一 　定款及び登記事項証明書

二 　講習の業務に関する事項で次に掲げるものを記載した書類

三 　現に行つている業務の概要を記載した書類

四 　第四項各号のいずれにも該当しないことを説明した書類

一 　次のいずれかに該当する者が講習の業務を行い、その人数が講習の業務を行う事務所ごとに二名以上であること。

二 　講習の業務の公平を損なうおそれのある業務を行つていないこと。

三 　講習の業務を適正に行うために必要なものとして、次に掲げる基準に適合するものであること。

一 　その法人又はその業務を行う役員が法又は法に基づく命令に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない法人であること。

二 　第二十一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない法人であること。

三 　第二十一項の規定による登録の取消しの日前三十日以内にその取消しに係る法人の業務を行う役員であつた者でその取消しの日から二年を経過しないものがその業務を行う役員となつている法人であること。

一 　登録年月日及び登録番号

二 　登録を受けた法人の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

三 　講習の業務を取り扱う事務所の所在地

一 　講習の業務を取り扱う日及び時間に関する事項

二 　講習の業務を取り扱う事務所及び当該事務所が担当する地域に関する事項

三 　講習の業務の実施の方法に関する事項

四 　講習の手数料の収納の方法に関する事項

五 　講習の業務に関する秘密の保持に関する事項

六 　講習の業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項

七 　第十五項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項

八 　その他講習の業務の実施に関し必要な事項

一 　財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二 　前号の書面の謄本又は抄本の請求

三 　財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

四 　前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次に掲げるいずれかのものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求イ　送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるものロ　磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

一 　講習を行つた年月日

二 　講習の実施場所

三 　講習の受講者の氏名、住所及び生年月日

四 　別記様式第一号による修了証の交付の有無

五 　前号の修了証の交付年月日及び交付番号

一 　休止又は廃止の理由

二 　休止又は廃止の時期

三 　休止にあつては、その期間

一 　第三項各号の要件を満たさなくなつたと認められるとき。

二 　第四項第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

三 　第八項から第十二項まで、第十四項、第十六項又は第二十項の規定に違反したとき。

四 　第十二項の規定により届け出た業務規程によらないで講習の業務を行つたとき。

五 　第十三項、第十七項又は第十八項の規定による命令に違反したとき。

六 　正当な理由がないのに第十五項各号の規定による請求を拒んだとき。

七 　不正な手段により登録を受けたとき。

一 　登録をしたとき。

二 　第八項の規定による届出があつたとき。

三 　第二十項の規定による届出があつたとき。

四 　前項の規定により登録を取り消し、又は講習の業務の停止を命じたとき。

一 　労働安全衛生法 （昭和四十七年法律第五十七号）第十一条第一項 に規定する安全管理者として選任された者

一の二 　第四条の二の四第四項に規定する防火対象物の点検に関し必要な知識及び技能を修得することができる講習の課程を修了し、免状の交付を受けている者

二 　法第十三条第一項 の規定により危険物保安監督者として選任された者で、甲種危険物取扱者免状の交付を受けているもの

三 　鉱山保安法 （昭和二十四年法律第七十号）第二十二条第三項 の規定により保安管理者として選任された者（同項 後段の場合にあつては、同条第一項 の規定により保安統括者として選任された者）

四 　国若しくは都道府県の消防の事務に従事する職員で、一年以上管理的又は監督的な職にあつた者

五 　警察官又はこれに準ずる警察職員で、三年以上管理的又は監督的な職にあつた者

六 　建築主事又は一級建築士の資格を有する者で、一年以上防火管理の実務経験を有するもの

七 　市町村の消防団員で、三年以上管理的又は監督的な職にあつた者

八 　前各号に掲げる者に準ずるものとして消防庁長官が定める者

一 　複数の防火対象物の管理について権原を有する者が同一の者である場合における当該防火対象物

二 　その管理について権原が分かれている防火対象物であつて次に掲げる部分を有するもの

三 　特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第一項 又は資産の流動化に関する法律 （平成十年法律第百五号）第二条第一項 に規定する特定資産をいう。）に該当する防火対象物又は不動産特定共同事業契約（不動産特定共同事業法 （平成六年法律第七十七号）第二条第三項 に規定する不動産特定共同事業契約をいう。）に係る不動産に該当する防火対象物

一 　防火管理上必要な業務を行う防火対象物の管理について権原を有する者から、防火管理上必要な業務の内容を明らかにした文書を交付されており、かつ、当該内容について十分な知識を有していること。

二 　防火管理上必要な業務を行う防火対象物の管理について権原を有する者から、当該防火対象物の位置、構造及び設備の状況その他防火管理上必要な事項について説明を受けており、かつ、当該事項について十分な知識を有していること。

一 　防火管理の意義及び制度に関すること。

二 　火気の使用又は取扱いに関する監督に関すること。

三 　消防用設備等の点検及び整備並びに避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理に関すること。

四 　消火、通報及び避難の訓練その他防火管理上必要な訓練に関すること。

五 　防火管理上必要な教育に関すること。

六 　消防計画の作成に関すること。

一 　おおむね過去五年間における防火管理に関する法令の改正の概要に関すること。

二 　火災事例等の研究に関すること。

一 　令第一条の二第三項第一号 に掲げる防火対象物及び同項第二号 に掲げる防火対象物（仮使用の承認を受けたもの又はその部分に限る。）

二 　令第一条の二第三項第二号 に掲げる防火対象物（仮使用の承認を受けたもの又はその部分を除く。）及び同項第三号 に掲げる防火対象物

一 　大規模地震対策特別措置法第二条第十三号 に規定する警戒宣言（以下「警戒宣言」という。）が発せられた場合における自衛消防の組織に関すること。

二 　大規模地震対策特別措置法第二条第三号 に規定する地震予知情報及び警戒宣言の伝達に関すること。

三 　警戒宣言が発せられた場合における避難誘導に関すること。

四 　警戒宣言が発せられた場合における施設及び設備の点検及び整備その他地震による被害の発生の防止又は軽減を図るための応急対策に関すること。

五 　大規模な地震に係る防災訓練の実施に関すること。

六 　大規模な地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報に関すること。

一 　東南海・南海地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。

二 　東南海・南海地震に係る防災訓練の実施に関すること。

三 　東南海・南海地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報に関すること。

一 　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。

二 　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練の実施に関すること。

三 　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報に関すること。

一 　防火対象物の管理について権原を有する者により組織する共同防火管理協議会の設置及び運用に関すること。

二 　前号の共同防火管理協議会の代表者（防火対象物の所有者その他の当該防火対象物の管理について権原を有する者のうち主要な者で、共同防火管理協議会を代表するものをいう。第四条の二の七第三項第二号、第四条の二の九第二項第二号、第五十一条の十八第三項第二号及び第五十一条の十九第二項第二号において同じ。）の選任に関すること。

三 　統括防火管理者（当該防火対象物の防火管理者となるべき資格を有する者のうち、当該防火対象物全体にわたる防火管理上必要な業務を統括する者をいう。以下同じ。）の選任及び当該統括防火管理者に付与すべき防火管理上必要な権限に関すること。

四 　防火対象物全体にわたる消防計画の作成並びにその計画に基づく消火、通報及び避難の訓練その他防火管理上必要な訓練の実施に関すること。

五 　避難通路、避難口、安全区画、防煙区画その他の避難施設の維持管理及びその案内に関すること。

六 　火災、地震その他の災害が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に関すること。

七 　火災の際の消防隊に対する当該防火対象物の構造その他必要な情報の提供及び消防隊の誘導に関すること。

八 　前各号に掲げるもののほか、共同防火管理に関し必要な事項

一 　床面から開口部の下端までの高さは、十五センチメートル以内であること。

二 　開口部は、格子その他の容易に避難することを妨げる構造を有しないものであること。

三 　開口部は、開口のため常時良好な状態に維持されているものであること。

一 　第二条の三第五項の甲種防火管理再講習の修了証の写し

一の二 　第三条第一項、第四条第一項並びに法第八条の二第二項 及び法第八条の二の五第二項 の届出に係る書類の写し

二 　次項の報告書の写し

三 　第四条の二の八第二項の申請書の写し

四 　第四条の二の八第五項又は第六項の通知

五 　第三十一条の三第一項の届出に係る書類の写し

六 　第三十一条の三第四項の検査済証

七 　第三十一条の六第三項の報告書の写し

八 　防火管理に係る消防計画に基づき実施される次のイからリまでに掲げる状況を記載した書類

九 　消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事、整備等の経過一覧表

十 　前各号に掲げるもののほか、防火管理上必要な書類

一 　法第十七条の六 に規定する消防設備士で、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事、整備又は点検について三年以上の実務の経験を有する者

二 　第三十一条の六第六項に規定する消防設備点検資格者で、消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検について三年以上の実務の経験を有する者

三 　法第八条第一項 に規定する防火管理者で、三年以上その実務の経験を有する者

三の二 　令第三条第一項第一号 イに規定する甲種防火管理講習又は同項第二号 イに規定する乙種防火管理講習の課程を修了した者で、防火管理上必要な業務について五年以上の実務の経験を有するもの（前号に掲げる者を除く。）

四 　建築基準法第五条第一項 に規定する建築基準適合判定資格者検定に合格した者で、建築主事又は確認検査員として二年以上の実務の経験を有するもの

五 　建築基準法施行規則 （昭和二十五年建設省令第四十号）第四条の二十第一項 に規定する特殊建築物等調査資格者で、特殊建築物等の調査について五年以上の実務の経験を有する者

六 　建築基準法施行規則第四条の二十第三項 に規定する建築設備検査資格者で、建築設備の検査について五年以上の実務の経験を有する者

七 　建築士法 （昭和二十五年法律第二百二号）第二条第二項 に規定する一級建築士又は同条第三項 に規定する二級建築士で、建築物の設計若しくは工事監理又は建築工事の指導監督について五年以上の実務の経験を有する者

八 　建築士法施行規則 （昭和二十五年建設省令第三十八号）第十七条の十八 に規定する建築設備士で、五年以上その実務の経験を有する者

九 　市町村の消防職員で、火災予防に関する業務について一年以上の実務の経験を有する者

十 　市町村の消防職員で、五年以上その実務の経験を有する者（前号に掲げる者を除く。）

十一 　市町村の消防団員で、八年以上その実務の経験を有する者

十二 　建築基準法第二条第三十三号 に規定する特定行政庁の職員で、建築行政に関する業務（防火に関するものに限る。）について五年以上の実務の経験を有する者

十三 　前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると消防庁長官が認める者

一 　成年被後見人又は被保佐人となつたとき。

二 　禁錮以上の刑に処せられたとき。

三 　法に違反し、罰金の刑に処せられたとき。

四 　防火対象物の火災予防上必要な事項等の点検を適正に行つていないことが判明したとき。

五 　資格、実務の経験等を偽つたことが判明したとき。

六 　消防庁長官が定める期間ごとに登録講習機関の講習を修了し、当該登録講習機関が発行する免状の交付を受けなかつたとき。

一 　第三条第一項及び第四条第一項の届出がされていること。

一の二 　令第四条の二の四 に規定する防火対象物にあつては、法第八条の二の五第二項 の届出がされていること。

二 　防火管理に係る消防計画に基づき、消防庁長官が定める事項が適切に行われていること。

三 　法第八条の二第一項 に規定する高層建築物又は令第四条の二 に規定する防火対象物でその管理について権原が分かれているもの又は法第八条の二第一項 に規定する地下街でその管理について権原が分かれているもののうち消防長若しくは消防署長が指定するものにあつては、消防庁長官が定める事項が適切に行われていること。

四 　法第八条の二の四 に規定する避難上必要な施設及び防火戸について、適切に管理されていること。

五 　法第八条の二第一項 に規定する高層建築物若しくは地下街又は令第四条の三第一項 及び第二項 の防火対象物において使用する防炎対象物品に、法第八条の三第二項 、第三項及び第五項の規定に従つて、表示が付されていること。

六 　圧縮アセチレンガス、液化石油ガスその他の火災予防又は消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質で危険物の規制に関する政令 （昭和三十四年政令第三百六号）第一条の十第一項 に規定するものを貯蔵し、又は取り扱つている場合（法第九条の三第一項 ただし書に規定する場合を除く。）には、その旨の届出がされていること。

七 　消防用設備等又は特殊消防用設備等が、消防庁長官の定めるところにより、法第十七条第一項 及び第三項 、法第十七条の二の五 並びに法第十七条の三 並びにこれらに基づく命令の規定に従つて設置されていること。

八 　法第十七条の三の二 の規定に基づき、届出を行い、検査を受けていること。

九 　前各号に定めるもののほか、法又は法に基づく命令に規定する事項に関し市町村長が定める基準を満たしていること。

一 　令第二条 の規定により一の防火対象物とみなされるそれぞれの防火対象物のうち、令別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供されている部分が存しないもの

二 　開口部のない耐火構造（建築基準法第二条第七号 に規定する耐火構造をいう。以下同じ。）の床又は壁で区画されている場合において、その区画された部分が令別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供されていない場合における当該区画された部分

