一 　一の法第三条第二項 に規定する共済組合（以下単に「共済組合」という。）の組合員（以下「組合員」という。）であつた期間又は法第十二条第六項 に規定する私学教職員共済制度の加入者（以下単に「私学教職員共済制度の加入者」という。）であつた期間のみを有する者（国家公務員共済組合連合会を組織する共済組合の組合員であつた期間のみを有する者を含む。）その他これに準ずる者として厚生労働省令で定める者に係る老齢基礎年金（法附則第九条の二第三項の規定により支給するものを除く。）を受ける権利の裁定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務

二 　組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた間に初診日がある傷病による障害に係る障害基礎年金（法第三十一条 の規定による障害基礎年金については、組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた間に後の障害に係る初診日がある傷病による障害に係るものに限る。）及び国民年金法 等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号。以下「経過措置政令」という。）第二十九条第五項 又は第三十四条 から第三十八条 までの規定の適用を受けることにより支給される障害基礎年金を受ける権利の裁定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査、当該障害基礎年金の額の改定の請求の受理、当該障害基礎年金に係る障害の程度の診査並びに法第三十四条第四項 （国民年金法 等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成元年政令第三百三十七号）第二条 の規定により読み替えられる場合を含む。）の規定による当該障害基礎年金の額の改定の請求に係る事実についての審査に関する事務

三 　第一号に規定する者の死亡に係る遺族基礎年金を受ける権利の裁定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務

四 　第十五条第一項の規定により同項に規定する共済払いの基礎年金の支払に関する事務を行わせる場合にあつては、法第百五条第三項 及び第四項 に規定する届出等（第十五条第一項に規定する共済払いの基礎年金の受給権者に係るものに限る。）の受理及びその届出に係る事実についての審査に関する事務

一 　法第十条第一項 に規定する承認の申請の受理に関する事務

二 　法附則第五条第一項、第二項及び第五項、国民年金法 等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。）附則第十一条第一項 、第二項及び第六項並びに国民年金法 等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年改正法」という。）附則第二十三条第一項 、第二項及び第六項に規定する申出の受理及びその申出（法附則第五条第二項、平成六年改正法附則第十一条第二項及び平成十六年改正法附則第二十三条第二項に規定する申出を除く。）に係る事実についての審査に関する事務

三 　国民年金手帳の再交付の申請（法第七条第一項第一号 に規定する第一号 被保険者（法附則第五条第一項の規定による被保険者、平成六年改正法附則第十一条第一項の規定による被保険者及び平成十六年改正法附則第二十三条第一項の規定による被保険者を含む。）に係るものに限る。）の受理に関する事務

四 　法第十六条 に規定する給付を受ける権利の裁定（次に掲げる給付を受ける権利の裁定に限る。）の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務

五 　法第十九条第一項 に規定する請求（次に掲げる年金たる給付に係るものに限る。）の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務

六 　法第二十条第二項 （昭和六十年改正法附則第十一条第四項において準用する場合を含む。）、第四十一条の二並びに第四十二条第一項及び第二項に規定する申請（前号イからハまでに掲げる年金たる給付の受給権者に係るものに限る。）の受理に関する事務

七 　第五号イに規定する障害基礎年金の額の改定の請求の受理に関する事務

八 　法第八十七条の二第一項 及び第三項 に規定する申出の受理及びその申出に係る事実についての審査に関する事務

九 　法第九十条第一項 及び第三項 （法第九十条の二第四項 及び平成十六年改正法附則第十九条第三項 において準用する場合を含む。）、第九十条の二第一項から第三項まで、第九十条の三第一項並びに平成十六年改正法附則第十九条第一項及び第二項に規定する申請の受理及びその申請に係る事実についての審査に関する事務

十 　法第百五条第一項 、第三項及び第四項に規定する届出等（同条第三項 及び第四項 に規定する届出等については、第五号イからハまでに掲げる年金たる給付の受給権者に係るものに限る。）の受理及びその届出に係る事実についての審査に関する事務

十一 　旧法第十六条 及び第八十三条 に規定する裁定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務

十二 　旧法による障害年金の額の改定の請求の受理に関する事務

一 　厚生年金保険法 による老齢厚生年金及び昭和六十年改正法第三条 の規定による改正前の厚生年金保険法 （以下「旧厚生年金保険法」という。）による老齢年金

二 　昭和六十年改正法第五条 の規定による改正前の船員保険法 （昭和十四年法律第七十三号。以下「旧船員保険法」という。）による老齢年金

三 　国家公務員共済組合法 による退職共済年金（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法 （昭和三十三年法律第百二十九号）第十条第二項 の規定によりその全額につき支給を停止されているものを除く。）並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国家公務員共済改正法」という。）第一条 の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下「旧国家公務員等共済組合法」という。）及び昭和六十年国家公務員共済改正法第二条 の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「旧国の施行法」という。）による退職年金（旧国家公務員等共済組合法第七十七条第二項 の規定によりその全額につき支給を停止されているものを除く。）及び減額退職年金

