一 　申請をする農業協同組合連合会（以下この条において「申請法人」という。）の名称及び主たる事務所の所在地

二 　申請法人が設置する病院又は診療所の名称及び所在地

三 　申請法人が農業協同組合法 （昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十二号 （老人の福祉に関する施設）に掲げる事業を行う場合には、その設置する老人の福祉に関する施設の名称及び所在地

四 　申請法人の理事の氏名及び住所

五 　申請法人の行う事業の概要

六 　その他参考となるべき事項

一 　当該理事（清算人を含む。以下この項において同じ。）の配偶者

二 　当該理事の三親等以内の親族

三 　当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

四 　当該理事の使用人

五 　前各号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの

六 　前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族

一 　当該被合併法人及び合併法人が当該合併の直前においてそれぞれ次に掲げる要件のすべてに該当すること。

二 　当該被合併事業と合併事業との間に当該合併の直前において次に掲げるいずれかの関係があること。

一 　自己が有する自己の株式

二 　一定の事由が生じたことを条件として議決権を有することとなる旨の定めがある株式で、当該事由が生じていないもの

一 　会社法 （平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項 （特別清算事件の管轄）の規定により議決権を有するものとみなされる株式

二 　会社法第百九条第二項 （株主の平等）の規定により株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない旨を定められた株主が有する株式

三 　単元株式数に満たない株式

一 　商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律 （平成五年法律第五十一号）第二条 （定義）に規定する小規模事業者（以下この条において「小規模事業者」という。）のみに対して貸し付けられるものであることが同法第五条第一項 （基盤施設計画の認定）に規定する基盤施設計画（同項 の認定を受けたものに限る。）において明らかにされているもの（以下この条において「対象基盤施設」という。）であること。

二 　その対象基盤施設のすべてが小規模事業者（その貸し付けられたときに小規模事業者であつた者がその後において小規模事業者に該当しなくなつた場合のその者（次号において「小規模事業者に該当しなくなつた者」という。）を含む。以下この号において同じ。）に対し直接貸し付けられ、かつ、当該小規模事業者自らが利用するものであること。

三 　その対象基盤施設の貸付けに係る収益の額のうち小規模事業者に該当しなくなつた者に対する貸付けに係る収益の額の占める割合が百分の二十以下となるものであること。

一 　その委託の対価がその事務処理のために必要な費用をこえないことが法令の規定により明らかなこと。

二 　その委託の対価がその事務処理のために必要な費用をこえるに至つた場合には、法令の規定により、そのこえる金額を委託者又はそれに代わるべき者として主務大臣の指定する者に支出することとされていること。

三 　その委託が法令の規定に従つて行なわれていること。

一 　一又は二以上の都道府県、郡、市、町、村、特別区（旧東京都制（昭和十八年法律第八十九号）第百四十条第二項（区の区域等）に規定する従来の東京市の区を含む。）又は地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項 （指定都市の事務）に規定する指定都市の区の区域を単位とし、当該区域内の医師又は歯科医師を会員とする公益社団法人又は法別表第二に掲げる一般社団法人である医師会又は歯科医師会（以下この条において「医師会法人等」という。）で、当該医師会法人等の当該事業年度終了の日において地域医師等（当該医師会法人等の組織されている区域の医師又は歯科医師をいう。第三号及び第四号において同じ。）の大部分を会員としているものであること。

二 　医師会法人等の当該事業年度終了の日における定款に、当該医師会法人等が解散したときはその残余財産が国若しくは地方公共団体又は当該医師会法人等と類似の目的を有する他の公益法人等に帰属する旨の定めがあること。

三 　医師会法人等の開設するすべての病院又は診療所（専ら臨床検査をその業務とするものを含む。次号において「病院等」という。）が、当該事業年度を通じて、地域医師等のすべての者の利用に供するために開放され、かつ、当該地域医師等によつて利用されていること。

四 　医師会法人等の開設するすべての病院等における診療が、当該事業年度を通じて地域医師等受診患者（当該病院等以外の病院又は診療所において主として診療を行う地域医師等の当該診療を受けた患者でその後引き続き主として当該地域医師等の診療を受けるものをいう。）に対して専ら行われていること。

五 　医師会法人等の受ける診療報酬又は利用料の額が、当該事業年度を通じて、健康保険法 （大正十一年法律第七十号）第七十六条第二項 （療養の給付に関する費用）の規定により算定される額、同法第八十五条第二項 （入院時食事療養費）に規定する基準により算定された同項 の費用の額、同法第八十五条の二第二項 （入院時生活療養費）に規定する基準により算定された同項 の費用の額その他これらに準ずる額以下であること。

六 　医師会法人等の行う事業が、公的に運営され、かつ、地域における医療の確保に資するものとして厚生労働大臣の定める基準に該当することにつき、厚生労働大臣の証明を受けていること。

一 　当該農業協同組合連合会が自費患者から受ける診療報酬の額が健康保険法第七十六条第二項 （療養の給付に関する費用）の規定により算定される額、同法第八十五条第二項 （入院時食事療養費）に規定する基準により算定された同項 の費用の額、同法第八十五条の二第二項 （入院時生活療養費）に規定する基準により算定された同項 の費用の額その他これらに準ずる額以下であり、かつ、その行う診療の程度が同法第七十二条 （保険医又は保険薬剤師の責務）に規定する診療の程度以上であること。

二 　当該農業協同組合連合会が次条第四号イからハまでに規定する施設（同号ハに規定する再教育を行う施設を含む。）のうちいずれかの施設又はこれらの施設以外の施設で公益の増進に著しく寄与する事業を行うに足りる施設を有するものであり、かつ、当該農業協同組合連合会につき医療に関する法令に違反する事実その他公益に反する事実がないこと。

一 　その定款の写し

二 　第一項に規定する要件を満たす旨を説明する書類

三 　申請書を提出する日の属する事業年度の直前の事業年度の損益計算書、貸借対照表、剰余金又は損失の処分表及び事業報告書

一 　公益法人等の当該事業年度終了の日における定款又は寄附行為その他これらに準ずるものに、当該公益法人等が解散したときはその残余財産が国若しくは地方公共団体又は当該公益法人等と類似の目的を有する他の公益法人等に帰属する旨の定めがあること。

二 　次に掲げる者（以下この条において「特殊関係者」という。）のうち当該公益法人等の役員となつているものの数が、当該事業年度を通じて当該公益法人等の役員の総数の三分の一以下であること。

三 　公益法人等が自費患者から受ける診療報酬の額が、当該事業年度を通じて、健康保険法第七十六条第二項 （療養の給付に関する費用）の規定により算定される額、同法第八十五条第二項 （入院時食事療養費）に規定する基準により算定された同項 の費用の額、同法第八十五条の二第二項 （入院時生活療養費）に規定する基準により算定された同項 の費用の額その他これらに準ずる額以下であり、かつ、その行う診療の程度が同法第七十二条 （保険医又は保険薬剤師の責務）に規定する診療の程度以上であること。ただし、当該公益法人等が次号のイからニまでに掲げる事項のすべてに該当するものであるときは、この限りでない。

四 　公益法人等が、当該事業年度を通じて、次のイからハまでに掲げる事項のうちいずれかの事項及びニに掲げる事項に該当し、又はホに掲げる事項に該当することにつき厚生労働大臣の証明を受けているものであること。
イ　医療法 （昭和二十三年法律第二百五号）第二十二条第一号 及び第四号 から第九号 まで（地域医療支援病院の施設の基準）に掲げる施設のすべてを有していること。
ロ　医師法 （昭和二十三年法律第二百一号）第十一条第二号 （医師国家試験の受験資格）若しくは歯科医師法 （昭和二十三年法律第二百二号）第十一条第二号 （歯科医師国家試験の受験資格）に規定する実地修練又は医師法第十六条の二第一項 （臨床研修）に規定する臨床研修を行うための施設を有していること。
ハ　厚生労働大臣若しくは都道府県知事の指定する保健師、助産師、看護師（准看護師を含む。）、診療放射線技師、歯科衛生士、歯科技工士、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士若しくは視能訓練士の養成所を有し、又は医学若しくは歯学に関する学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）の規定による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号 ）の規定による大学及び旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号 ）の規定による専門学校を含む。）の教職の経験若しくは担当診療科に関し五年以上の経験を有する医師若しくは歯科医師を指導医として、常時三人以上の医師若しくは歯科医師の再教育（再教育を受ける医師若しくは歯科医師に対して報酬を支給しないものに限る。）を行つていること。
ニ　生活保護法 （昭和二十五年法律第百四十四号）第十五条 （医療扶助）若しくは第十六条 （出産扶助）に規定する扶助に係る診療を受けた者又は無料若しくは健康保険法第七十六条第二項 の規定により算定される額及び同法第八十五条第二項 に規定する基準により算定された同項 の費用の額若しくは同法第八十五条の二第二項 に規定する基準により算定された同項 の費用の額の合計額の十分の一に相当する金額以上を減額した料金により診療を受けた者の延数が取扱患者の総延数の十分の一以上であること。
ホ　社会福祉法 （昭和二十六年法律第四十五号）第六十九条第一項 （第二種社会福祉事業開始の届出）の規定により同法第二条第三項第九号 （無料又は低額な料金による診療事業）に掲げる事業を行う旨の届出をし、かつ、厚生労働大臣の定める基準に従つて当該事業を行つていること。

五 　公益法人等が、当該事業年度を通じて、その特殊関係者に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給その他財産の運用及び事業の収入支出に関して特別の利益を与えていないこと。

六 　公益法人等が当該事業年度においてその特殊関係者（第二号ホ、ヘ又はトに規定する使用人のうち当該公益法人等の役員でない者を除く。）に支給した給与の合計額が、当該公益法人等の役員及び使用人に支給した給与の合計額の四分の一に相当する金額以下であること。

七 　公益法人等の行う事業が公的に運営されるものとして厚生労働大臣の定める基準に該当することにつき、厚生労働大臣の証明を受けていること。

一 　その修業期間（普通科、専攻科その他これらに準ずる区別がある場合には、それぞれの修業期間）が一年以上であること。

二 　その一年間の授業時間数（普通科、専攻科その他これらに準ずる区別がある場合には、それぞれの授業時間数）が六百八十時間以上であること（学校教育法第百二十四条 （専修学校）に規定する専修学校の同法第百二十五条第一項 （専修学校の課程）に規定する高等課程、専門課程又は一般課程にあつてはそれぞれの授業時間数が八百時間以上であること（夜間その他特別な時間において授業を行う場合には、その一年の授業時間数が四百五十時間以上であり、かつ、その修業期間を通ずる授業時間数が八百時間以上であること。））。

三 　その施設（教員数を含む。）が同時に授業を受ける生徒数に比し十分であると認められること。

四 　その教授が年二回をこえない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。

五 　その生徒について学年又は学期ごとにその成績の評価が行なわれ、その結果が成績考査に関する表簿その他の書類に登載されていること。

六 　その生徒について所定の技術を修得したかどうかの成績の評価が行なわれ、その評価に基づいて卒業証書又は修了証書が授与されていること。

一 　学校教育法 の規定による大学の入学者を選抜するための学力試験に直接備えるための学力の教授で、前条各号に掲げる事項のすべてに該当する学力の教授を行う同法第一条 （学校の範囲）に規定する学校、同法第百二十四条 （専修学校）に規定する専修学校又は同法第百三十四条第一項 （各種学校）に規定する各種学校（次号において「学校等」という。）において行われるもののうちその教科又は課程の授業時間数が三十時間以上であるもの

二 　前号に掲げるもののほか、学校等において行われる学力の教授で、次に掲げる事項のすべてに該当するもの

一 　その修業期間（普通科、専攻科その他これらに準ずる区別がある場合には、それぞれの修業期間）が昼間課程又は夜間課程にあつては二年、通信課程にあつては三年以上であること。

二 　その教科課目の授業時間数が理容師養成施設指定規則 （平成十年厚生省令第五号）第四条第一項 （養成施設指定の基準）又は美容師養成施設指定規則 （平成十年厚生省令第八号）第三条第一項 （養成施設指定の基準）に定める授業時間数であること。

三 　その施設（教員数を含む。）が同時に授業を受ける生徒数に比し十分であると認められること。

四 　その教授が年二回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。

五 　その生徒について学年又は学期ごとにその成績の評価が行われ、その結果が成績考査に関する表簿その他の書類に登載されていること。

六 　その生徒について所定の技術を修得したかどうかの成績の評価が行われ、その評価に基づいて卒業証書又は修了証書が授与されていること。

一 　金融商品取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条第一項 （有価証券報告書の提出）に規定する有価証券報告書に記載する方法

二 　銀行法 （昭和五十六年法律第五十九号）第二十条第一項 （貸借対照表等の公告等）の規定により作成した書類及び同法第二十一条第一項 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）に規定する説明書類を同項 の規定により公衆の縦覧に供する方法（これらの書類につき同条第四項 に規定する内閣府令で定める措置をとる方法を含む。）

三 　信託業法 （平成十六年法律第百五十四号）第三十四条第一項 （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧）に規定する説明書類を同項 の規定により公衆の縦覧に供する方法（当該説明書類につき同条第三項 に規定する内閣府令で定める措置をとる方法を含む。）

四 　会社法第四百三十五条第二項 （計算書類等の作成及び保存）に規定する計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を公告する方法

五 　前各号に掲げる方法に類する方法

一 　貸付金その他の金銭債権及び有価証券（第四号において「金銭債権等」という。）をもつて一の区分とする。

二 　不動産等（土地（土地の上に存する権利を含む。）及び建物（その附属設備を含む。次号において「建物等」という。）をいう。第四号において同じ。）をもつて一の区分とする。

三 　減価償却資産（建物等を除く。）については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令 （昭和四十年大蔵省令第十五号。以下「耐用年数省令」という。）別表第一から別表第五までに規定する種類ごと（その種類につき構造若しくは用途又は設備の種類の区分が定められているものについては、その構造若しくは用途又は設備の種類ごと）に異なる区分とする。