一 　第四条の二の四第一項の規定に従つて点検を行つていること。

二 　前条第一項に掲げる基準（同条第二項の規定が適用される場合にあつては、同条第一項第一号から第三号までに掲げる基準。次条において同じ。）に適合していること。

一 　点検を行つた日から起算して一年後の年月日

二 　法第八条の二の二第一項 の権原を有する者の氏名（その管理について権原が分かれている防火対象物にあつては、当該防火対象物の共同防火管理協議会の代表者の氏名）

三 　点検を行つた防火対象物点検資格者の氏名その他消防庁長官が定める事項

一 　第四条の二の六第一項に規定する基準に適合していること。

二 　前号に掲げるもののほか、消防用設備等又は特殊消防用設備等が設備等技術基準又は法第十七条第三項 に規定する設備等設置維持計画に従つて設置され、又は維持されていること。

三 　法第十七条の三の三 の規定を遵守していること。

四 　前各号に掲げるもののほか、法又は法に基づく命令に規定する事項に関し市町村長が定める基準に適合していること。

一 　防火対象物の管理を開始した日

二 　前号に掲げるもののほか、市町村長が定める事項

一 　法第八条の二の三第四項第一号 （括弧書を除く。）の規定により認定の効力が失われる日

二 　法第八条の二の三第一項 の権原を有する者の氏名（その管理について権原が分かれている防火対象物にあつては、当該防火対象物の共同防火管理協議会の代表者の氏名）

三 　認定を行つた消防長又は消防署長の属する消防本部又は消防署の名称

一 　火災の初期の段階における消火活動、消防機関への通報、在館者が避難する際の誘導その他の火災の被害の軽減のために必要な業務として自衛消防組織が行う業務に係る活動要領に関すること。

二 　自衛消防組織の要員に対する教育及び訓練に関すること。

三 　その他自衛消防組織の業務に関し必要な事項

一 　自衛消防組織に関する協議会の設置及び運営に関すること。

二 　自衛消防組織の統括管理者の選任に関すること。

三 　自衛消防組織が業務を行う防火対象物の範囲に関すること。

四 　その他自衛消防組織の運営に関し必要な事項

一 　火災の初期の段階における消火活動に関する業務

二 　情報の収集及び伝達並びに消防用設備等その他の設備の監視に関する業務

三 　在館者が避難する際の誘導に関する業務

四 　在館者の救出及び救護に関する業務

一 　市町村の消防職員で、一年以上管理的又は監督的な職にあつた者

二 　市町村の消防団員で、三年以上管理的又は監督的な職にあつた者

三 　前二号に掲げる者に準ずるものとして消防庁長官が定める者

一 　防火管理及び防災管理に関する一般知識に関すること。

二 　自衛消防組織並びにその統括管理者及び要員の役割と責任に関すること。

三 　防災設備等に関する知識とその取扱い訓練に関すること。

四 　自衛消防組織の統括管理者及び要員の災害時における対応に係る総合訓練に関すること。

一 　防火管理、防災管理及び消防用設備等に関する制度改正の概要に関すること。

二 　災害事例の研究に関すること。

三 　自衛消防組織の統括管理者及び要員の災害時における対応に係る総合訓練に関すること。

一 　自衛消防組織設置防火対象物の管理について権原を有する者（令第四条の二の四第二号 に掲げる防火対象物にあつては、自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の管理について権原を有する者）の氏名及び住所

二 　自衛消防組織設置防火対象物の所在地、名称、用途、延べ面積（令第四条の二の四第二号 に掲げる防火対象物にあつては、延べ面積及び自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計）及び階数（地階を除く。）

三 　その管理について権原が分かれている自衛消防組織設置防火対象物にあつては、当該自衛消防組織設置防火対象物の当該権原の範囲

四 　自衛消防組織の内部組織の編成及び自衛消防要員の配置

五 　統括管理者の氏名及び住所

六 　自衛消防組織に備え付けられている資機材

一 　建築物（都市計画区域外のもつぱら住居の用に供するもの及びこれに附属するものを除く。）

二 　プラットホームの上屋

三 　貯蔵槽

四 　化学工業製品製造装置

五 　前二号に掲げるものに類する工作物

一 　じゆうたん（織りカーペット（だん通を除く。）をいう。）

二 　毛せん（フェルトカーペットをいう。）

三 　タフテッドカーペット、ニッテッドカーペット、フックドラッグ、接着カーペット及びニードルパンチカーペット

四 　ござ

五 　人工芝

六 　合成樹脂製床シート

七 　前各号に掲げるもののほか、床敷物のうち毛皮製床敷物、毛製だん通及びこれらに類するもの以外のもの

一 　令第四条の三第四項第一号 の時間　薄手布（一平方メートル当たりの質量が四百五十グラム以下の布をいう。以下この項及び次項において同じ。）にあつては三秒、厚手布（薄手布以外の布をいう。以下この項及び次項において同じ。）にあつては五秒、じゆうたん等にあつては二十秒、展示用の合板及び舞台において使用する大道具用の合板（以下この項、次項及び第六項において「合板」と総称する。）にあつては十秒

二 　令第四条の三第四項第二号 の時間　薄手布にあつては五秒、厚手布にあつては二十秒、合板にあつては三十秒

三 　令第四条の三第四項第三号 の面積　薄手布にあつては三十平方センチメートル、厚手布にあつては四十平方センチメートル、合板にあつては五十平方センチメートル

四 　令第四条の三第四項第四号 の長さ　じゆうたん等にあつては十センチメートル、その他のものにあつては二十センチメートル

五 　令第四条の三第四項第五号 の回数　三回

一 　燃焼試験装置は、別図第一の燃焼試験箱、別図第二の試験体支持枠、別図第三の電気火花発生装置及び薄手布の試験にあつては別図第四のミクロバーナー、厚手布の試験にあつては別図第五のメッケルバーナーであること。

二 　燃料は、日本工業規格（工業標準化法 （昭和二十四年法律第百八十五号）第十七条第一項 の日本工業規格をいう。以下同じ。）Ｋ二二四〇の液化石油ガス二種四号であること。

三 　試験体は、次に定めるところによること。

四 　測定方法は、次に定めるところによること。

一 　燃焼試験装置は、別図第一の燃焼試験箱、別図第二の三の試験体押さえ枠及びけい酸カルシウム板（日本工業規格Ａ五四三〇のけい酸カルシウム板をいう。以下同じ。）、別図第三の電気火花発生装置並びに別図第六のエアーミックスバーナーであること。

二 　燃料は、日本工業規格Ｋ二二四〇の液化石油ガス二種四号であること。

三 　試験体は、次に定めるところによること。

四 　測定方法は、次に定めるところによること。

一 　燃焼試験装置は、別図第一の燃焼試験箱、別図第二の二の試験体支持枠、別図第三の電気火花発生装置及び別図第五のメッケルバーナーであること。

二 　燃料は、日本工業規格Ｋ二二四〇の液化石油ガス二種四号であること。

三 　試験体は、次に定めるところによること。

四 　測定方法は、次に定めるところによること。

一 　燃焼試験装置は、別図第一の燃焼試験箱、別図第三の電気火花発生装置、別図第四のミクロバーナー及び別図第七の試験体支持コイルであること。

二 　試験体支持コイルは、日本工業規格Ｇ四三〇九に適合する直径〇・五ミリメートルの硬質ステンレス鋼線で内径十ミリメートル、線相互間隔二ミリメートル、長さ十五センチメートルのものであること。

三 　燃料は、日本工業規格Ｋ二二四〇の液化石油ガス二種四号であること。

四 　試験体は、次に定めるところによること。

五 　試験方法は、次に定めるところによること。

一 　防炎表示を付する者は、消防庁長官の登録を受けた者であること。

二 　防炎表示は、別表第一の二の二に定める様式により行うこと。

三 　防炎表示は、縫付、ちよう付、下げ札等の方法により、防炎物品ごとに、見やすい箇所に行なうこと。

一 　第四項の登録の基準に適合しなくなつたとき。

二 　不正な手段により登録を受けたとき。

三 　防炎表示を適正に行なつていないとき。

一 　「防炎処理品」又は「防炎作製品」の文字

二 　処理をし、又は作製した者の氏名又は名称

三 　処理をし、又は作製した年月

一 　次のいずれかに該当する者が確認の業務を実施し、その人数が確認の業務を行う事務所ごとに二名以上であること。

二 　次に掲げる機械器具その他の設備を保有していること。

三 　登録申請者が、法第八条の三第二項 の規定により同項 の表示を付することができることとされる防炎対象物品又はその材料を設計し、製造し、加工し、又は販売し、若しくは販売の目的で陳列する事業者（以下この号及び第四項において単に「事業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。

四 　確認の業務を適正に行うために必要なものとして、次に掲げる基準に適合するものであること。

一 　確認の申し込みをした者の氏名及び住所（法人にあつては、名称及び主たる事務所の所在地）

二 　確認の申し込みを受けた年月日

三 　確認の申し込みをした者の第四条の四第一項第一号の消防庁長官の登録を受けた際の登録者番号

四 　防炎対象物品又はその材料の形状、構造、材質、成分及び性能の概要

五 　防炎対象物品又はその材料が防炎性能を有していることを検査した日

六 　前号の検査をした者の氏名

七 　確認の有無（確認をしない場合にあつては、その理由を含む。）

八 　確認の有無を通知した日

一 　もつぱら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際を希望する者に対し、異性を紹介する営業を営む店舗で、その一方の者からの情報通信に関連する機器による交際の申込みを電気通信設備を用いて当該店舗内に立ち入らせた他の一方の者に取り次ぐことによつて営むもの（その一方が当該営業に従事する者である場合におけるものを含み、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 （昭和二十三年法律第百二十二号。以下「風営法」という。）第二条第九項 に規定する営業を営むものを除く。）

二 　個室を設け、当該個室において客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業を営む店舗（風営法第二条第六項第二号 に規定する営業を営むものを除く。）

一 　個室（これに類する施設を含む。）において、インターネットを利用させ、又は漫画を閲覧させる役務を提供する業務を営む店舗

二 　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 （昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第九項 に規定する店舗型電話異性紹介営業を営む店舗

三 　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令 （昭和五十九年政令第三百十九号）第二条第一号 に規定する興行場（客の性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の映像を見せる興行の用に供するものに限る。）

一 　総トン数五トン以上の舟で、推進機関を有するもの

二 　鉄道営業法 （明治三十三年法律第六十五号）、軌道法 （大正十年法律第七十六号）若しくは道路運送車両法 （昭和二十六年法律第百八十五号）又はこれらに基づく命令の規定により消火器具を設置することとされる車両

一 　床面から開口部の下端までの高さは、一・二メートル以内であること。

二 　開口部は、道又は道に通ずる幅員一メートル以上の通路その他の空地に面したものであること。

三 　開口部は、格子その他の内部から容易に避難することを妨げる構造を有しないものであり、かつ、外部から開放し、又は容易に破壊することにより進入できるものであること。

四 　開口部は、開口のため常時良好な状態に維持されているものであること。

一 　消火器具は、床面からの高さが一・五メートル以下の箇所に設けること。

二 　消火器具は、水その他消火剤が凍結し、変質し、又は噴出するおそれが少ない箇所に設けること。ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。

三 　消火器には、地震による震動等による転倒を防止するための適当な措置を講じること。ただし、粉末消火器その他転倒により消火剤が漏出するおそれのない消火器にあつては、この限りでない。

四 　消火器具を設置した箇所には、消火器にあつては「消火器」と、水バケツにあつては「消火バケツ」と、水槽にあつては「消火水槽」と、乾燥砂にあつては「消火砂」と、膨張ひる石又は膨張真珠岩にあつては「消火ひる石」と表示した標識を見やすい位置に設けること。

一 　屋内消火栓は、次のイ及びロに定めるところによること。

二 　加圧送水装置の始動を明示する表示灯は、赤色とし、屋内消火栓箱の内部又はその直近の箇所に設けること。ただし、次号ロの規定により設けた赤色の灯火を点滅させることにより加圧送水装置の始動を表示できる場合は、表示灯を設けないことができる。

三 　屋内消火栓設備の設置の標示は、次のイ及びロに定めるところによること。

三の二 　水源の水位がポンプより低い位置にある加圧送水装置には、次のイからハまでに定めるところにより呼水装置を設けること。

四 　屋内消火栓設備の非常電源は、非常電源専用受電設備、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備（法第十七条の二の五第二項第四号 に規定する特定防火対象物（以下「特定防火対象物」という。）で、延べ面積が千平方メートル以上のものにあつては、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備）によるものとし、次のイからホまでに定めるところによること。

