く。）の全部又は一部が厚生労働大臣の所管に属するもの（全国を地区とするものを除く。）に関する厚生労働大臣の権限　その主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長（当該所在地が四国厚生支局の管轄区域内にある場合にあつては、四国厚生支局長）

三 　事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会でその組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が農林水産大臣の所管に属するもの（全国を地区とするもの及び北海道の区域内に主たる事務所を有するものを除く。）に関する農林水産大臣の権限　その主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長

四 　事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会でその組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が経済産業大臣の所管に属するもの（全国を地区とするものを除く。）に関する経済産業大臣の権限　その主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長

五 　事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会でその組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が国土交通大臣の所管に属するもの（全国を地区とするもの並びに前条第一項第三号及び第四号に定めるものを除く。）に関する国土交通大臣の権限並びに企業組合でその行う事業の全部又は一部が国土交通大臣の所管に属するもの（同項第三号に定めるものを除く。）に関する国土交通大臣の権限　その主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長又は地方運輸局長（国土交通省設置法 （平成十一年法律第百号）第四条第十五号 、第十八号、第八十六号、第八十七号、第九十二号、第九十三号及び第百二十八号に掲げる事務並びに同条第八十六号 に掲げる事務に係る同条第十九号 及び第二十二号 に掲げる事務に係る権限については、運輸監理部長を含む。）

六 　事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会でその組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が環境大臣の所管に属するもの（全国を地区とするものを除く。）に関する環境大臣の権限　その主たる事務所の所在地を管轄する地方環境事務所長

七 　事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会でその組合員の資格として定款に定められる事業の全部又は一部が金融庁長官の所管に属するもの（全国を地区とするもの及び前条第一項第一号に定めるものを除く。）に関する内閣総理大臣の権限のうち法第百十一条第二項 の規定により金融庁長官に委任されたもの　その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長

八 　信用協同組合及び法第九条の九第一項第一号 の事業を行う協同組合連合会（全国を地区とするものを除く。）に関する内閣総理大臣の権限のうち法第百十一条第二項 の規定により金融庁長官に委任されたもの　その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長

一 　事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会（法第九条の九第一項第一号 又は第三号 の事業を行うものを除く。）に関しては、その組合員の資格として定款に定められる事業を所管する大臣が共同で発する命令