四 　金銭債権等、不動産等及び前号に規定する減価償却資産以外の資産については、同号に準じた区分とする。

一 　法第四条の三第一項 の申請をする申請法人（同項 に規定する内国法人及び他の内国法人をいう。以下この項及び次項において同じ。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二 　最初の連結事業年度としようとする期間の開始の日及び終了の日

三 　第一号の内国法人の申請時における発行済株式又は出資の総数又は総額並びにその主要な株主等の氏名又は名称及びその保有する株式又は出資の数又は金額

四 　第一号の他の内国法人の申請時における発行済株式又は出資の総数又は総額、令第十四条の六第一項第一号 （連結納税における株式の保有関係等）に掲げる株式又は出資の数又は金額及び同項第二号 に掲げる株式の数並びに当該他の内国法人の発行済株式又は出資を保有する申請法人の名称及びその保有する株式又は出資の数又は金額

五 　申請法人のうち法第四条の五第一項 （連結納税の承認の取消し）の規定により法第四条の二 （連結納税義務者）の承認を取り消されたことがあるものにあつては、当該申請法人の名称及び当該承認の取消しの日

六 　申請法人のうち法第四条の五第三項 の承認を受けたことがあるものにあつては、当該申請法人の名称及び当該承認を受けた日

七 　その他参考となるべき事項

一 　法第四条の三第七項 の書類を提出する同項 に規定する内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二 　前号の内国法人の設立の日

三 　最初の連結事業年度としようとする期間の開始の日及び終了の日

四 　申請法人のうち、法第四条の三第九項 に規定する時価評価法人又は関連法人に該当するものがある場合には、その該当する申請法人の名称

五 　その他参考となるべき事項

一 　令第十四条の七第四項 の他の内国法人（以下この項において「他の内国法人」という。）又は同条第四項 の連結親法人若しくは内国法人の名称及び納税地（当該他の内国法人が法第四条の二 の承認を受けた後にあつては、その本店又は主たる事務所の所在地）並びに代表者の氏名

二 　令第十四条の七第四項 に規定する完全支配関係を有することとなつた日における当該他の内国法人の発行済株式又は出資の総数又は総額、令第十四条の六第一項第一号 に掲げる株式又は出資の数又は金額及び同項第二号 に掲げる株式の数並びに当該他の内国法人の発行済株式又は出資を保有する法人の名称及びその保有する株式又は出資の数又は金額

三 　当該他の内国法人が法第四条の五第一項 の規定により法第四条の二 の承認を取り消されたことがある場合には、当該他の内国法人の名称及び当該承認の取消しの日

四 　当該他の内国法人が法第四条の五第二項第五号 （その発行済株式又は出資を直接又は間接に保有する連結子法人の解散（合併による解散を除く。）に基因して同号 に掲げる事実が生じた場合を除く。）の規定により法第四条の二 の承認を取り消されたことがある場合には、当該他の内国法人の名称及び当該承認の取消しの日並びに当該承認の取消しの直前において当該他の内国法人の連結親法人であつたものの名称及び納税地

五 　当該他の内国法人が法第四条の五第三項 の承認を受けたことがある場合には、当該他の内国法人の名称及び当該承認を受けた日

六 　当該他の内国法人が法第十五条の二第二項 （連結納税への加入時期の特例）の規定の適用を受ける場合には、その旨並びに同項 に規定する加入年度開始の日及び終了の日

七 　その他参考となるべき事項

一 　第八条の三の五（連結法人の取引に関する帳簿及び記載事項）に規定する帳簿及び当該連結法人の資産、負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引に関して作成されたその他の帳簿

二 　棚卸表、貸借対照表及び損益計算書並びに決算に関して作成されたその他の書類

三 　取引に関して、相手方から受け取つた注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類及び自己の作成したこれらの書類でその写しのあるものはその写し

一 　法第四条の五第四項 の申請をする同項 に規定する連結法人のすべての名称及び納税地（連結子法人にあつては、その本店又は主たる事務所の所在地）並びに代表者の氏名

二 　その他参考となるべき事項

一 　法第十五条の二第三項 の書類の提出をする同項 の連結親法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二 　法第十五条の二第二項 の他の内国法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名

三 　前号の他の内国法人が法第十五条の二第二項 に規定する完全支配関係を有することとなつた日

四 　第二号の他の内国法人の法第十五条の二第二項 に規定する加入年度開始の日及び終了の日

五 　その他参考となるべき事項

一 　法第二十三条の二第一項 に規定する剰余金の配当等の額（以下この条において「剰余金の配当等の額」という。）を支払う外国法人が同項 に規定する外国子会社（以下この条において「外国子会社」という。）に該当することを証する書類

二 　外国子会社の剰余金の配当等の額に係る事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書、損益金の処分に関する計算書その他これらに類する書類

三 　外国子会社から受ける剰余金の配当等の額に係る法第三十九条の二 （外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入）に規定する外国源泉税等の額（以下この号において「外国源泉税等の額」という。）がある場合には、当該外国源泉税等の額を課されたことを証する当該外国源泉税等の額に係る申告書の写し又はこれに代わるべき当該外国源泉税等の額に係る書類及び当該外国源泉税等の額が既に納付されている場合にはその納付を証する書類

一 　令第二十四条の二第一項 の債務処理に関する計画（以下この条において「再建計画」という。）に係る債務者である内国法人、その役員及び株主等（株主等となると見込まれる者を含む。）並びに債権者以外の者で、当該再建計画に係る債務処理について利害関係を有しないもののうち、債務処理に関する専門的な知識経験を有すると認められるもの（当該者が三人以上（当該内国法人の借入金その他の債務で利子の支払の基因となるものの額が十億円に満たない場合には、二人以上）選任される場合の当該者に限る。）

二 　再建計画に係る債務者に対し株式会社企業再生支援機構法 （平成二十一年法律第六十三号）第二十四条第一項 （支援基準）に規定する再生支援をする株式会社企業再生支援機構

三 　再建計画に従つて令第二十四条の二第二項第三号 に規定する債務免除等（信託の受託者として行う同号 に規定する債務免除等を含む。）をする同項第二号 に規定する協定銀行

一 　金銭債権　一の債務者ごとに区分するものとする。

二 　棚卸資産（前号又は第四号に掲げるものを除く。）　法第二十五条第三項 （資産の評価益の益金算入）の内国法人の営む事業の種類ごとに、かつ、商品又は製品（副産物及び作業くずを除く。）、半製品、仕掛品（半成工事を含む。）、主要原材料及び補助原材料その他の棚卸資産の区分により区分するものとする。

三 　減価償却資産　次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定めるところによる。

四 　土地等（土地及び土地の上に存する権利をいう。以下この号において同じ。）　土地等を一筆（一体として事業の用に供される一団の土地等にあつては、その一団の土地等）ごとに区分するものとする。

五 　有価証券　その銘柄の異なるごとに区分するものとする。

六 　その他の資産　通常の取引の単位を基準として区分するものとする。

一 　内国法人について民事再生法 （平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生計画認可の決定があつたこと　当該決定があつた旨を証する書類及び令第二十四条の二第五項第一号 に規定する価額の算定の根拠を明らかにする事項を記載した書類

二 　法第二十五条第三項 に規定する政令で定める事実　次に掲げる書類

一 　申請をする内国法人の名称及び納税地並びに代表者（人格のない社団等で代表者の定めがなく、管理人の定めがあるものについては、管理人。以下同じ。）の氏名

二 　その他参考となるべき事項

一 　申請をする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二 　その評価の方法を変更しようとする事業の種類並びに商品又は製品（副産物及び作業くずを除く。）、半製品、仕掛品（半成工事を含む。）、主要原材料及び補助原材料その他のたな卸資産の区分

三 　現によつている評価の方法及びその評価の方法を採用した日

四 　採用しようとする新たな評価の方法

五 　その他参考となるべき事項

一 　申請をする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二 　その採用しようとする償却の方法が令第五十九条第一項第一号 又は第二号 （事業年度の中途で事業の用に供した減価償却資産の償却限度額の特例）に掲げる償却の方法のいずれに類するかの別

三 　その他参考となるべき事項

一 　鉄道設備又は軌道設備に属する構築物のうち、軌条及びその附属品、まくら木、分岐器、ボンド、信号機、通信線、信号線、電灯電力線、送配電線、き電線、電車線、第三軌条並びに電線支持物（鉄柱、鉄塔、コンクリート柱及びコンクリート塔を除く。）

二 　送電設備に属する構築物のうち、木柱、がい子、送電線、地線及び添架電話線

三 　配電設備に属する構築物のうち、木柱、配電線、引込線及び添架電話線

四 　電気事業用配電設備に属する機械及び装置のうち、計器、柱上変圧器、保安開閉装置、電力用蓄電器及び屋内配線

五 　ガス又はコークスの製造設備及びガスの供給設備に属する機械及び装置のうち、鋳鉄ガス導管（口径二十・三二センチメートル以下のものに限る。）、鋼鉄ガス導管及び需要者用ガス計量器

一 　申請をする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二 　令第四十九条第二項 に規定する取替法を採用しようとする事業年度開始の時において見込まれる同条第一項 の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類ごとの数量並びにその取得価額の合計額及び帳簿価額の合計額

三 　その他参考となるべき事項

一 　届出をする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二 　令第四十九条の二第一項 に規定する旧リース期間定額法を採用しようとする資産の種類（同条第二項 に規定する資産の種類をいう。）ごとの同条第三項 に規定する改定取得価額の合計額

三 　その他参考となるべき事項

一 　なつ染用銅ロール

二 　映画用フイルム（二以上の常設館において順次上映されるものに限る。）

三 　非鉄金属圧延用ロール（電線圧延用ロールを除く。）

四 　短期間にその型等が変更される製品でその生産期間があらかじめ生産計画に基づき定められているものの生産のために使用する金型その他の工具で、当該製品以外の製品の生産のために使用することが著しく困難であるもの

五 　漁網、活字に常用されている金属及び前各号に掲げる資産に類するもの

一 　申請をする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二 　令第五十条第二項 に規定する申請書を提出する日の属する事業年度開始の日における同条第一項 の規定の適用を受けようとする減価償却資産の種類ごとの数量並びにその取得価額の合計額及び帳簿価額の合計額

三 　認定を受けようとする償却率

四 　その他参考となるべき事項

一 　機械及び装置以外の減価償却資産のうち耐用年数省令 別表第一（機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表）の適用を受けるもの　同表に規定する種類

二 　機械及び装置のうち耐用年数省令 別表第二（機械及び装置の耐用年数表）の適用を受けるもの　同表に規定する設備の種類

三 　耐用年数省令第二条第一号 （特殊の減価償却資産の耐用年数）に規定する汚水処理又はばい煙処理の用に供されている減価償却資産のうち耐用年数省令 別表第五（公害防止用減価償却資産の耐用年数表）の適用を受けるもの　同表に規定する種類

四 　耐用年数省令第二条第二号 に規定する開発研究の用に供されている減価償却資産のうち耐用年数省令 別表第六（開発研究用減価償却資産の耐用年数表）の適用を受けるもの　同表に規定する種類

五 　坑道及び令第十三条第八号 イ（鉱業権）に掲げる鉱業権（次号に掲げるものを除く。）　当該坑道及び鉱業権に係る耐用年数省令 別表第二に規定する設備の種類

六 　試掘権　当該試掘権に係る耐用年数省令 別表第二に規定する設備の種類

一 　申請をする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二 　その償却の方法を変更しようとする減価償却資産の種類及び構造若しくは用途、細目又は設備の種類の区分（二以上の事業所又は船舶を有する内国法人で事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定していないものが事業所又は船舶ごとに償却の方法を選定しようとする場合にあつては、事業所又は船舶ごとのこれらの区分）

三 　現によつている償却の方法及びその償却の方法を採用した日

四 　採用しようとする新たな償却の方法

五 　その他参考となるべき事項

一 　減価償却資産の耐用年数等に関する省令 の一部を改正する省令（平成二十年財務省令第三十二号 ）による改正前の耐用年数省令 （以下この条及び第十九条第二項（種類等を同じくする減価償却資産の償却限度額）において「旧耐用年数省令 」という。）を用いて償却限度額（減価償却資産の令第四十八条第一項 （減価償却資産の償却の方法）に規定する償却限度額をいう。以下この款において同じ。）を計算することとした場合に、旧耐用年数省令 に定める一の耐用年数を用いて償却限度額を計算すべきこととなる減価償却資産の構成が当該耐用年数を用いて償却限度額を計算すべきこととなる同一種類の他の減価償却資産の通常の構成と著しく異なること。

二 　当該資産が機械及び装置である場合において、当該資産の属する設備が旧耐用年数省令 別表第二（機械及び装置の耐用年数表）に特掲された設備以外のものであること。

三 　その他令第五十七条第一項第一号 から第五号 まで及び前二号に掲げる事由に準ずる事由

一 　申請をする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二 　令第五十七条第一項 の規定の適用を受けようとする減価償却資産に係る耐用年数省令 に定める耐用年数

三 　承認を受けようとする償却限度額の計算の基礎となる使用可能期間の算定の基礎

四 　令第五十七条第一項第一号 から第五号 まで及び前条各号に掲げる事由のいずれに該当するかの別

五 　当該減価償却資産の使用可能期間が第二号に規定する耐用年数に比して著しく短い事由及びその事実

六 　その他参考となるべき事項

一 　令第五十七条第一項 の承認に係る減価償却資産（以下この項及び次項において「短縮特例承認資産」という。）の一部の資産について、種類及び品質を同じくするこれに代わる新たな資産と取り替えた場合

