第一条 　この政令において「国内」、「国外」、「内国法人」、「外国法人」、「公益法人等」、「協同組合等」、「人格のない社団等」、「普通法人」、「同族会社」、「被合併法人」、「合併法人」、「分割法人」、「分割承継法人」、「現物出資法人」、「被現物出資法人」、「事後設立法人」、「被事後設立法人」、「株式交換完全子法人」、「株式交換完全親法人」、「株式移転完全子法人」、「株式移転完全親法人」、「連結親法人」、「連結子法人」、「連結法人」、「連結完全支配関係」、「適格合併」、「分割型分割」、「分社型分割」、「適格分割」、「適格分割型分割」、「適格分社型分割」、「適格現物出資」、「適格事後設立」、「適格株式交換」、「適格株式移転」、「収益事業」、「株主等」、「役員」、「資本金等の額」、「連結個別資本金等の額」、「利益積立金額」、「連結個別利益積立金額」、「連結所得」、「欠損金額」、「連結欠損金額」、「棚卸資産」、「有価証券」、「固定資産」、「減価償却資産」、「繰延資産」、「損金経理」、「合同運用信託」、「証券投資信託」、「公社債投資信託」、「集団投資信託」、「法人課税信託」、「中間申告書」、「確定申告書」、「連結中間申告書」、「連結確定申告書」、「清算確定申告書」、「修正申告書」、「青色申告書」、「中間納付額」、「清算中の予納額」、「更正」、「附帯税」、「充当」又は「還付加算金」とは、それぞれ法人税法 （以下「法」という。）第二条第一号 から第四号 まで、第六号から第九号まで、第十号から第十六号まで、第十七号の二、第十八号、第十八号の三から第三十二号まで、第三十七号、第三十九号から第四十三号まで又は第四十五号から第四十七号まで（定義）に規定する国内、国外、内国法人、外国法人、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等、普通法人、同族会社、被合併法人、合併法人、分割法人、分割承継法人、現物出資法人、被現物出資法人、事後設立法人、被事後設立法人、株式交換完全子法人、株式交換完全親法人、株式移転完全子法人、株式移転完全親法人、連結親法人、連結子法人、連結法人、連結完全支配関係、適格合併、分割型分割、分社型分割、適格分割、適格分割型分割、適格分社型分割、適格現物出資、適格事後設立、適格株式交換、適格株式移転、収益事業、株主等、役員、資本金等の額、連結個別資本金等の額、利益積立金額、連結個別利益積立金額、連結所得、欠損金額、連結欠損金額、棚卸資産、有価証券、固定資産、減価償却資産、繰延資産、損金経理、合同運用信託、証券投資信託、公社債投資信託、集団投資信託、法人課税信託、中間申告書、確定申告書、連結中間申告書、連結確定申告書、清算確定申告書、修正申告書、青色申告書、中間納付額、清算中の予納額、更正、附帯税、充当又は還付加算金をいう。

第二条 　法別表第二の農業協同組合連合会の項に規定する政令で定める要件は、当該農業協同組合連合会の定款に次に掲げる定めがあることとする。

２ 　農業協同組合連合会は、法別表第二の農業協同組合連合会の項に規定する指定を受けようとするときは、その名称及び主たる事務所の所在地、その設置する病院又は診療所の名称及び所在地その他の財務省令で定める事項を記載した申請書に定款の写しその他の財務省令で定める書類を添付し、これを財務大臣に提出しなければならない。

３ 　財務大臣は、法別表第二の農業協同組合連合会の項の規定により農業協同組合連合会を指定したときは、これを告示する。

第三条 　法第二条第九号の二 イ（定義）に規定する政令で定める法人は、次の各号に掲げる要件のすべてに該当する一般社団法人又は一般財団法人（清算中に当該各号に掲げる要件のすべてに該当することとなつたものを除く。）とする。

２ 　法第二条第九号の二 ロに規定する政令で定める法人は、次の各号に掲げる要件のすべてに該当する一般社団法人又は一般財団法人（清算中に当該各号に掲げる要件のすべてに該当することとなつたものを除く。）とする。

３ 　前二項の一般社団法人又は一般財団法人の使用人（職制上使用人としての地位のみを有する者に限る。）以外の者で当該一般社団法人又は一般財団法人の経営に従事しているものは、当該一般社団法人又は一般財団法人の理事とみなして、前二項の規定を適用する。

４ 　第二項第三号の収益事業は、次の表の上欄に掲げる第五条（収益事業の範囲）の規定中同表の中欄に掲げる字句を同表の下欄に掲げる字句に読み替えた場合における収益事業とする。