四 　地方公務員等共済組合法 による退職共済年金（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 （昭和三十七年法律第百五十三号）第十七条 の規定によりその全額につき支給を停止されているものを除く。）並びに地方公務員等共済組合法 等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地方公務員共済改正法」という。）第一条 の規定による改正前の地方公務員等共済組合法 （第十一章を除く。以下「旧地方公務員等共済組合法」という。）及び昭和六十年地方公務員共済改正法第二条 の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 （以下「旧地方の施行法」という。）による退職年金（旧地方公務員等共済組合法第七十九条第二項 の規定によりその全額につき支給を停止されているものを除く。）及び減額退職年金

五 　私立学校教職員共済法 による退職共済年金（私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号）附則第十五項の規定によりその全額につき支給を停止されているものを除く。）並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条 の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（以下「旧私立学校教職員共済組合法」という。）による退職年金（同法第二十五条第一項 において準用する旧国家公務員等共済組合法第七十七条第二項 の規定によりその全額につき支給を停止されているものを除く。）及び減額退職年金

六 　移行農林共済年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律 （平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第四項 に規定する移行農林共済年金をいう。第六条の五第一項第二号において同じ。）のうち退職共済年金並びに移行農林年金（平成十三年統合法 附則第十六条第六項 に規定する移行農林年金をいう。第四条の八第二項第七号及び第六条の五第二項第八号において同じ。）のうち退職年金（旧制度農林共済法（平成十三年統合法 附則第二条第一項第五号 に規定する旧制度農林共済法をいう。第六条の五第二項第八号において同じ。）第三十六条第一項ただし書の規定によりその全額につき支給を停止されているものを除く。）及び減額退職年金

七 　恩給法 （大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する場合を含む。）による給付であつて退職を支給事由とするもの

八 　地方公務員の退職年金に関する条例による年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの（年齢を理由としてその全額につき支給を停止されているものを除く。）

九 　執行官法 の一部を改正する法律（平成十九年法律第十八号）による改正前の執行官法 （昭和四十一年法律第百十一号。以下「旧執行官法」という。）附則第十三条 の規定による年金たる給付であつて退職を支給事由とするもの（年齢を理由としてその全額につき支給を停止されているものを除く。）

十 　国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号。以下この号、第四条の八第一項第六号及び第六条の五第一項第十一号において「互助年金廃止法」という。）附則第七条第一項の普通退職年金（互助年金廃止法附則第七条第二項の規定によりその例によることとされる互助年金廃止法による廃止前の国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号）第十五条第一項の規定によりその支給を停止されているものを除く。）及び旧国会議員互助年金法（互助年金廃止法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる互助年金廃止法による廃止前の国会議員互助年金法をいう。以下この号、第四条の八第一項第六号及び第六条の五第一項第十一号において同じ。）第九条第一項の普通退職年金（旧国会議員互助年金法第十五条第一項 の規定によりその支給を停止されているものを除く。）

十一 　地方公務員等共済組合法第百五十一条第一項 に規定する地方議会議員共済会（以下単に「地方議会議員共済会」という。）が支給する退職年金（同法第百六十四条第一項 の規定によりその支給を停止されているものを除く。）

一 　昭和六十年改正法附則第十一条第四項において準用する法第二十条第二項 本文及び第三項

二 　厚生年金保険法第三十八条第二項 本文及び第三項 （昭和六十年改正法附則第五十六条第三項において準用する場合を含む。）

三 　国家公務員共済組合法第七十四条第三項 及び第五項 （昭和六十年国家公務員共済改正法附則第十一条第三項において準用する場合を含む。）

四 　地方公務員等共済組合法第七十六条第三項 及び第五項 （昭和六十年地方公務員共済改正法附則第十条第三項において準用する場合を含む。）

五 　私立学校教職員共済法第二十五条 において準用する国家公務員共済組合法第七十四条第三項 及び第五項 （私立学校教職員共済法第四十八条の二 の規定によりその例によることとされる昭和六十年国家公務員共済改正法附則第十一条第三項 において準用する場合を含む。）

一 　労働者災害補償保険法 （昭和二十二年法律第五十号）別表第一第一号及び第三号

二 　厚生年金保険法第四十四条第一項 ただし書

三 　国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第十一条第一項第一号 、第十二条及び第十三条

四 　法第四十九条第一項 ただし書及び第五十二条の二第一項 ただし書

五 　児童扶養手当法 （昭和三十六年法律第二百三十八号）第四条第二項第二号 ただし書及び第三項第二号 ただし書

六 　地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第十三条第一項第一号 、第二十二条及び第二十七条

七 　特別児童扶養手当等の支給に関する法律 （昭和三十九年法律第百三十四号）第三条第三項第二号 ただし書及び第十七条第一号 ただし書

八 　国家公務員災害補償法 の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第六十七号）附則第八条第一項 及び第二項