五 　操作回路又は第三号ロの灯火の回路の配線は、電気工作物に係る法令の規定によるほか、次のイ及びロに定めるところによること。

六 　配管は、次のイからリまでに定めるところによること。
イ　専用とすること。ただし、屋内消火栓の起動装置を操作することにより直ちに他の消火設備の用途に供する配管への送水を遮断することができる等当該屋内消火栓設備の性能に支障を生じない場合においては、この限りでない。
ロ　加圧送水装置の吐出側直近部分の配管には、逆止弁及び止水弁を設けること。
ハ　ポンプを用いる加圧送水装置の吸水管は、次の（イ）から（ハ）までに定めるところによること。
（イ）　吸水管は、ポンプごとに専用とすること。
（ロ）　吸水管には、ろ過装置（フート弁に附属するものを含む。）を設けるとともに、水源の水位がポンプより低い位置にあるものにあつてはフート弁を、その他のものにあつては止水弁を設けること。
（ハ）　フート弁は、容易に点検を行うことができるものであること。
ニ　配管には、次の（イ）又は（ロ）に掲げるものを使用すること。
（イ）　日本工業規格Ｇ三四四二、Ｇ三四四八、Ｇ三四五二、Ｇ三四五四若しくはＧ三四五九に適合する管又はこれらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有する金属製の管
（ロ）　気密性、強度、耐食性、耐候性及び耐熱性を有するものとして消防庁長官が定める基準に適合する合成樹脂製の管
ホ　管継手は、次の（イ）又は（ロ）に定めるところによること。
（イ）　金属製の管又はバルブ類を接続するものの当該接続部分にあつては、金属製であつて、かつ、次の表の上欄に掲げる種類に従い、それぞれ同表の下欄に定める日本工業規格に適合し、又はこれと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有するものとして消防庁長官が定める基準に適合するものとすること。

種類		日本工業規格
フランジ継手	ねじ込み式継手	Ｂ二二二〇又はＢ二二三九
	溶接式継手	Ｂ二二二〇
フランジ継手以外の継手	ねじ込み式継手	Ｂ二三〇一、Ｂ二三〇二又はＢ二三〇八のうち材料にＧ三二一四（ＳＵＳ　Ｆ　三〇四又はＳＵＳ　Ｆ　三一六に限る。）又はＧ五一二一（ＳＣＳ一三又はＳＣＳ一四に限る。）を用いるもの
	溶接式鋼管用継手	Ｂ二三〇九、Ｂ二三一一、Ｂ二三一二又はＢ二三一三（Ｇ三四六八を材料とするものを除く。）

（ロ）　合成樹脂製の管を接続するものの当該接続部分にあつては、合成樹脂製であつて、かつ、気密性、強度、耐食性、耐候性及び耐熱性を有するものとして消防庁長官が定める基準に適合するものとすること。
ヘ　主配管のうち、立上り管は、管の呼びで五十ミリメートル以上のものとすること。
ト　バルブ類は、次の（イ）から（ハ）までに定めるところによること。
（イ）　材質は、日本工業規格Ｇ五一〇一、Ｇ五五〇一、Ｇ五五〇二、Ｇ五七〇五（黒心可鍛鋳鉄品に限る。）、Ｈ五一二〇若しくはＨ五一二一に適合するもの又はこれらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有するものとして消防庁長官が定める基準に適合するものであること。
（ロ）　開閉弁、止水弁及び逆止弁にあつては、日本工業規格Ｂ二〇一一、Ｂ二〇三一若しくはＢ二〇五一に適合するもの又はこれらと同等以上の性能を有するものとして消防庁長官が定める基準に適合するものであること。
（ハ）　開閉弁又は止水弁にあつてはその開閉方向を、逆止弁にあつてはその流れ方向を表示したものであること。
チ　配管の管径は、水力計算により算出された配管の呼び径とすること。
リ　配管の耐圧力は、当該配管に給水する加圧送水装置の締切圧力の一・五倍以上の水圧を加えた場合において当該水圧に耐えるものであること。

七 　加圧送水装置は、次のイからチまでに定めるところによること。

八 　高層の建築物、大規模な建築物その他の防火対象物のうち、次のイからハまでに掲げるものに設置される屋内消火栓設備には、当該設備の監視、操作等を行うことができ、かつ、消防庁長官が定める基準に適合する総合操作盤（消防用設備等又は特殊消防用設備等の監視、操作等を行うために必要な機能を有する設備をいう。以下同じ。）を、消防庁長官が定めるところにより、当該設備を設置している防火対象物の防災センター（総合操作盤その他これに類する設備により、防火対象物の消防用設備等又は特殊消防用設備等その他これらに類する防災のための設備を管理する場所をいう。以下同じ。）、中央管理室（建築基準法施行令第二十条の二第二号 に規定する中央管理室をいう。）、守衛室その他これらに類する場所（常時人がいる場所に限る。以下「防災センター等」という。）に設けること。

九 　貯水槽、加圧送水装置、非常電源、配管等（以下「貯水槽等」という。）には地震による震動等に耐えるための有効な措置を講じること。

一 　ノズルには、容易に開閉できる装置を設けること。

二 　消防用ホースは、延長及び格納の操作が容易にできるよう収納されていること。

三 　主配管のうち、立上り管は、管の呼びで三十二ミリメートル以上のものとすること。

四 　高架水槽を用いる加圧送水装置の落差（水槽の下端からホース接続口までの垂直距離をいう。以下この号において同じ。）は、次の式により求めた値以上の値とすること。
　　　　$Ｈ＝ｈ$_１＋ｈ_２＋２５ｍ
Ｈは、必要な落差（単位　メートル）
ｈ_１は、消防用ホースの摩擦損失水頭（単位　メートル）
ｈ_２は、配管の摩擦損失水頭（単位　メートル）

五 　圧力水槽を用いる加圧送水装置の圧力水槽の圧力は、次の式により求めた値以上の値とすること。
　　　　$Ｐ＝ｐ$_１＋ｐ_２＋ｐ_３＋０．２５ＭＰａ
Ｐは、必要な圧力（単位　メガパスカル）
ｐ_１は、消防用ホースの摩擦損失水頭圧（単位　メガパスカル）
ｐ_２は、配管の摩擦損失水頭圧（単位　メガパスカル）
ｐ_３は、落差の換算水頭圧（単位　メガパスカル）

六 　ポンプを用いる加圧送水装置は、次に定めるところによること。

七 　加圧送水装置は、直接操作により起動できるものであり、かつ、開閉弁の開放、消防用ホースの延長操作等と連動して、起動することができるものであること。

一 　令第十二条第一項第一号 及び第九号 に掲げる防火対象物又はその部分で、延べ面積が千平方メートル未満のもの　次に定めるところにより設置される区画を有するものであること。

二 　令第十二条第一項第一号 及び第九号 に掲げる防火対象物又はその部分で、延べ面積が千平方メートル以上のもの　次に定めるところにより設置される区画を有するものであること。

一 　居室を、準耐火構造の壁及び床（三階以上の階に存する場合にあつては、耐火構造の壁及び床）で区画したものであること。

二 　壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあつては準不燃材料で、その他の部分にあつては難燃材料でしたものであること。

三 　区画する壁及び床の開口部の面積の合計が八平方メートル以下であり、かつ、一の開口部の面積が四平方メートル以下であること。

四 　前号の開口部には、防火戸（三階以上の階に存する場合にあつては、特定防火設備である防火戸）（廊下と階段とを区画する部分以外の部分の開口部にあつては、防火シャッターを除く。）で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの若しくは次に定める構造のもの又は鉄製網入りガラス入り戸（二以上の異なつた経路により避難することができる部分の出入口以外の開口部で、直接外気に開放されている廊下、階段その他の通路に面し、かつ、その面積の合計が四平方メートル以内のものに設けるものに限る。）を設けたものであること。

五 　区画された部分すべての床の面積が百平方メートル以下であること。

一 　耐火構造の壁及び床で区画された部分で、次に該当するもの

二 　耐火構造の壁及び床で区画された廊下で、前号イ及びハに該当するもの

一 　階段（令別表第一(二)項、(四)項及び(十六の二)項に掲げる防火対象物並びに同表(十六)項イに掲げる防火対象物のうち同表(二)項及び(四)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分に設けられるものにあつては、建築基準法施行令第百二十三条 に規定する避難階段又は特別避難階段（第二十六条において「避難階段又は特別避難階段」という。）に限る。）、浴室、便所その他これらに類する場所

二 　通信機器室、電子計算機器室、電子顕微鏡室その他これらに類する室

三 　エレベーターの機械室、機械換気設備の機械室その他これらに類する室

四 　発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている場所

五 　エレベーターの昇降路、リネンシュート、パイプダクトその他これらに類する部分

六 　直接外気に開放されている廊下その他外部の気流が流通する場所

七 　手術室、分娩室、内視鏡検査室、人工血液透析室、麻酔室、重症患者集中治療看護室その他これらに類する室

八 　レントゲン室等放射線源を使用し、貯蔵し、又は廃棄する室

九 　令別表第一(一)項に掲げる防火対象物並びに同表(十六)項イ及び(十六の三)項に掲げる防火対象物のうち同表(一)項の用途に供される部分（固定式のいす席を設ける部分に限る。）でスプリンクラーヘッドの取付け面（スプリンクラーヘッドを取り付ける天井の室内に面する部分又は上階の床若しくは屋根の下面をいう。次条において同じ。）の高さが八メートル以上である場所

九の二 　令別表第一（六）項ロに掲げる防火対象物並びに同表（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物のうち同表（六）項ロの用途に供される部分（当該防火対象物又はその部分の延べ面積が千平方メートル未満のものに限る。）の廊下（第六号に掲げるものを除く。）、収納設備（その床面積が二平方メートル未満であるものに限る。）、脱衣所その他これらに類する場所

十 　令別表第一(十六)項イに掲げる防火対象物で同表(十)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分のうち、乗降場並びにこれに通ずる階段及び通路

十の二 　令別表第一(十六の三)項に掲げる防火対象物の地下道で、通行の用に供される部分

十一 　主要構造部を耐火構造とした令第十二条第一項第三号 及び第十一号 の防火対象物（令別表第一(二)項、(四)項及び(十六)項イに掲げるものに限る。）、同条第一項第四号 及び第十号 の防火対象物並びに同項第十二号 の防火対象物（令別表第一（十六）項ロに掲げるものに限る。）の階（地階又は無窓階を除く。）の部分（令別表第一（五）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分を除く。）で、前項第一号（令第十二条第一項第三号 の防火対象物（令別表第一(十六)項イに掲げるものに限る。）のうち、同表(一)項から(六)項まで又は(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存しない十階以下の階に適用する場合にあつては、前項第一号ニ中「二百平方メートル」とあるのは、「四百平方メートル」と読み替えるものとする。）又は第二号に該当するもの

十二 　主要構造部を耐火構造とした令別表第一(十六)項イに掲げる防火対象物（地階を除く階数が十一以上のものを除く。）の階（地階及び無窓階を除く。）の同表(七)項、(八)項、(九)項ロ又は(十)項から(十五)項までに掲げる防火対象物の用途に供される部分のうち、これらの用途に供される部分以外の部分と耐火構造の壁及び床で区画された部分で、次のイ及びロに該当するもの

一 　閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち標準型ヘッドは、次に定めるところによること。

二 　開放型スプリンクラーヘッドは、舞台部の天井又は小屋裏で室内に面する部分及びすのこ又は渡りの下面の部分に前号ニ及びホの規定の例により設けること。ただし、すのこ又は渡りの上部の部分に可燃物が設けられていない場合は、当該天井又は小屋裏の室内に面する部分には、スプリンクラーヘッドを設けないことができる。

一 　スプリンクラーヘッドは、令第十二条第二項第二号 イの表の上欄に掲げる防火対象物又はその部分のうち、令別表第一(五)項若しくは(六)項に掲げる防火対象物又は同表(十六)項に掲げる防火対象物の同表(五)項若しくは(六)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分で、宿泊室、病室その他これらに類する部分（次項において「宿泊室等」という。）に設けること。

二 　スプリンクラーヘッドは、天井の室内に面する部分に設けること。

三 　スプリンクラーヘッドは、天井の各部分から一のスプリンクラーヘッドまでの水平距離が二・六メートル以下で、かつ、一のスプリンクラーヘッドにより防護される部分の面積が十三平方メートル以下となるように設けること。

一 　スプリンクラーヘッドは、令第十二条第二項第二号 イの表の上欄に掲げる防火対象物又はその部分のうち、令別表第一(五)項若しくは(六)項に掲げる防火対象物又は同表(十六)項に掲げる防火対象物の同表(五)項若しくは(六)項に掲げる防火対象物の用途に供される部分で、宿泊室等及び廊下、通路その他これらに類する部分に設けること。

二 　スプリンクラーヘッドは、防火対象物の壁の室内に面する部分に設けること。

三 　スプリンクラーヘッドは、床面の各部分が一のスプリンクラーヘッドにより防護される床面の部分（スプリンクラーヘッドを取り付ける面の水平方向の両側にそれぞれ一・八メートル以内、かつ、前方三・六メートル以内となる範囲を水平投影した床面の部分をいう。）に包含されるように設けること。

四 　スプリンクラーヘッドは、当該ヘッドを取り付ける面から〇・一五メートル以内となるように設けること。

五 　スプリンクラーヘッドのデフレクターは、天井面から〇・一五メートル以内となるように設けること。

六 　スプリンクラーヘッドのデフレクターから下方〇・四五メートル以内で、かつ、水平方向〇・四五メートル以内には、何も設けられ、又は置かれていないこと。

一 　指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う部分

二 　令別表第一(四)項に掲げる防火対象物又は同表(十六)項イに掲げる防火対象物の同表(四)項に掲げる防火対象物の用途に供されるもの（通路、階段その他これらに類する部分を除く。）