第一項第一号イ	公益社団法人若しくは公益財団法人又は法別表第二に掲げる一般社団法人若しくは一般財団法人（第二十九号において「公益社団法人等」	一般社団法人又は一般財団法人（以下この項及び次項第二号において「一般社団法人等」
第一項第二号イ（１）	公益社団法人又は法別表第二に掲げる一般社団法人	一般社団法人
第一項第二号イ（２）	公益財団法人又は法別表第二に掲げる一般財団法人	一般財団法人
第一項第二号イ（３）	（１）又は（２）に掲げる法人	特定社団法人（その社員総会における議決権の総数の二分の一以上の数が当該地方公共団体により保有されている公益社団法人又は法別表第二に掲げる一般社団法人をいう。（４）において同じ。）又は特定財団法人（その拠出をされた金額の二分の一以上の金額が当該地方公共団体により拠出をされている公益財団法人又は同表に掲げる一般財団法人をいう。（４）において同じ。）
	公益社団法人又は法別表第二に掲げる一般社団法人	一般社団法人
第一項第二号イ（４）	（１）又は（２）に掲げる法人	特定社団法人又は特定財団法人
	公益財団法人又は法別表第二に掲げる一般財団法人	一般財団法人
第一項第二十九号リからルまで	公益社団法人等	一般社団法人等
第一項第二十九号ヲ	法別表第二に掲げる一般社団法人若しくは一般財団法人	一般社団法人等（公益社団法人又は公益財団法人を除く。）
第一項第二十九号ワ	公益社団法人又は法別表第二に掲げる一般社団法人	一般社団法人
第一項第二十九号ヨ	公益社団法人等	一般社団法人等
第一項第二十九号タ及び第三十三号ハ並びに第二項第二号	公益法人等	一般社団法人等

５ 　前各項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

第四条 　法第二条第十号 （同族会社の意義）に規定する政令で定める特殊の関係のある個人は、次に掲げる者とする。

２ 　法第二条第十号 に規定する政令で定める特殊の関係のある法人は、次に掲げる会社とする。

３ 　前項各号に規定する他の会社を支配している場合とは、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合をいう。

４ 　同一の個人又は法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）と第二項に規定する特殊の関係のある二以上の会社が、判定会社株主等である場合には、その二以上の会社は、相互に同項に規定する特殊の関係のある会社であるものとみなす。

５ 　法第二条第十号 に規定する政令で定める場合は、同号 の会社の株主等（その会社が自己の株式又は出資を有する場合のその会社を除く。）の三人以下並びにこれらと同号 に規定する政令で定める特殊の関係のある個人及び法人がその会社の第三項第二号 イからニまでに掲げる議決権のいずれかにつきその総数（当該議決権を行使することができない株主等が有する当該議決権の数を除く。）の百分の五十を超える数を有する場合又はその会社の株主等（合名会社、合資会社又は合同会社の社員（その会社が業務を執行する社員を定めた場合にあつては、業務を執行する社員）に限る。）の総数の半数を超える数を占める場合とする。

６ 　個人又は法人との間で当該個人又は法人の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者がある場合には、当該者が有する議決権は当該個人又は法人が有するものとみなし、かつ、当該個人又は法人（当該議決権に係る会社の株主等であるものを除く。）は当該議決権に係る会社の株主等であるものとみなして、第三項及び前項の規定を適用する。

第四条の二 　法第二条第十二号の八 （定義）に規定する全部を保有する関係として政令で定める関係は、合併の直前に当該合併に係る合併法人と当該合併法人以外の法人との間に当該法人による直接完全支配関係（二の法人のいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式等（同号 に規定する発行済株式等をいう。以下この条において同じ。）の全部を保有する関係をいう。以下この項において同じ。）があり、かつ、当該合併後に当該合併法人と当該法人（以下この項において「親法人」という。）との間に当該親法人による直接完全支配関係が継続すること（当該合併後に親法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には当該合併後に当該合併法人と当該親法人との間に当該親法人による直接完全支配関係があり、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人と当該合併に係る合併法人との間に当該適格合併に係る合併法人による直接完全支配関係が継続することとし、当該合併後に当該合併に係る合併法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には当該合併の時から当該適格合併の直前の時まで当該合併法人と親法人との間に当該親法人による直接完全支配関係が継続することとする。）が見込まれている場合における当該合併に係る合併法人と親法人との間の関係とする。

２ 　法第二条第十二号の八 イに規定する政令で定める関係は、次に掲げるいずれかの関係とする。

３ 　法第二条第十二号の八 ロに規定する政令で定める関係は、次に掲げるいずれかの関係（前項各号に掲げる関係に該当するものを除く。）とする。

４ 　法第二条第十二号の八 ハに規定する政令で定めるものは、同号 イ又はロに該当する合併以外の合併のうち、次に掲げる要件（当該合併に係る被合併法人の株主等の数が五十人以上である場合又は当該合併に係る被合併法人のすべて若しくは合併法人が資本若しくは出資を有しない法人である場合には、第一号から第四号までに掲げる要件）のすべてに該当するものとする。