二 　信用協同組合及び法第九条の九第一項第一号 の事業を行う協同組合連合会に関しては、内閣府令

三 　火災共済協同組合及び法第九条の九第一項第三号 の事業を行う協同組合連合会に関しては、経済産業省令・内閣府令

四 　企業組合に関しては、その行う事業を所管する大臣が共同で発する命令

二 　目次の改正規定（「第一款　各事業年度の所得の金額の計算の通則（第十八条の二）　　第一款の二　益金の額の計算」を「第一款　益金の額の計算」に、「第十八条の三」を「第十九条」に改める部分及び「株式の処理」を「株式等の処理」に改める部分に限る。）、第四条の二第三項第五号の改正規定、同条第六項第六号の改正規定、第七条の改正規定、第九条の二第四項第二号ロの改正規定（「負債」の下に「（新株予約権に係る義務を含む。）」を加える部分に限る。）、同条第一項第一号ニ及びホの改正規定、同号ヘを同号トとし、同号ホの次に次のように加える改正規定、第十一条の改正規定、第十四条第一項の改正規定（同項第七号中「、社債の登記についての登録免許税」を削る部分を除く。）、第十四条の二の改正規定、第十四条の三の改正規定（同条第二項に係る部分を除く。）、第十四条の五第三号の改正規定、第二編第一章第一節第一款を削る改正規定、第十九条を削る改正規定、第十八条の三の改正規定、同条を第十九条とする改正規定、第二十条の改正規定、第二十一条第一項の改正規定、第二十二条の改正規定、第二十二条の二の改正規定（同条第二項第六号を削る部分を除く。）、第二十三条第一項の改正規定（「規定する株式」の下に「又は出資」を加える部分、同項第二号イ中「負債」の下に「（新株予約権に係る義務を含む。）」を加える部分、同項第三号中「資本若しくは出資の減少又は」及び「資本若しくは出資の減少による払戻し又は」を「資本の払戻し又は」に改める部分、同号イ中「負債」の下に「（新株予約権に係る義務を含む。）」を加える部分並びに同号ロに係る部分に限る。）、同条第二項の改正規定、同条第三項の改正規定（「第二十四条第一項第五号」を「第二十四条第一項第四号」に改める部分を除く。）、同条第四項の改正規定、同条第五項の改正規定、第二十四条の改正規定、第二十四条の二の改正規定（同条第四項第四号に係る部分を除く。）、第二編第一章第一節第一款の二を同節第一款とする改正規定、第六十一条の三の表の第三号の改正規定（「同条第一項第二号ロ」を「同条第一項第二号」に改める部分に限る。）、第六十四条第一項第一号の改正規定、同項第二号の改正規定、同条第三項の改正規定（「第十四条第一項第八号」を「第十四条第一項第七号」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「第十四条第一項第九号」を「第十四条第一項第八号」に改める部分に限る。）、第六十六条の改正規定、第六十六条の二の表の第三号の改正規定（「同条第一項第二号ロ」を「同条第一項第二号」に改める部分に限る。）、第六十八条第一項の改正規定、第六十八条の二の改正規定、第七十一条第一項第一号から第三号までの改正規定、同項第四号の改正規定（「前三号」を「前各号」に改める部分及び同号を同項第五号とする部分に限る。）、同項第三号の次に一号を加える改正規定、同条第二項の改正規定（「前項第四号」を「前項第五号」に改める部分に限る。）、第七十三条第一項の改正規定（「第三十七条第三項」を「第三十七条第一項」に改める部分に限る。）、第七十五条及び第七十六条の改正規定、第七十七条第一項の改正規定（同項第一号の三に係る部分及び同項第三号に係る部分を除く。）、第七十七条の二の改正規定、第八十条の改正規定、第八十三条の改正規定、第八十三条の四を削る改正規定、第八十六条の改正規定、第九十六条の改正規定、第二編第一章第一節第二款第十三目の次に二目を加える改正規定（第十三目の二に係る部分に限る。）、第百十三条第一項第一号の改正規定、第百十四条の改正規定、第百十七条の改正規定、第百十九条第一項第二号から第四号までの改正規定、同項第五号の改正規定、同項第六号の改正規定、同項第八号を同項第二十二号とし、同項第七号の次に十四号を加える改正規定（第十二号から第二十一号までに係る部分に限る。）、同条第三項の改正規定、第百十九条の二第一項第一号の改正規定、第百十九条の三第十一項の改正規定（「資本の減少による払戻し」を「資本の払戻し」に、「減資等」を「資本の払戻し等」に改める部分に限る。）、同条第八項の改正規定（同項を同条第九項とする部分を除く。）、同条第五項の改正規定（同項を同条第六項とする部分を除く。）、第百十九条の四第一項の改正規定（「株式分割等」を「併合」に改める部分及び「払戻し」を「資本の払戻し」に改める部分に限る。）、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に一項を加える改正規定、第百十九条の八の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第百十九条の九の見出しの改正規定、同条第二項の改正規定、第百二十一条の五に一項を加える改正規定、第百二十二条の十四第六項第二号の改正規定、第百二十三条に一項を加える改正規定、第百二十三条の二の次に一条を加える改正規定、第百二十三条の三に第一項から第三項までとして三項を加える改正規定（第三項に係る部分に限る。）、第百二十三条の七の改正規定、第百二十三条の八第七項第二号の改正規定、第百二十三条の九第一項第一号の改正規定、第二編第一章第一節第二款の三中同条の次に二条を加える改正規定（第百二十三条の十に係る部分に限る。）、第百三十六条の二（見出しを含む。）の改正規定、第百三十九条の三（見出しを含む。）の改正規定、第百四十条の二の改正規定（同条第四項に係る部分及び同条第五項に係る部分を除く。）、第百四十一条第三項の改正規定、第百四十二条第五項第三号の改正規定、第百四十六条第一項の改正規定（同項第一号に係る部分及び同項第二号に係る部分を除く。）、第百四十七条第二項の改正規定、第百五十条の三第一項第一号の改正規定（同号イに係る部分及び同号ロに係る部分を除く。）、同項第二号イの改正規定（「株式の数又は出資の金額」を「株式又は出資の数又は金額」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定、第百五十四条の三の改正規定、第百五十五条の六第一項第一号の改正規定（「（返品調整引当金）」の下に「、第五十四条第四項（新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等）」を加える部分に限る。）、同項第二号の改正規定（「減資等」を「資本の払戻し等」に改め、「含む。）」の下に「、第百二十三条の十第九項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）」を加える部分に限る。）、同条第二項の表の法第五十条第六項、第五十二条第六項及び第五十三条第五項の項の次に次のように加える改正規定、同表の第百二十三条の九第二項の項の次に次のように加える改正規定、第百五十五条の七の改正規定、第百五十五条の八の改正規定、第百五十五条の九の改正規定、第百五十五条の十の改正規定、第百五十五条の十三第一項の改正規定（「第八十一条の六第三項」を「第八十一条の六第一項」に改める部分に限る。）、第百五十五条の十四の改正規定、第百五十五条の十六の改正規定、第百五十五条の二十二第五項第二号の改正規定、第百五十五条の二十六の改正規定、第百五十五条の二十八第五項第三号の改正規定、第百五十五条の三十五第一項の改正規定（同項第一号に係る部分及び同項第二号に係る部分を除く。）、第百五十五条の三十六第二項の改正規定、第百五十五条の四十一第一項第一号の改正規定（同号イに係る部分及び同号ロに係る部分を除く。）、第百五十六条第一項の改正規定、第百五十六条の二第一項の表の第三十七条第一項の項を削る改正規定、同表の第三十七条第三項の項の改正規定（「第三十七条第三項」を「第三十七条第一項（寄附金の損金不算入）」に改める部分に限る。）、同表の第四十七条第一項及び第二項の項の改正規定、同表の第四十七条第三項の項の改正規定、同表の第四十八条第一項の項の改正規定、同表の第四十九条第一項の項の改正規定、同表の第四十九条第二項の項の改正規定、第百五十六条の二第三項の表の第二十二条第一項の項の改正規定、第百五十六条の三第三項の改正規定（「第百六十五条第一項第三号ロ」を「第二百二十六条第一項第三号ロ」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定、第百七十七条第二項の改正規定、第百八十七条第一項の改正規定、同条第七項第一号の改正規定（「総数」の下に「又は総額」を加える部分を除く。）、同項第二号の改正規定（「総数」の下に「又は総額」を加える部分を除く。）、第百八十八条第一項第八号の改正規定並びに附則第十六条第四項第二号の改正規定並びに附則第四条第三項、第六条第四項、第九条、第十条第一項、第十一条第一項から第三項まで及び第五項、第十二条第四項から第六項まで、第十三条、第十五条、第十六条第三項、第十八条、第十九条、第二十一条、第二十三条第二項、第五項から第七項まで及び第九項、第二十四条第一項、第二項及び第四項、第二十五条、第二十六条第三項、第二十七条第一項、第二項及び第四項、第二十八条、第三十条、第三十一条、第三十二条第二項、第三十三条、第三十四条第二項、第三十五条、第三十六条、第三十七条（法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成十四年政令第二百七十一号）附則第五条第十一項に二号を加える改正規定（第五号に係る部分に限る。）に限る。）並びに第三十九条の規定　会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日