一 　スプリンクラーヘッドは、消防庁長官が定めるところにより、当該スプリンクラーヘッドの性能に応じて、高天井の部分の火災を有効に消火することができるように設けること。

二 　スプリンクラーヘッドは、放水区域の床面積一平方メートルにつき五リットル毎分（第一項第一号に掲げる部分に設けるものにあつては十リットル毎分）で計算した水量が放水されるように設けること。

一 　開放型スプリンクラーヘッドは、天井に、当該天井の各部分から一のスプリンクラーヘッドまでの水平距離が、一・七メートル以下となるように設けること。

二 　標準型ヘッドは、天井に、当該天井の各部分から一のスプリンクラーヘッドまでの水平距離が、耐火建築物以外の建築物にあつては二・一メートル（高感度型ヘッドにあつては、第十三条の二第三項の式により求めた距離）以下、耐火建築物にあつては二・三メートル（高感度型ヘッドにあつては、同項の式により求めた距離）以下となるように、それぞれ設けること。

一 　スプリンクラーヘッドは、棚又はこれに類するもの（以下この項において「ラック等」という。）を設けた部分にあつては、次に定めるところにより設けること。

等級	高さ
Ｉ、ＩＩ及びＩＩＩ	四メートル
ＩＶ	六メートル

二 　スプリンクラーヘッドは、ラック等を設けた部分以外の部分にあつては、天井又は小屋裏に、当該天井又は小屋裏の各部分から一のスプリンクラーヘッドまでの水平距離が二・一メートル以下となるように設けること。ただし、次のイからハまでに掲げる部分は、スプリンクラーヘッドを設けないことができる。

三 　ラック等を設けた部分に設けるスプリンクラーヘッドには、他のスプリンクラーヘッドから散水された水がかかるのを防止するための措置を講ずること。

四 　ラック等を設けた部分には、次に定めるところにより水平遮へい板を設けること。ただし、ラック式倉庫の等級がＩＩＩ又はＩＶであり、かつ、消防庁長官が定めるところによりスプリンクラーヘッドが設けられている場合にあつては、この限りでない。

等級	高さ
Ｉ	四メートル以内
ＩＩ及びＩＩＩ	八メートル以内
ＩＶ	十二メートル以内

一 　スプリンクラーヘッドは、天井の室内に面する部分及び天井裏の部分に設けること。ただし、天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でした部分又は天井裏の高さが〇・五メートル未満の部分にあつては、天井裏の部分に設けないことができる。

二 　スプリンクラーヘッドは、天井又は天井裏の各部分から一のスプリンクラーヘッドまでの水平距離が、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に定める距離となるように設けること。

防火対象物の部分	水平距離
厨房その他火気を使用する設備又は器具を設置する部分	一・七メートル（高感度型ヘッド（令第十二条第二項第二号イの表に規定する高感度型ヘッドをいう。以下この条及び次条において同じ。）にあつては、第十三条の二第三項の規定の例により算出した距離（同項中Ｘの値は、〇・七五とする。））以下
その他の部分	二・一メートル（高感度型ヘッドにあつては、第十三条の二第三項の規定の例により算出した距離（同項中Ｘの値は、〇・九とする。））以下

一 　スプリンクラーヘッドは、天井の室内に面する部分に設けること。

二 　スプリンクラーヘッドは、天井の各部分から一のスプリンクラーヘッドまでの水平距離が、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に定める距離となるように設けること。

防火対象物の部分		水平距離
厨房その他火気を使用する設備又は器具を設置する部分		一・七メートル（高感度型ヘッドにあつては、第十三条の二第三項の規定の例により算出した距離（同項中Ｘの値は、〇・七五とする。））以下
その他の部分	主要構造部を耐火構造とした防火対象物以外のもの	二・一メートル（高感度型ヘッドにあつては、第十三条の二第三項の規定の例により算出した距離（同項中Ｘの値は、〇・九とする。））以下
	主要構造部を耐火構造としたもの	二・三メートル（高感度型ヘッドにあつては、第十三条の二第三項の規定の例により算出した距離（同項中Ｘの値は、一とする。））以下

一 　閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち標準型ヘッドを用いる場合は、次の表の上欄に掲げる防火対象物の区分に応じ、スプリンクラーヘッドの設置個数が同表の下欄に定める個数（乾式又は予作動式の流水検知装置が設けられているスプリンクラー設備にあつては、当該下欄に定める個数に一・五を乗じて得た個数。以下この号において同じ。）以上であるときにあつては当該同表の下欄に定める個数、スプリンクラーヘッドの設置個数が同表の下欄に定める個数に満たないときにあつては当該設置個数に、それぞれ一・六立方メートル（ラック式倉庫のうち、等級がＩＩＩ又はＩＶのものであつて前条第五項第四号の規定により水平遮へい板が設けられているものにあつては二・二八立方メートル、その他のものにあつては三・四二立方メートル）を乗じて得た量とすること。

防火対象物の区分			個数
令第十二条第一項第一号から第四号まで及び第十号から第十二号までに掲げる防火対象物	令別表第一（四）項に掲げる防火対象物及び同表（十六）項イに掲げる防火対象物のうち同表（四）項の用途に供される部分が存するもの（法第八条第一項に規定する百貨店であるものに限る。）		十五（高感度型ヘッドにあつては、十二）
	その他のもの	地階を除く階数が十以下の防火対象物	十（高感度型ヘッドにあつては、八）
		地階を除く階数が十一以上の防火対象物	十五（高感度型ヘッドにあつては、十二）
ラック式倉庫	等級がＩ、ＩＩ及びＩＩＩのもの		三十（標準型ヘッドのうち感度種別が一種のものにあつては、二十四）
	等級がＩＶのもの		二十（標準型ヘッドのうち感度種別が一種のものにあつては、十六）
令第十二条第一項第六号及び第七号の防火対象物			十五（高感度型ヘッドにあつては、十二
令第十二条第一項第八号の指定可燃物を危険物の規制に関する政令別表第四に定める数量の千倍以上貯蔵し、又は取り扱うもの			二十（標準型ヘッドのうち感度種別が一種のものにあつては、十六）

二 　閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち小区画型ヘッドを用いる場合は、次の表の上欄に掲げる防火対象物の区分に応じ、スプリンクラーヘッドの設置個数が同表の下欄に定める個数以上であるときにあつては当該同表の個数、スプリンクラーヘッドの設置個数が同表の下欄に定める個数に満たないときにあつては当該設置個数に、それぞれ一立方メートルを乗じて得た量（令第十二条第二項第四号 に規定する特定施設水道連結型スプリンクラー設備（以下「特定施設水道連結型スプリンクラー設備」という。）にあつては一・二立方メートル（壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げについて火災予防上支障があると認められる場合にあつては当該同表の個数又は当該設置個数に〇・六立方メートルを乗じて得た数））とすること。

防火対象物の区分	個数
令第十二条第一項第一号及び第九号に掲げる防火対象物又はその部分で延べ面積が千平方メートル未満のもの	四
地階を除く階数が十以下の防火対象物（令第十二条第一項第一号に掲げる防火対象物で延べ面積が千平方メートル未満のものを除く。）	八
地階を除く階数が十一以上の防火対象物	十二

三 　閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち側壁型ヘッドを用いる場合は、次の表の上欄に掲げる防火対象物の区分に応じ、スプリンクラーヘッドの設置個数が同表の下欄に定める個数（乾式又は予作動式の流水検知装置が設けられているスプリンクラー設備にあつては、当該下欄に定める個数に一・五を乗じて得た個数。以下この号において同じ。）以上であるときにあつては当該同表の個数、スプリンクラーヘッドの設置個数が同表の下欄に定める個数に満たないときにあつては当該設置個数に、それぞれ一・六立方メートルを乗じて得た量とすること。

防火対象物の区分	個数
地階を除く階数が十以下の防火対象物	八
地階を除く階数が十一以上の防火対象物	十二

四 　開放型スプリンクラーヘッドを用いる場合は、次の表の上欄に掲げる防火対象物の区分に応じ、同表の下欄に定める個数に、それぞれ一・六立方メートルを乗じて得た数（特定施設水道連結型スプリンクラー設備にあつては一・二立方メートル（壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げについて火災予防上支障があると認められる場合にあつては当該同表の個数又は当該設置個数に〇・六立方メートルを乗じて得た数））とすること。

防火対象物の区分	個数
令第十二条第一項第一号及び第九号に掲げる防火対象物又はその部分で延べ面積が千平方メートル未満のもの	四（スプリンクラーヘッドの設置個数が四に満たないときにあつては、当該設置個数）
令第十二条第一項第一号に掲げる防火対象物（延べ面積が千平方メートル未満のものを除く。）のうち地階を除く階数が十以下のもの及び舞台部が十階以下の階に存する防火対象物	最大の放水区域に設置されるスプリンクラーヘッドの個数に一・六を乗じた数
舞台部が十一階以上の階に存する防火対象物	スプリンクラーヘッドの設置個数が最も多い階における当該設置個数

五 　放水型ヘッド等を用いる場合は、当該ヘッドの性能に応じて、放水区域の火災を有効に消火することができる量として消防庁長官が定めるところにより算出して得た量とすること。

一 　閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち標準型ヘッド　前項第一号に定めるところにより算出した個数のスプリンクラーヘッドを同時に使用した場合に、それぞれの先端において、放水圧力が〇・一メガパスカル以上で、かつ、放水量が八十リットル毎分（ラック式倉庫にあつては、百十四リットル毎分）以上で放水することができる性能

二 　閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち小区画型ヘッド　前項第二号に定めるところにより算出した個数（特定施設水道連結型スプリンクラー設備にあつては、最大の放水区域に設置されるスプリンクラーヘッドの個数（当該個数が四以上の場合にあつては、四））のスプリンクラーヘッドを同時に使用した場合に、それぞれの先端において、放水圧力が〇・一メガパスカル（特定施設水道連結型スプリンクラー設備にあつては、〇・〇二メガパスカル（壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げについて火災予防上支障があると認められる場合にあつては、〇・〇五メガパスカル））以上で、かつ、放水量が五十リットル毎分（特定施設水道連結型スプリンクラー設備にあつては、十五リットル毎分（壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げについて火災予防上支障があると認められる場合にあつては、三十リットル毎分））以上で有効に放水することができる性能

三 　閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち側壁型ヘッド　前項第三号に定めるところにより算出した個数のスプリンクラーヘッドを同時に使用した場合に、それぞれの先端において、放水圧力が〇・一メガパスカル以上で、かつ、放水量が八十リットル毎分以上で放水することができる性能

四 　開放型スプリンクラーヘッド　最大の放水区域に設置されるスプリンクラーヘッドの個数（舞台部が防火対象物の十一階以上の階に存するときはスプリンクラーヘッドの設置個数が最も多い階における当該設置個数、特定施設水道連結型スプリンクラー設備にあつては最大の放水区域に設置されるスプリンクラーヘッドの個数（当該個数が四以上の場合にあつては、四））を同時に使用した場合に、それぞれの先端において、放水圧力が〇・一メガパスカル（特定施設水道連結型スプリンクラー設備にあつては、〇・〇二メガパスカル（壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げについて火災予防上支障があると認められる場合にあつては、〇・〇五メガパスカル））以上で、かつ、放水量が八十リットル毎分（特定施設水道連結型スプリンクラー設備にあつては、十五リットル毎分（壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げについて火災予防上支障があると認められる場合にあつては、三十リットル毎分））以上で有効に放水することができる性能

五 　放水型ヘッド等　当該スプリンクラーヘッドの性能に応じて、放水区域に有効に放水することができるものとして消防庁長官が定める性能

一 　補助散水栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一のホース接続口までの水平距離が十五メートル以下となるように設けること。ただし、スプリンクラーヘッドが設けられている部分に補助散水栓を設ける場合にあつては、この限りでない。

二 　補助散水栓が設置されるいずれの階においても、当該階のすべての補助散水栓（設置個数が二を超えるときは、二個（隣接する補助散水栓のホース接続口相互の水平距離が三十メートルを超える場合にあつては、一個）の補助散水栓とする。）を同時に使用する場合に、それぞれのノズルの先端において、放水圧力が〇・二五メガパスカル以上で、かつ、放水量が六十リットル毎分以上の性能のものとすること。

三 　補助散水栓の設置の表示は、次のイ及びロに定めるところによること。

四 　ノズルには、容易に開閉できる装置を設けること。

五 　補助散水栓の開閉弁は、床面からの高さが一・五メートル以下の位置に設けること。

六 　消防用ホースは、延長及び格納の操作が容易にできるよう収納されていること。

七 　補助散水栓は、消防庁長官が定める基準に適合するものであること。

一 　開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の一斉開放弁又は手動式開放弁は、次に定めるところによること。

二 　開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の放水区域の数は、一の舞台部又は居室につき四以下とし、二以上の放水区域を設けるときは、火災を有効に消火できるように隣接する放水区域が相互に重複するようにすること。ただし、火災時に有効に放水することができるものにあつては、居室の放水区域の数を五以上とすることができる。

