一 　「道路」とは、次のイからニまでの一に該当するものをいう。

二 　「河川」とは、河川法 （昭和三十九年法律第百六十七号）第四条第一項 に規定する一級河川及び同法第五条第一項 に規定する二級河川並びに同法第百条第一項 に規定する河川をいう。

三 　「水路」とは、次のイからハまでの一に該当するものをいう。

四 　「線路敷」とは、線路を敷設してある鉄道（新設軌道を含む。以下同じ。）用地又は敷設するための鉄道用地をいう。

五 　「市街地」とは、次のイからハまでの一に該当する地域であつて、都市計画法第八条第一項第一号 に規定する工業専用地域（以下「工業専用地域」という。）以外の地域をいう。

一 　銅粉

二 　ニッケル粉

三 　目開きが百五十マイクロメートルの網ふるいを通過するものが五十パーセント未満のもの

一 　目開きが二ミリメートルの網ふるいを通過しない塊状のもの

二 　直径が二ミリメートル以上の棒状のもの

一 　一分子を構成する炭素の原子の数が一個から三個までの飽和一価アルコールの含有量が六十パーセント未満の水溶液

二 　可燃性液体量が六十パーセント未満であつて、引火点がエタノールの六十パーセント水溶液の引火点を超えるもの（燃焼点（タグ開放式引火点測定器による燃焼点をいう。以下同じ。）がエタノールの六十パーセント水溶液の燃焼点以下のものを除く。）

一 　令第十一条第一項第三号の二 から第九号 まで（特定屋外タンク貯蔵所（令第八条の二の三第三項 に規定する特定屋外タンク貯蔵所をいう。以下同じ。）であつて、昭和五十二年二月十五日前に法第十一条第一項 前段の規定による設置の許可を受け、又は当該許可の申請がされていたもののうち、令第十一条第一項第三号の二 及び第四号 に定める技術上の基準に適合しないものについては、当該各号は、危険物の規制に関する政令 等の一部を改正する政令（平成六年政令第二百十四号 ）第二条 の規定による改正後の危険物の規制に関する政令 の一部を改正する政令（昭和五十二年政令第十号 ）附則第三項 各号とし、準特定屋外タンク貯蔵所（令第十一条第一項第三号の三 に規定する準特定屋外タンク貯蔵所をいう。以下同じ。）であつて、平成十一年四月一日前に現に設置され、又は設置の工事中であつたもののうち、令第十一条第一項第三号の三 及び第四号 に定める技術上の基準に適合しないものについては、当該各号は、危険物の規制に関する政令 の一部を改正する政令（平成十一年政令第三号 ）による改正前の令第十一条第一項第四号 とする。）、第十一号から第十一号の三まで及び第十五号、令第十二条第一項第一号 、第二号、第四号から第八号まで、第十号、第十号の二及び第十二号から第十八号まで、同条第二項 （同項 においてその例によるものとされる同条第一項第三号 、第九号、第九号の二、第十一号、第十一号の二及び第十九号を除く。）、令第十三条第一項 （第五号及び第九号から第十二号までを除く。）、同条第二項 （同項 においてその例によるものとされる同条第一項第五号 及び第九号 から第十二号 までを除く。）又は同条第三項 （同項 においてその例によるものとされる同条第一項第五号 及び第九号 から第十二号 までを除く。）の基準の例によるタンクに加圧しないで、常温で貯蔵保管されているもの

二 　第四十二条及び第四十三条に規定する構造及び最大容積の基準の例による容器であつて、収納する物品の通称名、数量及び「火気厳禁」又はこれと同一の意味を有する他の表示を容器の外部に施したものに、第四十三条の三に規定する容器への収納の基準に従つて収納され、貯蔵保管されているもの

一 　過酸化ベンゾイルの含有量が三十五・五パーセント未満のもので、でんぷん粉、硫酸カルシウム二水和物又はりん酸一水素カルシウム二水和物との混合物

二 　ビス（四―クロロベンゾイル）パーオキサイドの含有量が三十パーセント未満のもので、不活性の固体との混合物

三 　過酸化ジクミルの含有量が四十パーセント未満のもので、不活性の固体との混合物

四 　一・四―ビス（二―ターシャリブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼンの含有量が四十パーセント未満のもので、不活性の固体との混合物

五 　シクロヘキサノンパーオキサイドの含有量が三十パーセント未満のもので、不活性の固体との混合物

一 　複数性状物品が酸化性固体の性状及び可燃性固体の性状を有する場合　法別表第一第二類の項第八号に掲げる品名

二 　複数性状物品が酸化性固体の性状及び自己反応性物質の性状を有する場合　法別表第一第五類の項第十一号に掲げる品名

三 　複数性状物品が可燃性固体の性状並びに自然発火性物質及び禁水性物質の性状を有する場合　法別表第一第三類の項第十二号に掲げる品名

四 　複数性状物品が自然発火性物質及び禁水性物質の性状並びに引火性液体の性状を有する場合　法別表第一第三類の項第十二号に掲げる品名

五 　複数性状物品が引火性液体の性状及び自己反応性物質の性状を有する場合　法別表第一第五類の項第十一号に掲げる品名

一 　容易にその内容積を計算し難いタンク
　　　　当該タンクの内容積の近似計算によること。

二 　前号以外のタンク
　　　　通常の計算方法によること。

一 　特定屋外タンク貯蔵所の屋外貯蔵タンク（以下「特定屋外貯蔵タンク」という。）であつて、海上タンク（海上に浮かび、同一場所に定置するよう措置され、かつ、陸上に設置された諸設備と配管等により接続された液体危険物タンクをいう。以下同じ。）及び次号に掲げるもの以外のもの　前項の規定により算出された容積又は告示で定める容積のいずれか大なる容積

二 　岩盤タンク（令第八条の二第三項第一号 に規定する岩盤タンクをいう。以下同じ。）　当該タンク内に湧出する七日間の地下水の量に相当する容積又は当該タンクの内容積に百分の一の数値を乗じて算出された容積のいずれか大なる容積

一 　当該製造所等を含む事業所内の主要な建築物その他の工作物の配置

二 　当該製造所等の周囲の状況（屋内給油取扱所（令第十七条第二項 に規定する屋内給油取扱所をいう。以下同じ。）にあつては、建築物の屋内給油取扱所の用に供する部分以外の部分の構造及び用途を含む。）

三 　当該製造所等を構成する建築物その他の工作物及び機械器具その他の設備の配置（製造所又は一般取扱所にあつては、工程の概要を含む。）

四 　当該製造所等において危険物を貯蔵し、又は取り扱う建築物その他の工作物及び機械器具その他の設備（給油取扱所にあつては、給油又はこれに附帯する業務のための用途に供する建築物及び附随設備を含む。）の構造

五 　当該製造所等に設ける電気設備、避雷設備並びに消火設備、警報設備及び避難設備の概要

六 　緊急時対策に係る機械器具その他の設備を設ける製造所等にあつては、当該設備の概要

一 　別記様式第四のイからルまでの当該製造所等に係る構造及び設備明細書

二 　第一種、第二種又は第三種の消火設備を設けるものにあつては、当該消火設備の設計書

三 　火災報知設備を設けるものにあつては、当該火災報知設備の設計書

三の二 　令第七条の三 に掲げる製造所及び一般取扱所にあつては、危険物の取扱いに伴う危険要因に対応して設置する設備等に関する書類

四 　特定屋外タンク貯蔵所（岩盤タンク、地中タンク（底部が地盤面（タンクの周囲に土を盛ることにより造られた人工の地盤（以下「人工地盤」という。）を設ける場合にあつては、人工地盤の上面をいう。以下同じ。）下にあり、頂部が地盤面以上にあつて、タンク内の危険物の最高液面が地盤面下にある縦置きの円筒型の液体危険物タンク（令第八条の二第一項 に規定する液体危険物タンクをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）及び海上タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。）にあつては、当該特定屋外タンク貯蔵所の屋外貯蔵タンクの基礎及び地盤並びにタンク本体の設計図書、工事計画書及び工事工程表並びに別表第一の上欄に掲げる構造及び設備に応じて同表の下欄に掲げる書類

四の二 　準特定屋外タンク貯蔵所（岩盤タンク、地中タンク及び海上タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。）にあつては、当該準特定屋外タンク貯蔵所の屋外貯蔵タンク（以下「準特定屋外貯蔵タンク」という。）の基礎及び地盤並びにタンク本体の設計図書及び別表第一の上欄に掲げる構造及び設備に応じて同表の下欄に掲げる書類

五 　岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあつては、当該岩盤タンクのタンク本体及び坑道、配管その他の設備の設計図書、工事計画書及び工事工程表並びに地質・水文調査書

六 　地中タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあつては、当該地中タンクの地盤及びタンク本体の設計図書、工事計画書及び工事工程表並びに別表第一の上欄に掲げる構造及び設備に応じて同表の下欄に掲げる書類（基礎に関し必要な資料を除く。）

六の二 　海上タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあつては、当該海上タンクのタンク本体及び定置設備（海上タンクを同一場所に定置するための設備をいう。以下同じ。）その他の設備の設計図書、工事計画書及び工事工程表