５ 　法第二条第十二号の十一 に規定する全部を保有する関係として政令で定める関係は、分割の直前に当該分割に係る分割承継法人と当該分割承継法人以外の法人との間に当該法人による直接完全支配関係（二の法人のいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式等の全部を保有する関係をいう。以下この項において同じ。）があり、かつ、当該分割後に当該分割承継法人と当該法人（以下この項において「親法人」という。）との間に当該親法人による直接完全支配関係が継続すること（当該分割後に親法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には当該分割後に当該分割承継法人と当該親法人との間に当該親法人による直接完全支配関係があり、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人と当該分割承継法人との間に当該合併法人による直接完全支配関係が継続することとし、当該分割後に分割承継法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には当該分割の時から当該適格合併の直前の時まで当該分割承継法人と親法人との間に当該親法人による直接完全支配関係が継続することとする。）が見込まれている場合における当該分割に係る分割承継法人と親法人との間の関係とする。

６ 　法第二条第十二号の十一 イに規定する政令で定める関係は、次に掲げるいずれかの関係とする。

７ 　法第二条第十二号の十一 ロに規定する政令で定める関係は、次に掲げるいずれかの関係（前項各号に掲げる関係に該当するものを除く。）とする。

８ 　法第二条第十二号の十一 ハに規定する政令で定めるものは、同号 イ又はロに該当する分割以外の分割のうち、次に掲げる要件（当該分割が分割型分割であり、かつ、当該分割に係る分割法人の株主等の数が五十人以上である場合には、第一号から第五号までに掲げる要件）のすべてに該当するものとする。

９ 　法第二条第十二号の十四 に規定する政令で定める資産又は負債は、国内にある不動産、国内にある不動産の上に存する権利、鉱業法 （昭和二十五年法律第二百八十九号）の規定による鉱業権及び採石法 （昭和二十五年法律第二百九十一号）の規定による採石権その他国内にある事業所に属する資産（外国法人の発行済株式等の総数の百分の二十五以上の数の株式を有する場合におけるその外国法人の株式を除く。）又は負債とする。

１０ 　法第二条第十二号の十四 イに規定する政令で定める関係は、次に掲げるいずれかの関係とする。

１１ 　法第二条第十二号の十四 ロに規定する政令で定める関係は、次に掲げるいずれかの関係（前項各号に掲げる関係に該当するものを除く。）とする。

１２ 　法第二条第十二号の十四 ハに規定する政令で定めるものは、同号 イ又はロに該当する現物出資以外の現物出資のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するものとする。

１３ 　法第二条第十二号の十五 に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

１４ 　法第二条第十二号の十六 に規定する全部を保有する関係として政令で定める関係は、株式交換の直前に当該株式交換に係る株式交換完全親法人と当該株式交換完全親法人以外の法人との間に当該法人による直接完全支配関係（二の法人のいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式等の全部を保有する関係をいう。以下この項において同じ。）があり、かつ、当該株式交換後に当該株式交換完全親法人と当該法人（以下この項において「親法人」という。）との間に当該親法人による直接完全支配関係が継続すること（当該株式交換後に親法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には当該株式交換後に当該株式交換完全親法人と当該親法人との間に当該親法人による直接完全支配関係があり、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人と当該株式交換完全親法人との間に当該合併法人による直接完全支配関係が継続することとし、当該株式交換後に株式交換完全親法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には当該株式交換の時から当該適格合併の直前の時まで当該株式交換完全親法人と親法人との間に当該親法人による直接完全支配関係が継続することとする。）が見込まれている場合における当該株式交換に係る株式交換完全親法人と親法人との間の関係とする。

１５ 　法第二条第十二号の十六 イに規定する政令で定める関係は、次に掲げるいずれかの関係とする。

１６ 　法第二条第十二号の十六 ロに規定するその他の政令で定める関係は、次に掲げるいずれかの関係（前項に規定する関係に該当するものを除く。）とする。

１７ 　法第二条第十二号の十六 ハに規定する政令で定めるものは、同号 イ又はロに該当する株式交換以外の株式交換のうち、次に掲げる要件（当該株式交換に係る株式交換完全子法人の株主の数が五十人以上である場合には、第一号から第四号まで及び第六号に掲げる要件）のすべてに該当するものとする。