三 　制御弁は、次に定めるところによること。

四 　自動警報装置は、次に定めるところによること。ただし、特定施設水道連結型スプリンクラー設備にあつては自動警報装置を、自動火災報知設備により警報が発せられる場合は音響警報装置を、それぞれ設けないことができる。

四の二 　閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち小区画型ヘッドを用いるスプリンクラー設備の流水検知装置は、湿式のものとすること。ただし、特定施設水道連結型スプリンクラー設備にあつては、流水検知装置を設けないことができる。

四の三 　ラック式倉庫に設けるスプリンクラー設備の流水検知装置は、予作動式以外のものとすること。

四の四 　流水検知装置の一次側には、圧力計を設けること。

四の五 　流水検知装置の二次側に圧力の設定を必要とするスプリンクラー設備にあつては、当該流水検知装置の圧力設定値よりも二次側の圧力が低下した場合に自動的に警報を発する装置を設けること。

五 　呼水装置は、第十二条第一項第三号の二の規定の例により設けること。ただし、特定施設水道連結型スプリンクラー設備にあつては、呼水装置を設けないことができる。

五の二 　閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の配管の末端には、流水検知装置又は圧力検知装置の作動を試験するための弁（以下「末端試験弁」という。）を次に定めるところにより設けること。ただし、特定施設水道連結型スプリンクラー設備でその放水圧力及び放水量を測定することができるものにあつては、末端試験弁を設けないことができる。

六 　　送水口は、次に定めるところによること。

六の二 　非常電源は、第十二条第一項第四号の規定の例により設けること。

七 　閉鎖型スプリンクラーヘッドは、その取り付ける場所の正常時における最高周囲温度に応じて次の表で定める標示温度を有するものを設けること。

取り付ける場所の最高周囲温度	標示温度
三十九度未満	七十九度未満
三十九度以上六十四度未満	七十九度以上百二十一度未満
六十四度以上百六度未満	百二十一度以上百六十二度未満
百六度以上	百六十二度以上

八 　起動装置は、次に定めるところによること。

八の二 　乾式又は予作動式の流水検知装置が設けられているスプリンクラー設備にあつては、スプリンクラーヘッドが開放した場合に一分以内に当該スプリンクラーヘッドから放水できるものとすること。

九 　操作回路の配線は、第十二条第一項第五号の規定に準じて設けること。

十 　配管は、第十二条第一項第六号（特定施設水道連結型スプリンクラー設備にあつては、ニからトまでを除く。）の規定に準じて設けるほか、次に定めるところによること。

十一 　加圧送水装置は、第十二条第一項第七号イ(ロ)、ロ(ロ)及び(ハ)、ハ(ハ)から(チ)まで、ニ並びにトの規定の例によるほか、次に定めるところによること。ただし、前条第三項に規定する補助散水栓を設置する場合における加圧送水装置の落差、圧力水槽の圧力又はポンプの全揚程については、イ、ロ若しくはハ(ロ)により求められた値又は第十二条第二項第四号、第五号若しくは第六号ロの規定の例により求められた値のうちいずれか大きい方の値以上の値とすること。

十一の二 　特定施設水道連結型スプリンクラー設備に設ける加圧送水装置は、第十二条第一項第七号イ（ロ）、ロ（ロ）及び（ハ）、ハ（ニ）から（ヘ）まで、ニ並びにトの規定の例によるほか、前号イからホまでの規定を準用する。この場合において、同号イ中「１０ｍ」とあるのは「２ｍ（壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げについて火災予防上支障があると認められる場合にあつては、５ｍ）」と、同号ロ中「０．１ＭＰａ」とあるのは「０．０２ＭＰａ（壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げについて火災予防上支障があると認められる場合にあつては、０．０５ＭＰａ）」と、同号ハ（イ）中「閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち小区画型ヘッド」とあるのは「特定施設水道連結型スプリンクラー設備に閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち小区画型ヘッド」と、「六十リットル毎分」とあるのは「二十リットル毎分（壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げについて火災予防上支障があると認められる場合にあつては三十五リットル毎分）」と、同ハ（ロ）中「１０ｍ」とあるのは「２ｍ（壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げについて火災予防上支障があると認められる場合にあつては、５ｍ）」と読み替えるものとする。

十二 　第十二条第一項第八号の規定は、スプリンクラー設備について準用する。

十三 　貯水槽等には第十二条第一項第九号に規定する措置を講ずること。

一 　放水型ヘッド等は、火災の感知に連動して自動的に放水を開始するものであること。ただし、防災センター等において、火災の発生を確認し、かつ、直ちに当該設備を作動させ、放水を開始することができる場合にあつては、この限りでない。

二 　放水型ヘッド等が設けられている部分には、加圧送水装置の最大能力の水量を有効に排水できる大きさ及びこう配を有する排水設備が設けられていること。ただし、建築構造上、当該スプリンクラー設備及び他の消防用設備等又は特殊消防用設備等に支障を与えるおそれがなく、かつ、避難上及び消火活動上支障がないと認められる場合にあつては、この限りでない。

三 　前二号に定めるもののほか、消防庁長官が定める設置及び維持に関し必要な事項に適合すること。

一 　ドレンチャーヘッドは、開口部の上枠に、当該上枠の長さ二・五メートル以下ごとに一個設けること。

二 　制御弁は、防火対象物の階ごとに、その階の床面からの高さが〇・八メートル以上一・五メートル以下の位置に設けること。

三 　水源は、その水量がドレンチャーヘッドの設置個数（当該設置個数が五を超えるときは、五とする。）に〇・四立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設けること。

四 　ドレンチャー設備は、すべてのドレンチャーヘッド（当該設置個数が五を超えるときは、五個のドレンチャーヘッドとする。）を同時に使用した場合に、それぞれのヘッドの先端において、放水圧力が〇・一メガパスカル以上で、かつ、放水量が二十リットル毎分以上の性能のものとすること。

五 　水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。

一 　防護対象物のすべての表面を当該ヘッドの有効防護空間（水噴霧消火設備、泡消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備のそれぞれのヘッド（泡消火設備にあつては、泡放出口のうち泡ヘッド）から放射する水噴霧、泡、ハロゲン化物消火剤又は粉末消火剤によつて有効に消火することができる空間をいう。以下同じ。）内に包含するように設けること。

二 　防火対象物又はその部分の区分に応じ、床面積一平方メートルにつき次項で定める量の割合で計算した水量を標準放射量（令第十四条第一号 の標準放射量をいう。以下同じ。）で放射することができるように設けること。

一 　放射区域（一の一斉開放弁により同時に放射する区域をいう。）は、防護対象物が存する階ごとに設けること。

二 　呼水装置又は非常電源は、第十二条第一項第三号の二又は第四号の規定の例により設けること。

二の二 　配管は、第十二条第一項第六号の規定に準じて設けるほか、一斉開放弁の二次側のうち金属製のものには亜鉛メッキ等による防食処理を施すこと。

三 　加圧送水装置は、第十二条第一項第七号イ（ロ）、ロ（ロ）及び（ハ）、ハ（ハ）から（チ）まで、ニ並びにトの規定の例により設けるほか、次に定めるところによること。

四 　一斉開放弁又は制御弁は、第十四条第一項第一号又は第三号の規定の例により設けること。

五 　排水設備は、加圧送水装置の最大能力の水量を有効に排水できる大きさ及び勾配を有すること。

六 　第十二条第一項第八号の規定は、水噴霧消火設備について準用する。

七 　貯水槽等には第十二条第一項第九号に規定する措置を講じること。

一 　道路の幅員又は車両の駐車位置を考慮して防護対象物を噴霧ヘッドから放射する水噴霧により有効に包含し、かつ、車両の周囲の床面の火災を有効に消火することができるように設けること。

二 　床面積一平方メートルにつき二十リットル毎分の水量を標準放射量で放射することができるように設けること。

一 　道路の用に供される部分を、道路の長さが十メートル以上となるように区分した場合における当該区分されたそれぞれの道路の部分の面積（以下「道路区画面積」という。）のうち最大となる部分に設けられたすべての噴霧ヘッドを同時に標準放射量で放射する場合の水量

二 　第五項第二号に定める区画境界堤で区画された部分の面積にこれと接する車路の部分の面積（車両が駐車する場所が車路をはさんで両側にある場合は、当該車路の中央線までの面積とする。）を加えたものの面積（以下次号において「区画面積」という。）のうち最大となるものに設けられたすべての噴霧ヘッドを同時に標準放射量で放射する場合の水量

三 　隣接する二つの道路区画面積又は区画面積を合計した面積のうち最大となるものに設けられたすべての噴霧ヘッドを同時に標準放射量で放射する場合の水量

一 　道路の用に供される部分にあつては、道路区画面積が最大となる部分における当該床面積一平方メートルにつき二十リットル毎分の量の割合で計算した量

二 　駐車の用に供される部分にあつては、当該防火対象物又はその部分の床面積（当該床面積が五十平方メートルを超える場合にあつては、五十平方メートルとする。）一平方メートルにつき二十リットル毎分の量の割合で計算した量

一 　道路には、排水溝に向かつて有効に排水できる勾配をつけること。

二 　道路の中央又は路端には、排水溝を設けること。

三 　排水溝は、長さ四十メートル以内ごとに一個の集水管を設け、消火ピットに連結すること。

四 　消火ピットは、油分離装置付とし、火災危険の少ない場所に設けること。

五 　排水溝及び集水管は、加圧送水装置の最大能力の水量を有効に排水できる大きさ及び勾配を有すること。

一 　車両が駐車する場所の床面には、排水溝に向かつて百分の二以上の勾配をつけること。

二 　車両が駐車する場所には、車路に接する部分を除き、高さ十センチメートル以上の区画境界堤を設けること。

三 　消火ピットは、油分離装置付とし、火災危険の少ない場所に設けること。

四 　車路の中央又は両側には、排水溝を設けること。

五 　排水溝は、長さ四十メートル以内ごとに一個の集水管を設け、消火ピットに連結すること。

六 　排水溝及び集水管は、加圧送水装置の最大能力の水量を有効に排水できる大きさ及び勾配を有すること。

一 　泡放出口は、次の表の上欄に掲げる膨脹比（発生した泡の体積を泡を発生するに要する泡水溶液（泡消火薬剤と水との混合液をいう。以下この条において同じ。）の体積で除した値をいう。以下この条において同じ。）による泡の種別に応じ、同表下欄に掲げるものとすること。

膨脹比による泡の種別	泡放出口の種別
膨脹比が二十以下の泡（以下この条において「低発泡」という。）	泡ヘッド
膨脹比が八十以上千未満の泡（以下この条において「高発泡」という。）	高発泡用泡放出口

二 　泡ヘッドは、令別表第一(十三)項ロに掲げる防火対象物又は防火対象物の屋上部分で、回転翼航空機若しくは垂直離着陸航空機の発着の用に供されるものにあつてはフォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッドを、道路の用に供される部分、自動車の修理若しくは整備の用に供される部分又は駐車の用に供される部分にあつてはフォームヘッドを、指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分にあつてはフォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッド又はフォームヘッドを、次に定めるところにより設けること。

防火対象物又はその部分	泡消火薬剤の種別	床面積一平方メートル当たりの放射量
道路の用に供される部分、自動車の修理若しくは整備の用に供される部分又は駐車の用に供される部分	たん白泡消火薬剤	リットル毎分 六・五
	合成界面活性剤泡消火薬剤	八・〇
	水成膜泡消火薬剤	三・七
指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分	たん白泡消火薬剤	六・五
	合成界面活性剤泡消火薬剤	六・五
	水成膜泡消火薬剤	六・五

三 　高発泡用泡放出口は、次のイ又はロに定めるところにより設けること。

防火対象物又はその部分	泡放出口の膨脹比による種別	毎分一立方メートル当たりの泡水溶液放出量
令別表第一（十三）項ロに掲げる防火対象物	膨脹比が八十以上二百五十未満のもの（以下この条において「第一種」という。）	リットル 二・〇〇
	膨脹比が二百五十以上五百未満のもの（以下この条において「第二種」という。）	〇・五〇
	膨脹比が五百以上千未満のもの（以下この条において「第三種」という。）	〇・二九
自動車の修理若しくは整備の用に供される部分又は駐車の用に供される部分	第一種	一・一一
	第二種	〇・二八
	第三種	〇・一六
ぼろ及び紙くず（動植物油がしみ込んでいる布又は紙及びこれらの製品に限る。）、可燃性固体類又は可燃性液体類を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分	第一種	一・二五
	第二種	〇・三一
	第三種	〇・一八
指定可燃物（ぼろ及び紙くず（動植物油がしみ込んでいる布又は紙及びこれらの製品に限る。）、可燃性固体類又は可燃性液体類を除く。）を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分	第一種	一・二五