七 　移送取扱所にあつては、工事計画書、工事工程表並びに別表第一の二の上欄に掲げる構造及び設備に応じて同表の下欄に掲げる書類

八 　前号の工事計画書には申請に係る構造及び設備に応じて別表第一の二の中欄に掲げる事項を記載すること。

一 　当該製造所等を含む事業所内の主要な建築物その他の工作物の配置

二 　当該製造所等の周囲の状況（屋内給油取扱所にあつては、建築物の屋内給油取扱所の用に供する部分以外の部分の構造及び用途を含む。）

三 　当該製造所等を構成する建築物その他の工作物及び機械器具その他の設備の配置（製造所又は一般取扱所にあつては、工程の概要を含む。）

四 　当該製造所等において危険物を貯蔵し、又は取り扱う建築物その他の工作物及び機械器具その他の設備（給油取扱所にあつては、給油又はこれに附帯する業務のための用途に供する建築物及び附随設備を含む。）のうち、変更に係るものの構造

五 　当該製造所等に設ける電気設備、避雷設備並びに消火設備、警報設備及び避難設備のうち、変更に係るものの概要

六 　緊急時対策に係る機械器具その他の設備を設ける製造所等にあつては、当該設備のうち、変更に係るものの概要

一 　変更に係る部分を記載した別記様式第四のイからルまでの当該製造所等に係る構造及び設備明細書

二 　第一種、第二種又は第三種の消火設備を変更するものにあつては、当該消火設備の設計書

三 　火災報知設備を変更するものにあつては、当該火災報知設備の設計書

三の二 　令第七条の三 に掲げる製造所及び一般取扱所において危険物の取扱いに伴う危険要因に対応して設置する設備等について変更するものにあつては、当該設備等に関する書類

四 　特定屋外貯蔵タンク（岩盤タンク、地中タンク及び海上タンクを除く。）の基礎若しくは地盤又はタンク本体を変更するものにあつては、当該変更に係る部分を記載した設計図書、工事計画書及び工事工程表並びに別表第一の上欄に掲げる構造及び設備に応じて同表の下欄に掲げる書類

四の二 　準特定屋外貯蔵タンク（岩盤タンク、地中タンク及び海上タンクを除く。）の基礎若しくは地盤又はタンク本体を変更するものにあつては、当該変更に係る部分を記載した設計図書及び別表第一の上欄に掲げる構造及び設備に応じて同表の下欄に掲げる書類

五 　岩盤タンクのタンク本体又は坑道、配管その他の設備を変更するものにあつては、当該変更に係る部分を記載した設計図書、工事計画書及び工事工程表

六 　地中タンクの地盤又はタンク本体を変更するものにあつては、当該変更に係る部分を記載した設計図書、工事計画書及び工事工程表並びに別表第一の上欄に掲げる構造及び設備に応じて同表の下欄に掲げる書類（基礎に関し必要な資料を除く。）

六の二 　海上タンクのタンク本体又は定置設備その他の設備を変更するものにあつては、当該変更に係る部分を記載した設計図書、工事計画書及び工事工程表

七 　移送取扱所にあつては、変更に係る部分を記載した工事計画書、工事工程表並びに別表第一の二の上欄に掲げる構造及び設備に応じて同表の下欄に掲げる書類

八 　前号の工事計画書には変更申請に係る構造及び設備に応じて別表第一の二の中欄に掲げる事項を記載すること。この場合においては、変更前と変更後とを対照しやすいように記載しなければならない。

一 　最初の試験に関する事項で、次に掲げるもの

二 　最近の定期試験に関する事項で、次に掲げるもの（最初の試験を実施した日から五年以上経過しているタンクに限る。）

三 　タンクの最大常用圧力

一 　基礎・地盤検査　特定屋外貯蔵タンクの基礎及び地盤に関する工事（地中タンクである特定屋外貯蔵タンクにあつては地盤に関する工事、海上タンクである特定屋外貯蔵タンクにあつては定置設備の地盤に関する工事）の開始前

二 　溶接部検査　特定屋外貯蔵タンクのタンク本体に関する工事の開始前

三 　水張検査又は水圧検査　液体の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクに配管その他の附属設備を取り付ける前

四 　岩盤タンク検査　岩盤タンクのタンク本体に関する工事の開始前

一 　命令をした市町村長

二 　命令を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名及び住所

三 　命令に係る移動タンク貯蔵所の設置者、常置場所及び設置又は変更の許可番号

四 　違反の内容

五 　命令の内容及びその履行状況

六 　その他命令をした市町村長が必要と認める事項

一 　鉱山保安法 （昭和二十四年法律第七十号）第十九条第一項 の規定による保安規程を定めている製造所等

二 　火薬類取締法 （昭和二十五年法律第百四十九号）第二十八条第一項 の規定による危害予防規程を定めている製造所等

一 　学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）第一条 に規定する学校のうち、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び高等専門学校

二 　医療法 （昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項 に規定する病院

三 　劇場、映画館、演芸場、公会堂その他これらに類する施設で、三百人以上の人員を収容することができるもの

四 　次に掲げる施設であつて、二十人以上の人員を収容することができるもの
イ　児童福祉法 （昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項 に規定する児童福祉施設
ロ　身体障害者福祉法 （昭和二十四年法律第二百八十三号）第五条第一項 に規定する身体障害者社会参加支援施設
ハ　生活保護法 （昭和二十五年法律第百四十四号）第三十八条第一項 に規定する保護施設（授産施設及び宿所提供施設を除く。）
ニ　老人福祉法 （昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三 に規定する老人福祉施設又は同法第二十九条第一項 に規定する有料老人ホーム
ホ　母子及び寡婦福祉法 （昭和三十九年法律第百二十九号）第三十九条第一項 に規定する母子福祉施設
ヘ　職業能力開発促進法 （昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の六第一項第五号 に規定する障害者職業能力開発校
ト　地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律 （平成元年法律第六十四号）第二条第三項 に規定する特定民間施設
チ　介護保険法 （平成九年法律第百二十三号）第八条第二十五項 に規定する介護老人保健施設
リ　障害者自立支援法 （平成十七年法律第百二十三号）第五条第一項 に規定する障害福祉サービス事業（同条第七項 に規定する生活介護、同条第十四項 に規定する自立訓練、同条第十五項 に規定する就労移行支援又は同条第十六項 に規定する就労継続支援に限る。）を行う施設、同条第十三項 に規定する障害者支援施設、同条第二十二項 に規定する地域活動支援センター又は同条第二十三項 に規定する福祉ホーム

一 　高圧ガス保安法 （昭和二十六年法律第二百四号）第五条第一項 の規定により、都道府県知事の許可を受けなければならない高圧ガスの製造のための施設（高圧ガスの製造のための設備が移動式製造設備（一般高圧ガス保安規則 （昭和四十一年通商産業省令第五十三号）第二条第一項第十二号 又は液化石油ガス保安規則 （昭和四十一年通商産業省令第五十二号）第二条第一項第九号 の移動式製造設備をいう。）である高圧ガスの製造のための施設にあつては、移動式製造設備が常置される施設（貯蔵設備を有しない移動式製造設備に係るものを除く。）をいう。以下この号において同じ。）及び同条第二項第一号 の規定により都道府県知事に届け出なければならない高圧ガスの製造のための施設であつて、圧縮、液化その他の方法で処理することができるガスの容積が一日三十立方メートル以上である設備を使用して高圧ガスの製造（容器に充てんすることを含む。）をするもの　　　　　二十メートル以上

二 　高圧ガス保安法第十六条第一項 の規定により、都道府県知事の許可を受けなければならない貯蔵所及び同法第十七条の二 の規定により都道府県知事に届け出て設置する貯蔵所　二十メートル以上

三 　高圧ガス保安法第二十四条の二 の規定により、都道府県知事に届け出なければならない液化酸素の消費のための施設
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二十メートル以上

四 　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 （昭和四十二年法律第百四十九号）第三条第一項 の規定により経済産業大臣又は都道府県知事の登録を受けなければならない販売所で三百キログラム以上の貯蔵施設を有するもの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　二十メートル以上

一 　一のタンクの周囲に設ける二十号防油堤の容量（告示で定めるところにより算定した容量をいう。以下この項において同じ。）は、当該タンクの容量の五十パーセント以上とし、二以上のタンクの周囲に設ける二十号防油堤の容量は、当該タンクのうち、その容量が最大であるタンクの容量の五十パーセントに他のタンクの容量の合計の十パーセントを加算した量以上の容量とすること。

二 　第二十二条第二項第二号、第九号、第十二号、第十三号及び第十六号の規定は、二十号防油堤の技術上の基準について準用する。

一 　配管を地上に設置する場合には、配管は、地震、風圧、地盤沈下、温度変化による伸縮等に対し安全な構造の支持物により支持すること。

二 　前号の支持物は、鉄筋コンクリート造又はこれと同等以上の耐火性を有するものとすること。ただし、火災によつて当該支持物が変形するおそれのない場合は、この限りでない。