１８ 　法第二条第十二号の十七 イに規定する政令で定める関係は、株式移転前に当該株式移転に係る株式移転完全子法人と他の株式移転完全子法人との間に同一の者（当該者が個人であるときは、当該個人及びこれと前条第一項に規定する特殊の関係のある個人）によつてそれぞれの法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有される関係（以下この項において「同一者による完全支配関係」という。）があり、かつ、当該株式移転後に当該株式移転に係る株式移転完全親法人と株式移転完全子法人及び他の株式移転完全子法人との間に同一者による完全支配関係が継続すること（当該株式移転後に当該株式移転完全親法人、株式移転完全子法人若しくは他の株式移転完全子法人又は同一の者を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、次の各号に掲げる被合併法人となる法人の区分に応じ当該各号に定める要件に該当すること。）が見込まれている場合における当該株式移転完全子法人と他の株式移転完全子法人との間の関係とする。

１９ 　法第二条第十二号の十七 イに規定する政令で定める株式移転は、一の法人のみがその株式移転完全子法人となる株式移転で、当該株式移転後に当該株式移転に係る株式移転完全親法人と株式移転完全子法人との間に当該株式移転完全親法人が当該株式移転完全子法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係が継続すること（当該株式移転後に当該株式移転完全親法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には当該株式移転の時から当該適格合併の直前の時まで当該株式移転完全親法人が当該株式移転完全子法人の発行済株式等の全部を保有する関係が継続し、かつ、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人が当該株式移転完全子法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係が継続することとし、当該株式移転後に当該株式移転完全子法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には当該株式移転の時から当該適格合併の直前の時まで当該株式移転完全親法人が当該株式移転完全子法人の発行済株式等の全部を保有する関係が継続することとし、当該株式移転後に当該株式移転完全子法人を合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人とする適格合併（同条第十二号の八 に規定する合併親法人株式が交付されるものを除く。）、適格分割（同条第十二号の十一 に規定する分割承継親法人株式が交付されるものを除く。）又は適格現物出資（以下この項において「適格合併等」という。）を行うことが見込まれている場合には当該株式移転後に当該株式移転完全親法人が当該株式移転完全子法人の発行済株式等の全部を保有する関係が継続し、当該適格合併等後に当該株式移転完全親法人が当該株式移転完全子法人の当該適格合併等の直前の発行済株式等の全部に相当する数の株式を継続して保有することとする。）が見込まれている場合における当該株式移転とする。

２０ 　法第二条第十二号の十七 ロに規定するその他の政令で定める関係は、次に掲げるいずれかの関係（第十八項に規定する関係に該当するものを除く。）とする。

２１ 　法第二条第十二号の十七 ハに規定する政令で定めるものは、同号 イ又はロに該当する株式移転以外の株式移転のうち、次に掲げる要件（当該株式移転に係る株式移転完全子法人の株主の数が五十人以上である場合には、第一号から第四号まで及び第六号に掲げる要件）のすべてに該当するものとする。

２２ 　第二項第一号、第六項第一号又は第十項第一号の場合において、一方の法人が他方の法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有するかどうかの判定は、当該一方の法人の当該他方の法人に係る直接保有の株式の保有割合（当該一方の法人の有する当該他方の法人の株式の数が当該他方の法人の発行済株式等の総数のうちに占める割合をいう。）と当該一方の法人の当該他方の法人に係る間接保有の株式の保有割合（次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める割合の合計割合）をいう。）とを合計した割合により行うものとする。

２３ 　第二項第二号、第三項、第六項第二号、第七項、第十項第二号、第十一項、第十五項、第十六項、第十七項第六号、第十八項から第二十項まで又は第二十一項第六号に規定する直接又は間接に保有する関係及び直接又は間接に保有される関係の判定については、前項の規定を準用する。この場合において、同項中「発行済株式等の全部」とあるのは、「発行済株式等の全部（第三項、第七項、第十一項、第十六項又は第二十項に規定する直接又は間接に保有する関係及び直接又は間接に保有される関係の判定を行う場合にあつては、発行済株式等の総数の百分の五十を超える数の株式）」と読み替えるものとする。

２４ 　第四項第一号、第八項第一号、第十二項第一号、第十七項第一号及び第二十一項第一号の相互に関連するものに該当するかどうかの判定その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

第五条 　法第二条第十三号 （収益事業の意義）に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業（その性質上その事業に付随して行われる行為を含む。）とする。

２ 　次に掲げる事業は、前項に規定する事業に含まれないものとする。

第六条 　公益法人等及び人格のない社団等は、収益事業から生ずる所得に関する経理と収益事業以外の事業から生ずる所得に関する経理とを区分して行わなければならない。

第七条 　法第二条第十五号 （役員の意義）に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

第八条 　法第二条第十六号 （定義）に規定する政令で定める金額は、同号 に規定する法人の資本金の額又は出資金の額と、当該事業年度前の各事業年度（当該法人の当該事業年度前の各事業年度のうちに連結事業年度に該当する事業年度がある場合には、各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される最終の連結事業年度（以下この項において「最終連結事業年度」という。）後の各事業年度に限る。以下この項において「過去事業年度」という。）の第一号から第十三号までに掲げる金額の合計額から当該法人の過去事業年度の第十四号から第二十一号までに掲げる金額の合計額を減算した金額（当該法人の当該事業年度前の各事業年度のうちに連結事業年度に該当する事業年度がある場合には、最終連結事業年度終了の時における連結個別資本金等の額（当該終了の時における資本金の額又は出資金の額を除く。）を加算した金額）に、当該法人の当該事業年度開始の日以後の第一号から第十三号までに掲げる金額を加算し、これから当該法人の同日以後の第十四号から第二十一号までに掲げる金額を減算した金額との合計額とする。