九 　地方公務員災害補償法 （昭和四十二年法律第百二十一号）附則第八条第一項

十 　恩給法 等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号）附則第十四条の二第一項

十一 　昭和六十年改正法附則第七十三条第一項ただし書

十二 　昭和六十年国家公務員共済改正法附則第二十条第二項（私立学校教職員共済法第四十八条の二 の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、第二十一条第一項（私立学校教職員共済法第四十八条の二 の規定によりその例によることとされる場合を含む。）及び第三十条第二項（私立学校教職員共済法第四十八条の二 の規定によりその例によることとされる場合を含む。）

十三 　平成十三年統合法 附則第十六条第一項 及び第二項 の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法 附則第二条第一項第三号 に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。）附則第二十六条

十四 　昭和六十年地方公務員共済改正法附則第二十条第二項、第二十一条第一項及び第三十一条第一項

十五 　平成十三年統合法 附則第三十一条第四項第一号 、第三十二条第五項第一号及び第四十四条第八項第一号

十六 　特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律 （平成十六年法律第百六十六号）第十六条 ただし書

十七 　健康保険法施行令 （大正十五年勅令第二百四十三号）第三十八条 ただし書（同条第一号 に係る部分に限る。）

十八 　船員保険法施行令 （昭和二十八年政令第二百四十号）第五条 ただし書（同条第一号 に係る部分に限る。）、第十四条、第十五条及び第十六条

十九 　厚生年金保険法施行令 （昭和二十九年政令第百十号）第三条の七 ただし書（同条第一号の二 に係る部分に限る。）

二十 　非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令 （昭和三十一年政令第三百三十五号）附則第三条第一項 、第二項、第四項及び第五項

二十一 　公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令 （昭和三十二年政令第二百八十三号）附則第三条

二十二 　国家公務員共済組合法施行令 （昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の三の九第二項 （同項第一号 に係る部分（私立学校教職員共済法施行令 （昭和二十八年政令第四百二十五号）第六条 において準用する場合を含む。）に限る。）及び第十一条の七の四 （同条第一号 に係る部分（私立学校教職員共済法施行令第七条 において準用する場合を含む。）に限る。）

二十三 　地方公務員等共済組合法施行令 （昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十三条の六第二項 （同項第一号 に係る部分に限る。）及び第二十五条の六 （同条第一号 に係る部分に限る。）

二十四 　経過措置政令第二十八条ただし書（同条第一号に係る部分に限る。）

二十五 　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十六号）第二十一条第一項（私立学校教職員共済法第四十八条の二 の規定によりその例によることとされる場合を含む。）

二十六 　地方公務員等共済組合法 等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十八号）第二十五条第一項

二十七 　平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 （平成十二年政令第二百四十一号）第二条第七項 （同項第三号 に係る部分に限る。）

二十八 　平成十九年十月以後における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令 （平成十二年政令第三百四十一号）第三条第三項 （同項第二号 に係る部分に限る。）

二十九 　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令 （平成十四年政令第四十四号）第十九条第一項第一号 、第二項及び第三項

一 　各年度の各月の末日における第一号被保険者（旧法による被保険者を除く。）の数の総数

二 　各年度の各月の末日における被用者年金各法の被保険者、組合員及び加入者の数の総数

三 　各年度の各月の末日における第三号被保険者の数の総数

一 　恩給法 （他の法律において準用する場合を含む。）による年金たる給付

二 　地方公務員の退職年金に関する条例による年金たる給付

三 　厚生年金保険法 附則第二十八条 に規定する共済組合が支給する年金たる給付

四 　旧執行官法 附則第十三条 の規定による年金たる給付

五 　旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法 （昭和二十五年法律第二百五十六号）に基づいて国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付

六 　互助年金廃止法附則第七条第一項の普通退職年金、互助年金廃止法附則第十一条第一項の公務傷病年金及び互助年金廃止法附則第十二条第一項の遺族扶助年金並びに旧国会議員互助年金法第二条第一項 の互助年金

七 　地方議会議員共済会が支給する年金たる給付

八 　戦傷病者戦没者遺族等援護法 （昭和二十七年法律第百二十七号。以下「遺族援護法」という。）による年金たる給付

九 　未帰還者留守家族等援護法 （昭和二十八年法律第百六十一号）による留守家族手当（同法 附則第四十五項 に規定する手当を含む。）

十 　労働者災害補償保険法 による年金たる保険給付

十一 　船員保険法 による年金たる保険給付（旧船員保険法 による年金たる保険給付を除く。）

十二 　国家公務員災害補償法 （昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用する場合を含む。）による年金たる補償

十三 　地方公務員災害補償法 及び同法 に基づく条例の規定による年金たる補償

十四 　公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律 （昭和三十二年法律第百四十三号）に基づく条例の規定による年金たる補償

一 　前項各号に掲げる年金たる給付

二 　旧厚生年金保険法 による年金たる保険給付

三 　旧船員保険法 による年金たる保険給付

四 　旧国家公務員等共済組合法及び旧国の施行法による年金たる給付

五 　旧地方公務員等共済組合法 及び旧地方の施行法 による年金たる給付

六 　旧私立学校教職員共済組合法による年金たる給付

七 　移行農林年金

一 　当該年金給付に加算又は加給が行われるときは、その加算され、又は加給された後の額による。

二 　二人以上の者が共同して同一の年金給付を受けることができるときは、その給付の額を受給権者の数で除して得た額による。

三 　当該年金給付の額が月を単位として定められているときは、その額に十二を乗じて得た額による。

四 　同一人が二以上の年金給付を受けることができるときは、その二以上の給付の額を合算した額による。

一 　恩給法 の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第三条 又は附則第二十二条第一項 の規定により支給される傷病年金及び恩給法 等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第八十一号。以下「法律第八十一号」という。）附則第十三条第一項 の規定により支給される特例傷病恩給