三 　配管を地下に設置する場合には、その上部の地盤面にかかる重量が当該配管にかからないように保護すること。

一 　製造所の位置は、次に掲げる建築物等から当該製造所の外壁又はこれに相当する工作物の外側までの間に、それぞれ当該建築物等について定める距離を保つこと。ただし、イからハまでに掲げる建築物等について、不燃材料で造つた防火上有効な塀を設けること等により、市町村長等が安全であると認めた場合は、当該市町村長等が定めた距離を当該距離とすることができる。

二 　危険物を取り扱う建築物その他の工作物（危険物を移送するための配管その他これに準ずる工作物を除く。）の周囲に三メートル以上の幅の空地を保有すること。ただし、第十三条に定めるところにより、防火上有効な隔壁を設けた場合は、この限りでない。

三 　危険物を取り扱う建築物は、屋根を不燃材料で造ること。

四 　危険物を取り扱う建築物の窓及び出入口には、防火設備（令第九条第一項第七号 の防火設備をいう。第二十七条の三第六項及び第七項並びに第二十七条の五第五項及び第六項を除き、以下同じ。）又は不燃材料若しくはガラスで造られた戸を設けるとともに、延焼のおそれのある外壁に設ける出入口には、随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備（令第九条第一項第七号 の特定防火設備をいう。以下同じ。）を設けること。

五 　危険物を取り扱う建築物の延焼のおそれのある外壁に設ける出入口にガラスを用いる場合は、網入ガラスとすること。

一 　アルキルアルミニウム等を取り扱う設備の周囲には、漏えい範囲を局限化するための設備及び漏れたアルキルアルミニウム等を安全な場所に設けられた槽に導入することができる設備を設けること。

二 　アルキルアルミニウム等を取り扱う設備には、不活性の気体を封入する装置を設けること。

一 　アセトアルデヒド等を取り扱う設備は、銅、マグネシウム、銀若しくは水銀又はこれらを成分とする合金で造らないこと。

二 　アセトアルデヒド等を取り扱う設備には、燃焼性混合気体の生成による爆発を防止するための不活性の気体又は水蒸気を封入する装置を設けること。

三 　前号の規定にかかわらず、アセトアルデヒド等を取り扱うタンク（屋外にあるタンク又は屋内にあるタンクであつて、その容量が指定数量の五分の一未満のものを除く。）には、冷却装置又は低温を保持するための装置（以下「保冷装置」という。）及び燃焼性混合気体の生成による爆発を防止するための不活性の気体を封入する装置を設けること。ただし、地下にあるタンクがアセトアルデヒド等の温度を適温に保つことができる構造である場合には、冷却装置及び保冷装置を設けないことができる。

一 　令第九条第一項第一号 イからハまでの規定にかかわらず、指定数量以上の第一種自己反応性物質（令別表第三備考第十一号の第一種自己反応性物質をいう。以下同じ。）の性状を有するヒドロキシルアミン等を取り扱う製造所の位置は、令第九条第一項第一号 イからハまでに掲げる建築物等から当該製造所の外壁又はこれに相当する工作物の外側までの間に、次の式により求めた距離以上の距離を保つこと。
　Ｄ＝５１.１（Ｎ）１／３
　Ｄは、距離（単位　メートル）
　Ｎは、当該製造所において取り扱う第一種自己反応性物質の性状を有するヒドロキシルアミン等の指定数量の倍数

二 　前号の製造所の周囲には、次に掲げる基準に適合する塀又は土盛りを設けること。

三 　ヒドロキシルアミン等を取り扱う設備には、ヒドロキシルアミン等の温度及び濃度の上昇による危険な反応を防止するための措置を講ずること。

四 　ヒドロキシルアミン等を取り扱う設備には、鉄イオン等の混入による危険な反応を防止するための措置を講ずること。

一 　指定数量の倍数が二十を超える屋内貯蔵所（第七十二条第一項に規定する危険物のみを貯蔵し、又は取り扱うものを除く。）が同一の敷地内に設置されている他の屋内貯蔵所との間に令第十条第一項第二号 の表に定める空地の幅の三分の一の幅の空地を保有することができる範囲までであること。ただし、当該屋内貯蔵所の空地の幅は、三メートル未満とすることはできない。

二 　第七十二条第一項に規定する危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う二以上の屋内貯蔵所を同一の敷地内に隣接して設置するときは、当該屋内貯蔵所が相互間に〇・五メートルの幅の空地を保有することができる範囲までであること。

一 　貯蔵倉庫は、壁、柱、はり及び床を耐火構造（建築基準法第二条第七号 の耐火構造をいう。以下同じ。）とすること。

二 　貯蔵倉庫の窓及び出入口には、特定防火設備を設けること。

三 　貯蔵倉庫には、第十三条の二の二に規定する避雷設備を設けること。ただし、周囲の状況によつて安全上支障がない場合においては、この限りでない。

一 　架台は、不燃材料で造るとともに、堅固な基礎に固定すること。

二 　架台は、当該架台及びその附属設備の自重、貯蔵する危険物の重量、地震の影響等の荷重によつて生ずる応力に対して安全なものであること。

三 　架台には、危険物を収納した容器が容易に落下しない措置を講ずること。

一 　貯蔵倉庫の周囲に、次の表に掲げる区分に応じそれぞれ同表に定める幅の空地を保有すること。

区分	空地の幅
指定数量の倍数が五以下の屋内貯蔵所
指定数量の倍数が五を超え二十以下の屋内貯蔵所	一メートル以上
指定数量の倍数が二十を超え五十以下の屋内貯蔵所	二メートル以上

二 　一の貯蔵倉庫の床面積は、百五十平方メートルを超えないこと。

三 　貯蔵倉庫は、壁、柱、床、はり及び屋根を耐火構造とすること。

四 　貯蔵倉庫の出入口には、随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備を設けること。

五 　貯蔵倉庫には、窓を設けないこと。

一 　屋内貯蔵所（指定数量の倍数が二十を超えるものに限る。）の位置は、第十三条の六第三項第一号に掲げる高引火点危険物のみを取り扱う製造所の位置の例によるものであること。

二 　貯蔵倉庫の周囲に、次の表に掲げる区分に応じそれぞれ同表に定める幅の空地を保有すること。

区分	空地の幅
	当該建築物の壁、柱及び床が耐火構造である場合	上欄に掲げる場合以外の場合
指定数量の倍数が二十以下の屋内貯蔵所		〇・五メートル以上
指定数量の倍数が二十を超え五十以下の屋内貯蔵所	一メートル以上	一・五メートル以上
指定数量の倍数が五十を超え二百以下の屋内貯蔵所	二メートル以上	三メートル以上
指定数量の倍数が二百を超える屋内貯蔵所	三メートル以上	五メートル以上

三 　貯蔵倉庫は、屋根を不燃材料で造ること。

四 　貯蔵倉庫の窓及び出入口には、防火設備又は不燃材料若しくはガラスで造られた戸を設けるとともに、延焼のおそれのある外壁に設ける出入口には、随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備を設けること。

五 　貯蔵倉庫の延焼のおそれのある外壁に設ける出入口にガラスを用いる場合は、網入ガラスとすること。

一 　前条第二項各号に掲げる基準に適合するものであること。

二 　貯蔵倉庫は、壁、柱、床、はり及び階段を不燃材料で造るとともに、延焼のおそれのある外壁は、出入口以外の開口部を有しない耐火構造の壁とすること。

一 　塀又は土盛りは、貯蔵倉庫の外壁から二メートル以上離れた場所に設けること。ただし、塀又は土盛りと当該貯蔵倉庫との間隔は、当該屋内貯蔵所の空地の幅の五分の一を超えることはできない。

二 　塀又は土盛りの高さは、貯蔵倉庫の軒高以上とすること。

三 　塀は、厚さ十五センチメートル以上の鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造又は厚さ二十センチメートル以上の補強コンクリートブロック造とすること。

四 　土盛りには、六十度以上の勾配を付けないこと。

一 　貯蔵倉庫は、百五十平方メートル以内ごとに隔壁で完全に区分するとともに、当該隔壁は、厚さ三十センチメートル以上の鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造又は厚さ四十センチメートル以上の補強コンクリートブロック造とし、かつ、当該貯蔵倉庫の両側に外壁から一メートル以上、上部に屋根から五十センチメートル以上突き出したものであること。

二 　貯蔵倉庫の外壁は、厚さ二十センチメートル以上の鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造又は厚さ三十センチメートル以上の補強コンクリートブロック造とすること。

三 　貯蔵倉庫の屋根は、次のいずれかに適合するものであること。

四 　貯蔵倉庫の出入口には、特定防火設備を設けること。

五 　貯蔵倉庫の窓は、床面から二メートル以上の高さに設けるとともに、一の面の壁に設ける窓の面積の合計をその面の壁の面積の八十分の一以内とし、かつ、一の窓の面積を〇・四平方メートル以内とすること。

一 　標識は、幅〇・三メートル以上、長さ〇・六メートル以上の板であること。

二 　標識の色は、地を白色、文字を黒色とすること。

一 　掲示板は、幅〇・三メートル以上、長さ〇・六メートル以上の板であること。

二 　掲示板には、貯蔵し、又は取り扱う危険物の類、品名及び貯蔵最大数量又は取扱最大数量、指定数量の倍数並びに令第三十一条の二 の製造所等にあつては危険物保安監督者の氏名又は職名を表示すること。