２ 　前項第二十号ロに規定する種類資本金額とは、同号に規定する自己株式の取得等の直前までのその種類の株式の交付（次項に規定する場合における同項に規定する合併等による交付を除く。）に係る増加した資本金の額又は出資金の額並びに前項第一号から第九号まで、第十一号及び第十二号に掲げる金額の合計額から当該自己株式の取得等の直前までのその種類の株式に係る同項第十六号、第十七号及び第十九号から第二十一号までに掲げる金額の合計額（第四項に規定する場合における前項第十六号及び第十七号に掲げる金額を除く。）を減算した金額をいう。

３ 　法人が自己を合併法人、分割承継法人、被現物出資法人、株式交換完全親法人又は株式移転完全親法人とする合併、分割、適格現物出資、第一項第九号に規定する非適格現物出資、株式交換又は株式移転（以下この項において「合併等」という。）を行つた場合（当該合併等の直後に二以上の種類の株式を発行している場合に限る。）には、当該合併等に係る増加した資本金の額又は出資金の額及び第一項第五号から第九号まで、第十一号又は第十二号に掲げる金額の合計額を当該合併等により交付した株式の当該合併等の直後の価額の合計額で除し、これに当該合併等により交付した当該種類の株式の当該合併等の直後の価額の合計額を乗じて計算した金額を、当該種類の株式に係る前項の種類資本金額に加算する。

４ 　二以上の種類の株式を発行する法人が自己を分割法人とする分割型分割を行つた場合には、当該分割型分割に係る第一項第十六号又は第十七号に掲げる金額を当該法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式及び当該分割型分割によつてその価額が減少しなかつたと認められる種類の株式を除く。）の当該分割型分割の直後の価額の合計額で除し、これに各株式の種類ごとにその種類の株式（自己が有する自己の株式及び当該分割型分割によつてその価額が減少しなかつたと認められる種類の株式を除く。）の当該分割型分割の直後の価額の合計額を乗じて計算した金額を、それぞれその種類の株式に係る第二項の種類資本金額から減算する。

５ 　法人が法第六十一条の二第十四項第一号 から第三号 までに掲げる株式（以下この項において「旧株」という。）のこれらの号に定める事由による取得（同条第十四項 に規定する場合に該当する場合に限る。）の対価として自己の株式（以下この項において「新株」という。）の交付をした場合には、当該事由が生じた時の直前の旧株と同一の種類の株式に係る第二項の種類資本金額を当該種類の株式（自己が有する自己の株式を除く。）の総数で除し、これに当該取得をした株式の数を乗じて計算した金額を、当該新株と同一の種類の株式に係る同項の種類資本金額に加算し、当該旧株と同一の種類の株式に係る同項の種類資本金額から減算する。

第八条の二 　法第二条第十七号の二 （定義）に規定する政令で定める金額は、同号 に規定する連結法人の資本金の額又は出資金の額と、当該連結事業年度前の各連結事業年度（当該連結法人の当該連結事業年度前の各事業年度のうちに連結事業年度に該当しない事業年度がある場合には、各事業年度の所得に対する法人税を課される最終の事業年度（以下この条において「最終事業年度」という。）後の各連結事業年度に限る。以下この条において「過去連結事業年度」という。）の前条第一項第一号から第十三号までの規定に準じて計算した金額の合計額から当該連結法人の過去連結事業年度の同項第十四号から第二十一号までの規定に準じて計算した金額の合計額を減算した金額（当該連結法人の当該連結事業年度前の各事業年度のうちに連結事業年度に該当しない事業年度がある場合には、最終事業年度終了の時における資本金等の額（当該終了の時における資本金の額又は出資金の額を除く。）を加算した金額）に、当該連結法人の当該連結事業年度開始の日以後の同項第一号から第十三号までの規定に準じて計算した金額を加算し、これから当該連結法人の同日以後の同項第十四号から第二十一号までの規定に準じて計算した金額の合計額を減算した金額との合計額とする。