二 　短縮特例承認資産の一部の資産について、これに代わる新たな資産（当該資産の購入の代価（令第五十四条第一項第一号 イ（減価償却資産の取得価額）に規定する購入の代価をいう。）又は当該資産の建設等（同項第二号 に規定する建設等をいう。）のために要した原材料費、労務費及び経費の額並びに当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額の合計額が当該短縮特例承認資産の取得価額の百分の十に相当する金額を超えるものを除く。）と取り替えた場合であつて、その取り替えた後の使用可能期間の年数と当該短縮特例承認資産の令第五十七条第一項 に規定する法定耐用年数とみなされた使用可能期間の年数とに差異が生じない場合

一 　届出をする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二 　短縮特例承認資産の償却限度額の計算の基礎となる使用可能期間の算定の基礎

三 　令第五十七条第七項 に規定する更新資産に取り替えた後の償却限度額の計算の基礎となる使用可能期間の算定の基礎

四 　前項各号に掲げる事由のいずれに該当するかの別

五 　その他参考となるべき事項

一 　第十六条第一号（耐用年数の短縮が認められる事由）に掲げる事由　当該事由による令第五十七条第一項 の承認に係る減価償却資産と構成を同じくする減価償却資産

二 　第十六条第三号（令第五十七条第一項第一号 及び第十六条第一号 に係る部分に限る。）に掲げる事由　当該事由による同項 の承認に係る減価償却資産と材質若しくは製作方法又は構成に準ずるものを同じくする減価償却資産

一 　届出をする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二 　令第五十七条第八項 に規定する承認に係る減価償却資産及びその取得した減価償却資産の材質若しくは製作方法若しくは構成又はこれらに準ずるもの

三 　令第五十七条第一項第一号 及び前項各号に掲げる事由のいずれに該当するかの別

四 　その他参考となるべき事項

一 　当該機械及び装置に属する個々の機械及び装置ごとにイに掲げる時間にロに掲げる割合を乗じて計算した時間の合計時間

二 　当該機械及び装置に属する個々の機械及び装置の当該事業年度における平均超過使用時間の合計時間を当該事業年度終了の日における当該個々の機械及び装置の総数で除して計算した時間

一 　届出をする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二 　令第六十条 の規定の適用を受けようとする機械及び装置の設備の種類及び名称並びに所在する場所

三 　届出をする内国法人の営む事業の通常の経済事情における当該機械及び装置の一日当たりの平均的な使用時間

四 　当該事業年度における当該機械及び装置を通常使用すべき日数

五 　当該事業年度における当該機械及び装置の第三号の平均的な使用時間をこえて使用した時間の合計時間

六 　当該機械及び装置の前条第一項に規定する一日当たりの超過使用時間

七 　当該事業年度における当該機械及び装置の増加償却割合

八 　当該機械及び装置を第三号の平均的な使用時間をこえて使用したことを証する書類として保存するものの名称

九 　その他参考となるべき事項

一 　申請をする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二 　令第六十条の二第一項 の規定の適用を受けようとする減価償却資産につき現に償却費の額の計算の基礎としている使用可能期間

三 　当該減価償却資産につき承認を受けようとする使用可能期間の算定の基礎

四 　その他参考となるべき事項

一 　申請をする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二 　令第六十一条の二第一項 の規定の適用を受けようとする減価償却資産を取得した日及びその取得価額

三 　当該減価償却資産の令第六十一条第一項 （減価償却資産の償却累積額による償却限度額の特例）に規定する償却の額の同項 に規定する累積額がその資産の取得価額の百分の九十五に相当する金額に達することとなつた日の属する事業年度終了の日及び同日におけるその資産の帳簿価額

四 　認定を受けようとする令第六十一条の二第一項 に規定する残存使用可能期間

五 　その他参考となるべき事項

一 　法第三十一条第二項 の規定の適用を受けようとする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二 　法第三十一条第二項 に規定する適格分社型分割等（次号及び第四号において「適格分社型分割等」という。）に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（第四号において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名

三 　適格分社型分割等の日

四 　適格分社型分割等により分割承継法人等に移転をする減価償却資産に係る法第三十一条第二項 に規定する期中損金経理額及び償却限度額に相当する金額並びにこれらの金額の計算に関する明細

五 　その他参考となるべき事項

一 　法第三十二条第二項 の規定の適用を受けようとする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二 　法第三十二条第二項 に規定する適格分社型分割等（以下この条において「適格分社型分割等」という。）に係る同項 に規定する分割承継法人等（第四号及び第五号において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名

三 　適格分社型分割等の日

四 　適格分社型分割等により分割承継法人等に引継ぎをする繰延資産に係る法第三十二条第二項 に規定する期中損金経理額及び同項 に規定する償却限度額に相当する金額並びにこれらの金額の計算に関する明細

五 　前号の繰延資産が関連を有する資産等（適格分社型分割等により分割承継法人等に移転する法第三十二条第二項 に規定する資産等をいう。）の種類及び名称並びに当該繰延資産と当該資産等との間の関連があると認められる説明

六 　その他参考となるべき事項

一 　法第三十二条第四項第二号 ハの規定の適用を受けようとする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二 　法第三十二条第四項第二号 ハに規定する適格分割型分割等（以下この条において「適格分割型分割等」という。）に係る同号 ハに規定する分割承継法人等（第四号及び第五号において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名

三 　適格分割型分割等の日

四 　適格分割型分割等により分割承継法人等に引き継ぐ法第三十二条第四項第二号 ハに規定する繰延資産の種類、その額、繰延資産となつた費用の支出年月及び帳簿価額

五 　前号の繰延資産が関連を有する資産等（適格分割型分割等により分割承継法人等に移転する法第三十二条第四項第二号 ハに規定する資産等をいう。）の種類及び名称並びに当該繰延資産と当該資産等との間の関連があると認められる説明

六 　その他参考となるべき事項

一 　内国法人について民事再生法 の規定による再生計画認可の決定があつたこと　当該決定があつた旨を証する書類及び令第六十八条の二第四項第一号 （再生計画認可の決定に準ずる事実等）に規定する価額の算定の根拠を明らかにする事項を記載した書類

二 　法第三十三条第四項 に規定する政令で定める事実　第八条の六第四項第二号 イ及びロ（資産の評価益の益金算入に関する書類等）に掲げる書類

一 　法第三十四条第一項第二号 （事前確定届出給与）の給与（同号 に規定する定期給与を支給しない役員に対して支給する給与を除く。以下この項において「事前確定届出給与」という。）の支給の対象となる者（第六号において「事前確定届出給与対象者」という。）の氏名及び役職名

二 　事前確定届出給与の支給時期及び各支給時期における支給金額

三 　令第六十九条第二項第一号 の決議をした日及び当該決議をした機関等

四 　事前確定届出給与に係る職務の執行を開始する日（令第六十九条第二項第二号 に規定する臨時改定事由が生じた場合における同号 の役員の職務についてした同号 の定めの内容に関する届出で同項第一号 に掲げる日の翌日から同項第二号 に掲げる日までの間にするものについては、当該臨時改定事由の概要及び当該臨時改定事由が生じた日）

五 　事前確定届出給与につき法第三十四条第一項第一号 に規定する定期同額給与による支給としない理由及び当該事前確定届出給与の支給時期を第二号 の支給時期とした理由

六 　当該事業年度開始の日の属する法第十三条第一項 （事業年度の意義）に規定する会計期間において事前確定届出給与対象者に対して事前確定届出給与と事前確定届出給与以外の給与（法第三十四条第一項 に規定する役員に対して支給する給与をいう。以下この号及び次項において同じ。）とを支給する場合における当該事前確定届出給与以外の給与の支給時期及び各支給時期における支給金額

七 　その他参考となるべき事項

一 　その氏名及び役職名（当該事由に基因してその役職が変更された場合には、当該変更後の役職名）

二 　当該変更後の当該給与の支給時期及び各支給時期における支給金額

三 　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項

四 　当該変更を行つた機関等

五 　当該変更前の当該給与の支給時期が当該変更後の当該給与の支給時期と異なる場合には、当該変更後の当該給与の支給時期を第二号の支給時期とした理由

六 　当該直前届出に係る届出書の提出をした日

七 　その他参考となるべき事項

一 　金融商品取引法第二十四条の四の七第一項 （四半期報告書の提出）に規定する四半期報告書に記載する方法

二 　金融商品取引法第二十四条の五第一項 （半期報告書及び臨時報告書の提出）に規定する半期報告書に記載する方法

三 　金融商品取引法第二十四条の五第四項 に規定する臨時報告書に記載する方法

四 　金融商品取引所等に関する内閣府令 （平成十九年内閣府令第五十四号）第六十三条第二項第三号 （認可を要する業務規程に係る事項）に掲げる事項を定めた金融商品取引法第二条第十六項 （定義）に規定する金融商品取引所の業務規程又はその細則を委ねた規則に規定する方法に基づいて行う当該事項に係る開示による方法

一 　名称及び納税地（その納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、名称及び納税地並びにその本店又は主たる事務所の所在地）

二 　発行済株式又は出資の総数又は総額（二以上の種類の株式を発行している場合には、各種類の株式の内容及び種類ごとの数）

三 　株主等の氏名又は名称及び各株主等の保有する株式又は出資の数又は金額（二以上の種類の株式を発行している場合には、各種類の株式ごとの株主等の氏名又は名称及び各株主等の保有する株式又は出資の数又は金額）

四 　常務に従事する役員の氏名及び役職名

五 　業務主宰役員（法第三十五条第一項 （特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入）に規定する業務主宰役員をいう。）及び常務に従事する業務主宰役員関連者（同項 に規定する業務主宰役員関連者をいう。）の氏名並びにこれらの者と当該特殊支配同族会社の令第七十二条の二第二項 の業務主宰役員との関係

六 　前各号に掲げる事項のほか、当該合算対象給与額を支給する法人が令第七十二条の二第三項 に規定する他の特殊支配同族会社に該当することについての説明

一 　法第五十七条第一項 （青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）又は第五十八条第一項 （青色申告書を提出しなかつた事業年度の災害による損失金の繰越し）の規定の適用がある欠損金額

二 　租税特別措置法 （昭和三十二年法律第二十六号）第六十一条の二第一項 又は第六十一条の三第一項 （農業経営基盤強化準備金等）の規定の適用を受ける場合（同法第六十一条の二第一項第二号 又は第六十一条の三第一項第二号 に掲げる金額があるとしたならば同法第六十一条の二第一項 又は第六十一条の三第一項 の規定の適用を受けることができる場合を含む。）の同法第六十一条の二第一項第一号 又は第六十一条の三第一項第一号 イに掲げる金額

一 　地方自治法第二百六十条の二第七項 （地縁による団体）に規定する認可地縁団体

二 　建物の区分所有等に関する法律第四十七条第二項 （成立等）に規定する管理組合法人及び同法第六十六条 （建物の区分所有に関する規定の準用）の規定により読み替えられた同項 に規定する団地管理組合法人

三 　政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律 （平成六年法律第百六号）第七条の二第一項 （変更の登記）に規定する法人である政党等

四 　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 （平成九年法律第四十九号）第百三十三条第一項 （法人格）に規定する防災街区整備事業組合

五 　特定非営利活動促進法 （平成十年法律第七号）第二条第二項 （定義）に規定する特定非営利活動法人（租税特別措置法第六十六条の十一の二第三項 （認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例）に規定する認定特定非営利活動法人を除く。）

六 　マンションの建替えの円滑化等に関する法律 （平成十四年法律第七十八号）第五条第一項 （マンション建替事業の施行）に規定するマンション建替組合

一 　次に掲げる金額の合計額

二 　次に掲げる金額の合計額に公益目的事業以外の事業（収益事業を除く。）から公益目的事業に繰り入れた金額を加算した金額

一 　当該事業年度終了の時における当該特定費用準備資金（公益目的事業に係るものに限る。）に係る公益認定法規則第十八条第一項第一号 に規定する積立限度額

二 　当該特定費用準備資金につき、公益認定法規則第十八条第一項 の規定により当該事業年度前の各事業年度の公益目的事業比率の計算上公益目的事業に係る費用額に算入された金額の合計額（同条第二項 の規定により当該事業年度前の各事業年度の公益目的事業比率の計算上当該公益目的事業に係る費用額から控除された金額がある場合には、当該控除された金額の合計額を控除した金額）

一 　当該事業年度終了の時における当該資産取得資金に係る公益認定法規則第二十二条第三項第三号 に規定する最低額のうち、同項第一号 に掲げる財産に係る部分の額

二 　当該事業年度の前事業年度終了の時における当該公益資産取得資金の額

一 　学校教育法第百二十五条第一項（専修学校の課程）に規定する高等課程でその修業期間（普通科、専攻科その他これらに準ずる区別された課程があり、一の課程に他の課程が継続する場合には、これらの課程の修業期間を通算した期間をいう。次号において同じ。）を通ずる授業時間数が二千時間以上であるもの

二 　学校教育法第百二十五条第一項に規定する専門課程でその修業期間を通ずる授業時間数が千七百時間以上であるもの

一 　その構成員に国若しくは地方公共団体又は公益社団法人若しくは公益財団法人が含まれているもの

二 　国又は地方公共団体が拠出をしているもの（前号に掲げる法人を除く。）

三 　前二号に掲げる法人に類するものとして環境大臣が認めたもの

一 　令第七十七条第一号、第二号、第三号、第五号又は第六号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）に掲げる法人に対して寄附金を支出した場合　当該寄附金が当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金である旨の当該法人が証する書類

二 　令第七十七条第一号の二に掲げる法人に対して寄附金を支出した場合　当該寄附金が当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金である旨の当該法人が証する書類及び当該法人が同号に掲げる法人に該当する旨の地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六条第三項（財産的基礎）に規定する設立団体が証明した書類（当該寄附金を支出する日以前五年内に発行されたものに限る。）の写しとして当該法人から交付を受けたもの

三 　令第七十七条第四号に掲げる法人に対して寄附金を支出した場合　当該寄附金が当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金である旨の当該法人が証する書類及び当該法人が同号に掲げる法人に該当する旨の私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第四条（所轄庁）に規定する所轄庁が証明した書類（当該寄附金を支出する日以前五年内に発行されたものに限る。）の写しとして当該法人から交付を受けたもの