三 　前号の掲示板の色は、地を白色、文字を黒色とすること。

四 　第二号の掲示板のほか、貯蔵し、又は取り扱う危険物に応じ、次に掲げる注意事項を表示した掲示板を設けること。

五 　前号の掲示板の色は、「禁水」を表示するものにあつては地を青色、文字を白色とし、「火気注意」又は「火気厳禁」を表示するものにあつては地を赤色、文字を白色とすること。

六 　第二号及び第四号の掲示板のほか、給油取扱所にあつては地を黄赤色、文字を黒色として「給油中エンジン停止」と表示した掲示板を設けること。

一 　掲示板は、幅〇・三メートル以上、長さ〇・六メートル以上の板であること。

二 　掲示板には、「屋外貯蔵タンク注入口」、「屋内貯蔵タンク注入口」若しくは「地下貯蔵タンク注入口」又は「屋外貯蔵タンクポンプ設備」、「屋内貯蔵タンクポンプ設備」若しくは「地下貯蔵タンクポンプ設備」と表示するほか、取り扱う危険物の類別、品名及び前項第四号に規定する注意事項を表示すること。

三 　掲示板の色は、地を白色、文字を黒色（前項第四号に規定する注意事項については、赤色）とすること。

一 　自動的に圧力の上昇を停止させる装置

二 　減圧弁で、その減圧側に安全弁を取り付けたもの

三 　警報装置で、安全弁を併用したもの

四 　破壊板

一 　常用圧力が二十キロパスカル以下のタンクに係るものにあつては二十キロパスカルを超え二十四キロパスカル以下の範囲の圧力で、常用圧力が二十キロパスカルを超えるタンクに係るものにあつては常用圧力の一・一倍以下の圧力で作動するもの

二 　吹き出し部分の有効面積が、容量が二千リットル以下のタンク室（間仕切により仕切られたタンク部分をいう。以下同じ。）に係るものにあつては十五平方センチメートル以上、容量が二千リットルを超えるタンク室に係るものにあつては二十五平方センチメートル以上であるもの

一 　不燃材料で造つた防火上有効なへいを設けること。

二 　地形上火災が生じた場合においても延焼のおそれが少ないこと。

三 　防火上有効な水幕設備を設けること。

四 　敷地境界線の外縁に、告示で定める施設が存在すること。

一 　無弁通気管

二 　大気弁付通気管

一 　先端は、屋外にあつて地上四メートル以上の高さとし、かつ、建築物の窓、出入口等の開口部から一メートル以上離すものとするほか、引火点が四十度未満の危険物のタンクに設ける通気管にあつては敷地境界線から一・五メートル以上離すこと。ただし、高引火点危険物のみを百度未満の温度で貯蔵し、又は取り扱うタンクに設ける通気管にあつては、先端をタンク専用室内とすることができる。

二 　通気管は、滞油するおそれがある屈曲をさせないこと。

三 　前項第一号の基準に適合するものであること。

一 　通気管は、地下貯蔵タンクの頂部に取り付けること。

二 　通気管のうち地下の部分については、その上部の地盤面にかかる重量が直接当該部分にかからないように保護するとともに、当該通気管の接合部分（溶接その他危険物の漏えいのおそれがないと認められる方法により接合されたものを除く。）については、当該接合部分の損傷の有無を点検することができる措置を講ずること。

三 　可燃性の蒸気を回収するための弁を通気管に設ける場合にあつては、当該通気管の弁は、地下貯蔵タンクに危険物を注入する場合を除き常時開放している構造であるとともに、閉鎖した場合にあつては、十キロパスカル以下の圧力で開放する構造のものであること。

四 　無弁通気管にあつては、前項各号の基準に適合するものであること。

五 　大気弁付通気管にあつては、第一項第二号並びに前項第一号及び第二号の基準に適合するものであること。

一 　直径は、二十五ミリメートル以上とすること。

二 　先端の高さは、屋外にあつて、地上一・五メートル以上とすること。

三 　第一項第一号ロ及びハの基準に適合するものであること。

一 　地盤は、岩盤の断層、切土及び盛土にまたがるもの等すべりを生ずるおそれのあるものでないこと。

二 　地盤は、次のいずれかに適合するものであること。

三 　地盤が海、河川、湖沼等に面している場合は、すべりに関し、告示で定める安全率を有するものであること。

四 　基礎は、砂質土又はこれと同等以上の締固め性を有するものを用いて告示で定めるところにより造るものであつて、かつ、平板載荷試験において平板載荷試験値が百メガニュートン毎立方メートル以上の値を有するもの（以下「盛り土」という。）又はこれと同等以上の堅固さを有するものとすること。

五 　基礎（盛り土であるものに限る。次号において同じ。）は、その上面が特定屋外貯蔵タンクを設置する場所の地下水位と二メートル以上の間隔が確保できるものであること。

六 　基礎又は基礎の周囲には、告示で定めるところにより当該基礎を補強するための措置を講ずること。

一 　地盤は、岩盤の断層、切土及び盛土にまたがるもの等すべりを生ずるおそれのあるものでないこと。

二 　地盤は、次のいずれかに適合するものであること。

三 　地盤が海、河川、湖沼等に面している場合は、すべりに関し、告示で定める安全率を有するものであること。

四 　基礎は、砂質土又はこれと同等以上の締固め性を有するものを用いて告示で定めるところにより造るもの又はこれと同等以上の堅固さを有するものとすること。

五 　基礎（砂質土又はこれと同等以上の締固め性を有するものを用いて告示で定めるところにより造るものに限る。）は、その上面が準特定屋外貯蔵タンクを設置する場所の地下水位と二メートル以上の間隔が確保できるものであること。

一 　主荷重及び主荷重と従荷重との組合せにより特定屋外貯蔵タンク本体に生ずる応力は、告示で定めるそれぞれの許容応力以下であること。

一の二 　特定屋外貯蔵タンクの保有水平耐力は、地震の影響による必要保有水平耐力以上であること。この場合において、保有水平耐力及び必要保有水平耐力の計算方法は、告示で定める。

二 　側板、底板及び屋根の最小厚さ並びにアニュラ板（特定屋外貯蔵タンクの側板の最下段の厚さが十五ミリメートルを超えるものの側板の直下に設けなければならない板をいう。以下同じ。）の側板外面からの最小張出し寸法、側板内面からタンク中心部に向かつての最小張出しの長さ及び最小厚さは、告示で定める基準に適合するものであること。

三 　特定屋外貯蔵タンクのうち告示で定めるものの浮き屋根は、液面揺動により損傷を生じない構造を有するものであること。

一 　側板の溶接は、次によること。

二 　側板とアニュラ板（アニュラ板を設けないものにあつては、底板）との溶接は、部分溶込みグループ溶接又はこれと同等以上の溶接強度を有する溶接方法による溶接とすること。この場合において、溶接ビードは、滑らかな形状を有するものでなければならない。

三 　アニュラ板とアニュラ板、アニュラ板と底板及び底板と底板との溶接は、裏当て材を用いた突合せ溶接又はこれと同等以上の溶接強度を有する溶接方法による溶接とすること。ただし、底板の厚さが九ミリメートル以下であるものについては、アニュラ板と底板及び底板と底板との溶接をすみ肉溶接とすることができる。この場合において、アニュラ板と底板及び底板と底板とが接する面は、当該アニュラ板と底板及び底板と底板との溶接部の強度に有害な影響を与える間隙があつてはならない。

四 　すみ肉溶接のサイズ（不等サイズとなる場合にあつては、小さい方のサイズをいう。）の大きさは、次の式により求めた値とすること。
ｔ_１≧Ｓ≧√（２ｔ_２）（ただし、Ｓ≧４．５）
ｔ_１は、薄い方の鋼板の厚さ（単位　ミリメートル）
ｔ_２は、厚い方の鋼板の厚さ（単位　ミリメートル）
Ｓは、サイズ（単位　ミリメートル）

一 　厚さ三・二ミリメートル以上であること。

二 　準特定屋外貯蔵タンクの側板に生ずる常時の円周方向引張応力は、告示で定める許容応力以下であること。

三 　準特定屋外貯蔵タンクの側板に生ずる地震時の軸方向圧縮応力は、告示で定める許容応力以下であること。

四 　準特定屋外貯蔵タンクの保有水平耐力は、地震の影響による必要保有水平耐力以上であること。この場合において、保有水平耐力及び必要保有水平耐力の計算方法は、告示で定める。

一 　鋼板にあつては、日本工業規格Ｇ三一〇一「一般構造用圧延鋼材」（ＳＳ４００に係る規格に限る。）、日本工業規格Ｇ三一〇六「溶接構造用圧延鋼材」、日本工業規格Ｇ三一一五「圧力容器用鋼板」又は日本工業規格Ｇ三一一四「溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材」