第九条 　法第二条第十八号 （定義）に規定する政令で定める金額は、同号 に規定する法人の当該事業年度前の各事業年度（当該法人の当該事業年度前の各事業年度のうちに連結事業年度に該当する事業年度がある場合には、各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される最終の連結事業年度（以下この項において「最終連結事業年度」という。）後の各事業年度に限る。以下この項において「過去事業年度」という。）の第一号 から第六号 までに掲げる金額の合計額から当該法人の過去事業年度の第七号 から第十一号 までに掲げる金額の合計額を減算した金額（当該法人の当該事業年度前の各事業年度のうちに連結事業年度に該当する事業年度がある場合には、最終連結事業年度終了の時における連結個別利益積立金額を加算した金額）に、当該法人の当該事業年度開始の日以後の第一号から第六号までに掲げる金額を加算し、これから当該法人の同日以後の第七号から第十一号までに掲げる金額を減算した金額とする。

２ 　前項第六号に規定する譲渡等修正事由とは、次に掲げる事由をいう。

３ 　第一項第六号に規定する帳簿価額修正額とは、前項各号に規定する他の連結法人の株式を保有する連結法人（当該他の連結法人との間に連結完全支配関係があるものに限る。）の第一号に掲げる金額に第二号に掲げる割合を乗じて計算した金額をいう。

４ 　前項に規定する既修正等額とは、既に同項の規定の適用を受けた金額（次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める金額）をいう。

５ 　第二項第三号の他の連結法人が解散（合併による解散を除く。以下この項において同じ。）をしたことにより同号に掲げる事由が生じた場合における第三項第一号に掲げる金額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により計算した金額に次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額を加算した金額とする。

第九条の二 　法第二条第十八号の二 （定義）に規定する政令で定める金額は、各連結法人（同号 に規定する連結申告法人に限る。）の当該連結事業年度前の各連結事業年度（当該連結法人の当該連結事業年度前の各事業年度のうちに連結事業年度に該当しない事業年度がある場合には、各事業年度の所得に対する法人税を課される最終の事業年度（以下この項において「最終事業年度」という。）後の各連結事業年度に限る。以下この項において「過去連結事業年度」という。）の第一号から第六号までに掲げる金額の合計額から当該連結法人の過去連結事業年度の第七号及び第八号に掲げる金額の合計額を減算した金額（当該連結法人の当該連結事業年度前の各事業年度のうちに連結事業年度に該当しない事業年度がある場合には、最終事業年度終了の時における利益積立金額を加算した金額）に、当該連結法人の当該連結事業年度開始の日以後の第一号から第六号までに掲げる金額を加算し、これから当該連結法人の同日以後の第七号及び第八号に掲げる金額を減算した金額の合計額とする。

２ 　前項第六号に規定する譲渡等修正事由とは、前条第二項第一号及び第四号中「前項第六号」とあるのを「次条第一項第六号」と読み替えた場合における同項各号に掲げる事由をいう。

３ 　第一項第六号に規定する帳簿価額修正額とは、前条第二項から第五項までの規定に準じて計算した金額をいう。

第九条の三 　法第二条第十八号の三 （定義）に規定する政令で定める金額は、同号 の連結法人の当該連結事業年度前の各連結事業年度（当該連結法人の当該連結事業年度前の各事業年度のうちに連結事業年度に該当しない事業年度がある場合には、各事業年度の所得に対する法人税を課される最終の事業年度（以下この条において「最終事業年度」という。）後の各連結事業年度に限る。以下この条において「過去連結事業年度」という。）の前条第一項第一号から第六号までに掲げる金額の合計額から当該連結法人の過去連結事業年度の同項第七号及び第八号に掲げる金額の合計額を減算した金額（当該連結法人の当該連結事業年度前の各事業年度のうちに連結事業年度に該当しない事業年度がある場合には、最終事業年度終了の時における利益積立金額を加算した金額）に、当該連結法人の当該連結事業年度開始の日以後の同項第一号から第六号までに掲げる金額を加算し、これから当該連結法人の同日以後の同項第七号及び第八号に掲げる金額を減算した金額とする。

第十条 　法第二条第二十号 （棚卸資産の意義）に規定する政令で定める資産は、次に掲げる資産とする。

第十一条 　法第二条第二十一号 （有価証券の意義）に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。

第十二条 　法第二条第二十二号 （固定資産の意義）に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるものとする。

第十三条 　法第二条第二十三号 （減価償却資産の意義）に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち次に掲げるもの（事業の用に供していないもの及び時の経過によりその価値の減少しないものを除く。）とする。

第十四条 　法第二条第二十四号 （繰延資産の意義）に規定する政令で定める費用は、法人が支出する費用（資産の取得に要した金額とされるべき費用及び前払費用を除く。）のうち次に掲げるものとする。

２ 　前項に規定する前払費用とは、法人が一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出する費用のうち、その支出する日の属する事業年度終了の日においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。