四 　令第七十七条の四第三項（認定特定公益信託）の規定による認定を受けた特定公益信託（法第三十七条第六項（特定公益信託）に規定する特定公益信託をいう。）の信託財産とするために金銭を支出した場合　令第七十七条の四第三項に係る書類の写し（当該書類に記載されている同項の認定の日が当該金銭を支出する日以前五年内であるものの写しに限る。）

一 　法第四十二条第五項又は第六項の規定の適用を受けようとする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二 　法第四十二条第五項に規定する適格分社型分割等（次号及び第四号において「適格分社型分割等」という。）に係る同条第五項に規定する分割承継法人等（第四号において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名

三 　適格分社型分割等の日

四 　適格分社型分割等により分割承継法人等に移転をする固定資産に係る法第四十二条第五項又は第六項に規定する帳簿価額を減額した金額に相当する金額及び当該金額の計算に関する明細

五 　その他参考となるべき事項

一 　法第四十三条第六項の規定の適用を受けようとする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二 　法第四十三条第六項に規定する適格分社型分割等（次号において「適格分社型分割等」という。）に係る同項第一号に規定する分割承継法人等の名称及び納税地並びに代表者の氏名

三 　適格分社型分割等の日

四 　法第四十三条第六項第二号に規定する取得又は改良をすることが見込まれる同号に規定する固定資産の種類、構造及び規模並びに当該取得又は改良に要することが見込まれる金額及び当該取得又は改良予定日

五 　法第四十三条第六項に規定する期中特別勘定の金額に相当する金額及び当該金額の計算に関する明細

六 　その他参考となるべき事項

一 　法第四十三条第八項の規定の適用を受けようとする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二 　法第四十三条第八項第二号の適格分割型分割（次号において「適格分割型分割」という。）に係る同項第二号イ若しくは同号ロの分割承継法人又は同項第三号の適格分社型分割等（次号において「適格分社型分割等」という。）に係る同項第三号イ若しくは同号ロの分割承継法人等の名称及び納税地並びに代表者の氏名

三 　適格分割型分割の日又は適格分社型分割等の日

四 　法第四十三条第八項第二号又は第三号に規定する国庫補助金等の名称、交付をした者及び交付を受けた日

五 　法第四十三条第八項第二号ロ又は第三号ロに規定する取得又は改良をすることが見込まれるこれらの規定に規定する固定資産の種類、構造及び規模並びに当該取得又は改良に要することが見込まれる金額及び当該取得又は改良予定日

六 　法第四十三条第八項第二号イ若しくは同号ロの分割承継法人又は同項第三号イ若しくは同号ロの分割承継法人等に引き継ぐこれらの規定に定める特別勘定の金額

七 　その他参考となるべき事項

一 　法第四十四条第四項の規定の適用を受けようとする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二 　法第四十四条第四項に規定する適格分社型分割等（次号及び第四号において「適格分社型分割等」という。）に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（第四号において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名

三 　適格分社型分割等の日

四 　適格分社型分割等により分割承継法人等に移転をする固定資産に係る法第四十四条第四項に規定する帳簿価額を減額した金額に相当する金額及び当該金額の計算に関する明細

五 　その他参考となるべき事項

一 　法第四十五条第五項又は第六項の規定の適用を受けようとする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二 　法第四十五条第五項に規定する適格分社型分割等（次号及び第四号において「適格分社型分割等」という。）に係る同条第五項に規定する分割承継法人等（第四号において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名

三 　適格分社型分割等の日

四 　適格分社型分割等により分割承継法人等に移転をする固定資産に係る法第四十五条第五項又は第六項に規定する帳簿価額を減額した金額に相当する金額及び当該金額の計算に関する明細

五 　その他参考となるべき事項

一 　法第四十七条第五項又は第六項の規定の適用を受けようとする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二 　法第四十七条第五項に規定する適格分社型分割等（次号及び第四号において「適格分社型分割等」という。）に係る同条第五項に規定する分割承継法人等（第四号において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名

三 　適格分社型分割等の日

四 　適格分社型分割等により分割承継法人等に移転をする固定資産に係る法第四十七条第五項又は第六項に規定する帳簿価額を減額した金額に相当する金額及び当該金額の計算に関する明細

五 　その他参考となるべき事項

一 　申請をする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二 　法第四十七条第一項（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する保険金等の支払を受けた日（前号の内国法人が有する法第四十九条第一項（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）の特別勘定の金額が法第四十八条第八項（保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入）の規定により法第四十七条第一項に規定する被合併法人等（以下この号において「被合併法人等」という。）から引継ぎを受けたものである場合（以下この号において「引継ぎを受けた場合」という。）には、当該被合併法人等が当該特別勘定に係る当該保険金等の支払を受けた日）及びその支払を受けた事業年度（引継ぎを受けた場合には、当該被合併法人等の当該保険金等の支払を受けた事業年度）終了の日の翌日から二年を経過した日の前日

三 　前号の保険金等の支払を受ける基因となつた滅失又は損壊をした法第四十七条第一項に規定する所有固定資産の種類、構造及び規模

四 　その申請の日における法第四十八条第一項又は第四十九条第一項に規定する特別勘定の金額

五 　取得（令第八十八条第一項に規定する取得をいう。次号において同じ。）をする見込みである法第四十七条第一項に規定する代替資産の種類、構造及び規模並びにその見込取得価額

六 　前号の代替資産の取得が見込まれる日

七 　その他参考となるべき事項

一 　法第四十八条第六項の規定の適用を受けようとする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二 　法第四十八条第六項に規定する適格分社型分割等（次号において「適格分社型分割等」という。）に係る同条第六項に規定する分割承継法人等の名称及び納税地並びに代表者の氏名

三 　適格分社型分割等の日

四 　法第四十七条第一項（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する保険金等の支払を受けた日

五 　法第四十八条第一項に規定する指定日がある場合には、当該指定日

六 　法第四十八条第六項に規定する取得又は改良をすることが見込まれる法第四十七条第一項に規定する代替資産、損壊をした所有固定資産又は代替資産となるべき資産の種類、構造及び規模並びに当該取得又は改良に要することが見込まれる金額及び当該取得又は改良予定日

七 　法第四十八条第六項に規定する期中特別勘定の金額に相当する金額及び当該金額の計算に関する明細

八 　その他参考となるべき事項

一 　法第四十八条第八項の規定の適用を受けようとする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二 　法第四十八条第八項第二号の適格分割型分割（次号において「適格分割型分割」という。）に係る同項第二号の分割承継法人又は同項第三号の適格分社型分割等（次号において「適格分社型分割等」という。）に係る同項第三号の分割承継法人等の名称及び納税地並びに代表者の氏名

三 　適格分割型分割の日又は適格分社型分割等の日

四 　法第四十八条第一項の保険金等の支払を受ける基因となつた滅失又は損壊をした法第四十七条第一項（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する所有固定資産の種類、構造及び規模

五 　前号の保険金等の支払を受けた日

六 　法第四十八条第一項に規定する指定日がある場合には、当該指定日

七 　法第四十八条第八項第二号又は第三号に規定する取得又は改良を行うことが見込まれる法第四十七条第一項に規定する代替資産、損壊をした所有固定資産又は代替資産となるべき資産の種類、構造及び規模並びに当該取得又は改良に要することが見込まれる金額及び当該取得又は改良予定日

八 　法第四十八条第八項第二号の分割承継法人又は同項第三号の分割承継法人等に引き継ぐこれらの規定に定める特別勘定の金額

九 　その他参考となるべき事項

一 　法第四十九条第四項の規定の適用を受けようとする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二 　法第四十九条第四項に規定する適格分社型分割等（次号及び第六号において「適格分社型分割等」という。）に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（第六号において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名

三 　適格分社型分割等の日

四 　法第四十九条第一項に規定する保険金等の支払を受けた日（第一号の内国法人の有する特別勘定の金額が法第四十八条第八項（保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入）の規定により引継ぎを受けたものである場合には、同項に規定する適格組織再編成に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人が当該保険金等の支払を受けた日）

五 　法第四十八条第一項に規定する指定日がある場合には、当該指定日

六 　適格分社型分割等により分割承継法人等に移転をする固定資産に係る法第四十九条第四項に規定する帳簿価額を減額した金額に相当する金額及び当該金額の計算に関する明細

七 　その他参考となるべき事項

一 　法第五十条第五項の規定の適用を受けようとする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二 　法第五十条第五項に規定する適格分社型分割等（次号及び第四号において「適格分社型分割等」という。）に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（第四号において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名

三 　適格分社型分割等の日

四 　適格分社型分割等により分割承継法人等に移転をする取得資産に係る法第五十条第五項に規定する帳簿価額を減額した金額に相当する金額及び当該金額の計算に関する明細

五 　その他参考となるべき事項

一 　債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの

二 　行政機関、金融機関その他第三者のあつせんによる当事者間の協議により締結された契約でその内容が前号に準ずるもの

一 　令第九十六条第一項各号に規定する事由が生じていることを証する書類

二 　担保権の実行、保証債務の履行その他により取立て又は弁済の見込みがあると認められる部分の金額がある場合には、その金額を明らかにする書類

三 　その他参考となるべき書類

一 　申請をする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二 　前号の内国法人が令第九十七条第二項に規定する適格分割等（以下この条において「適格分割等」という。）に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（以下この号及び第四号において「分割承継法人等」という。）である場合にあつては当該適格分割等に係る分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（以下この号において「分割法人等」という。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名を、当該内国法人が適格分割等に係る分割法人等である場合にあつては当該適格分割等に係る分割承継法人等の名称及び納税地並びに代表者の氏名

三 　適格分割等の日

四 　採用しようとする適格分割等により分割承継法人等に移転する事業に係る貸倒れの実績を考慮した計算方法の内容及びその方法による計算の基礎となる金額の明細

五 　前号の方法を採用しようとする理由

六 　その他参考となるべき事項

一 　法第五十二条第五項の規定の適用を受けようとする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二 　法第五十二条第五項に規定する適格分社型分割等（次号において「適格分社型分割等」という。）に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

三 　適格分社型分割等の日

四 　法第五十二条第五項に規定する期中貸倒引当金勘定の金額に相当する金額及び個別貸倒引当金繰入限度額に相当する金額並びにこれらの金額の計算に関する明細

五 　その他参考となるべき事項

一 　申請をする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二 　前号の内国法人が令第百二条第二項に規定する適格分割等（以下この条において「適格分割等」という。）に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（以下この号及び第四号において「分割承継法人等」という。）である場合にあつては当該適格分割等に係る分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（以下この号において「分割法人等」という。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名を、当該内国法人が適格分割等に係る分割法人等である場合にあつては当該適格分割等に係る分割承継法人等の名称及び納税地並びに代表者の氏名

三 　適格分割等の日

四 　採用しようとする適格分割等により分割承継法人等に移転する事業に係る買戻しの実績を考慮した計算方法の内容及びその方法による計算の基礎となる金額の明細

五 　前号の方法を採用しようとする理由

六 　その他参考となるべき事項

一 　法第五十三条第四項の規定の適用を受けようとする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二 　法第五十三条第四項に規定する適格分社型分割等（次号において「適格分社型分割等」という。）に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

三 　適格分社型分割等の日

四 　法第五十三条第四項に規定する期中返品調整引当金勘定の金額に相当する金額及び返品調整引当金繰入限度額に相当する金額並びにこれらの金額の計算に関する明細

五 　その他参考となるべき事項

一 　令第百十三条第一項第一号に規定する特定資本関係事業年度の前事業年度終了の時において有する資産及び負債の当該終了の時における価額及び帳簿価額を記載した書類

二 　次に掲げるいずれかの書類で前号の資産及び負債の同号の前事業年度終了の時における価額を明らかにするもの

三 　その他参考となるべき事項を記載した書類

一 　旧事業による収益が資産の譲渡によるものである場合で、資金借入れ等により行われることが見込まれる事業（以下この条において「新事業」という。）が次に掲げるものであることが明らかであるとき　次に掲げる新事業の区分に応じそれぞれ次に定める方法

二 　旧事業による収益が資産の貸付けによるものである場合で、新事業が次に掲げるものであることが明らかであるとき　次に掲げる新事業の区分に応じそれぞれ次に定める方法

三 　旧事業による収益が役務の提供によるものである場合で、新事業が次に掲げるものであることが明らかであるとき　次に掲げる新事業の区分に応じそれぞれ次に定める方法

一 　欠損等法人である内国法人の名称及び納税地並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地

二 　旧事業の内容並びに新事業の内容及び当該新事業が資金借入れ等により行われることについての説明

三 　旧事業の事業規模算定期間の開始の日及び終了の日並びに当該事業規模算定期間における旧事業の事業規模

四 　新事業の事業規模算定期間の開始の日及び終了の日並びに当該事業規模算定期間における事業規模

五 　その他参考となるべき事項

一 　次に掲げる事項を記載した書類

二 　法第五十九条第一項に規定する更生手続開始の決定があつたこと又は令第百十七条各号に掲げる事実が生じた旨を証する書類

一 　申請をする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二 　その一単位当たりの帳簿価額の算出の方法を変更しようとする法第六十一条第一項（短期売買商品の譲渡損益及び時価評価損益の益金又は損金算入）に規定する短期売買商品の種類又は銘柄

三 　現によつている一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその方法を採用した日

四 　採用しようとする新たな一単位当たりの帳簿価額の算出の方法

五 　その他参考となるべき事項

一 　令第百十九条第一項第九号ロに規定する直前の資産の帳簿価額から同号ロに規定する直前の負債の帳簿価額を減算した金額

二 　令第百十九条第一項第九号ロに規定する株式交換完全子法人の同号ロの適格株式交換の直前の基準株式数（会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第二十五条第四項（一株当たり純資産額）に規定する基準株式数をいう。）

三 　前号の適格株式交換により取得をした同号の株式交換完全子法人の各種類の株式の数に当該種類の株式に係る株式係数（会社法施行規則第二十五条第五項に規定する株式係数をいう。）を乗じて得た数の合計数