二 　法律第百五十五号附則第三十五条の三に規定する扶助料及び旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律 （昭和三十一年法律第百七十七号）第三条第二項 に規定する扶助料

三 　遺族援護法 による障害年金

四 　遺族援護法 による遺族年金及び戦傷病者戦没者遺族等援護法 の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百八十一号。以下「法律第百八十一号」という。）附則第二十項 、戦傷病者戦没者遺族等援護法 の一部を改正する法律（昭和三十年法律第百四十四号。以下「法律第百四十四号」という。）附則第十一項 、戦傷病者戦没者遺族等援護法 等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第二十七号。以下「法律第二十七号」という。）附則第五条第一項 又は戦傷病者戦没者遺族等援護法 等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第五十一号。以下「法律第五十一号」という。）附則第七条第一項 の規定により支給される遺族年金並びに遺族援護法 による遺族給与金

五 　旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法 に基づいて国家公務員等共済組合連合会が支給する年金たる給付のうち、公務による障害又は死亡を支給事由とするもの

六 　国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付又は厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）附則第十六条第三項 の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる給付のうち、公務による障害又は死亡を支給事由とするもの

一 　当該年度分の道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項第一号 から第四号 まで又は第十号の二 に規定する控除を受けた者については、当該雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額に相当する額

二 　当該年度分の道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項第六号 に規定する控除を受けた者についてはその控除の対象となつた障害者（法第三十条の四 の規定による障害基礎年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者を除く。）一人につき二十七万円（当該障害者が同号 に規定する特別障害者である場合には、四十万円）、同項第八号 に規定する控除を受けた者については当該控除を受けた者につき二十七万円（当該控除を受けた者が地方税法第三十四条第三項 に規定する寡婦である場合には、三十五万円）、地方税法第三十四条第一項第九号 に規定する控除を受けた者については当該控除を受けた者につき二十七万円

三 　当該年度分の道府県民税につき、地方税法 附則第六条第一項 に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額

一 　事務次官、厚生労働審議官、官房長、厚生労働省組織令 （平成十二年政令第二百五十二号）第十八条第二項 に規定する総括審議官（厚生労働省令で定める者に限る。）、同条第四項 に規定する審議官（厚生労働省令で定める者に限る。）、厚生労働省組織令第十九条第二項 に規定する参事官（厚生労働省令で定める者に限る。）、大臣官房総務課長、年金局長並びに年金局総務課長及び数理課長

二 　前号に掲げる者のほか、法第七十五条 に規定する積立金の運用に係る行政事務に従事する職員であつて厚生労働大臣が指定するもの

一 　被用者年金各法による障害厚生年金又は障害共済年金（障害の程度が第四条の六に定める障害の状態に該当する者に支給するものに限る。）

二 　移行農林共済年金のうち障害共済年金（次項第一号ハにおいて「移行障害共済年金」という。）で障害の程度が第四条の六に定める障害の状態に該当するもの又は平成十三年統合法 附則第二十五条第三項 の規定により同項 に規定する存続組合が支給するものとされた同条第四項第十一号 に掲げる特例障害農林年金（次項第一号ハにおいて「特例障害農林年金」という。）で障害の程度が第四条の六 に定める障害の状態に該当するもの

三 　旧法による障害年金

四 　旧厚生年金保険法 による障害年金

五 　旧船員保険法 による障害年金

六 　共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団が支給する障害年金（平成八年改正法附則第十六条第三項又は平成十三年統合法 附則第十六条第三項 の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされたものを含む。）

七 　恩給法 （他の法律において準用する場合を含む。）による年金たる給付のうち障害を支給事由とするもの

八 　地方公務員の退職年金に関する条例による年金たる給付のうち障害を支給事由とするもの

九 　旧執行官法 附則第十三条 の規定による年金たる給付のうち障害を支給事由とするもの

十 　旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法 によつて国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付のうち障害を支給事由とするもの

十一 　互助年金廃止法附則第十一条第一項の公務傷病年金及び旧国会議員互助年金法第十条第一項 の公務傷病年金

十二 　地方議会議員共済会が支給する公務傷病年金

十三 　遺族援護法 による障害年金

一 　次に掲げる給付の受給権者であつて、最後に厚生年金保険法第四十七条第二項 に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という。）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく三年を経過したもの（現に障害状態に該当しない者に限る。）

二 　旧法による障害年金の受給権者であつて、最後に旧法別表に定める程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という。）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく三年を経過したもの（現に障害状態に該当しない者に限る。）