二 　構造用形鋼にあつては、日本工業規格Ｇ三一〇一「一般構造用圧延鋼材」（ＳＳ４００に係る規格に限る。）又は日本工業規格Ｇ三一〇六「溶接構造用圧延鋼材」

三 　鋼管にあつては、日本工業規格Ｇ三四五二「配管用炭素鋼鋼管」、日本工業規格Ｇ三四五四「圧力配管用炭素鋼鋼管」（ＳＴＰＧ３７０に係る規格に限る。）、日本工業規格Ｇ三四四四「一般構造用炭素鋼鋼管」（ＳＴＫ４００に係る規格に限る。）、日本工業規格Ｇ三四五七「配管用アーク溶接炭素鋼鋼管」又は日本工業規格Ｇ三四六〇「低温配管用鋼管」（ＳＴＰＬ３８０に係る規格に限る。）

四 　フランジにあつては、日本工業規格Ｇ三一〇一「一般構造用圧延鋼材」（ＳＳ４００に係る規格に限る。）、日本工業規格Ｇ三二〇一「炭素鋼鍛鋼品」（ＳＦ３９０Ａ又はＳＦ４４０Ａに係る規格に限る。）又は日本工業規格Ｇ四〇五一「機械構造用炭素鋼鋼材」（Ｓ２０Ｃ又はＳ２５Ｃに係る規格に限る。）

一 　高圧ガス保安法第二十条第一項 又は第三項 の規定の適用を受ける高圧ガスの製造のための施設である圧力タンク

二 　労働安全衛生法 （昭和四十七年法律第五十七号）別表第二第二号又は労働安全衛生法施行令 （昭和四十七年政令第三百十八号）第十二条第一項第二号 に掲げる機械等である圧力タンク　設計圧力の一・五倍の圧力に温度補正係数（水圧試験を行うときの温度における当該圧力タンクの材料の許容引張応力を使用温度における当該圧力タンクの材料の許容引張応力で除して得た値のうち最小の値）を乗じた圧力で行う水圧試験

三 　労働安全衛生法 別表第二第四号に掲げる機械等である圧力タンク

一 　割れ、溶け込み不足及び融合不足がないものであること。

二 　アンダーカットは、縦継手にあつては〇・四ミリメートル、水平継手にあつては〇・八ミリメートル以下のものであること。

三 　ブローホール及びこれに類する丸みを帯びた部分（以下この項において「ブローホール等」という。）は、その長径が母材の厚さの二分の一を超えず、かつ、任意の箇所について一辺が十ミリメートルの正方形（母材の厚さが二十五ミリメートルを超えるものにあつては、一辺が十ミリメートル他の一辺が二十ミリメートルの長方形）の部分（以下この項において「試験部分」という。）において、次の表イに掲げるブローホール等（ブローホール等の長径が、母材の厚さが二十ミリメートル以下のものにあつては〇・五ミリメートル以下、母材の厚さが二十ミリメートルを超えるものにあつては〇・七ミリメートル以下のものを除く。）の長径に応じて定める点数（以下この項において「ブローホール点数」という。）の合計が、次の表ロに掲げる母材の材質及び厚さに応じて定めるブローホール点数の合計以下であること。

ブローホール等の長径（単位　ミリメートル）	点数
一・〇以下	一
一・〇を超え二・〇以下	二
二・〇を超え三・〇以下	三
三・〇を超え四・〇以下	六
四・〇を超え六・〇以下	十
六・〇を超え八・〇以下	十五
八・〇を超える	二十五

母材		ブローホール点数の合計
材質	厚さ（単位　ミリメートル）	縦継手	水平継手
高張力鋼（引張り強さが四百九十ニュートン毎平方ミリメートル以上の強度を有する鋼板をいう。以下この項において同じ。）以外の鋼	十以下	六	六
	十を超え二十五以下	十二	十二
	二十五を超える	十二	二十四
高張力鋼	十以下	三	六
	十を超え二十五以下	六	十二
	二十五を超える	十二	二十四

四 　細長いスラグ巻き込み及びこれに類するもの（以下この項において「スラグ巻き込み等」という。）は、その長さ（二以上のスラグ巻き込み等が存する場合で、相互の間隔が相隣接するスラグ巻き込み等のうちその長さが短くないものの長さ以下であるときは、当該スラグ巻き込み等の長さの合計の長さ。以下この項において同じ。）が次の表に掲げる母材の材質及び厚さに応じて定める長さ以下であること。

母材		長さ
材質	厚さ（単位　ミリメートル）	縦継手	水平継手
高張力鋼以外の鋼	十二以下	六ミリメートル	六ミリメートル
	十二を超え二十五以下	母材の厚さの二分の一	母材の厚さの二分の一
	二十五を超える	母材の厚さの三分の一	母材の厚さの二分の一
高張力鋼	十二以下	四ミリメートル	六ミリメートル
	十二を超える	母材の厚さの三分の一	母材の厚さの二分の一

五 　ブローホール等及びスラグ巻き込み等が混在する場合は、前二号に掲げるところによるほか、ブローホール点数の合計が最大となる試験部分において、ブローホール点数の合計が次の表イに掲げる母材の材質及び厚さに応じて定めるブローホール点数の合計以下であり、又は、スラグ巻き込み等の長さが次の表ロに掲げる母材の材質及び厚さに応じて定める長さ以下であること。

母材		ブローホール点数の合計
材質	厚さ（単位　ミリメートル）	縦継手	水平継手
高張力鋼以外の鋼	十以下	三	三
	十を超え二十五以下	六	六
	二十五を超える	四	十二
高張力鋼	十以下	一	三
	十を超え二十五以下	二	六
	二十五を超える	四	十二

母材		長さ
材質	厚さ（単位　ミリメートル）	縦継手	水平継手
高張力鋼以外の鋼	十二以下	四ミリメートル	四ミリメートル
	十二を超え二十五以下	母材の厚さの三分の一	母材の厚さの三分の一
	二十五を超える	母材の厚さの四分の一	母材の厚さの三分の一
高張力鋼	十二以下	三ミリメートル	四ミリメートル
	十二を超える	母材の厚さの四分の一	母材の厚さの三分の一

一 　割れがないものであること。

二 　アンダーカツトは、アニュラ板と底板及び底板と底板との溶接継手については、〇・四ミリメートル以下のもの、その他の部分の溶接継手については、ないものであること。

三 　磁粉模様（疑似磁粉模様を除く。以下この項において同じ。）は、その長さ（磁粉模様の長さがその幅の三倍未満のものは浸透探傷試験による指示模様の長さとし、二以上の磁粉模様がほぼ同一線上に二ミリメートル以下の間隔で存する場合（相隣接する磁粉模様のいずれかが長さ二ミリメートル以下のものであつて当該磁粉模様の長さ以上の間隔で存する場合を除く。）は、当該磁粉模様の長さ及び当該間隔の合計の長さとする。次号において同じ。）が四ミリメートル以下であること。

四 　磁粉模様が存する任意の箇所について二十五平方センチメートルの長方形（一辺の長さは十五センチメートルを限度とする。）の部分において、長さが一ミリメートルを超える磁粉模様の長さの合計が八ミリメートル以下であること。

一 　割れがないものであること。

二 　指示模様（疑似指示模様を除く。以下この項において同じ。）は、その長さ（二以上の指示模様がほぼ同一線上に二ミリメートル以下の間隔で存する場合（相隣接する指示模様のいずれかが長さ二ミリメートル以下のものであつて当該指示模様の長さ以上の間隔で存する場合を除く。）は、当該指示模様の長さ及び当該間隔の合計の長さ。次号において同じ。）が四ミリメートル以下であること。

三 　指示模様が存する任意の箇所について二十五平方センチメートルの長方形（一辺の長さは十五センチメートルを限度とする。）の部分において、長さが一ミリメートルを超える指示模様の長さの合計が八ミリメートル以下であること。

一 　接液部以外の側板に係る溶接部（取替え工事に係るものを除く。）

二 　屋根（浮き屋根のものにあつては、その総体とする。）に係る溶接部

三 　ノズル、マンホール等に係る溶接部

一 　水張試験等の前及び水張試験等において特定屋外貯蔵タンクに水を満たしたとき　側板最下端（地中タンクである特定屋外貯蔵タンクにあつては、側板最上端）の水平度の測定

二 　水張試験等の直後　特定屋外貯蔵タンクの底部（地中タンクである特定屋外貯蔵タンクにあつては、第二十二条の三の二第三項第五号イに規定する漏液防止板の底部）の凹凸状態の測定

一 　タンクの底板の下に、タンクの底板の腐食を有効に防止できるようにアスフアルトサンド等の防食材料を敷くこと。

二 　タンクの底板に電気防食の措置を講ずること。

三 　前各号に掲げるものと同等以上の底板の腐食を防止することができる措置を講ずること。

一 　一の屋外貯蔵タンクの周囲に設ける防油堤の容量（告示で定めるところにより算定した容量をいう。以下同じ。）は、当該タンクの容量の百十パーセント以上とし、二以上の屋外貯蔵タンクの周囲に設ける防油堤の容量は、当該タンクのうち、その容量が最大であるタンクの容量の百十パーセント以上とすること。

二 　防油堤の高さは、〇・五メートル以上であること。

三 　防油堤内の面積は、八万平方メートル以下であること。

四 　防油堤内に設置する屋外貯蔵タンクの数は、十（防油堤内に設置するすべての屋外貯蔵タンクの容量が二百キロリツトル以下で、かつ、当該屋外貯蔵タンクにおいて貯蔵し、又は取り扱う危険物の引火点が七十度以上二百度未満である場合には二十）以下であること。ただし、引火点が二百度以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外貯蔵タンクにあつてはこの限りでない。