一 　申請をする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二 　その一単位当たりの帳簿価額の算出の方法を変更しようとする有価証券の令第百十九条の五第一項（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の選定及びその手続）に規定する区分及び種類

三 　現によつている一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその方法を採用した日

四 　採用しようとする新たな一単位当たりの帳簿価額の算出の方法

五 　その他参考となるべき事項

一 　剰余金の配当若しくは利益の配当又は剰余金の分配（分割型分割によるものを除く。）　これらの効力が生ずる日

二 　その有していた株式又は出資を発行した法人を被合併法人とする合併　当該合併の日

三 　自己を合併法人とする合併　当該合併の日

四 　その有していた株式又は出資を発行した法人を分割法人とする分割型分割　当該分割型分割の日

五 　自己を分割承継法人とする分割　当該分割の日

六 　自己を現物出資法人とする適格現物出資に該当しない現物出資（新株予約権又は社債と引換えにする給付を含む。）　当該現物出資の日

七 　自己を事後設立法人とする適格事後設立　当該適格事後設立の日

八 　その有していた株式を発行した法人を株式交換完全子法人とする株式交換　当該株式交換の日

九 　自己を株式交換完全親法人とする株式交換　当該株式交換の日

十 　その有していた株式を発行した法人を株式移転完全子法人とする株式移転　当該株式移転の日

十一 　自己の株式又は出資の取得の対価としての交付（次号に掲げるものを除く。）　その取得の日

十二 　合併に反対する被合併法人の株主等、株式交換に反対する株式交換完全子法人の株主又は株式移転に反対する株式移転完全子法人の株主の買取請求に基づく買取りの対価としての交付　当該合併の日、株式交換の日又は株式移転の日

十三 　出資の消却、出資の払戻し、社員その他内国法人の出資者の退社又は脱退による持分の払戻しその他株式又は出資を取得することなく消滅させることによる対価としての交付　これらの事由が生じた日

十四 　組織変更　当該組織変更の日

十五 　解散による残余財産の分配又は引渡し　当該分配又は引渡しの日

十六 　その有していた法第六十一条の二第十四項各号に掲げる有価証券についての当該各号に定める事由　当該事由の生じた日

十七 　自己を令第百二十三条の十第一項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する譲受け法人又は同条第二項に規定する移転法人とする法第六十二条の八第一項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する非適格合併等に該当する事業の譲受け　当該事業の譲受けの日

一 　売買目的外有価証券（内国法人の保有する法第六十一条の三第一項第二号（売買目的外有価証券の原価法により評価した金額）に規定する売買目的外有価証券に該当する有価証券をいう。）と銘柄を同じくする有価証券（以下この号において「同一銘柄有価証券」という。）を短期的な価格の変動を利用して利益を得る目的で売り付け、その後にその同一銘柄有価証券を買い戻して決済する取引

二 　保険会社売買目的勘定（令第百十九条の二第三項第一号（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法）に規定する特別勘定（その特別勘定が二以上ある場合には、それぞれのその特別勘定）又は同項第二号に掲げる有価証券の属する勘定をいう。以下この号において同じ。）に属する有価証券と銘柄を同じくする有価証券（以下この号において「同一銘柄有価証券」という。）を他の保険会社売買目的勘定において、短期的な価格の変動を利用して利益を得る目的で売り付け、その後にその同一銘柄有価証券を買い戻して決済する取引

三 　保有有価証券（内国法人の保有する有価証券をいう。以下この号において同じ。）と価額の変動が類似する有価証券（以下この号において「類似有価証券」という。）をその保有有価証券の価額の変動に伴つて生ずるおそれのある損失の額を減少させる目的で売り付け、その後にその類似有価証券を買い戻して決済する取引（保有有価証券と令第百十九条の二第二項又は第三項の区分を同じくする類似有価証券を保有していない場合の取引に限る。）

一 　法第六十一条の四第一項に規定する有価証券の空売り　その有価証券の空売りの方法により売付けをした有価証券（事業年度終了の時において決済されていないものに限る。）の当該事業年度終了の時における帳簿価額から当該有価証券の令第百十九条の十三第一号から第三号まで（売買目的有価証券の時価評価金額）に定める金額に相当する金額（次号において「時価評価額」という。）に当該有価証券の数を乗じて計算した金額を減算した金額

二 　法第六十一条の四第一項に規定する信用取引（以下この号において「信用取引」という。）及び発行日取引（以下この号において「発行日取引」という。）　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額

三 　法第六十一条の四第一項に規定する有価証券の引受け　その有価証券の引受けに係る有価証券（事業年度終了の時において決済されていないものに限る。）の令第百十九条の十三各号に定める金額に相当する金額に当該有価証券の数を乗じて計算した金額から当該有価証券のその引受けに係る対価の額を減算した金額

一 　金融商品取引法第二条第二十項（定義）に規定するデリバティブ取引

二 　銀行法施行規則第十三条の二の三第一項第一号（金融等デリバティブ取引）に規定する商品デリバティブ取引

三 　銀行法施行規則第十三条の二の三第一項第二号に掲げる取引

四 　銀行法施行規則第十三条の二の三第一項第三号に掲げる取引（第三項第三号において「商品等オプション取引」という。）

五 　銀行法施行規則第十三条の六の三第五項第四号（選択権付債券売買等）に規定する選択権付債券売買

六 　外国通貨をもつて表示される支払手段（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第七号（定義）に規定する支払手段をいう。）又は外貨債権（外国通貨をもつて支払を受けることができる債権をいう。）の売買契約に基づく債権の発生、変更又は消滅に係る取引をその売買契約の締結の日後の一定の時期に一定の外国為替の売買相場により実行する取引（第三項第二号において「先物外国為替取引」という。）

七 　前各号に掲げる取引に類似する取引

一 　金利の変動に伴つて生ずるおそれのある損失の額（次号において「金利変動損失額」という。）を減少させるために行つたものであること。

二 　その取引を行つた日において、金利変動損失額を減少させようとする法第六十一条の六第一項第一号（繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ）に規定する資産若しくは負債又は同項第二号に規定する金利に係る元本（以下この項において「ヘッジ対象資産等」という。）の種類、名称、金額、金利変動損失額を減少させようとする期間、金利変動損失額を減少させるためにその取引を行つた旨、その取引を事業年度終了の時において決済したものとみなさない旨及びその他参考となるべき事項をその取引に関する帳簿書類に記載したこと。

三 　その取引の当事者がその取引の元本として定めた金額とヘッジ対象資産等の金額とがおおむね同額であること。

四 　その取引を行う期間の終了の日とヘッジ対象資産等の償還等の期日がおおむね同一であること。

五 　その取引の金利に相当する額の計算の基礎となる指標とヘッジ対象資産等から生ずる金利の計算の基礎となる指標とがおおむね一致していること。

六 　その取引の金利に相当する額の受取又は支払の期日とヘッジ対象資産等から生ずる金利の支払又は受取の期日とがおおむね一致していること。

七 　その取引の金利に相当する額がその取引を行う期間を通じて一定の金額又は特定の指標を基準として計算されること。

一 　第一項第一号に掲げる取引（金融商品取引法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引又は同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引に該当するものに限る。以下この号及び第四号において「市場デリバティブ取引等」という。）　市場デリバティブ取引等につき、同条第十六項に規定する金融商品取引所若しくは同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場における事業年度終了の日の最終の価格により取引を決済したものとした場合に授受される差金に基づく金額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した金額

二 　第一項第一号に掲げる取引（金融商品取引法第二条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引（同項第三号、第四号及び第六号に掲げる取引を除く。）に該当するものに限る。以下この号及び第四号において「先渡取引等」という。）及び第一項第六号に掲げる取引　先渡取引等又は先物外国為替取引につき、これらの取引により当事者間で授受することを約した金額（その金額が事業年度終了の時において確定していない場合には、金利、通貨の価格、金融商品市場（同条第十四項に規定する金融商品市場をいう。）における相場その他の指標（次号において「指標」という。）の予想される数値に基づき算出される金額）を事業年度終了の時の現在価値に割り引く合理的な方法により割り引いた金額

三 　第一項第一号に掲げる取引（金融商品取引法第二条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引（同項第三号及び第四号に掲げる取引に限る。）に該当するものに限る。以下この号及び次号において「金融商品オプション取引」という。）及び第一項第四号に掲げる取引　金融商品オプション取引又は商品等オプション取引につき、これらの取引に係る権利の行使により当事者間で授受することを約した金額（その金額が事業年度終了の時において確定していない場合には、これらの取引に係る指標の予想される数値に基づき算出される金額）、事業年度終了の時の当該権利の行使に係る指標の数値及び当該指標の予想される変動率を用いた合理的な方法により算出した金額

四 　第一項第一号から第三号まで、第五号及び第七号に掲げる取引（市場デリバティブ取引等、先渡取引等及び金融商品オプション取引を除く。）　前三号に定める金額に準ずる金額として合理的な方法により算出した金額

一 　申請をする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二 　令第百二十一条の二（繰延ヘッジ処理に係るヘッジが有効であると認められる場合）に規定する場合に代えて、その採用しようとする場合をもつてそのヘッジ対象資産等損失額を減少させるために有効であると認められる場合とする旨

三 　令第百二十一条の三第一項の規定により計算した金額に代えて、その採用しようとする方法により計算した金額をもつてそのヘッジ対象資産等損失額を減少させるために有効である部分の金額とする旨

四 　その他参考となるべき事項

一 　その契約の締結に伴つて支払い、又は受け取ることとなる外貨元本額（その取引の当事者がその取引の元本として定めた外国通貨の金額をいう。以下この項において同じ。）の円換算額が満了時円換算額（その契約の期間の満了に伴つて受け取り、又は支払うこととなる外貨元本額の円換算額をいう。以下この項において同じ。）と同額となつていること。

二 　その契約に係る満了時円換算額がその契約の期間の満了の日を外国為替の売買の日とする先物外国為替契約に係る外国為替の売買相場により外貨元本額を円換算額に換算した金額に相当する金額となつていること。

一 　その償還が外国通貨で行われる債券

二 　残余財産の分配が外国通貨で行われる株式

三 　前二号に掲げる有価証券に準ずる有価証券

一 　申請をする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二 　その換算の方法を変更しようとする令第百二十二条の四（外貨建資産等の期末換算方法の選定の方法）に規定する外貨建資産等の同条に規定する外国通貨の種類及び区分（事業所ごとに換算の方法を選定しようとする場合には事業所の名称）

三 　現によつている換算の方法及びその換算の方法を採用した日

四 　新たに採用しようとする換算の方法

五 　その他参考となるべき事項

一 　第二十一条の二第四号、第二十一条の三第四号、第二十四条の三第四号（適格分社型分割等に係る国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十四条の四第五号（適格分社型分割等を行つた場合の国庫補助金等に係る期中特別勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十四条の六第四号（特別勘定を設けた場合の適格分社型分割等に係る国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十四条の七第四号（適格分社型分割等に係る工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十四条の八第四号（適格分社型分割等に係る保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十四条の十第七号（適格分社型分割等を行つた場合の保険差益等に係る期中特別勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十四条の十二第六号（特別勘定を設けた場合の適格分社型分割等に係る保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十五条第四号（適格分社型分割等に係る交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十五条の六第四号（適格分社型分割等により移転する個別評価金銭債権に係る期中貸倒引当金勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十五条の八第四号（適格分社型分割等により移転する対象事業に係る期中返品調整引当金勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十七条の十七第四号（適格分社型分割等により引き継ぐ一括償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）及び第二十八条の二第四号（適格分社型分割等により引き継ぐ繰延消費税額等に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）に掲げる事項

二 　租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号）第二十条の二十四第七号（準備金方式による特別償却）、第二十一条第八項第五号（海外投資等損失準備金に係る認定等）、第二十一条の四第五号（金属鉱業等鉱害防止準備金）、第二十一条の五第九項第五号及び第十項第五号（特定災害防止準備金）、第二十一条の七第六号（新幹線鉄道大規模改修準備金）、第二十一条の十二第二項第五号（保険会社等の異常危険準備金）、第二十一条の十三第五号（原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金）、第二十一条の十四第五項第五号（特別修繕準備金）、第二十一条の十六第六項第六号（探鉱準備金又は海外探鉱準備金）、第二十二条の二第五項第七号、第九項第七号及び第十一項第七号（収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）、第二十二条の七第十項第六号及び第十二項第六号（特定の資産の買換えの場合等の課税の特例）、第二十二条の八第二項第六号（特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）、第二十二条の九第二項第六号、第六項第六号及び第八項第六号（大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の課税の特例）、第二十二条の九の二第三項第六号、第九項第六号及び第十一項第六号（認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の課税の特例）、第二十二条の九の三第二項第六号（承継業務の事業計画の施行区域内にある土地等の交換の場合の課税の特例）、第二十二条の九の四第三項第六号（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例）、第二十二条の九の四第三項第六号（特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例）、第二十二条の九の五第二項第六号（平成二十一年及び平成二十二年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例）並びに第二十二条の十七第三項第六号及び第四項第六号（転廃業助成金等に係る課税の特例）に掲げる事項

一 　金銭債権　一の債務者ごとに区分するものとする。

二 　減価償却資産　次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定めるところによる。

三 　土地等（令第百二十三条の八第二項第一号に規定する土地等をいう。以下この号において同じ。）　土地等を一筆（一体として事業の用に供される一団の土地等にあつては、その一団の土地等）ごとに区分するものとする。

四 　有価証券　その銘柄の異なるごとに区分するものとする。

五 　その他の資産　通常の取引の単位を基準として区分するものとする。

一 　資産の種類、名称、構造、取得価額、その取得をした日、令第百二十三条の八第二項第五号に規定する特定資本関係発生日（次号において「特定資本関係発生日」という。）における帳簿価額その他その資産の内容を記載した書類