五 　第一条中金融商品取引法施行令第五章の三の次に一章を加える改正規定（同令第十九条の九第九号に係る部分に限る。）、第三条中中小企業等協同組合法施行令第二十八条の次に五条を加える改正規定（同令第二十八条の四第九号に係る部分に限る。）及び同令第三十三条第一項第一号の改正規定、第五条中農業協同組合法施行令第五条の七の次に五条を加える改正規定（同令第五条の十第九号に係る部分に限る。）、第七条中信用金庫法施行令第十三条の三の次に一条を加える改正規定（同令第十三条の四第九号に係る部分に限る。）、第九条中銀行法施行令第十六条の八の次に三条を加える改正規定（同令第十六条の十一第九号に係る部分に限る。）、第十一条中長期信用銀行法施行令第六条の五の次に一条を加える改正規定（同令第六条の五の二第九号に係る部分に限る。）、第十三条中労働金庫法施行令第七条の二の次に一条を加える改正規定（同令第七条の二の二第九号に係る部分に限る。）、第十五条中貸金業法施行令第四条の次に三条を加える改正規定（同令第四条の四第十三号に係る部分を除く。）、第十六条の規定、第十七条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第十二条の次に四条を加える改正規定（同令第十五条第九号に係る部分に限る。）、第十九条中水産業協同組合法施行令第二十四条の六の次に五条を加える改正規定（同令第二十四条の九第九号に係る部分に限る。）、第二十一条中保険業法施行令第三章の次に一章を加える改正規定（同令第四十四条の九第十号に係る部分に限る。）、第二十三条中農林中央金庫法施行令第四十八条の次に三条を加える改正規定（同令第五十条第十号に係る部分に限る。）、第二十五条中信託業法施行令第十八条の二の次に三条を加える改正規定（同令第十八条の五第十号に係る部分に限る。）並びに第二十八条中証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第十七条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律施行令第四条の次に三条を加える改正規定（同令第七条第十号に係る部分に限る。）　改正法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日