五 　防油堤内に設置する屋外貯蔵タンクは、次の表の上欄に掲げる屋外貯蔵タンクの容量に応じ同表の下欄に掲げる路面幅員を有する構内道路（屋外タンク貯蔵所の存する敷地内の道路をいう。以下同じ。）に直接面するように設けること。ただし、引火点が二百度以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外貯蔵タンクにあつてはこの限りでない。

屋外貯蔵タンクの容量	構内道路の路面幅員
	引火点が七十度未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外貯蔵タンク	引火点が七十度以上二百度未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外貯蔵タンク
五千キロリツトル以下	六メートル以上	六メートル以上
五千キロリツトルを超え一万キロリツトル以下	八メートル以上
一万キロリツトルを超え五万キロリツトル以下	十二メートル以上	八メートル以上
五万キロリツトルを超える	十六メートル以上

六 　防油堤内に設置する屋外貯蔵タンクのすべてについて、その容量がいずれも二百キロリツトル以下である場合は、前号の規定にかかわらず、消防活動に支障がないと認められる道路又は空地に面していれば足りるものであること。

七 　防油堤は、周囲が構内道路に接するように設けなければならないこと。

八 　防油堤は、次の表の上欄に掲げる屋外貯蔵タンクの直径に応じ、当該タンクの側板から同表下欄に掲げる距離を保つこと。ただし、引火点が二百度以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外貯蔵タンクにあつてはこの限りでない。

屋外貯蔵タンクの直径	距離
十五メートル未満	タンクの高さの三分の一以上の距離
十五メートル以上	タンクの高さの二分の一以上の距離

九 　防油堤は、鉄筋コンクリート又は土で造り、かつ、その中に収納された危険物が当該防油堤の外に流出しない構造であること。

十 　容量が一万キロリツトル以上の屋外貯蔵タンクの周囲に設ける防油堤には、次に掲げるところにより、当該タンクごとに仕切堤を設けること。

十一 　防油堤内には、当該防油堤内に設置する屋外貯蔵タンクのための配管（当該屋外貯蔵タンクの消火設備のための配管を含む。）以外の配管を設けないこと。

十二 　防油堤又は仕切堤（以下「防油堤等」という。）には、当該防油堤等を貫通して配管を設けないこと。ただし、防油堤等に損傷を与えないよう必要な措置を講じた場合は、この限りでない。

十三 　防油堤には、その内部の滞水を外部に排水するための水抜口を設けるとともに、これを開閉する弁等を防油堤の外部に設けること。

十四 　容量が千キロリツトル以上の屋外貯蔵タンクにあつては、前号の弁等には、弁等の開閉状況を容易に確認できる装置を設けること。

十五 　容量が一万キロリツトル以上の屋外貯蔵タンクの周囲に設ける防油堤内には、流出した危険物を容易に確認できる箇所に流出した危険物を自動的に検知し、必要な措置を講ずることができる場所にその事態を直ちに警報することができる装置を設けること。

十六 　高さが一メートルを超える防油堤等には、おおむね三十メートルごとに堤内に出入りするための階段を設置し、又は土砂の盛上げ等を行うこと。

一 　屋外タンク貯蔵所の位置は、第十三条の六第三項第一号に掲げる高引火点危険物のみを取り扱う製造所の位置の例によるものであること。

二 　屋外貯蔵タンク（危険物を移送するための配管その他これに準ずる工作物を除く。）の周囲に、次の表に掲げる区分に応じそれぞれ同表に定める幅の空地を保有すること。

区分	空地の幅
指定数量の倍数が二千以下の屋外タンク貯蔵所	三メートル以上
指定数量の倍数が二千を超え四千以下の屋外タンク貯蔵所	五メートル以上
指定数量の倍数が四千を超える屋外タンク貯蔵所	当該タンクの水平断面の最大直径（横型のものは横の長さ）又は高さの数値のうち大きいものの三分の一に等しい距離以上。ただし、五メートル未満であつてはならない。

三 　屋外貯蔵タンクの支柱は、鉄筋コンクリート造、鉄骨コンクリート造その他これらと同等以上の耐火性能を有するものであること。ただし、一の防油堤内に設置する屋外貯蔵タンクのすべてが、第一項に定める屋外タンク貯蔵所の屋外貯蔵タンクである場合にあつては、支柱を不燃材料で造ることができる。

四 　屋外貯蔵タンクのポンプ設備（令第十一条第一項第十号の二 のポンプ設備をいう。以下この条において同じ。）は、同号 （イ、ヘ及びトを除く。）に掲げる屋外貯蔵タンクのポンプ設備の例によるほか、次によること。

五 　屋外貯蔵タンクの周囲には、危険物が漏れた場合にその流出を防止するための防油堤を設けること。

六 　第二十二条第二項第一号から第三号まで及び第九号から第十六号までの規定は、前号の防油堤の技術上の基準について準用する。この場合において、同項第一号中「百十パーセント」とあるのは「百パーセント」と読み替えるものとする。

一 　屋外貯蔵タンクの周囲には、漏えい範囲を局限化するための設備及び漏れたアルキルアルミニウム等を安全な場所に設けられた槽に導入することができる設備を設けること。

二 　屋外貯蔵タンクには、不活性の気体を封入する装置を設けること。

一 　屋外貯蔵タンクの設備は、銅、マグネシウム、銀若しくは水銀又はこれらを成分とする合金で造らないこと。

二 　屋外貯蔵タンクには、冷却装置又は保冷装置及び燃焼性混合気体の生成による爆発を防止するための不活性の気体を封入する装置を設けること。

一 　屋外タンク貯蔵所には、ヒドロキシルアミン等の温度の上昇による危険な反応を防止するための措置を講ずること。

二 　屋外タンク貯蔵所には、鉄イオン等の混入による危険な反応を防止するための措置を講ずること。

一 　原油、灯油、軽油又は重油を岩盤タンクにおいて貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所のうち、岩盤タンク内の最大常用圧力が五十キロパスカル以下のもの

二 　第四類の危険物を地中タンクにおいて貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所

三 　原油、灯油、軽油又は重油を海上タンクにおいて貯蔵し、又は取り扱う屋外タンク貯蔵所のうち、海上タンクを容量十万キロリットル以下ごとに水で満たした二重の隔壁で完全に区分し、かつ、海上タンクの側部及び底部を水で満たした二重の壁の構造としたもの

一 　岩盤タンクの位置は、水道法 （昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第八項 に規定する水道施設であつて危険物の流入のおそれのあるもの又は地下トンネル、隣接する岩盤タンクその他の地下工作物から当該タンクの内壁までの間に、安全を確保するために必要と認められる距離を保つこと。

二 　坑道の出入口は、防火上支障がないように設けること。

三 　岩盤タンクの内壁から岩盤タンクの最大幅の五倍の水平距離を有する範囲の地下水位は、安定したものであること。

四 　岩盤タンクは、地下水位から十分な深さとするとともに、その岩盤は、構造に支障を及ぼす断層等のない堅固なものとし、かつ、変位が収束していること。

五 　岩盤タンク及び坑道その他の設備は、地震の影響等の想定される荷重によつて生ずる応力及び変形に対して安全なものであること。

六 　岩盤タンクのプラグ（岩盤タンクの坑道に接続する部分に設ける遮へい材をいう。）は、鉄筋コンクリート等で気密に造るとともに、その配管が貫通する部分及び岩盤と接触する部分は、危険物又は可燃性の蒸気の漏れがないこと。

七 　岩盤タンクのポンプ設備は、次によること。

八 　危険物を取り扱う配管、管継手及び弁の構造は、令第十八条の二 に掲げる移送取扱所の配管等の例によるものであること。

九 　岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所には、危険物若しくは可燃性の蒸気の漏えい又は危険物の爆発等の災害の発生又は拡大を防止する設備を設けること。

一 　地中タンクに係る屋外タンク貯蔵所は、次に掲げる場所その他告示で定める場所に設置してはならないものであること。

二 　地中タンクに係る屋外タンク貯蔵所の位置は、令第十一条第一項第一号 によるほか、当該屋外タンク貯蔵所の存する敷地の境界線から地中タンクの地盤面上の側板までの間に、当該地中タンクの水平断面の内径の数値に〇・五を乗じて得た数値（当該数値が地中タンクの底板上面から地盤面までの高さの数値より小さい場合には、当該高さの数値）又は五十メートル（当該地中タンクにおいて貯蔵し、又は取り扱う危険物の引火点が二十一度以上七十度未満の場合にあつては四十メートル、七十度以上の場合にあつては三十メートル）のうち大きいものに等しい距離以上の距離を保つこと。

三 　地中タンク（危険物を移送するための配管その他これに準ずる工作物を除く。）の周囲に、当該地中タンクの水平断面の内径の数値に〇・五を乗じて得た数値又は地中タンクの底板上面から地盤面までの高さの数値のうち大きいものに等しい距離以上の幅の空地を保有すること。