第十四条の二 　法第二条第二十六号 （定義）に規定する政令で定める信託は、信託の効力が生じた時において、当該信託の委託者（当該信託の委託者となると見込まれる者を含む。以下この項において同じ。）の全部が委託者の一人（以下この項において「判定対象委託者」という。）及び次に掲げる者である場合（当該信託の委託者の全部が信託財産に属する資産のみを当該信託に信託する場合を除く。）における当該信託とする。

２ 　前項第二号又は第三号に規定する直接又は間接に支配する関係とは、一方の者と他方の者との間に当該他方の者が次に掲げる法人に該当する関係がある場合における当該関係をいう。

３ 　第四条第三項及び第六項の規定は、前項第一号に規定する法人を支配している場合及び同項第二号又は第三号に規定する他の法人を支配している場合について準用する。

第十四条の三 　法第二条第二十九号 ロ（２）（公募等による投資信託）に規定する政令で定めるものは、投資信託及び投資法人に関する法律第二条第三項 （定義）に規定する投資信託のうち同法第四条第一項 （投資信託契約の締結）に規定する委託者指図型投資信託約款又は同法第四十九条第一項 （投資信託契約の締結）に規定する委託者非指図型投資信託約款において受託者（同法第二条第一項 に規定する委託者指図型投資信託にあつては、委託者）による受益権の募集が同法第二条第八項 に規定する公募により行われる旨の記載があり、かつ、受益権の発行価額の総額のうちに国内において募集される受益権の発行価額の占める割合が百分の五十を超える旨の記載があるものとする。

第十四条の四 　法第二条第二十九号 ハ（１）（定義）に規定する政令で定める要件は、同号 ハ（１）の承認を受けようとする法人が次に掲げる要件に該当することとする。

２ 　前項第一号ハに規定する設立日とは、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める日をいう。

３ 　法第二条第二十九号 ハ（１）の承認を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その納税地（連結子法人にあつては、本店又は主たる事務所の所在地。以下この条において同じ。）の所轄税務署長に提出しなければならない。

４ 　前項の申請書には、同項の法人が第一項第一号イからハまでに掲げるいずれかの法人に該当する旨を証する書類を添付しなければならない。

５ 　税務署長は、第三項の申請書の提出があつた場合において、その申請をした法人が第一項各号に掲げる要件に該当しないときは、その申請を却下する。

６ 　税務署長は、第三項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした法人に対し、書面によりその旨（却下の処分をする場合には、その旨及びその理由）を通知する。

７ 　法第二条第二十九号 ハ（１）の承認を受けた法人の納税地の所轄税務署長は、当該法人が第一項各号に掲げる要件に該当しないこととなつたと認められる場合、その引き受けた特定受益証券発行信託（同条第二十九号 ハに規定する特定受益証券発行信託をいう。第九項及び第十五項において同じ。）につき第九項に規定する書類を提出しなかつた場合その他信託事務の実施につき著しく不適当であると認められる場合には、その承認を取り消すものとする。

８ 　法第二条第二十九号 ハ（１）の承認を受けた法人の納税地の所轄税務署長は、当該承認を取り消したときは、当該法人に対し、書面によりその旨及びその理由を通知する。

９ 　法第二条第二十九号 ハ（１）の承認を受けた法人は、当該法人の各事業年度終了の日の翌日以後二月を経過する日までに、当該法人が受託者である特定受益証券発行信託の各計算期間（その終了の日が当該事業年度中にあるものに限る。）の貸借対照表その他の財務省令で定める書類を、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

１０ 　法第二条第二十九号 ハ（２）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号 ハに規定する受益証券発行信託の各計算期間終了の時における貸借対照表に記載された利益の繰越額として財務省令で定める金額とする。

１１ 　法第二条第二十九号 ハ（２）に規定する政令で定める割合は、千分の二十五とする。

１２ 　法第二条第二十九号 ハ（３）に規定する政令で定めるものは、第九項に規定する書類が同項の規定により税務署長に提出された日（同項に規定する二月を経過する日までに提出されなかつた場合には、当該経過する日）とする。

１３ 　法第二条第二十九号 ハ（１）の承認を受けた法人（その承認が取り消された法人を除く。）が合併、分割、現物出資又は事業の全部若しくは一部の譲渡（以下この項及び次項において「合併等」という。）により当該合併等に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は事業の譲受けをした法人（以下この項及び次項において「合併法人等」という。）にその信託事務の全部又は一部の引継ぎをした場合において、当該合併法人等が第一項第一号及び第五号に掲げる要件に該当する法人であるときは、当該合併法人等（同条第二十九号 ハ（１）の承認を受けていないものに限る。）は、当該合併等の時において同条第二十九号 ハ（１）の承認を受けたものとみなす。