防護対象物	防護面積一平方メートル当たりの放射量
指定可燃物	リットル毎分 三
その他のもの	二

一 　フォーム・ウォーター・スプリンクラーヘッドを用いるもので、令別表第一(十三)項ロに掲げる防火対象物又は防火対象物の屋上部分で回転翼航空機若しくは垂直離着陸航空機の発着の用に供されるものに設けられるものにあつては、床面積又は屋上部分の面積の三分の一以上の部分に設けられたすべての泡ヘッドを、指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分に設けられるものにあつては、床面積五十平方メートルの部分に設けられたすべての泡ヘッドを同時に開放した場合に第三十二条に規定する標準放射量で十分間放射することができる量

二 　フォームヘッドを用いるもので、道路の用に供される部分に設けられるものにあつては、当該部分の床面積八十平方メートルの区域、駐車の用に供される部分に設けられるものにあつては、不燃材料で造られた壁又は天井面より〇・四メートル以上突き出したはり等により区画された部分の床面積が最大となる区域（当該天井部分に突き出したはり等のない場合にあつては床面積五十平方メートルの区域）、その他の防火対象物又はその部分に設けられるものにあつては、床面積が最大となる放射区域に設けられるすべてのヘッドを同時に開放した場合に前項第二号ハに定める放射量で十分間放射することができる量

三 　高発泡用泡放出口は、次のイ又はロに定めるところによること。

泡放出口の種別	冠泡体積一立方メートル当たりの泡水溶液の量
第一種	立方メートル 〇・〇四〇
第二種	〇・〇一三
第三種	〇・〇〇八

四 　移動式の泡消火設備は、二個（ホース接続口が一個の場合は一個）のノズルを同時に使用した場合に、道路の用に供される部分、自動車の修理若しくは整備の用に供される部分又は駐車の用に供される部分に設けられるものにあつては泡水溶液がノズル一個当たり毎分百リットル、その他の防火対象物又はその部分に設けられるものにあつては泡水溶液がノズル一個当たり毎分二百リットルの放射量で十五分間放射することができる量

五 　前各号に掲げる泡水溶液の量のほか、配管内を満たすに要する泡水溶液の量

一 　火災のとき著しく煙が充満するおそれのある場所に設けるものは、固定式のものとすること。

一の二 　道路の用に供される部分には、固定式の泡消火設備を設けること。ただし、屋上部分に設けられるものにあつては、この限りでない。

二 　防護対象物のうち床面からの高さが五メートルを超える場所に設ける高発泡用泡放出口を用いる泡消火設備は、全域放出方式のものとすること。

三 　移動式の泡消火設備に用いる泡消火薬剤は、低発泡のものに限ること。

四 　移動式の泡消火設備の表示は、次に定めるところによること。

五 　フォームヘッドを用いる泡消火設備の一の放射区域の面積は、道路の用に供される部分にあつては八十平方メートル以上百六十平方メートル以下、その他の防火対象物又はその部分に設けられるものにあつては五十平方メートル以上百平方メートル以下とすること。

六 　呼水装置は、第十二条第一項第三号の二の規定の例により設けること。

七 　操作回路及び第四号ロの灯火の回路の配線は、第十二条第一項第五号の規定の例により設けること。

八 　配管は、第十二条第一項第六号の規定に準じて設けるほか、一斉開放弁の二次側のうち金属製のものには亜鉛メッキ等による防食処理を施すこと。

九 　加圧送水装置は、第十二条第一項第七号イ(ロ)、ロ(ロ)及び(ハ)、ハ(ハ)から(チ)まで、ニ、ト並びにチの規定の例によるほか、次に定めるところによること。

十 　起動装置は、次に定めるところによること。

十一 　高発泡用泡放出口を用いる泡消火設備には泡の放出を停止するための装置を設けること。

十二 　自動警報装置は、第十四条第一項第四号の規定の例により設けること。

十三 　非常電源は、第十二条第一項第四号の規定の例により設けること。

十四 　泡放出口及び泡消火薬剤混合装置は、消防庁長官の定める基準に適合したものであること。

十五 　第十二条第一項第八号の規定は、泡消火設備について準用する。

十六 　貯水槽等は、第十二条第一項第九号に規定する措置を講じること。

一 　放射された消火剤が防護区画の全域に均一に、かつ、速やかに拡散することができるように設けること。

二 　噴射ヘッドの放射圧力は、次のイ又はロに定めるところによること。 　

三 　消火剤の放射時間は、次のイ又はロに定めるところによること。

防火対象物又はその部分	時　間
通信機器室	三・五分
指定可燃物（可燃性固体類及び可燃性液体類を除く。）を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分	七分
その他の防火対象物又はその部分	一分

四 　消防庁長官が定める基準に適合するものであること。

一 　防護対象物のすべての表面がいずれかの噴射ヘッドの有効射程内にあるように設けること。

二 　消火剤の放射によつて可燃物が飛び散らない箇所に設けること。

三 　次項第二号に定める消火剤の量を三十秒以内に放射できるものであること。

四 　消防庁長官が定める基準に適合するものであること。

一 　全域放出方式の不活性ガス消火設備にあつては、次のイ又はロに定めるところによること。

防火対象物又はその部分		防護区画の体積一立方メートル当たりの消火剤の量
通信機器室		キログラム 一・二
指定可燃物（可燃性固体類及び可燃性液体類を除く。）を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分	綿花類、木毛若しくはかんなくず、ぼろ若しくは紙くず（動植物油がしみ込んでいる布又は紙及びこれらの製品を除く。）、糸類、わら類、再生資源燃料又は合成樹脂類（不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずに限る。）（以下「綿花類等」という。）に係るもの	二・七
	木材加工品又は木くずに係るもの	二・〇
	合成樹脂類（不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずを除く。）に係るもの	〇・七五

防護区画の体積	防護区画の体積一立方メートル当たりの消火剤の量	消火剤の総量の最低限度
五十立方メートル未満	キログラム 一・〇〇
五十立方メートル以上 百五十立方メートル未満	〇・九〇	キログラム 五十
百五十立方メートル以上 千五百立方メートル未満	〇・八〇	百三十五
千五百立方メートル以上	〇・七五	千二百

防火対象物又はその部分			開口部の面積一平方メートル当たりの消火剤の量
（イ）に掲げる防火対象物又はその部分	通信機器室		キログラム 十
	指定可燃物（可燃性固体類及び可燃性液体類を除く。）を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分	綿花類等に係るもの	二十
		木材加工品又は木くずに係るもの	十五
		合成樹脂類（不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずを除く。）に係るもの	五
（ロ）に掲げる防火対象物又はその部分			五

消火剤の種別	防護区画の体積一立方メートル当たりの消火剤の量
窒素	立方メートル（温度二十度で一気圧の状態に換算した体積） 〇・五一六以上〇・七四〇以下
ＩＧ―五五	〇・四七七以上〇・五六二以下
ＩＧ―五四一	〇・四七二以上〇・五六二以下

二 　局所放出方式の不活性ガス消火設備にあつては、次のイ又はロに定めるところにより算出された量に、高圧式のものにあつては一・四を、低圧式のものにあつては一・一をそれぞれ乗じた量以上とすること。

三 　全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備において同一の防火対象物又はその部分に防護区画又は防護対象物が二以上存する場合には、それぞれの防護区画又は防護対象物について前二号の規定の例により計算した量のうち最大の量以上の量とすること。

四 　移動式の不活性ガス消火設備にあつては、一のノズルにつき九十キログラム以上の量とすること。

一 　駐車の用に供される部分及び通信機器室であつて常時人がいない部分には、全域放出方式の不活性ガス消火設備を設けること。

一の二 　常時人がいない部分以外の部分には、全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備を設けてはならない。

二 　不活性ガス消火設備に使用する消火剤は、二酸化炭素（日本工業規格Ｋ一一〇六の二種又は三種に適合するものに限る。以下この号、第二号の三及び次項第一号において同じ。）、窒素（日本工業規格Ｋ一一〇七の二級に適合するものに限る。以下この号において同じ。）、窒素とアルゴン（日本工業規格Ｋ一一〇五の二級に適合するものに限る。以下この号において同じ。）との容量比が五十対五十の混合物又は窒素とアルゴンと二酸化炭素との容量比が五十二対四十対八の混合物とすること。

二の二 　全域放出方式の不活性ガス消火設備に使用する消火剤は、次の表の上欄に掲げる当該消火設備を設置する防火対象物又はその部分の区分に応じ、同表下欄に掲げる消火剤とすること。

防火対象物又はその部分		消火剤の種別
鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する部分、ガスタービンを原動力とする発電機が設置されている部分又は指定可燃物を貯蔵し、若しくは取り扱う防火対象物若しくはその部分		二酸化炭素
その他の防火対象物又はその部分	防護区画の面積が千平方メートル以上又は体積が三千立方メートル以上のもの
	その他のもの	二酸化炭素、窒素、ＩＧ―五五又はＩＧ―五四一

二の三 　局所放出方式の不活性ガス消火設備に使用する消火剤は、二酸化炭素とすること。

三 　防護区画の換気装置は、消火剤放射前に停止できる構造とすること。

四 　全域放出方式の不活性ガス消火設備を設置した防火対象物又はその部分の開口部は、次のイ又はロに定めるところによること。

五 　貯蔵容器への充てんは、次のイ又はロに定めるところによること。

六 　貯蔵容器は、次のイからハまでに定めるところにより設けること。

六の二 　貯蔵容器には、消防庁長官が定める基準に適合する安全装置（容器弁に設けられたものを含む。第十三号ハ、次条第四項第四号イ及び第六号の二並びに第二十一条第四項第三号ハ及び第五号の二において同じ。）を設けること。

六の三 　貯蔵容器の見やすい箇所に、充てん消火剤量、消火剤の種類、製造年及び製造者名を表示すること。ただし、二酸化炭素を貯蔵する貯蔵容器にあつては、消火剤の種類を表示することを要しない。

七 　配管は、次のイからニまでに定めるところによること。

八 　二酸化炭素を常温で貯蔵する容器又は窒素、ＩＧ―五五若しくはＩＧ―五四一を貯蔵する容器には、消防庁長官が定める基準に適合する容器弁を設けること。

九 　二酸化炭素を零下十八度以下の温度で貯蔵する容器（以下「低圧式貯蔵容器」という。）は、次のイからニまでに定めるところによること。

十 　低圧式貯蔵容器には、消防庁長官が定める基準に適合する放出弁を設けること。

十一 　選択弁は、次のイからニまでに定めるところによること。

十二 　貯蔵容器から噴射ヘッドまでの間に選択弁等を設けるものには、貯蔵容器と選択弁等の間に、消防庁長官が定める基準に適合する安全装置又は破壊板を設けること。

十三 　起動用ガス容器は、次のイからハまでに定めるところによること。

十四 　起動装置は、次のイ又はロに定めるところによること。

十五 　手動式の起動装置は、次のイからチまでに定めるところによること。

十六 　自動式の起動装置は、次のイからニまでに定めるところによること。

十七 　音響警報装置は、次のイからニまでに定めるところによること。

十八 　不活性ガス消火設備を設置した場所には、その放出された消火剤及び燃焼ガスを安全な場所に排出するための措置を講じること。

十九 　全域放出方式のものには、次のイ又はロに定めるところにより保安のための措置を講じること。

十九の二 　全域放出方式の不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するものに限る。）を設置した防護区画と当該防護区画に隣接する部分（以下「防護区画に隣接する部分」という。）を区画する壁、柱、床又は天井（ロにおいて「壁等」という。）に開口部が存する場合にあつては、防護区画に隣接する部分は、次のイからハまでに定めるところにより保安のための措置を講じること。ただし、防護区画において放出された消火剤が開口部から防護区画に隣接する部分に流入するおそれがない場合又は保安上の危険性がない場合にあつては、この限りでない。

十九の三 　全域放出方式のものには、消防庁長官が定める基準に適合する当該設備等の起動、停止等の制御を行う制御盤を設けること。

二十 　非常電源は、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備によるものとし、その容量を当該設備を有効に一時間作動できる容量以上とするほか、第十二条第一項第四号ロ、ハ、ニ及びホの規定の例により設けること。

二十一 　操作回路、音響警報装置回路及び表示灯回路（次条及び第二十一条において「操作回路等」という。）の配線は、第十二条第一項第五号の規定の例により設けること。

二十二 　消火剤放射時の圧力損失計算は、消防庁長官が定める基準によること。

二十二の二 　全域放出方式の不活性ガス消火設備（窒素、ＩＧ―五五又はＩＧ―五四一を放射するものに限る。）を設置した防護区画には、当該防護区画内の圧力上昇を防止するための措置を講じること。