三 　旧厚生年金保険法 による障害年金の受給権者であつて、最後に旧厚生年金保険法 別表第一に定める程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という。）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく三年を経過したもの（現に障害状態に該当しない者に限る。）

四 　旧船員保険法 による障害年金の受給権者であつて、最後に当該障害年金を受ける程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という。）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく三年を経過したもの（現に障害状態に該当しない者に限る。）

五 　国家公務員共済組合が支給する障害年金（平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされたものを含む。）の受給権者であつて、最後に旧国家公務員等共済組合法別表第三の上欄に掲げる程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という。）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく三年を経過したもの（現に障害状態に該当しない者に限る。）

六 　地方公務員等共済組合が支給する障害年金（旧地方の施行法第三条 の規定により支給される旧地方の施行法第二条第十六号 に規定する共済法の障害年金を除く。）の受給権者であつて、最後に旧地方公務員等共済組合法 別表第三の上欄に掲げる程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という。）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく三年を経過したもの（現に障害状態に該当しない者に限る。）

七 　日本私立学校振興・共済事業団が支給する障害年金の受給権者であつて、最後に旧私立学校教職員共済組合法第二十五条第一項 において準用する旧国家公務員等共済組合法別表第三の上欄に掲げる程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という。）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく三年を経過したもの（現に障害状態に該当しない者に限る。）

八 　移行農林年金のうち障害年金の受給権者であつて、最後に旧制度農林共済法別表第二の上欄に掲げる程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という。）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく三年を経過したもの（現に障害状態に該当しない者に限る。）

一 　学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）第五十条 に規定する高等学校に在学する生徒

二 　学校教育法第六十三条 に規定する中等教育学校に在学する生徒

三 　学校教育法第七十二条 に規定する特別支援学校（同法第七十六条第二項 に規定する高等部に限る。）に在学する生徒

四 　学校教育法第八十三条 に規定する大学（同法第九十七条 に規定する大学院を含む。）に在学する学生

五 　学校教育法第百八条第二項 に規定する短期大学に在学する学生

六 　学校教育法第百十五条 に規定する高等専門学校に在学する学生

七 　学校教育法第百二十四条 に規定する専修学校に在学する生徒

八 　前号に規定する専修学校に準ずるものとして厚生労働省令で定める教育施設に在学する生徒又は学生

一 　当該年度分の市町村民税につき、地方税法第三百十四条の二第一項第一号 から第四号 まで又は第十号の二 に規定する控除を受けた者については、当該雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額に相当する額

二 　当該年度分の市町村民税につき、地方税法第三百十四条の二第一項第六号 に規定する控除を受けた者についてはその控除の対象となつた障害者一人につき二十七万円（当該障害者が同号 に規定する特別障害者である場合には、四十万円）、同項第八号 に規定する控除を受けた者については当該控除を受けた者につき二十七万円（当該控除を受けた者が同法第三百十四条の二第三項 に規定する寡婦である場合には、三十五万円）、同法第三百十四条の二第一項第九号 に規定する控除を受けた者については当該控除を受けた者につき二十七万円

三 　当該年度分の市町村民税につき、地方税法 附則第六条第四項 に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額

一 　指定代理納付者（法第九十二条の二の二第一項 に規定する指定代理納付者をいう。）として同項 に規定する被保険者の保険料を立て替えて納付する事務（以下この条において「立替納付事務」という。）を適正かつ確実に遂行するに足りる財産的基礎を有すること。

二 　その人的構成等に照らして、立替納付事務を適正かつ確実に遂行するに足りる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。

三 　被保険者がクレジットカード等（それを提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務の提供の事業を営む者から有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号をいう。）を提示し又は通知して、商品若しくは権利の購入又は役務の提供を受けることにより支払うこととなる当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額が当該被保険者の支払能力を超えることがないよう必要な措置を講じていること。

一 　納付受託者（法第九十二条の四第一項 に規定する納付受託者をいう。）として納付事務（法第九十二条の三第一項 に規定する納付事務をいう。）を行うことが保険料の徴収の確保及び被保険者の便益の増進に寄与すると認められること。

二 　納付事務を適正かつ確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものとして厚生労働省令で定める基準を満たしていること。

一 　当該年度の各月の末日における当該被用者年金保険者に係る第二号被保険者の数の合計数に、当該年度の九月末日における当該被用者年金保険者に係る第二号被保険者の数に対する同日における当該被用者年金保険者に係る第二号被保険者のうち次条に規定する者の数の比率を乗じて得た数

二 　当該年度の各月の末日における第三号被保険者の数の合計数と当該年度において第三号被保険者となつたことに関する法第十二条第一項 から第三項 までの規定による届出、法附則第七条の三第二項の規定による届出及び平成十六年改正法附則第二十一条第一項の規定による届出が行われた者の当該届出に係る第三号被保険者としての被保険者期間（当該届出が行われた日以後の期間に係るもの及び法附則第七条の三第一項の規定により保険料納付済期間に算入しないものとされた期間（同条第三項及び平成十六年改正法附則第二十一条第二項の規定により保険料納付済期間に算入するものとされた期間を除く。）に係るものを除く。）の総月数とを合算した数に、当該年度の九月末日における当該被用者年金保険者に係る被保険者のうち第三号被保険者である者の数を同日における第三号被保険者の数で除して得た率を乗じて得た数