四 　地中タンクの地盤は次によること。

五 　地中タンクの構造は次によること。

六 　地中タンクのポンプ設備は、前条第三項第七号に掲げる岩盤タンクのポンプ設備の例によるものであること。

七 　地中タンクには、当該地中タンク内の水を適切に排水することができる設備を設けること。

八 　地中タンクに係る屋外タンク貯蔵所に坑道を設ける場合にあつては、次によること。

九 　地中タンクは、その周囲が告示で定める構内道路に直接面するように設けること。ただし、二以上の地中タンクを隣接して設ける場合にあつては、当該地中タンクのすべてが包囲され、かつ、各タンクの二方以上が構内道路に直接面することをもつて足りる。

十 　地中タンクに係る屋外タンク貯蔵所には、告示で定めるところにより、危険物又は可燃性の蒸気の漏えいを自動的に検知する設備及び地下水位の変動を監視する設備を設けること。

十一 　地中タンクに係る屋外タンク貯蔵所には、告示で定めるところにより地中壁を設けること。ただし、周囲の地盤の状況等により漏えいした危険物が拡散するおそれのない場合には、この限りでない。

一 　海上タンクの位置は、次によること。

二 　海上タンクの構造は、船舶安全法 （昭和八年法律第十一号）の定めるところによること。

三 　海上タンクの定置設備は、次によること。

四 　定置設備の直下で、海底面から定置設備の自重及び当該定置設備に作用する荷重によつて生ずる応力に対して当該定置設備を安全に支持するのに必要な深さの範囲の地盤は、標準貫入試験において標準貫入試験値が平均的に十五以上の値を有するとともに、当該定置設備の自重及び当該定置設備に作用する荷重によつて生ずる応力に対して安全なものであること。

五 　海上タンクのポンプ設備は、令第十一条第一項第十号の二 に掲げる屋外貯蔵タンクのポンプ設備の例によるものであること。

六 　危険物を取り扱う配管は、次によること。

七 　電気設備は、電気工作物に係る法令の規定によるほか、熱及び腐食に対して耐久性を有するとともに、天候の変化に耐えるものであること。

八 　前三号の規定にかかわらず、海上タンクに設置するポンプ設備、配管及び電気設備（第十号に定める設備に係る電気設備及び令第二十条 に規定する消火設備に係る電気設備を除く。）については、船舶安全法 の定めるところによること。

九 　海上タンクの周囲には、危険物が漏れた場合にその流出を防止するための防油堤（浮き式のものを含む。）を設けること。

十 　海上タンクに係る屋外タンク貯蔵所には、危険物若しくは可燃性の蒸気の漏えい又は危険物の爆発等の災害の発生又は拡大を防止する設備を設けること。

一 　ノズル、マンホール等の取付工事

二 　ノズル、マンホール等に係る溶接部の補修工事

三 　屋根に係る工事

四 　側板に係る重ね補修工事

五 　側板に係る肉盛り補修工事（溶接部に対する熱影響が軽微なものに限る。）

六 　接液部以外の側板に係る溶接部の補修工事

七 　底部に係る重ね補修工事のうち、側板から六百ミリメートルの範囲以外の部分に係るもので、当該重ね補修の部分が底部（張出し部を除く。）の面積の二分の一未満のもの

八 　底部に係る肉盛り補修工事（溶接部に対する熱影響が軽微なものに限る。）

一 　タンク専用室以外の場所に設ける場合は、令第十一条第一項第十号の二 ハからヌまで及びヲの規定の例によること。

二 　タンク専用室に設ける場合は、ポンプ設備を堅固な基礎の上に固定するとともに、その周囲にタンク専用室の出入口のしきいの高さ以上の高さの不燃材料で造つた囲いを設けるか、又はポンプ設備の基礎の高さをタンク専用室の出入口のしきいの高さ以上とすること。

一 　タンク専用室以外の場所に設ける場合は、次によること。

二 　タンク専用室に設ける場合は、ポンプ設備を堅固な基礎の上に固定するとともに、その周囲に高さ〇・二メートル以上の不燃材料で造つた囲いを設ける等漏れた危険物が流出し、又は流入しないように必要な措置を講ずること。

一 　内面に告示で定める腐食を防止するためのコーティングを講じた告示で定める腐食のおそれが特に高い地下貯蔵タンク　告示で定める塗覆装

二 　前号に規定するもの以外の告示で定める腐食のおそれが特に高い地下貯蔵タンク　告示で定める塗覆装及び電気防食

三 　前二号に規定するもの以外の地下貯蔵タンクで電気的腐食のおそれのある場所に設置されたもの　告示で定める塗覆装及び電気防食

四 　前三号に規定するもの以外の地下貯蔵タンク　告示で定める塗覆装

一 　告示で定める腐食のおそれが高い地下貯蔵タンク（当該地下貯蔵タンクの内面に告示で定める腐食を防止するためのコーティングを講じたもの又は電気防食により保護されたものを除く。）　地下貯蔵タンクからの危険物の微少な漏れを検知するための告示で定める設備

二 　前号以外の地下貯蔵タンク　前号に定める設備又は地下貯蔵タンクの周囲に四箇所以上設ける管により液体の危険物の漏れを検知する設備

一 　タンク室は、水密コンクリート又はこれと同等以上の水密性を有する材料で造ること。

二 　鉄筋コンクリート造とする場合の目地等の部分及びふたとの接合部分には、雨水、地下水等がタンク室の内部に浸入しない措置を講ずること。

一 　油中ポンプ設備の電動機の構造は、次のとおりとすること。

二 　電動機に接続される電線は、危険物に侵されないものとし、かつ、直接危険物に触れないよう保護すること。

三 　油中ポンプ設備は、締切運転による電動機の温度の上昇を防止するための措置が講じられたものであること。

四 　油中ポンプ設備は、次の場合において電動機を停止する措置が講じられたものであること。

五 　油中ポンプ設備は、次により設置すること。

一 　令第十三条第二項第三号 イに掲げる材料で造つた地下貯蔵タンク　当該タンクの底部から危険物の最高液面を超える部分までの外側に厚さ二ミリメートル以上のガラス繊維等を強化材とした強化プラスチックを間げきを有するように被覆すること。

二 　令第十三条第二項第三号 ロに掲げる材料で造つた地下貯蔵タンク　当該タンクの外側にイに掲げる樹脂及びロに掲げる強化材で造られた強化プラスチックを間げきを有するように被覆すること。

一 　樹脂は、次のイ及びロに掲げる地下貯蔵タンクに使用される部分に応じ、それぞれイ及びロに定める樹脂とすること。

二 　強化材は、前条第三項第二号ロに掲げる強化材とすること。

一 　強化プラスチック製二重殻タンクの頂部が水面から〇・五メートル下にある場合に当該タンクに作用する圧力

二 　タンクの種類に応じ、次に掲げる圧力の内水圧

一 　容量が二千リツトル以上のタンク室に設けること。

二 　タンク室内の二箇所に、その移動方向と平行に、高さ又は間仕切からの距離を異にして設けること。

三 　一箇所に設ける防波板の面積は、タンク室の移動方向の最大断面積の五十パーセント以上とすること。ただし、タンク室の移動方向に直角の断面の形状が円形又は短径が一メートル以下のだ円形である場合は、四十パーセント以上とすることができる。

四 　貯蔵する危険物の動揺により容易に湾曲しないような構造とすること。

一 　移動貯蔵タンクの両側面の上部に設けるもの（以下「側面枠」という。）

二 　附属装置の周囲に設けるもの（以下「防護枠」という。）

一 　手前に引き倒すことにより手動閉鎖装置を作動させるものであること。

二 　長さは、十五センチメートル以上であること。

一 　移動貯蔵タンク及び附属装置（底弁等を含む。以下この条において同じ。）は、鋼製の箱状の枠（以下この条において「箱枠」という。）に収納されていること。

二 　箱枠は、移動貯蔵タンクの移動方向に平行のもの及び垂直のものにあつては当該移動貯蔵タンク、附属装置及び箱枠の自重、貯蔵する危険物の重量等の荷重（以下「移動貯蔵タンク荷重」という。）の二倍以上、移動貯蔵タンクの移動方向に直角のものにあつては移動貯蔵タンク荷重以上の荷重に耐えることができる強度を有する構造とすること。

三 　移動貯蔵タンクは、厚さ六ミリメートル（当該タンクの直径又は長径が一・八メートル以下のものにあつては、五ミリメートル）以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造ること。

四 　移動貯蔵タンクに間仕切を設ける場合には、当該タンクの内部に完全な間仕切を厚さ三・二ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造ること。

五 　移動貯蔵タンク（タンク室を設ける場合にあつては、当該タンク室。以下この項において同じ。）には、マンホール及び安全装置を設けること。

六 　前号の安全装置は、第十九条第二項の規定の例によるほか、容量が四千リットルを超える移動貯蔵タンクの安全装置にあつては、吹き出し部分の有効面積の総和が二十五平方センチメートルに当該容量を四千リットルで除して得た値を乗じて得た値以上となるように設けること。

七 　移動貯蔵タンクのマンホール及び注入口のふたは、厚さ六ミリメートル（当該タンクの直径又は長径が一・八メートル以下のものにあつては、五ミリメートル）以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造ること。