二十三 　第十二条第一項第八号の規定は、不活性ガス消火設備について準用する。

二十四 　貯蔵容器、配管及び非常電源には、第十二条第一項第九号に規定する措置を講じること。

一 　移動式の不活性ガス消火設備に使用する消火剤は、二酸化炭素とすること。

一の二 　ノズルは、温度二十度において一のノズルにつき毎分六十キログラム以上の消火剤を放射できるものであること。

二 　貯蔵容器の容器弁又は放出弁は、ホースの設置場所において手動で開閉できるものであること。

三 　貯蔵容器は、ホースを設置する場所ごとに設けること。

四 　貯蔵容器の直近の見やすい箇所に赤色の灯火及び移動式不活性ガス消火設備である旨及び消火剤の種類を表示した標識を設けること。

五 　火災のとき煙が著しく充満するおそれのある場所以外の場所に設置すること。

五の二 　道路の用に供される部分に設置する場合にあつては、屋上部分に限り設置できること。

六 　ホース、ノズル、ノズル開閉弁及びホースリールは、消防庁長官が定める基準に適合するものであること。

一 　ジブロモテトラフルオロエタン（以下この条及び第三十二条において「ハロン二四〇二」という。）又はドデカフルオロ―二―メチルペンタン―三―オン（以下この条及び第三十二条において「ＦＫ―五―一―一二」という。）を放出する噴射ヘッドは、当該消火剤を霧状に放射するものであること。

二 　噴射ヘッドの放射圧力は、次のイ又はロに定めるところによること。

三 　消火剤の放射時間は、次のイ又はロに定めるところによること。

四 　消防庁長官が定める基準に適合するものであること。

一 　次項第二号に定める消火剤の量を三十秒以内に放射できるものであること。

二 　消防庁長官が定める基準に適合するものであること。

一 　全域放出方式のハロゲン化物消火設備にあつては、次のイ又はロに定めるところによること。

防火対象物又はその部分		消火剤の種別	防護区画の体積一立方メートル当たりの消火剤の量
自動車の修理若しくは整備の用に供される部分、駐車の用に供される部分、発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている部分、鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する部分又は通信機器室		ハロン一三〇一	キログラム 〇・三二
指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分	可燃性固体類又は可燃性液体類に係るもの	ハロン二四〇二	〇・四〇
		ハロン一二一一	〇・三六
		ハロン一三〇一	〇・三二
	木材加工品又は木くずに係るもの	ハロン一二一一	〇・六〇
		ハロン一三〇一	〇・五二
	合成樹脂類（不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずを除く。）に係るもの	ハロン一二一一	〇・三六
		ハロン一三〇一	〇・三二

防火対象物又はその部分		消火剤の種別	開口部の面積一平方メートル当たりの消火剤の量
自動車の修理若しくは整備の用に供される部分、駐車の用に供される部分、発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている部分、鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する部分又は通信機器室		ハロン一三〇一	キログラム 二・四
指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分	可燃性固体類又は可燃性液体類に係るもの	ハロン二四〇二	三・〇
		ハロン一二一一	二・七
		ハロン一三〇一	二・四
	木材加工品又は木くずに係るもの	ハロン一二一一	四・五
		ハロン一三〇一	三・九
	合成樹脂類（不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずを除く。）に係るもの	ハロン一二一一	二・七
		ハロン一三〇一	二・四

消火剤の種別	防護区画の体積一立方メートル当たりの消火剤の量
ＨＦＣ―二三	キログラム 〇・五二以上〇・八〇以下
ＨＦＣ―二二七ｅａ	〇・五五以上〇・七二以下
ＦＫ―五―一―一二	〇・八四以上一・四六以下

二 　局所放出方式のハロゲン化物消火設備にあつては、次のイ又はロに定めるところにより算出された量にハロン二四〇二又はハロン一二一一にあつては一・一、ハロン一三〇一にあつては、一・二五をそれぞれ乗じた量以上の量とすること。

消火剤の種別	防護対象物の表面積一平方メートル当りの消火剤の量
ハロン二四〇二	キログラム 八・八
ハロン一二一一	七・六
ハロン一三〇一	六・八

消火剤の種別	Ｘの値	Ｙの値
ハロン二四〇二	五・二	三・九
ハロン一二一一	四・四	三・三
ハロン一三〇一	四・〇	三・〇

三 　全域放出方式又は局所放出方式のハロゲン化物消火設備において、同一の防火対象物又はその部分に防護区画又は防護対象物が二以上存する場合には、それぞれの防護区画又は防護対象物について前二号の規定の例により計算した量のうち最大の量以上の量とすること。

四 　移動式のハロゲン化物消火設備にあつては、一のノズルにつき次の表の上欄に掲げる消火剤の種別に応じ、同表下欄に掲げる量以上の量とすること。

消火剤の種別	消火剤の量
ハロン二四〇二	キログラム 五十
ハロン一二一一又はハロン一三〇一	四十五

一 　駐車の用に供される部分、通信機器室及び指定可燃物（可燃性固体類及び可燃性液体類を除く。）を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分には、全域放出方式のハロゲン化物消火設備を設けること。

二 　ハロゲン化物消火設備に使用する消火剤は、ハロン二四〇二、ハロン一二一一、ハロン一三〇一、ＨＦＣ―二三、ＨＦＣ―二二七ｅａ又はＦＫ―五―一―一二とすること。

二の二 　全域放出方式のハロゲン化物消火設備に使用する消火剤は、次の表の上欄に掲げる当該消火設備を設置する防火対象物又はその部分の区分に応じ、同表下欄に掲げる消火剤とすること。

防火対象物又はその部分		消火剤の種別
鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する部分又はガスタービンを原動力とする発電機が設置されている部分		ハロン一三〇一
自動車の修理の用に供される部分、駐車の用に供される部分、発電機（ガスタービンを原動力とするものを除く。）、変圧器その他これらに類する電気設備が設置されている部分又は通信機器室	常時人のいない部分以外の部分又は防護区画の面積が千平方メートル以上若しくは体積が三千立方メートル以上のもの
	その他のもの	ハロン一三〇一、ＨＦＣ―二三、ＨＦＣ―二二七ｅａ又はＦＫ―五―一―一二
指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分		ハロン二四〇二、ハロン一二一一又はハロン一三〇一

二の三 　局所放出方式のハロゲン化物消火設備に使用する消火剤は、ハロン二四〇二、ハロン一二一一又はハロン一三〇一とすること。

二の四 　全域放出方式のハロゲン化物消火設備を設置した防火対象物又はその部分の開口部は、次のイ又はロに定めるところによること。

三 　貯蔵容器等の充てん比は、ハロン二四〇二のうち加圧式の貯蔵容器等に貯蔵するものにあつては〇・五一以上〇・六七以下、蓄圧式の貯蔵容器等に貯蔵するものにあつては〇・六七以上二・七五以下、ハロン一二一一にあつては〇・七以上一・四以下、ハロン一三〇一及びＨＦＣ―二二七ｅａにあつては〇・九以上一・六以下、ＨＦＣ―二三にあつては一・二以上一・五以下、ＦＫ―五―一―一二にあつては〇・七以上一・六以下であること。

四 　貯蔵容器等は、前条第五項第六号の規定の例によるほか、次のイからハまでに定めるところによる。

五 　蓄圧式の貯蔵容器等は、温度二十度において、ハロン一二一一を貯蔵するものにあつては一・一メガパスカル又は二・五メガパスカル、ハロン一三〇一、ＨＦＣ―二二七ｅａ又はＦＫ―五―一―一二を貯蔵するものにあつては二・五メガパスカル又は四・二メガパスカルとなるように窒素ガスで加圧したものであること。

六 　加圧用ガス容器は、窒素ガスが充てんされたものであること。

六の二 　加圧用ガス容器には、消防庁長官が定める基準に適合する安全装置及び容器弁を設けること。

七 　配管は、次のイからホまでに定めるところによること。

八 　貯蔵容器（蓄圧式のものでその内圧力が一メガパスカル以上となるものに限る。）には、消防庁長官が定める基準に適合する容器弁を設けること。

九 　加圧式のものには、二メガパスカル以下の圧力に調整できる圧力調整装置を設けること。

十 　選択弁は、前条第五項第十一号イからハまでの規定の例によるほか、消防庁長官が定める基準に適合するものであること。

十一 　貯蔵容器等から噴射ヘッドまでの間に選択弁等を設けるものには、当該貯蔵容器等と選択弁等の間に、消防庁長官が定める基準に適合する安全装置又は破壊板を設けること。

十二 　起動用ガス容器は、前条第五項第十三号の規定の例により設けること。

十二の二 　起動装置は、次のイ又はロに定めるところによること。

十三 　音響警報装置は、前条第五項第十七号の規定の例により設けること。ただし、ハロン一三〇一を放射する全域放出方式のものにあつては、音声による警報装置としないことができる。

十四 　全域放出方式のものには、次のイ又はロに定めるところにより保安のための措置を講じること。

十四の二 　全域放出方式のものには、消防庁長官が定める基準に適合する当該設備等の起動、停止等の制御を行う制御盤を設けること。

十五 　非常電源及び操作回路等の配線は、前条第五項第二十号及び第二十一号の規定の例により設けること。

十六 　消火剤放射時の圧力損失計算は、消防庁長官が定める基準によること。

十六の二 　全域放出方式のハロゲン化物消火設備（ＨＦＣ―二三、ＨＦＣ―二二七ｅａ又はＦＫ―五―一―一二を放射するものに限る。）を設置した防護区画には、当該防護区画内の圧力上昇を防止するための措置を講じること。

十六の三 　全域放出方式のハロゲン化物消火設備（ＦＫ―五―一―一二を放射するものに限る。）を設置した防護区画には、放射された消火剤が有効に拡散することができるように、過度の温度低下を防止するための措置を講じること。

十七 　第十二条第一項第八号の規定は、ハロゲン化物消火設備について準用する。

十八 　貯蔵容器等、加圧ガス容器、配管及び非常電源には、第十二条第一項第九号に規定する措置を講じること。

一 　移動式のハロゲン化物消火設備に使用する消火剤は、ハロン二四〇二、ハロン一二一一又はハロン一三〇一とすること。

二 　ノズルは、温度二十度において次の表の上欄に掲げる消火剤の種別に応じ、一のノズルにつき毎分同表下欄に掲げる量以上の消火剤を放射できるものであること。

消火剤の種別	消火剤の量
ハロン二四〇二	キログラム 四十五
ハロン一二一一	四十
ハロン一三〇一	三十五

三 　ホース、ノズル、ノズル開閉弁及びホースリールは、消防庁長官が定める基準に適合するものであること。

一 　噴射ヘッドの放射圧力は、〇・一メガパスカル以上であること。

二 　第三項第一号に定める消火剤の量を三十秒以内に放射できるものであること。

三 　消防庁長官が定める基準に適合するものであること。

一 　次項第二号に定める消火剤の量を三十秒以内に放射できるものであること。

二 　消防庁長官が定める基準に適合するものであること。

一 　全域放出方式の粉末消火設備にあつては、次のイ又はロに定めるところにより算出された量以上の量とすること。

消火剤の種別	防護区画の体積一立方メートル当りの消火剤の量
炭酸水素ナトリウムを主成分とするもの（以下この条において「第一種粉末」という。）	キログラム 〇・六〇
炭酸水素カリウムを主成分とするもの（以下この条において「第二種粉末」という。）又はりん酸塩類等を主成分とするもの（以下この条において「第三種粉末」という。）	〇・三六
炭酸水素カリウムと尿素との反応物（以下この条において「第四種粉末」という。）	〇・二四

消火剤の種別	開口部の面積一平方メートル当りの消火剤の量
第一種粉末	キログラム 四・五
第二種粉末又は第三種粉末	二・七
第四種粉末	一・八

二 　局所放出方式の粉末消火設備にあつては、次のイ又はロに定めるところにより算出された量に一・一を乗じた量以上の量とすること。

消火剤の種別	防護対象物の表面積一平方メートル当りの消火剤の量
第一種粉末	キログラム 八・八
第二種粉末又は第三種粉末	五・二
第四種粉末	三・六

消火剤の種別	Ｘの値	Ｙの値
第一種粉末	五・二	三・九
第二種粉末又は第三種粉末	三・二	二・四
第四種粉末	二・〇	一・五

三 　全域放出方式又は局所放出方式の粉末消火設備において、同一の防火対象物又はその部分に防護区画又は防護対象物が二以上存する場合には、それぞれの防護区画又は防護対象物について前二号の規定の例により計算した量のうち最大の量以上の量とすること。

四 　移動式の粉末消火設備にあつては、一のノズルにつき次の表の上欄に掲げる消火剤の種別に応じ、同表下欄に掲げる量以上の量とすること。

消火剤の種別	消火剤の量
第一種粉末	キログラム 五十
第二種粉末又は第三種粉末	三十
第四種粉末	二十

一 　粉末消火設備に使用する消火剤は、第一種粉末、第二種粉末、第三種粉末又は第四種粉末とすること。ただし、駐車の用に供される部分に設ける粉末消火設備に使用する消火剤は、第三種粉末とするものとする。