二 　次に掲げるいずれかの書類で前号の資産の特定資本関係発生日における価額を明らかにするもの

三 　その他参考となるべき事項を記載した書類

一 　令第百二十三条の九第一項第一号に規定する特定資本関係事業年度の前事業年度終了の時において有する資産及び負債の当該終了の時における価額及び帳簿価額を記載した書類

二 　次に掲げるいずれかの書類で前号の資産及び負債の同号の前事業年度終了の時における価額を明らかにするもの

三 　その他参考となるべき事項を記載した書類

一 　法第六十二条の八第一項（非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等）に規定する非適格合併等により交付された同項の内国法人の株式その他の資産（以下この号において「非適格合併等対価資産」という。）の当該非適格合併等の時における価額（以下この号において「交付時価額」という。）が当該非適格合併等により当該非適格合併等対価資産を交付することを約した時の価額（以下この号において「約定時価額」という。）と著しい差異を生じている場合（当該非適格合併等対価資産の交付時価額が約定時価額の二倍を超える場合に限る。）　イ又はロに掲げる金額（当該内国法人がイに掲げる金額の算定をしていない場合又はその算定の根拠を明らかにする事項を記載した書類及びその算定の基礎とした事項を記載した書類を保存していない場合にあつては、ロに掲げる金額）

二 　法第六十二条の八第一項に規定する非適格合併等が適格合併に該当しない合併又は適格分割に該当しない分割である場合において同項に規定する超える部分の金額が当該合併又は分割により移転を受ける事業により見込まれる収益の額の状況その他の事情からみて実質的に当該合併又は分割に係る被合併法人又は分割法人の欠損金額（当該移転を受ける事業による収益の額によつて補てんされると見込まれるものを除く。）に相当する部分から成ると認められる金額があるとき　当該欠損金額に相当する部分から成ると認められる金額

一 　移行日（法第六十四条の四第一項に規定する移行日をいう。次号及び第三号において同じ。）又は適格合併（同条第二項に規定する適格合併をいう。次号及び第三号において同じ。）の直前における公益目的財産残額及び公益目的収支差額の収入超過額

二 　移行日に有する時価評価資産又は適格合併により引継ぎを受けた時価評価資産の状況

三 　移行日に有する時価評価資産又は適格合併により引継ぎを受けた時価評価資産に係る評価益の額及び評価損の額

一 　令第百三十三条の二第二項の規定の適用を受けようとする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二 　令第百三十三条の二第二項に規定する適格分社型分割等（次号において「適格分社型分割等」という。）に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

三 　適格分社型分割等の日

四 　令第百三十三条の二第二項に規定する期中損金経理額及び同項に規定する損金算入限度額に相当する金額並びにこれらの金額の計算に関する明細

五 　その他参考となるべき事項

一 　令第百三十三条の二第二項及び第七項第二号ロに規定する一括償却資産がこれらの規定に規定する移転する事業の用に供するために取得した減価償却資産に係るものであること。

二 　前号の要件を満たすことを証する事項を記載した書類を保存していること。

一 　令第百三十三条の二第七項第二号ロの規定の適用を受けようとする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二 　令第百三十三条の二第七項第二号ロに規定する適格分割型分割等（次号及び第四号において「適格分割型分割等」という。）に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（第四号において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名

三 　適格分割型分割等の日

四 　適格分割型分割等により分割承継法人等に引き継ぐ令第百三十三条の二第七項第二号ロに規定する一括償却資産（次号において「一括償却資産」という。）の帳簿価額及び当該一括償却資産に係る同条第一項に規定する一括償却対象額

五 　一括償却資産が生じた事業年度開始の日及び終了の日

六 　その他参考となるべき事項

一 　確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第五十六条第二項（掛金の納付）の規定に基づき同法第三条第一項（確定給付企業年金の実施）に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づく掛金の支出を金銭に代えて同法第五十六条第二項に規定する株式をもつて行つた場合　その時における当該株式の価額

二 　令附則第十六条第二項（適格退職年金契約の要件等）の規定に基づき次項第三号に掲げる掛金又は保険料の支出を金銭に代えて同条第二項に規定する株式をもつて行つた場合　その時における当該株式の価額

一 　確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号）第九十一条（資産の移換をする場合の掛金の一括拠出）の規定により支出した同条の掛金

二 　確定給付企業年金法施行規則（平成十四年厚生労働省令第二十二号）第六十四条（積立金の額が給付に関する事業に要する費用に不足する場合の取扱い）の規定により支出した同条の掛金

三 　法附則第二十条第三項（適格退職年金契約の意義）に規定する適格退職年金契約に基づいて令附則第十六条第一項第二号に規定する受益者等のために支出した掛金又は保険料（同項第三号に規定する要件に反してその役員について支出した掛金又は保険料を除く。）

一 　令第百三十九条の四第七項の規定の適用を受けようとする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二 　令第百三十九条の四第七項に規定する適格分社型分割等（次号及び第四号において「適格分社型分割等」という。）に係る同項に規定する分割承継法人等（第四号において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名

三 　適格分社型分割等の日

四 　適格分社型分割等により分割承継法人等に引継ぎをする繰延消費税額等に係る令第百三十九条の四第七項に規定する期中損金経理額及び同項に規定する計算した金額並びにこれらの金額の計算に関する明細

五 　その他参考となるべき事項

一 　令第百三十九条の四第七項及び第十二項第二号ロに規定する繰延消費税額等がこれらの規定に規定する移転する資産に係る繰延消費税額等であること。

二 　前号の要件を満たすことを証する事項を記載した書類を保存していること。

一 　令第百三十九条の四第十二項第二号ロの規定の適用を受けようとする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二 　令第百三十九条の四第十二項第二号ロに規定する適格分割型分割等（次号及び第四号において「適格分割型分割等」という。）に係る同項第二号ロに規定する分割承継法人等（第四号において「分割承継法人等」という。）の名称及び納税地並びに代表者の氏名

三 　適格分割型分割等の日

四 　適格分割型分割等により分割承継法人等に引き継ぐ令第百三十九条の四第十二項第二号ロに規定する繰延消費税額等（次号において「繰延消費税額等」という。）

五 　繰延消費税額等の生じた事業年度開始の日及び終了の日

六 　その他参考となるべき事項

一 　令第百四十二条の三第二項に規定する納付事業年度（以下この条において「納付事業年度」という。）及び同項に規定する前二年内事業年度（以下この条において「前二年内事業年度」という。）の総収入金額（当該総収入金額のうちに有価証券及び固定資産（以下この号において「資産」という。）の譲渡に係る収入金額がある場合には、当該収入金額から当該資産の譲渡の直前の帳簿価額を控除した残額を当該資産に係る収入金額とみなして、当該総収入金額を算出するものとする。次項において同じ。）の合計額

二 　納付事業年度及び前二年内事業年度の責任準備金の戻入額及び支払備金の戻入額の合計額

三 　納付事業年度及び前二年内事業年度の支払保険金、支払年金、支払給付金、解約その他の返戻金、支払再保険料、保険金据置支払金、責任準備金の繰入額（当該繰入額のうち令第二十一条第二項第一号イ（経済的な性質が利子に準ずるもの）に規定する保険料積立金に係る利子に相当する部分の金額（次項において「予定利子」という。）を除く。）、支払備金の繰入額及び保険契約者配当準備金の繰入額（当該繰入額のうち同号ロに規定する利子、配当その他の資産の収益から成る部分の金額を除く。）の合計額

一 　納付事業年度及び前二年内事業年度の前項第一号に規定する総収入金額の合計額

二 　納付事業年度及び前二年内事業年度の責任準備金の戻入額及び支払備金の戻入額の合計額

三 　納付事業年度及び前二年内事業年度の支払保険金、満期返戻金、解約その他の返戻金、支払再保険料、責任準備金の繰入額（当該繰入額のうち予定利子の額に準ずる金額を除く。）及び支払備金の繰入額の合計額

一 　法第六十九条第五項の規定の適用を受けようとする内国法人の名称及び納税地並びに代表者の氏名

二 　法第六十九条第六項に規定する適格分割等（次号において「適格分割等」という。）に係る同項に規定する分割法人等（当該分割法人等が連結子法人に該当する場合には、当該分割法人等及び当該分割法人等に係る連結親法人）の名称及び納税地又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名

三 　適格分割等の日

四 　法第六十九条第五項（第二号又は第三号に係る部分に限る。）の規定により同項の内国法人の令第百四十六条第二項各号又は第三項各号（適格組織再編成が行われた場合の繰越控除限度額等）に定める事業年度の法第六十九条第一項に規定する控除限度額とみなされる金額及びその金額の計算に関する明細

五 　法第六十九条第五項（第二号又は第三号に係る部分に限る。）の規定により同項の内国法人が令第百四十六条第二項各号又は第三項各号に定める事業年度において納付することとなつた法第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額とみなされる金額及びその金額の計算に関する明細

六 　その他参考となるべき事項

一 　法第六十九条第一項の規定の適用を受けようとする外国の法令により課される税が同項に規定する外国法人税（以下この項において「外国法人税」という。）に該当することについての説明及び同条第一項に規定する控除対象外国法人税の額（以下この条及び次条において「控除対象外国法人税の額」という。）の計算に関する明細を記載した書類

二 　法第六十九条第八項の規定の適用がある場合（次号に規定する場合を除く。）には、当該事業年度において減額された外国法人税の額につきその減額された金額及びその減額されることとなつた日並びに当該外国法人税の額が当該事業年度前の事業年度又は連結事業年度において同条第一項から第三項まで又は法第八十一条の十五第一項から第三項まで（連結事業年度における外国税額の控除）の規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつたことについての説明及び令第百五十条第一項（外国法人税が減額された場合の特例）に規定する減額控除対象外国法人税額（次号において「減額控除対象外国法人税額」という。）の計算に関する明細を記載した書類

三 　法第六十九条第五項に規定する適格組織再編成に係る同項に規定する被合併法人等（以下この号において「被合併法人等」という。）において生じた減額控除対象外国法人税額につき、令第百五十条第四項（同条第五項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の適用がある場合には、当該被合併法人等の適格合併若しくは適格分割型分割の日の前日の属する事業年度以前の事業年度若しくは適格分社型分割等（法第六十九条第五項第三号に規定する適格分社型分割等をいう。以下この号において同じ。）の日の属する事業年度前の事業年度（以下この号において「適格組織再編成前の事業年度」という。）又は当該被合併法人等の適格合併若しくは適格分割型分割の日の前日の属する事業年度以前の連結事業年度若しくは適格分社型分割等の日の属する連結事業年度前の連結事業年度（以下この号において「適格組織再編成前の連結事業年度」という。）において減額された外国法人税の額につきその減額された金額及びその減額されることとなつた日並びに当該外国法人税の額が当該被合併法人等の当該適格組織再編成前の事業年度又は当該適格組織再編成前の連結事業年度において法第六十九条第一項から第三項まで又は第八十一条の十五第一項から第三項までの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつたことについての説明及び減額控除対象外国法人税額の計算に関する明細を記載した書類

四 　租税特別措置法第六十六条の七第一項（内国法人における特定外国子会社等の課税対象金額に係る外国税額の控除）（同条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。以下この号及び次号において同じ。）の規定の適用を受ける場合には、同条第一項の規定の適用を受けようとする外国の法令により課される税が外国法人税に該当することについての説明及び同項の規定による控除対象外国法人税の額とみなされる金額の計算に関する明細を記載した書類

五 　当該事業年度開始の日前七年以内に開始した事業年度又は連結事業年度において租税特別措置法第六十六条の七第一項又は第六十八条の九十一第一項（連結法人における特定外国子会社等の個別課税対象金額に係る外国税額の控除）（同条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の適用を受けた場合において、その適用に係る特定外国子会社等（同法第六十六条の六第一項（内国法人に係る特定外国子会社等の課税対象金額の益金算入）又は第六十八条の九十第一項（連結法人に係る特定外国子会社等の個別課税対象金額の益金算入）に規定する特定外国子会社等をいう。）の所得に対して課される外国法人税の額で当該事業年度において減額されたものがあるときは、当該外国法人税の額につきその減額された金額及びその減額されることとなつた日並びに租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第三十九条の十八第五項又は第六項（特定外国子会社等の課税対象金額に係る外国法人税が減額された場合の特例）の規定による減額があつたものとみなされる金額の計算に関する明細を記載した書類

六 　租税特別措置法第六十六条の九の三第一項（特殊関係株主等である内国法人における特定外国法人の課税対象金額に係る外国税額の控除）（同条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。以下この号及び次号において同じ。）の規定の適用を受ける場合には、同条第一項の規定の適用を受けようとする外国の法令により課される税が外国法人税に該当することについての説明及び同項の規定による控除対象外国法人税の額とみなされる金額の計算に関する明細を記載した書類

七 　当該事業年度開始の日前七年以内に開始した事業年度又は連結事業年度において租税特別措置法第六十六条の九の三第一項又は第六十八条の九十三の三第一項（特殊関係株主等である連結法人における特定外国法人の個別課税対象金額に係る外国税額の控除）（同条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の適用を受けた場合において、その適用に係る特定外国法人（同法第六十六条の九の二第一項（特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人の課税対象金額の益金算入）又は第六十八条の九十三の二第一項（特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人の個別課税対象金額の益金算入）に規定する特定外国法人をいう。）の所得に対して課される外国法人税の額で当該事業年度において減額されたものがあるときは、当該外国法人税の額につきその減額された金額及びその減額されることとなつた日並びに租税特別措置法施行令第三十九条の二十の六第二項（特定外国法人の課税対象金額に係る外国法人税額の計算等）の規定によりその例によることとされる同令第三十九条の十八第五項又は第六項の規定による減額があつたものとみなされる金額の計算に関する明細を記載した書類

八 　第四号又は第六号に規定する税を課されたことを証するこれらの税に係る申告書の写し又はこれに代わるべきこれらの税に係る書類及びこれらの税が既に納付されている場合にはその納付を証する書類