三 　各被用者年金保険者ごとに算定される前二号に掲げる数の合計数、当該年度において第一号被保険者又は第一号被保険者であつた者が納付した保険料に係る保険料納付済期間の総月数、保険料四分の一免除期間の総月数の四分の三に相当する月数及び保険料四分の三免除期間の総月数の四分の一に相当する月数、保険料半額免除期間の総月数の二分の一に相当する月数及び保険料四分の三免除期間の総月数の四分の一に相当する月数を合算した数

一 　国立大学法人法 （平成十五年法律第百十二号）第二条第一項 に規定する国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構

二 　地方独立行政法人法 （平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項 に規定する公立大学法人

三 　私立学校法 （昭和二十四年法律第二百七十号）第三条 に規定する学校法人（同法第六十四条第四項 の規定により設立された法人を含む。）

四 　構造改革特別区域法 （平成十四年法律第百八十九号）第十二条第二項 に規定する学校設置会社及び同法第十三条第二項 に規定する学校設置非営利法人

五 　学校教育法第百二十四条 に規定する専修学校に準ずるものとして厚生労働省令で定める教育施設を設置する法人

一 　学校教育法第五十条 に規定する高等学校

二 　学校教育法第六十三条 に規定する中等教育学校

三 　学校教育法第七十二条 に規定する特別支援学校（同法第七十六条第二項 に規定する高等部に限る。）

四 　学校教育法第八十三条 に規定する大学（同法第九十七条 に規定する大学院を含む。）

五 　学校教育法第百八条第二項 に規定する短期大学

六 　学校教育法第百十五条 に規定する高等専門学校

七 　学校教育法第百二十四条 に規定する専修学校

八 　前号に規定する専修学校に準ずるものとして厚生労働省令で定める教育施設

一 　同種の事業又は業務に従事する被保険者を構成員とする団体を構成員とする団体

二 　同種の事業を行う法人を構成員とする団体

一 　納付義務者が厚生労働省令で定める月数分以上の保険料を滞納していること。

二 　納付義務者が法第百九条の五第一項 に規定する滞納処分等その他の処分（以下「滞納処分等その他の処分」という。）の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあること。

三 　納付義務者の前年の所得（一月から厚生労働省令で定める月までにおいては、前々年の所得）が厚生労働省令で定める額以上であること。

四 　滞納処分等その他の処分を受けたにもかかわらず、納付義務者が滞納している保険料その他法（第十章を除く。第十一条の十三において同じ。）の規定による徴収金の納付について誠実な意思を有すると認められないこと。

一 　法第九十五条 の規定によりその例によるものとされる国税徴収法 （昭和三十四年法律第百四十七号）第百三十八条 の規定による告知

二 　法第九十五条 の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第百五十三条第一項 の規定による滞納処分の執行の停止

三 　法第九十五条 の規定によりその例によるものとされる国税通則法 （昭和三十七年法律第六十六号）第十一条 の規定による延長

四 　法第九十五条 の規定によりその例によるものとされる国税通則法第三十六条第一項 の規定による告知

五 　法第九十五条 の規定によりその例によるものとされる国税通則法第五十五条第一項 の規定による受託

六 　法第九十五条 の規定によりその例によるものとされる国税通則法第六十三条 の規定による免除

七 　法第九十五条 の規定によりその例によるものとされる国税通則法第百二十三条第一項 の規定による交付

八 　前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限

一 　法第九十六条第二項 の規定による督促を受けた納付義務者が保険料その他法の規定による徴収金の納付を日本年金機構法 （平成十九年法律第百九号）第二十九条 に規定する年金事務所（次条第二項において「年金事務所」という。）において行うことを希望する旨の申出があつた場合

二 　法第百九条の十一第二項 の規定により任命された同条第一項 の収納を行う機構の職員（第四号及び第十一条の十七において「収納職員」という。）であつて併せて法第百九条の六第一項 の徴収職員として同条第二項 の規定により任命された者（以下この号及び次号において「職員」という。）が、保険料その他法の規定による徴収金を徴収するため、前号に規定する納付義務者を訪問した際に、当該納付義務者が当該職員による保険料その他法の規定による徴収金の収納を希望した場合

三 　職員が、保険料その他法の規定による徴収金を徴収するため法第百九条の四第一項第二十五号 に掲げる国税滞納処分の例による処分により金銭を取得した場合

四 　前三号に掲げる場合のほか、法第百九条の十一第一項 に規定する保険料等（この号及び次条から第十一条の十七までにおいて「保険料等」という。）の収納職員による収納が納付義務者の利便に資する場合その他の保険料等の収納職員による収納が適切かつ効果的な場合として厚生労働省令で定める場合