一の二 　道路の用に供される部分には、全域放出方式又は局所放出方式の粉末消火設備を設けてはならない。

二 　貯蔵容器等の充てん比は、次の表の上欄に掲げる消火剤の種別に応じ、同表下欄に掲げる範囲内であること。

消火剤の種別	充てん比の範囲
第一種粉末	〇・八五以上一・四五以下
第二種粉末又は第三種粉末	一・〇五以上一・七五以下
第四種粉末	一・五〇以上二・五〇以下

三 　貯蔵容器等は、第十九条第五項第六号の規定の例によるほか、次のイからホまでに定めるところによること。

四 　貯蔵容器等には残留ガスを排出するための排出装置を、配管には残留消火剤を処理するためのクリーニング装置を設けること。

五 　加圧用ガス容器は、貯蔵容器等の直近に設置され、かつ、確実に接続されていること。

五の二 　加圧用ガス容器には、消防庁長官が定める基準に適合する安全装置及び容器弁を設けること。

六 　加圧用又は蓄圧用ガスは、次のイからニまでに適合するものであること。

七 　配管は、次のイからチまでに定めるところによること。

八 　加圧式の粉末消火設備には、二・五メガパスカル以下の圧力に調整できる圧力調整器を設けること。

九 　加圧式の粉末消火設備には、次のイからハまでに定めるところにより定圧作動装置を設けること。

十 　蓄圧式の粉末消火設備には、使用圧力の範囲を緑色で表示した指示圧力計を設けること。

十一 　選択弁は、第十九条第五項第十一号イからハまでの規定の例によるほか、消防庁長官が定める基準に適合するものであること。

十二 　貯蔵容器等から噴射ヘッドまでの間に選択弁等を設けるものには、当該貯蔵容器等と選択弁等の間に消防庁長官が定める基準に適合する安全装置又は破壊板を設けること。

十三 　起動用ガス容器は、第十九条第五項第六号並びに第十三号イ及びハの規定の例によるほか、次のイ及びロに定めるところによること。

十四 　起動装置は、第十九条第五項第十四号イ、第十五号及び第十六号（同号ハを除く。）の規定の例によること。

十五 　音響警報装置は、第十九条第五項第十七号の規定の例によること。

十六 　全域放出方式のものには、第十九条第五項第十九号イに規定する保安のための措置を講じること。

十七 　非常電源及び操作回路等の配線は、第十九条第五項第二十号及び第二十一号の規定の例によること。

十八 　消火剤放射時の圧力損失計算は、消防庁長官が定める基準によること。

十九 　第十二条第一項第八号の規定は、粉末消火設備について準用する。

二十 　貯蔵容器等、加圧ガス容器、配管及び非常電源には、第十二条第一項第九号に規定する措置を講じること。

一 　道路の用に供される部分に設ける粉末消火設備に使用する消火剤は、第三種粉末とすること。

二 　ノズルは、次の表の上欄に掲げる消火剤の種別に応じ、一のノズルにつき毎分同表下欄に掲げる量以上の消火剤を放射できるものであること。

消火剤の種別	消火剤の量
第一種粉末	キログラム 四十五
第二種粉末又は第三種粉末	二十七
第四種粉末	十八

三 　ホース、ノズル、ノズル開閉弁及びホースリールは、消防庁長官が定める基準に適合するものであること。

一 　屋外消火栓の開閉弁は、地盤面からの高さが一・五メートル以下の位置又は地盤面からの深さが〇・六メートル以内の位置に設けること。なお、地盤面下に設けられる屋外消火栓のホース接続口は、地盤面からの深さが〇・三メートル以内の位置に設けること。

二 　屋外消火栓設備の放水用器具を格納する箱（以下この条において「屋外消火栓箱」という。）は、屋外消火栓からの歩行距離が五メートル以内の箇所に設けること。ただし、屋外消火栓に面する建築物の外壁の見やすい箇所に設けるときは、この限りでない。

三 　加圧送水装置の始動を明示する表示灯は、赤色とし、屋外消火栓箱の内部又はその直近の箇所に設けること。

四 　屋外消火栓設備の設置の標示は、次のイ及びロに定めるところによること。

五 　水源の水位がポンプより低い位置にある加圧送水装置には、第十二条第一項第三号の二の規定の例により呼水装置を設けること。

六 　非常電源は、第十二条第一項第四号の規定の例により設けること。

七 　操作回路の配線は、第十二条第一項第五号の規定に準じて設けること。ただし、地中配線を行う場合にあつては、この限りでない。

八 　配管は、第十二条第一項第六号の規定に準じて設けること。

九 　加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。

十 　加圧送水装置は、第十二条第一項第七号イ(ロ)、ロ(ロ)及び(ハ)、ハ(ハ)から(チ)まで、ニ、ト並びにチの規定の例によるほか、次に定めるところによること。

十一 　第十二条第一項第八号の規定は、屋外消火栓設備について準用する。

十二 　貯水槽等には第十二条第一項第九号に規定する措置を講じること。

一 　感知器は、次に掲げる場所以外で、点検その他の維持管理ができる場所に設けること。

二 　取付け面の高さに応じ、次の表で定める種別の感知器を設けること。

取付け面の高さ	感知器の種別
四メートル未満	差動式スポット型、差動式分布型、補償式スポット型、定温式、イオン化式スポット型又は光電式スポット型
四メートル以上八メートル未満	差動式スポット型、差動式分布型、補償式スポット型、定温式特種若しくは一種、イオン化式スポット型一種若しくは二種又は光電式スポット型一種若しくは二種
八メートル以上十五メートル未満	差動式分布型、イオン化式スポット型一種若しくは二種又は光電式スポット型一種若しくは二種
十五メートル以上二十メートル未満	イオン化式スポット型一種又は光電式スポット型一種

三 　差動式スポット型、定温式スポット型又は補償式スポット型その他の熱複合式スポット型の感知器は、次に定めるところによること。

取付け面の高さ		感知器の種別
		差動式スポット型		補償式スポット型		定温式スポット型
		一種	二種	一種	二種	特種	一種	二種
四メートル未満	主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分	九十ｍ２	七十ｍ２	九十ｍ２	七十ｍ２	七十ｍ２	六十ｍ２	二十ｍ２
	その他の構造の防火対象物又はその部分	五十	四十	五十	四十	四十	三十	十五
四メートル以上 八メートル未満	主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分	四十五	三十五	四十五	三十五	三十五	三十
	その他の構造の防火対象物又はその部分	三十	二十五	三十	二十五	二十五	十五

四 　差動式分布型感知器（空気管式のもの）は、次に定めるところによること。

四の二 　差動式分布型感知器（熱電対式のもの）は、次に定めるところによること。

四の三 　差動式分布型感知器（熱半導体式のもの）は、次に定めるところによること。

取付け面の高さ		感知器の種別
		一種	二種
八メートル未満	主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分	平方メートル 六十五	平方メートル 三十六
	その他の構造の防火対象物又はその部分	四十	二十三
八メートル以上 十五メートル未満	主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分	五十
	その他の構造の防火対象物又はその部分	三十

五 　定温式感知線型感知器は、次に定めるところによること。

六 　定温式感知器の性能を有する感知器は、正常時における最高周囲温度が、補償式スポット型感知器にあつては公称定温点より、その他の定温式感知器の性能を有する感知器にあつては公称作動温度（二以上の公称作動温度を有するものにあつては、最も低い公称作動温度）より二十度以上低い場所に設けること。

七 　煙感知器（光電式分離型感知器を除く。）は、次に定めるところによること。

取付け面の高さ	感知器の種別
	一種及び二種	三種
四メートル未満	百五十ｍ２	五十ｍ２
四メートル以上 二十メートル未満	七十五

七の二 　熱煙複合式スポット型感知器は、第三号イ並びに前号イ、ロ、ニ及びヘの規定（同号ヘの規定については、廊下及び通路に係る部分に限る。）に準ずるほか、廊下、通路、階段及び傾斜路を除く感知区域ごとに、その有する種別及び取付け面の高さに応じて第三号ロ及び前号ホの表で定める床面積のうち最も大きい床面積につき一個以上の個数を、火災を有効に感知するように設けること。

七の三 　光電式分離型感知器は、次に定めるところによること。

七の四 　炎感知器（道路の用に供される部分に設けられるものを除く。）は、次に定めるところによること。

七の五 　道路の用に供される部分に設けられる炎感知器は、次に定めるところによること。

七の六 　連動型警報機能付感知器で、次のいずれかに該当するものは、特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 （平成二十年総務省令第百五十六号）第二条第二号 に規定する特定小規模施設用自動火災報知設備以外の自動火災報知設備に用いることができない。

八 　感知器は、差動式分布型及び光電式分離型のもの並びに炎感知器を除き、換気口等の空気吹出し口から一・五メートル以上離れた位置に設けること。

九 　スポット型の感知器（炎感知器を除く。）は、四十五度以上傾斜させないように設けること。

一 　階段及び傾斜路

二 　廊下及び通路（令別表第一(一)項から(六)項まで、(九)項、(十二)項、(十五)項、(十六)項イ、(十六の二)項及び(十六の三)項に掲げる防火対象物の部分に限る。）

三 　エレベーターの昇降路、リネンシュート、パイプダクトその他これらに類するもの

三の二 　遊興のための設備又は物品を客に利用させる役務の用に供する個室（これに類する施設を含む。）（令別表第一（二）項ニ、（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物（同表（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物にあつては、同表（二）項ニに掲げる防火対象物の用途に供される部分に限る。）の部分に限る。）

四 　感知器を設置する区域の天井等の高さが十五メートル以上二十メートル未満の場所

五 　感知器を設置する区域の天井等の高さが二十メートル以上の場所

六 　前各号に掲げる場所以外の地階、無窓階及び十一階以上の部分（令別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、(十五)項、(十六)項イ、(十六の二)項及び(十六の三)項に掲げる防火対象物又はその部分に限る。）

一 　前項第六号に規定する防火対象物又はその部分で第四項第一号ニ（(チ)を除く。）の規定により煙感知器又は熱煙複合式スポット型感知器を設置せず、かつ、同号ホ（(二)を除く。）の規定により炎感知器を設置しない場所　別表第一の二の三において、場所の区分に応じ、適応するものとされる種別を有する感知器

二 　前項各号に掲げる場所以外の地階、無窓階又は十一階以上の階　差動式若しくは補償式の感知器のうち一種若しくは二種、定温式感知器のうち特種若しくは一種（公称作動温度七十五度以下のものに限る。）、イオン化式若しくは光電式の感知器のうち一種、二種若しくは三種若しくはこれらの種別を有する感知器又は炎感知器

三 　前項又は前二号に掲げる場所以外の場所（廊下、便所その他これらに類する場所を除く。）　その使用場所に適応する感知器

一 　受信機において、受信機から感知器に至る配線の導通を確認することができないものにあつては、回線ごとに導通を確認することができるように受信機と感知器との間に中継器を設けること。

二 　中継器は、点検に便利で、かつ、防火上有効な措置を講じた箇所に設けること。

一 　配線は、電気工作物に係る法令の規定によるほか、次に定めるところにより設けること。

一の二 　火災が発生した旨の信号を無線により発信し、又は受信する感知器、中継器、受信機、地区音響装置又は発信機を設ける場合は、次に定めるところによること。

二 　受信機は、次に定めるところにより設けること。

三 　電源は、次に定めるところにより設けること。

四 　非常電源は、次に定めるところにより設けること。

五 　地区音響装置（次号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。）は、Ｐ型二級受信機で接続することができる回線の数が一のもの、Ｐ型三級受信機、ＧＰ型二級受信機で接続することができる回線の数が一のもの若しくはＧＰ型三級受信機を当該受信機を用いる自動火災報知設備の警戒区域に設ける場合又は放送設備を第二十五条の二に定めるところにより設置した場合を除き、次に定めるところにより設けること。

五の二 　地区音響装置（音声により警報を発するものに限る。以下この号において同じ。）は、前号（イ、ハ及びトを除く。）の規定の例によるほか、次に定めるところにより設けること。

六 　次に掲げる事態が生じたとき、受信機において、火災が発生した旨の表示をしないこと。

七 　蓄積型の感知器又は蓄積式の中継器若しくは受信機を設ける場合は、一の警戒区域ごとに、次に定めるところによること。

八 　一の警戒区域に蓄積型の感知器又は蓄積式中継器を設ける場合は、受信機は、当該警戒区域において二信号式の機能を有しないものであること。

八の二 　発信機は、Ｐ型二級受信機で接続することができる回線が一のもの、Ｐ型三級受信機、ＧＰ型二級受信機で接続することができる回線が一のもの若しくはＧＰ型三級受信機に設ける場合又は非常警報設備を第二十五条の二第二項に定めるところにより設置した場合を除き、次に定めるところによること。

九 　第十二条第一項第八号の規定は、自動火災報知設備について準用する。

一 　受信機は、次のイからニまでに定めるところにより維持すること。

二 　感知器は、次のイ及びロに定めるところにより維持すること。

三 　発信機及び中継器は、その附近に当該機器の操作上支障となる障害物がないように維持すること。

四 　自動火災報知設備の常用電源、非常電源及び予備電源は、次に定めるところにより維持すること。

五 　アナログ式自動火災報知設備（感知器からの火災情報信号を中継器又は受信機により受信し、表示温度等を設定する機能を有する自動火災報知設備をいう。）にあつては、表示温度等を当該自動火災報知設備に係るアナログ式感知器の種別に応じ、第二十三条第七項の表の中欄に掲げる設定表示温度等の範囲内に維持すること。

六 　火災が発生した旨の信号を無線により発信し、又は受信する感知器、中継器、受信機、地区音響装置又は発信機は、これらの間において確実に信号を発信し、又は受信することができるよう良好な状態に維持すること。