一 　前項第一号に規定する税を課されたことを証する当該税に係る申告書の写し又はこれに代わるべき当該税に係る書類及び当該税が既に納付されている場合にはその納付を証する書類並びに当該税が控除対象外国法人税の額に該当する旨及び控除対象外国法人税の額を課されたことを証する書類

二 　地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第九条の七第四項ただし書（道府県民税の控除限度額）又は第四十八条の十三第五項ただし書（市町村民税の控除限度額）（同令第五十七条の二（法人の市町村民税に関する規定の都への準用等）において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合には、これらの規定による限度額の計算の基礎を証する地方税に係る申告書の写し又はこれに代わるべき書類

一 　繰越控除限度額（法第六十九条第二項に規定する繰越控除限度額をいう。）又は繰越控除対象外国法人税額（同条第三項に規定する繰越控除対象外国法人税額をいう。）の計算の基礎となるべき事項を記載した書類

二 　法第六十九条第一項の規定による控除を受けるべき金額がない場合において同条第二項の規定の適用を受けようとするときにおける前条第一項各号に掲げる書類に相当する書類

一 　法第六十九条第一項の規定による控除を受けるべき金額がない場合において同条第二項の規定の適用を受けようとするときにおける前条第二項第一号に掲げる書類に相当する書類

二 　法第六十九条第三項の規定による控除を受けるべき金額に係る控除対象外国法人税の額を課されたことを証する書類

一 　内国法人の名称及び納税地並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地

二 　代表者の氏名

三 　当該事業年度の開始及び終了の日

四 　その他参考となるべき事項

一 　被合併法人の名称

二 　適格合併の日

三 　第一号に規定する被合併法人に係る法第七十一条第二項第一号若しくは第二号又は第三項に規定する被合併法人の確定法人税額等並びにその計算の基礎となつた事業年度又は連結事業年度の開始及び終了の日

一 　内国法人の名称及び納税地並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地

二 　代表者の氏名

三 　当該事業年度の開始及び終了の日

四 　その他参考となるべき事項

一 　法第七十二条第一項に規定する期間の末日における貸借対照表並びに当該期間の損益計算書及び株主資本等変動計算書又は社員資本等変動計算書

二 　前号に掲げるものに係る勘定科目内訳明細書

一 　内国法人の名称及び納税地並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地

二 　代表者の氏名

三 　当該事業年度の開始及び終了の日

四 　法第八十条（欠損金の繰戻しによる還付）の規定により還付の請求をする法人税の額

五 　その他参考となるべき事項

一 　当該事業年度の貸借対照表及び損益計算書

二 　当該事業年度の株主資本等変動計算書若しくは社員資本等変動計算書又は損益金の処分表（当該事業年度終了の日の翌日から当該事業年度に係る決算の確定の日までの間に行われた剰余金の処分の内容につき他の号に掲げる書類にその記載がない場合には、その内容を記載した書類を含む。）

三 　第一号に掲げるものに係る勘定科目内訳明細書

四 　当該内国法人の事業等の概況に関する書類

五 　合併、分割、現物出資又は法第二条第十二号の六（定義）に規定する事後設立（次号において「組織再編成」という。）に係る合併契約書、分割契約書、分割計画書その他これらに類するものの写し

六 　組織再編成により当該組織再編成に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人若しくは被事後設立法人に移転した資産、負債その他主要な事項又は当該組織再編成に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人若しくは事後設立法人から移転を受けた資産、負債その他主要な事項に関する明細書

一 　申請をする内国法人の名称及び納税地

二 　代表者の氏名

三 　当該申告書に係る事業年度終了の日

四 　指定を受けようとする期日までその提出期限の延長を必要とする理由

五 　その他参考となるべき事項

一 　申請をする内国法人の名称及び納税地

二 　代表者の氏名

三 　当該申告書に係る事業年度終了の日

四 　法第七十五条の二第一項に規定する指定を受けようとする場合には、その指定を受けようとする月数の期間その提出期限の延長を必要とする理由

五 　その他参考となるべき事項

一 　届出をする内国法人の名称及び納税地

二 　代表者の氏名

三 　確定申告書の提出期限の延長の処分を受けた日又は当該処分があつたものとみなされた日

四 　当該事業年度以後の各事業年度について確定申告書の提出期限の延長の特例の適用をやめようとする当該事業年度終了の日

五 　確定申告書の提出期限の延長の特例の適用をやめようとする理由

六 　その他参考となるべき事項

一 　請求をする内国法人の名称及び納税地

二 　代表者の氏名

三 　法第八十条第一項に規定する還付所得事業年度の開始及び終了の日

四 　法第八十条第一項に規定する欠損事業年度の青色申告書である確定申告書をその提出期限後に提出する場合において同項の規定による法人税の還付を請求するときは、当該申告書をその提出期限までに提出することができなかつた事情の詳細

五 　法第八十条第四項の規定による法人税の還付の請求をする場合には、同項に規定する事実の生じた日及び当該事実の詳細

六 　その他参考となるべき事項

一 　法第八十一条の九第一項（連結欠損金の繰越し）の規定の適用がある同項に規定する連結欠損金額

二 　租税特別措置法第六十八条の六十四第一項又は第六十八条の六十五第一項（農業経営基盤強化準備金等）の規定の適用を受ける場合（同法第六十八条の六十四第一項第二号又は第六十八条の六十五第一項第二号に掲げる金額があるとしたならば同法第六十八条の六十四第一項又は第六十八条の六十五第一項の規定の適用を受けることができる場合を含む。）の同法第六十八条の六十四第一項第一号又は第六十八条の六十五第一項第一号イに掲げる金額

一 　第八条の五（外国子会社から受ける配当等の益金不算入に関する書類）、第八条の六第四項（資産の評価益の益金算入に関する書類等）、第九条（特別な評価の方法の承認申請書の記載事項）、第九条の二（棚卸資産の評価の方法の変更申請書の記載事項）、第九条の三（特別な償却の方法の承認申請書の記載事項）、第十一条（取替法を採用する場合の承認申請書の記載事項）、第十一条の二（旧リース期間定額法を採用する場合の届出書の記載事項）、第十二条（特別な償却率によることができる減価償却資産の範囲）、第十三条（特別な償却率の認定申請書の記載事項）、第十四条（償却の方法の選定の単位）、第十五条（減価償却資産の償却方法の変更申請書の記載事項）、第十六条（耐用年数の短縮が認められる事由）、第十七条（耐用年数短縮の承認申請書の記載事項）、第十八条（耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新の場合等）、第二十条（増加償却割合の計算）、第二十条の二（増加償却の届出書の記載事項）、第二十条の三（陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例の適用を受ける場合の承認申請書の記載事項）、第二十一条（堅牢な建物等の償却限度額の特例の適用を受ける場合の認定申請書の記載事項）、第二十一条の二（適格分社型分割等により移転する減価償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十一条の三（適格分社型分割等により引き継ぐ繰延資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十二条（適格分割型分割等により移転する資産等と関連を有する繰延資産の引継ぎに関する届出書の記載事項）、第二十二条の二（資産の評価損の損金算入に関する書類）、第二十二条の三第一項及び第二項（確定額による役員給与の届出書の記載事項及び利益連動給与の開示方法）、第二十二条の四（特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入額の特例計算）、第二十四条の三（適格分社型分割等に係る国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十四条の四（適格分社型分割等を行つた場合の国庫補助金等に係る期中特別勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十四条の五（適格分割等による国庫補助金等に係る特別勘定の金額の引継ぎに関する届出書の記載事項）、第二十四条の六（特別勘定を設けた場合の適格分社型分割等に係る国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十四条の七（適格分社型分割等に係る工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十四条の八（適格分社型分割等に係る保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十四条の九（保険差益等に係る特別勘定の設定期間延長申請書の記載事項）、第二十四条の十（適格分社型分割等を行つた場合の保険差益等に係る期中特別勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十四条の十一（適格分割等による保険差益等に係る特別勘定の金額の引継ぎに関する届出書の記載事項）、第二十四条の十二（特別勘定を設けた場合の適格分社型分割等に係る保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十五条（適格分社型分割等に係る交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十五条の四（保存書類）、第二十五条の五（貸倒実績率の特別な計算方法の承認申請書の記載事項）、第二十五条の六（適格分社型分割等により移転する個別評価金銭債権に係る期中貸倒引当金勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十五条の七（返品率の特別な計算方法の承認申請書の記載事項）、第二十五条の八（適格分社型分割等により移転する対象事業に係る期中返品調整引当金勘定の金額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十六条の六（会社更生等により債務の免除を受けた金額等の明細等に関する書類）、第二十六条の八（短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更申請書の記載事項）、第二十七条の二（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更申請書の記載事項）、第二十七条の八第六項（繰延ヘッジ処理）、第二十七条の十三（外貨建資産等の期末換算の方法の変更申請書の記載事項）、第二十七条の十五第二項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）、第二十七条の十五の二（特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例）、第二十七条の十六の四第二項（公益法人等が普通法人に移行する場合の所得の金額の計算）、第二十七条の十七（適格分社型分割等により引き継ぐ一括償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）、第二十七条の十九（適格分割型分割等による一括償却資産の引継ぎに関する届出書の記載事項）、第二十八条の二（適格分社型分割等により引き継ぐ繰延消費税額等に係る期中損金経理額の損金算入に関する届出書の記載事項）及び第二十八条の四（適格分割型分割等により移転する資産に係る繰延消費税額等の引継ぎに関する届出書の記載事項）の規定

二 　法第二十三条の二第二項（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）、法第二十五条第五項（資産の評価益の益金算入に関する書類）、令第二十八条の二第二項（棚卸資産の特別な評価の方法）、令第三十条第二項（棚卸資産の評価の方法の変更手続）（第百十八条の六第五項（短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法及びその選定の手続）において準用する場合を含む。）、令第四十八条の四第二項（減価償却資産の特別な償却の方法）、令第四十九条第四項（取替資産に係る償却の方法の特例）、令第四十九条の二第二項（リース賃貸資産の償却の方法の特例）、令第五十条第一項及び第二項（特別な償却率による償却の方法）、令第五十一条第一項（減価償却資産の償却の方法の選定）、令第五十二条第二項（減価償却資産の償却の方法の変更手続）、令第五十七条第一項第六号、第二項、第七項及び第八項（耐用年数の短縮）、令第六十条（通常の使用時間を超えて使用される機械及び装置の償却限度額の特例）、令第六十条の二第二項（陳腐化した減価償却資産の償却限度額の特例）、令第六十一条の二第三項（堅牢な建物等の償却限度額の特例）、法第三十一条第三項（適格分社型分割等により移転する減価償却資産に係る期中損金経理額の損金算入に係る届出）、法第三十二条第三項及び第五項（繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法）、法第三十三条第六項（資産の評価損の損金算入に関する書類）、令第六十九条第二項及び第三項（事前確定届出給与の届出）、令第七十二条の二第四項（特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入額及び基準所得金額の計算等）、法第四十二条第七項（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に係る届出）、法第四十三条第七項及び第九項（国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入に係る届出）、法第四十四条第五項（特別勘定を設けた場合の国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に係る届出）、法第四十五条第七項（工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に係る届出）、法第四十七条第七項（保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に係る届出）、令第八十八条第一項（代替資産の取得に係る期限の延長の手続）、法第四十八条第七項及び第九項（保険差益等に係る特別勘定の金額の損金算入に係る届出）、法第四十九条第五項（特別勘定を設けた場合の保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入に係る届出）、法第五十条第六項（交換により取得した資産の圧縮額の損金算入に係る届出）、令第九十六条第四項（貸倒引当金勘定への繰入限度額）、令第九十七条第二項（貸倒実績率の特別な計算方法）、法第五十二条第六項（適格分社型分割等により移転する個別評価金銭債権に係る期中貸倒引当金勘定の金額の損金算入に係る届出）、令第百二条第二項（返品率の特別な計算方法）、法第五十三条第五項（適格分社型分割等により移転する対象事業に係る期中返品調整引当金勘定の金額の損金算入に係る届出）、法第五十九条第三項（会社更生等による債務免除等があつた場合の欠損金の損金算入）、令第百十九条の六第二項（有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出の方法の変更の手続）、令第百二十一条の四第二項（繰延ヘッジ処理における特別な有効性判定方法等）、令第百二十二条の六第二項（外貨建資産等の期末換算の方法の変更の手続）、令第百二十三条の八第二項第五号（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）、令第百二十三条の九第二項（特定資産に係る譲渡等損失額の計算の特例）、法第六十四条の四第四項（公益法人等が普通法人に移行する場合の所得の金額の計算）、令第百三十三条の二第三項及び第八項（一括償却資産の損金算入）並びに令第百三十九条の四第八項及び第十三項（適格分社型分割等により引き継ぐ繰延消費税額等に係る期中損金経理額の損金算入に係る届出）の規定

一 　第二十七条の十四第一号に掲げる事項

二 　租税特別措置法施行規則第二十二条の四十四第八号（準備金方式による特別償却）、第二十二条の四十五第六項第六号（海外投資等損失準備金に係る認定等）、第二十二条の四十六第六号（金属鉱業等鉱害防止準備金）、第二十二条の四十七第九項第六号及び第十項第六号（特定災害防止準備金）、第二十二条の四十九第七号（新幹線鉄道大規模改修準備金）、第二十二条の五十六第二項第六号（保険会社等の異常危険準備金）、第二十二条の五十七第六号（原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金）、第二十二条の五十八第五項第六号（特別修繕準備金）、第二十二条の六十第六項第七号（探鉱準備金又は海外探鉱準備金）、第二十二条の六十四第四項第八号、第八項第八号及び第十項第八号（連結法人の収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例）、第二十二条の六十九第八項第七号及び第十項第七号（連結法人の特定の資産の買換えの場合等の課税の特例）、第二十二条の七十第二項第七号（連結法人の特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例）、第二十二条の七十一第二項第七号、第六項第七号及び第八項第七号（連結法人の大規模な住宅地等造成事業の施行区域内にある土地等の造成のための交換等の場合の課税の特例）、第二十二条の七十二第三項第七号、第九項第七号及び第十一項第七号（連結法人の認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の課税の特例）、第二十二条の七十二の二第二項第七号（連結法人の承継業務の事業計画の施行区域内にある土地等の交換の場合の課税の特例）、第二十二条の七十三第三項第七号（連結法人の特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例）、第二十二条の七十三の二第二項第七号（連結法人の平成二十一年及び平成二十二年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例）並びに第二十二条の七十九第三項第七号及び第四項第七号（連結法人の転廃業助成金等に係る課税の特例）に掲げる事項