一 　国家公務員共済組合法 附則第十二条の二の二第一項 又は第十二条の六の二第一項

二 　地方公務員等共済組合法 附則第十八条の二第一項 又は第二十四条の二第一項

三 　私立学校教職員共済法第二十五条 において準用する国家公務員共済組合法 附則第十二条の二の二第一項 又は第十二条の六の二第一項

一 　国家公務員共済組合法 附則第十二条の三の二 の表の上欄に掲げる者（それぞれ同表の下欄に掲げる年齢に達していないものに限る。）であつて、同法 附則第十二条の六の二第一項 の請求があつた当時、国家公務員共済組合の組合員でなく、かつ、同法第八十一条第二項 に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるもの又はその者の国家公務員共済組合の組合員期間が四十四年以上あるもの

二 　地方公務員等共済組合法 附則第十九条の二第一項 の表の上欄に掲げる者（それぞれ同表の下欄に掲げる年齢に達していないものに限る。）又は特定警察職員等である者で同条第二項 の表の上欄に掲げる者であるもの（それぞれ同表の下欄に掲げる年齢に達していないものに限る。）であつて、同法 附則第二十四条の二第一項 の請求があつた当時、地方公務員共済組合の組合員でなく、かつ、同法第八十四条第二項 に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるもの又はその者の地方公務員共済組合の組合員期間が四十四年以上あるもの

三 　私立学校教職員共済法第二十五条 において準用する国家公務員共済組合法 附則第十二条の三の二 の表の上欄に掲げる者（それぞれ同表の下欄に掲げる年齢に達していないものに限る。）であつて、私立学校教職員共済法第二十五条 において準用する国家公務員共済組合法 附則第十二条の六の二第一項 の請求があつた当時、私学教職員共済制度の加入者でなく、かつ、私立学校教職員共済法第二十五条 において準用する国家公務員共済組合法第八十一条第二項 に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるもの又はその者の私学教職員共済制度の加入者期間が四十四年以上あるもの

一 　厚生年金保険法 附則第八条の二 各項の表の下欄に掲げる年齢

二 　国家公務員共済組合法 附則第十二条の三の二 （私立学校教職員共済法第二十五条 において準用する場合を含む。）の表の下欄に掲げる年齢

三 　地方公務員等共済組合法 附則第十九条の二 各項の表の下欄に掲げる年齢

一 　前項に規定する率（当該老齢厚生年金等が次のイからニまでに掲げるものである場合には一、請求日の属する月と当該老齢厚生年金等に係る特例支給開始年齢に達する日の属する月が同一の場合又は当該老齢厚生年金等がホからチまでに掲げるものである場合には零）

二 　当該老齢厚生年金等の額の計算の基礎となる被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者（以下この号において「被保険者等」という。）であつた期間の月数を、その者が受給資格期間を満たしている老齢厚生年金等の額の計算の基礎となる被保険者等であつた期間の総月数で除して得た率

一 　国家公務員共済組合法 附則第十二条の二の二第三項 又は第十二条の六の二第三項 の規定による退職共済年金

二 　地方公務員等共済組合法 附則第十八条の二第三項 又は第二十四条の二第三項 の規定による退職共済年金

三 　私立学校教職員共済法第二十五条 において準用する国家公務員共済組合法 附則第十二条の二の二第三項 又は第十二条の六の二第三項 の規定による退職共済年金

一 　旧海軍共済組合令（大正十一年勅令第六十号）

二 　朝鮮総督府逓信官署共済組合令（昭和十六年勅令第三百五十七号）

三 　朝鮮総督府交通局共済組合令（昭和十六年勅令第三百五十八号）

四 　台湾総督府専売局共済組合令（大正十四年勅令第二百十四号）

五 　台湾総督府営林共済組合令（昭和五年勅令第五十九号）

六 　台湾総督府交通局逓信共済組合令（昭和十六年勅令第二百八十六号）

七 　台湾総督府交通局鉄道共済組合令（昭和十六年勅令第二百八十七号）

一 　法律によつて組織された共済組合（国家公務員共済組合連合会及び全国市町村職員共済組合連合会を含む。）が支給する退職を支給理由とする年金たる給付（旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法 に基づく退職を支給理由とする年金たる給付並びに平成八年改正法附則第十六条第三項 の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる給付のうち退職を支給事由とするもの並びに平成八年改正法附則第三十二条第二項 に規定する存続組合及び平成八年改正法附則第四十八条第一項 に規定する指定基金が支給する退職を支給事由とする年金たる給付を含む。）の基礎となつた期間につき、国民年金の被保険者期間の計算の例により算定した期間

二 　厚生年金保険法 による老齢厚生年金の支給要件たる期間の計算の基礎となる昭和六十年改正法附則第四十七条第一項 の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた船員保険の被保険者であつた期間

一 　法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金

二 　昭和六十年改正法附則第二十八条の規定により支給される遺族基礎年金

三 　旧法による障害年金、母子年金、準母子年金及び老齢福祉年金（老齢特別給付金を含む。）

一 　第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令第三条の二の規定、第三条の規定による改正後の船員保険法施行令第四条の二及び第十三条の規定、第五条から第十一条までの規定並びに次項から附則第六項までの規定　昭和五十五年六月一日