六 　第一条中金融商品取引法施行令第五章の三の次に一章を加える改正規定（同令第十九条の九第十三号に係る部分に限る。）、第三条中中小企業等協同組合法施行令第二十八条の次に五条を加える改正規定（同令第二十八条の四第十三号に係る部分に限る。）、第五条中農業協同組合法施行令第五条の七の次に五条を加える改正規定（同令第五条の十第十三号に係る部分に限る。）、第七条中信用金庫法施行令第十三条の三の次に一条を加える改正規定（同令第十三条の四第十三号に係る部分に限る。）、第九条中銀行法施行令第十六条の八の次に三条を加える改正規定（同令第十六条の十一第十三号に係る部分に限る。）、第十一条中長期信用銀行法施行令第六条の五の次に一条を加える改正規定（同令第六条の五の二第十三号に係る部分に限る。）、第十三条中労働金庫法施行令第七条の二の次に一条を加える改正規定（同令第七条の二の二第十三号に係る部分に限る。）、第十七条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第十二条の次に四条を加える改正規定（同令第十五条第十三号に係る部分に限る。）、第十九条中水産業協同組合法施行令第二十四条の六の次に五条を加える改正規定（同令第二十四条の九第十三号に係る部分に限る。）、第二十一条中保険業法施行令第三章の次に一章を加える改正規定（同令第四十四条の九第十三号に係る部分に限る。）、第二十三条中農林中央金庫法施行令第四十八条の次に三条を加える改正規定（同令第五十条第十三号に係る部分に限る。）、第二十五条中信託業法施行令第十八条の二の次に三条を加える改正規定（同令第十八条の五第十三号に係る部分に限る。）及び第二十八条中証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第十七条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律施行令第四条の次に三条を加える改正規定（同令第七条第十四号に係る部分に限る。）　改正法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日