一 　法第八十一条の九の二第一項（特定株主等によつて支配された欠損等連結法人の連結欠損金の繰越しの不適用）に規定する欠損等連結法人である連結法人（当該連結法人が連結子法人である場合には、当該連結法人及び当該連結法人に係る連結親法人）の名称及び納税地並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地

二 　旧事業（令第百五十五条の二十一の二第五項第二号に規定する旧事業をいう。次号において同じ。）の内容並びに新事業（第二十六条の五第二項第一号（評価損資産の範囲等）に規定する新事業をいう。以下この号及び第四号において同じ。）の内容及び当該新事業が令第百五十五条の二十一の二第五項第二号に規定する資金借入れ等により行われることについての説明

三 　旧事業の事業規模算定期間（第二十六条の五第二項第一号イ（１）に規定する事業規模算定期間をいう。以下この号及び次号において同じ。）の開始の日及び終了の日並びに当該事業規模算定期間における旧事業の事業規模（令第百五十五条の二十一の二第七項に規定する事業規模をいう。次号において同じ。）

四 　新事業の事業規模算定期間の開始の日及び終了の日並びに当該事業規模算定期間における事業規模

五 　その他参考となるべき事項

一 　令第百五十五条の二十七第二項に規定する納付連結事業年度（以下この条において「納付連結事業年度」という。）及び同項に規定する前二年内連結事業年度（以下この条において「前二年内連結事業年度」という。）の総収入金額（当該総収入金額のうちに有価証券及び固定資産（以下この号において「資産」という。）の譲渡に係る収入金額がある場合には、当該収入金額から当該資産の譲渡の直前の帳簿価額を控除した残額を当該資産に係る収入金額とみなして、当該総収入金額を算出するものとする。次項において同じ。）の合計額

二 　納付連結事業年度及び前二年内連結事業年度の責任準備金の戻入額及び支払備金の戻入額の合計額

三 　納付連結事業年度及び前二年内連結事業年度の支払保険金、支払年金、支払給付金、解約その他の返戻金、支払再保険料、保険金据置支払金、責任準備金の繰入額（当該繰入額のうち令第二十一条第二項第一号イ（経済的な性質が利子に準ずるもの）に規定する保険料積立金に係る利子に相当する部分の金額（次項において「予定利子」という。）を除く。）、支払備金の繰入額及び保険契約者配当準備金の繰入額（当該繰入額のうち同号ロに規定する利子、配当その他の資産の収益から成る部分の金額を除く。）の合計額

一 　納付連結事業年度及び前二年内連結事業年度の前項第一号に規定する総収入金額の合計額

二 　納付連結事業年度及び前二年内連結事業年度の責任準備金の戻入額及び支払備金の戻入額の合計額

三 　納付連結事業年度及び前二年内連結事業年度の支払保険金、満期返戻金、解約その他の返戻金、支払再保険料、責任準備金の繰入額（当該繰入額のうち予定利子の額に準ずる金額を除く。）及び支払備金の繰入額の合計額

一 　法第八十一条の十五第五項（第二号又は第三号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けようとする連結法人（当該連結法人が連結子法人である場合には当該連結法人及び当該連結法人に係る連結親法人）の名称及び納税地又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名

二 　法第八十一条の十五第六項に規定する適格分割等（次号において「適格分割等」という。）に係る同項に規定する分割法人等（当該分割法人等が連結子法人に該当する場合には、当該分割法人等及び当該分割法人等に係る連結親法人）の名称及び納税地又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名

三 　適格分割等の日

四 　法第八十一条の十五第五項（第二号又は第三号に係る部分に限る。）の規定により同項の連結法人の令第百五十五条の三十四第二項各号又は第三項各号（適格組織再編成が行われた場合の個別繰越控除限度額等）に定める連結事業年度の法第八十一条の十五第一項に規定する連結控除限度個別帰属額とみなされる金額及びその金額の計算に関する明細

五 　法第八十一条の十五第五項（第二号又は第三号に係る部分に限る。）の規定により同項の連結法人が令第百五十五条の三十四第二項各号又は第三項各号に定める連結事業年度において納付することとなつた法第八十一条の十五第一項に規定する個別控除対象外国法人税の額とみなされる金額及びその金額の計算に関する明細

六 　その他参考となるべき事項

一 　法第八十一条の十五第一項の規定の適用を受けようとする外国の法令により課される税が同項に規定する外国法人税（以下この項において「外国法人税」という。）に該当することについての説明及び同条第一項に規定する個別控除対象外国法人税の額（以下この条及び次条において「個別控除対象外国法人税の額」という。）の計算に関する明細を記載した書類

二 　法第八十一条の十五第八項の規定の適用がある場合（次号に規定する場合を除く。）には、当該連結事業年度において減額された外国法人税の額につきその減額された金額及びその減額されることとなつた日並びに当該外国法人税の額が当該連結事業年度前の連結事業年度又は事業年度において同条第一項から第三項まで又は法第六十九条第一項から第三項まで（外国税額の控除）の規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつたことについての説明及び令第百五十五条の三十五第一項（連結事業年度において外国法人税が減額された場合の特例）に規定する個別減額控除対象外国法人税額（次号において「個別減額控除対象外国法人税額」という。）の計算に関する明細を記載した書類

三 　法第八十一条の十五第五項に規定する適格組織再編成に係る同項に規定する被合併法人等（以下この号において「被合併法人等」という。）において生じた個別減額控除対象外国法人税額につき、令第百五十五条の三十五第四項（同条第五項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の適用がある場合には、当該被合併法人等の適格合併若しくは適格分割型分割の日の前日の属する事業年度以前の連結事業年度若しくは適格分社型分割等（法第八十一条の十五第五項第三号に規定する適格分社型分割等をいう。以下この号において同じ。）の日の属する事業年度前の連結事業年度（以下この号において「適格組織再編成前の連結事業年度」という。）又は当該被合併法人等の適格合併若しくは適格分割型分割の日の前日の属する事業年度以前の事業年度若しくは適格分社型分割等の日の属する事業年度前の事業年度（以下この号において「適格組織再編成前の事業年度」という。）において減額された外国法人税の額につきその減額された金額及びその減額されることとなつた日並びに当該外国法人税の額が当該被合併法人等の当該適格組織再編成前の連結事業年度又は当該適格組織再編成前の事業年度において法第八十一条の十五第一項から第三項まで又は第六十九条第一項から第三項までの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつたことについての説明及び個別減額控除対象外国法人税額の計算に関する明細を記載した書類

四 　租税特別措置法第六十八条の九十一第一項（連結法人における特定外国子会社等の個別課税対象金額に係る外国税額の控除）（同条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。以下この号及び次号において同じ。）の規定の適用を受ける場合には、同条第一項の規定の適用を受けようとする外国の法令により課される税が外国法人税に該当することについての説明及び同項の規定による個別控除対象外国法人税の額とみなされる金額の計算に関する明細を記載した書類

五 　当該連結事業年度開始の日前七年以内に開始した連結事業年度又は事業年度において租税特別措置法第六十八条の九十一第一項又は第六十六条の七第一項（内国法人における特定外国子会社等の課税対象金額に係る外国税額の控除）（同条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の適用を受けた場合において、その適用に係る特定外国子会社等（同法第六十八条の九十第一項（連結法人に係る特定外国子会社等の個別課税対象金額の益金算入）又は第六十六条の六第一項（内国法人に係る特定外国子会社等の課税対象金額の益金算入）に規定する特定外国子会社等をいう。）の所得に対して課される外国法人税の額で当該連結事業年度において減額されたものがあるときは、当該外国法人税の額につきその減額された金額及びその減額されることとなつた日並びに租税特別措置法施行令第三十九条の百十八第五項又は第六項（特定外国子会社等の個別課税対象金額に係る外国法人税が減額された場合の特例）の規定による減額があつたものとみなされる金額の計算に関する明細を記載した書類

六 　租税特別措置法第六十八条の九十三の三第一項（特殊関係株主等である連結法人における特定外国法人の個別課税対象金額に係る外国税額の控除）（同条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。以下この号及び次号において同じ。）の規定の適用を受ける場合には、同条第一項の規定の適用を受けようとする外国の法令により課される税が外国法人税に該当することについての説明及び同項の規定による個別控除対象外国法人税の額とみなされる金額の計算に関する明細を記載した書類

七 　当該連結事業年度開始の日前七年以内に開始した連結事業年度又は事業年度において租税特別措置法第六十八条の九十三の三第一項又は第六十六条の九の三第一項（特殊関係株主等である内国法人における特定外国法人の課税対象金額に係る外国税額の控除）（同条第二項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の適用を受けた場合において、その適用に係る特定外国法人（同法第六十八条の九十三の二第一項（特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人の個別課税対象金額の益金算入）又は第六十六条の九の二第一項（特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人の課税対象金額の益金算入）に規定する特定外国法人をいう。）の所得に対して課される外国法人税の額で当該連結事業年度において減額されたものがあるときは、当該外国法人税の額につきその減額された金額及びその減額されることとなつた日並びに租税特別措置法施行令第三十九条の百二十の六第二項（特定外国法人の個別課税対象金額に係る外国法人税額の計算等）の規定によりその例によることとされる同令第三十九条の百十八第五項又は第六項の規定による減額があつたものとみなされる金額の計算に関する明細を記載した書類

八 　第四号又は第六号に規定する税を課されたことを証するこれらの税に係る申告書の写し又はこれに代わるべきこれらの税に係る書類及びこれらの税が既に納付されている場合にはその納付を証する書類

一 　前項第一号に規定する税を課されたことを証する当該税に係る申告書の写し又はこれに代わるべき当該税に係る書類及び当該税が既に納付されている場合にはその納付を証する書類並びに当該税が個別控除対象外国法人税の額に該当する旨及び個別控除対象外国法人税の額を課されたことを証する書類

二 　地方税法施行令第九条の七第四項ただし書（道府県民税の控除限度額）又は第四十八条の十三第五項ただし書（市町村民税の控除限度額）（同令第五十七条の二（法人の市町村民税に関する規定の都への準用等）において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける場合には、これらの規定による限度額の計算の基礎を証する地方税に係る申告書の写し又はこれに代わるべき書類

一 　個別繰越控除限度額（法第八十一条の十五第二項に規定する個別繰越控除限度額をいう。）又は個別繰越控除対象外国法人税額（同条第三項に規定する個別繰越控除対象外国法人税額をいう。）の計算の基礎となるべき事項を記載した書類

二 　法第八十一条の十五第一項の規定による控除を受けるべき金額がない場合において同条第二項の規定の適用を受けようとするときにおける前条第一項各号に掲げる書類に相当する書類

一 　法第八十一条の十五第一項の規定による控除を受けるべき金額がない場合において同条第二項の規定の適用を受けようとするときにおける前条第二項第一号に掲げる書類に相当する書類

二 　法第八十一条の十五第三項の規定による控除を受けるべき金額に係る個別控除対象外国法人税の額を課されたことを証する書類

一 　連結親法人の名称及び納税地並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地

二 　代表者の氏名

三 　当該連結事業年度の開始及び終了の日

四 　その他参考となるべき事項

一 　連結親法人の名称及び納税地並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地

二 　代表者の氏名

三 　当該連結事業年度の開始及び終了の日

四 　その他参考となるべき事項

一 　連結親法人及び連結子法人の法第八十一条の二十第一項に規定する期間の末日における貸借対照表並びに当該期間の損益計算書及び株主資本等変動計算書又は社員資本等変動計算書

二 　前号に掲げるものに係る勘定科目内訳明細書

一 　連結親法人の名称及び納税地並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地

二 　代表者の氏名

三 　当該連結事業年度の開始及び終了の日

四 　法第八十一条の三十一（連結欠損金の繰戻しによる還付）の規定により還付の請求をする法人税の額

五 　その他参考となるべき事項

一 　当該連結事業年度の貸借対照表及び損益計算書

二 　当該連結事業年度の株主資本等変動計算書若しくは社員資本等変動計算書又は損益金の処分表（当該連結事業年度終了の日の翌日から当該連結事業年度に係る決算の確定の日までの間に行われた剰余金の処分の内容につき他の号に掲げる書類にその記載がない場合には、その内容を記載した書類を含む。）

三 　第一号に掲げるものに係る勘定科目内訳明細書

四 　当該連結事業年度の法第八十一条の十八第一項（連結法人税の個別帰属額の計算）の規定により計算される法人税の負担額として支出すべき金額又は法人税の減少額として収入すべき金額及びこれらの金額の計算の基礎を記載した書類

五 　当該連結親法人の事業等の概況に関する書類

六 　合併、分割、現物出資又は法第二条第十二号の六（定義）に規定する事後設立（次号において「組織再編成」という。）に係る合併契約書、分割契約書、分割計画書その他これらに類するものの写し

七 　組織再編成により当該組織再編成に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人若しくは被事後設立法人に移転した資産、負債その他主要な事項又は当該組織再編成に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人若しくは事後設立法人から移転を受けた資産、負債その他主要な事項に関する明細書

一 　申請をする連結親法人の名称及び納税地

二 　代表者の氏名

三 　当該申告書に係る連結事業年度終了の日

四 　指定を受けようとする期日までその提出期限の延長を必要とする理由

五 　その他参考となるべき事項

一 　申請をする連結親法人