八 　附属装置は、箱枠の最外側との間に五十ミリメートル以上の間隔を保つこと。

一 　移動貯蔵タンクは、積替え時に移動貯蔵タンク荷重によつて生ずる応力及び変形に対して安全なものであること。

二 　積載式移動タンク貯蔵所には、移動貯蔵タンク荷重の四倍のせん断荷重に耐えることができる緊締金具及びすみ金具を設けること。ただし、容量が六千リットル以下の移動貯蔵タンクを積載する移動タンク貯蔵所にあつては、緊締金具及びすみ金具に代えて当該移動貯蔵タンクを車両のシャーシフレームに緊結できる構造のＵボルトとすることができる。

三 　積載式移動タンク貯蔵所に注入ホースを設ける場合には、令第十五条第一項第十五号 に掲げる基準の例によること。

四 　移動貯蔵タンクには、当該タンクの見やすい箇所に「消」の文字、積載式移動タンク貯蔵所の許可に係る行政庁名及び設置の許可番号を表示すること。この場合において、表示の大きさは縦〇・一五メートル以上、横〇・四メートル以上とするとともに、表示の色は、地を白色、文字を黒色とすること。

一 　給油タンク車には、エンジン排気筒の先端部に火炎の噴出を防止する装置を設けること。

二 　給油タンク車には、給油ホース等が適正に格納されないと発進できない装置を設けること。

三 　給油設備は、次に定める構造のものであること。

四 　給油設備には、当該給油設備のポンプ機器を停止する等により移動貯蔵タンクからの危険物の移送を緊急に止めることができる装置を設けること。

五 　給油設備には、開放操作時のみ開放する自動閉鎖の開閉装置を設けるとともに、給油ホースの先端部には航空機又は船舶の燃料タンク給油口に緊結できる結合金具（真ちゆうその他摩擦等によつて火花を発し難い材料で造られたものに限る。）を設けること。ただし、航空機の燃料タンクに直接給油するための給油設備の給油ホースの先端部に手動開閉装置を備えた給油ノズル（手動開閉装置を開放状態で固定する装置を備えたものを除く。第四十条の三の七において同じ。）を設ける場合は、この限りでない。

六 　給油設備には、給油ホースの先端に蓄積される静電気を有効に除去する装置を設けること。

七 　給油ホースは、最大常用圧力の二倍以上の圧力で水圧試験を行つたとき漏えいその他の異常がないものであること。

八 　船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備の給油ホースは、著しい引張力が加わつたときに当該給油タンク車（当該給油ホースを除く。）に著しい引張力を加えず、かつ、当該給油ホース等の破断による危険物の漏れを防止する措置が講じられたものであること。

一 　令第十五条第一項第二号 の規定にかかわらず、移動貯蔵タンクは、厚さ十ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で気密に造るとともに、一メガパスカル以上の圧力で十分間行う水圧試験において、漏れ、又は変形しないものであること。

二 　令第十五条第一項第三号 の規定にかかわらず、移動貯蔵タンクの容量は、千九百リットル未満であること。

三 　第十九条第二項第一号の規定にかかわらず、安全装置は、移動貯蔵タンクの水圧試験の圧力の三分の二を超え五分の四以下の範囲の圧力で作動するものであること。

四 　令第十五条第一項第五号 の規定にかかわらず、移動貯蔵タンクのマンホール及び注入口のふたは、厚さ十ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造ること。

五 　令第十五条第一項第九号 の規定にかかわらず、移動貯蔵タンクの配管及び弁等は、当該タンクの頂部に取り付けること。

六 　第二十四条の五第四項第二号の規定にかかわらず、移動タンク貯蔵所には、移動貯蔵タンク荷重の四倍のせん断荷重に耐えることができる緊締金具及びすみ金具を設けること。

七 　移動貯蔵タンクは、不活性の気体を封入できる構造とすること。

八 　移動貯蔵タンクは、その外面を赤色で塗装するとともに、文字を白色として胴板の両側面及び鏡板に第十八条第一項第四号に掲げる注意事項を表示すること。

一 　移動貯蔵タンクは、不活性の気体を封入できる構造とすること。

二 　移動貯蔵タンク及びその設備は、銅、マグネシウム、銀若しくは水銀又はこれらを成分とする合金で造らないこと。

一 　架台は、不燃材料で造るとともに、堅固な地盤面に固定すること。

二 　架台は、当該架台及びその附属設備の自重、貯蔵する危険物の重量、風荷重、地震の影響等の荷重によつて生ずる応力に対して安全なものであること。

三 　架台の高さは、六メートル未満とすること。

四 　架台には、危険物を収納した容器が容易に落下しない措置を講ずること。

一 　屋外貯蔵所の位置は、第十三条の六第三項第一号に掲げる高引火点危険物のみを取り扱う製造所の位置の例によるものであること。

二 　令第十六条第一項第三号 のさく等の周囲には、次の表に掲げる区分に応じそれぞれ同表に定める幅の空地を保有すること。

区分	空地の幅
指定数量の倍数が五十以下の屋外貯蔵所	三メートル以上
指定数量の倍数が五十を超え二百以下の屋外貯蔵所	六メートル以上
指定数量の倍数が二百を超える屋外貯蔵所	十メートル以上

一 　引火性固体、第一石油類又はアルコール類を貯蔵し、又は取り扱う場所には、当該危険物を適温に保つための散水設備等を設けること。

二 　第一石油類又はアルコール類を貯蔵し、又は取り扱う場所の周囲には、排水溝及び貯留設備（令第九条第一項第九号 に規定する貯留設備をいう。以下同じ。）を設けること。この場合において、第一石油類（水に溶けないものに限る。）を貯蔵し、又は取り扱う場所にあつては、貯留設備に油分離装置を設けなければならない。

一 　自動車等が安全かつ円滑に出入りすることができる幅で道路に面していること。

二 　自動車等が当該空地からはみ出さずに安全かつ円滑に通行することができる広さを有すること。

三 　自動車等が当該空地からはみ出さずに安全かつ円滑に給油を受けることができる広さを有すること。

一 　灯油又は軽油を容器に詰め替えるための固定注油設備　容器を安全に置くことができ、かつ、当該容器に灯油又は軽油を安全かつ円滑に詰め替えることができる広さ

二 　灯油又は軽油を車両に固定されたタンクに注入するための固定注油設備　タンクを固定した車両が当該空地からはみ出さず、かつ、当該タンクに灯油又は軽油を安全かつ円滑に注入することができる広さ

一 　漏れた危険物が浸透し、又は当該危険物によつて劣化し、若しくは変形するおそれがないものであること。

二 　当該給油取扱所において想定される自動車等の荷重により損傷するおそれがないものであること。

三 　耐火性を有するものであること。

一 　可燃性の蒸気が給油空地（令第十七条第一項第二号 の給油空地をいう。以下同じ。）及び注油空地（同項第三号 の注油空地をいう。以下同じ。）内に滞留せず、給油取扱所外に速やかに排出される構造とすること。

二 　当該給油取扱所内の固定給油設備（令第十七条第一項第一号 の固定給油設備をいう。以下同じ。）（ホース機器と分離して設置されるポンプ機器を除く。）又は固定注油設備（ホース機器と分離して設置されるポンプ機器を除く。）の一つから告示で定める数量の危険物が漏えいするものとした場合において、当該危険物が給油空地及び注油空地内に滞留せず、火災予防上安全な場所に設置された貯留設備に収容されること。

三 　貯留設備に収容された危険物が外部に流出しないこと。この場合において、水に溶けない危険物を収容する貯留設備にあつては、当該危険物と雨水等が分離され、雨水等のみが給油取扱所外に排出されること。

一 　廃油タンク

二 　ボイラー等に直接接続するタンク

一 　ポンプ機器の構造は、次のとおりとすること。

二 　ホース機器の構造は、次のとおりとすること。

三 　配管は、金属製のものとし、かつ、〇・五メガパスカルの圧力で十分間水圧試験を行つたとき漏えいその他の異常がないものであること。

四 　難燃性を有する材料で造られた外装を設けること。ただし、ポンプ室に設けるポンプ機器又は油中ポンプ機器にあつては、この限りでない。

五 　火花を発するおそれのある機械器具を設ける部分は、可燃性蒸気が流入しない構造とすること。

一 　給油ホース等の直近の位置に表示すること。

二 　取り扱う危険物の品目を表示すること。

一 　ポンプ室は、壁、柱、床、はり及び屋根（上階がある場合は、上階の床）を耐火構造とすること。

二 　ポンプ室の出入口は、給油空地に面するとともに、当該出入口には、随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備を設けること。

三 　ポンプ室には、窓を設けないこと。

一 　給油又は灯油若しくは軽油の詰替えのための作業場

一の二 　給油取扱所の業務を行うための事務所

二 　給油、灯油若しくは軽油の詰替え又は自動車等の点検・整備若しくは洗浄のために給油取扱所に出入する者を対象とした店舗、飲食店又は展示場

三 　自動車等の点検・整備を行う作業場

四 　自動車等の洗浄を行う作業場

五 　給油取扱所の所有者、管理者若しくは占有者が居住する住居又はこれらの者に係る他の給油取扱所の業務を行うための事務所

一 　出入口は、随時開けることができる自動閉鎖のものとすること。