二 　第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令第三条の五の規定、第三条の規定による改正後の船員保険法施行令第四条の五の規定並びに第四条の規定による改正後の国民年金法施行令第四条の二及び第四条の三の規定　昭和五十五年八月一日

一 　昭和六十一年度　昭和六十二年三月三十一日における当該被用者年金保険者に係る被保険者のうち第三号被保険者である者の数の十二倍に相当する数

二 　昭和六十二年度　昭和六十三年三月三十一日における当該被用者年金保険者に係る被保険者のうち第三号被保険者である者の数の二十四倍に相当する数から、前号に定める数を控除して得た数

一及び二 　略

三 　第一条中国民年金法施行令第四条を削り、第三条の二を第四条とする改正規定及び同令第四条の二の改正規定　平成三年四月一日

一 　第一条の規定による改正後の国民年金法施行令第五条の二の規定、第四条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（以下「改正後の経過措置政令」という。）第四十六条第二項、第五十条から第五十二条まで、第五十六条第三項、第五十八条第三項、第七十二条、第七十三条、第七十五条、第八十八条第四項、第九十三条、第九十四条、第百条第三項、第百二条第三項、第百八条、第百九条、第百十六条及び第百十七条の規定、第五条の規定による改正後の母子及び寡婦福祉法施行令第六条の規定並びに第六条の規定並びに附則第六条から第九条までの規定　平成元年四月一日

二 　第一条中地方公務員等共済組合法施油令附則第四条及び第五条の改正規定、同令附則第六条の改正規定、同令附則第七条の改正規定、同令附則第八条から第十条までの改正規定、同令附則第三十条の二の四の改正規定、同令附則第三十条の八第三項の改正規定並びに同令附則第三十条の十一の改正規定、第二条中地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第七十九条第一項及び第二項の改正規定、同令第八十条第一項及び第二項の改正規定、同令第八十一条の改正規定、同令第八十二条第二項の改正規定、同令第八十三条の二の改正規定、同令第八十四条第一項から第三項までの改正規定並びに同令第八十五条第一項及び第二項の改正規定並びに附則第四条及び第七条の規定　平成二年四月一日

四 　第一条中地方税法施行令第七条の九の改正規定、同令第七条の九の二を同令第七条の九の三とし、同令第七条の九の次に一条を加える改正規定、同令第七条の十一及び第七条の十三の三の改正規定、同令第七条の十六の二を削る改正規定、同令第七条の十七、第七条の十八、第八条の三、第九条の十四、第九条の十五第一項、第九条の十八、第九条の十九第一項、第九条の二十二、第九条の二十三第一項、第三十八条第一号及び第四十六条の二から第四十六条の三までの改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第四十八条の三及び第四十八条の三の二の改正規定、同条を同令第四十八条の三の三とし、同令第四十八条の三の次に一条を加える改正規定、同令第四十八条の五の二及び第四十八条の六の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第四十八条の七第一項の改正規定（「第三百十四条の二第一項第五号の三に規定する事由の範囲」を「第三百十四条の二第一項第五号の三に規定する政令で定める保険料又は掛金」に改める部分及び「第七条の十五の七第一号」を「第七条の十五の七」に改め、「、同条第二号中「法第三十四条第八項第二号」とあるのは「法第三百十四条の二第八項第二号」と」を削る部分を除く。）並びに同令第四十八条の八、第四十八条の九及び第四十八条の九の三から第四十八条の九の六までの改正規定並びに同令附則第四条から第四条の四までの改正規定、同令附則第五条の次に二条を加える改正規定、同令附則第五条の二第三項の改正規定（「第四十二条の四第十一項」を「第四十二条の四第十項」に改める部分を除く。）、同条を同令附則第五条の四とする改正規定、同令附則第五条の二の二の表第四十八条の十の項、第四十八条の十一の二第一項の項、第四十八条の十一の六第一項の項、第四十八条の十一の九第一項の項及び第四十八条の十一の十二第一項の項の改正規定、同条を同令附則第五条の五とする改正規定、同令附則第六条の二を削り、同令附則第六条の二の二を同令附則第六条の二とする改正規定、同令附則第十六条の三及び第十七条の改正規定、同令附則第十七条の二第一項の改正規定（「第二十条の二第十九項の」を「第二十条の二第二十一項の」に改める部分及び同項第一号の改正規定を除く。）、同条に三項を加える改正規定、同令附則第十七条の二の二及び第十七条の三の改正規定、同令附則第十八条の二の改正規定（同条第二項の改正規定（「同条第三項各号」を「同条第三項」に改める部分に限る。）を除く。）、同令附則第十八条の三の改正規定（同条第三項の改正規定（「同条第三項各号」を「同条第三項」に改める部分に限る。）を除く。）、同令附則第十八条の四から第十八条の六までの改正規定、同令附則第十八条の六の二を削る改正規定、同令附則第十八条の七、第十八条の七の二及び第十九条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同令附則第二十条及び第二十一条の改正規定並びに附則第二条第三項から第五項まで及び第八項から第十項まで、第十条から第十二条まで、第十四条並びに第十六条の規定　平成十九年四月一日