１４ 　前項の規定により法第二条第二十九号 ハ（１）の承認を受けたものとみなされる合併法人等は、同項の引継ぎの後遅滞なく、当該合併法人等の第三項各号に掲げる事項並びに当該引継ぎをした法人の名称及び納税地を記載した書類に第四項に規定する書類を添付して、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

１５ 　法第二条第二十九号 ハ（１）の承認を受けた法人は、特定受益証券発行信託につき収益の分配（元本の払戻しを含む。以下この項において同じ。）を行う場合には、当該収益の分配を受ける者に対し、当該収益の分配が特定受益証券発行信託の収益の分配である旨を通知しなければならない。

１６ 　第九項に規定する書類の記載の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

第十四条の五 　法第二条第二十九号の二 ハ（１）（定義）に規定する政令で定めるものは、同号 ハ（１）の法人の株主等が取得する受益権の数（各受益権の内容が均等でない場合にあつては、その価額）の同号 ハ（１）の受益権の総数（各受益権の内容が均等でない場合にあつては、その総額）に占める割合が百分の五十を超えるものとする。

２ 　法第二条第二十九号の二 ハ（１）に規定する金銭以外の資産の種類がおおむね同一である場合として政令で定める場合は、信託財産に属する金銭以外の資産を財務省令で定めるところにより区分したときに当該資産のおおむね全部が同一の区分に属する場合とする。

３ 　法第二条第二十九号の二 ハ（２）に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。

４ 　前項各号に規定する直接又は間接に支配する関係があるかどうかの判定については、第十四条の二第二項及び第三項（委託者が実質的に多数でない信託）の規定を準用する。

５ 　法第二条第二十九号の二 ハ（２）に規定する政令で定める場合は、同号 ハ（２）に規定する効力発生時等又は同号 ハ（２）に規定する就任の時において、同号 ハ（２）の信託財産に属する主たる資産が第五十六条 （減価償却資産の耐用年数、償却率等）に規定する財務省令で定める耐用年数が二十年を超える減価償却資産であることが見込まれていた場合（当該信託財産に属する主たる資産が減価償却資産以外の固定資産であることが見込まれていた場合を含む。）又は当該信託財産に属する主たる資産が償還期間が二十年を超える金銭債権を含む金銭債権であることが見込まれていた場合とする。

６ 　法第二条第二十九号の二 ハ（３）に規定する政令で定める場合は、同号 ハ（３）の受益者である同号 ハ（３）の特殊関係者に対する収益の分配の割合につき受益者、委託者、受託者その他の者がその裁量により決定することができる場合とする。

第十四条の六 　法第四条の二 （連結納税義務者）に規定する政令で定める関係は、一方の法人が他方の法人の発行済株式又は出資（次に掲げる株式又は出資を除く。次項及び第三項において同じ。）の全部を直接又は間接に保有する関係とする。

２ 　前項の場合における発行済株式又は出資の全部を直接又は間接に保有するかどうかの判定については、第四条の二第二十二項（適格組織再編成における株式の保有関係等）の規定を準用する。この場合において、同項中「発行済株式等の総数のうちに占める割合をいう」とあるのは「発行済株式等（第十四条の六第一項（連結納税における株式の保有関係等）に規定する発行済株式又は出資をいう。以下この項において同じ。）の総数のうちに占める割合をいう」と、「株主等である法人の発行済株式等」とあるのは「株主等である法人（法第四条の二 に規定する他の内国法人に限る。以下この項において同じ。）の発行済株式等」と、「一又は二以上の法人（以下この号」とあるのは「一又は二以上の法人（法第四条の二 に規定する他の内国法人に限る。以下この号」と読み替えるものとする。

３ 　法第四条の二 各号列記以外の部分に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。

４ 　法第四条の二第三号 に規定するその他政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。

第十四条の七 　法第四条の二 （連結納税義務者）に規定する他の内国法人は、法第四条の三第一項 （連結納税の承認の申請）の申請書を国税庁長官に提出した場合には、遅滞なく、書面によりその旨を納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。

２ 　国税庁長官は、法第四条の三第一項 の申請につき承認又は却下の処分をする場合には、その申請をした同項 に規定する内国法人に対し、書面によりその旨を通知する。

３ 　法第四条の三第一項 の申請につき同項 に規定する内国法人に対して却下の処分があつた場合には、同項 に規定する他の内国法人のすべてにつき、その却下の処分があつたものとみなす。

４ 　法第四条の二 に規定する他の内国法人が連結親法人又は法第四条の三第一項 の申請を行う法第四条の二 に規定する内国法人との間に当該連結親法人又は当該内国法人による同条 に規定する完全支配関係を有することとなつた場合（第一項の規定の適用を受ける場合を除く。）には、これらの法人は、当該完全支配関係を有することとなつた日（同日が法第四条の三第一項 の申請書を提出した日前である場合には、当該申請書を提出した日）以後遅滞なく、当該完全支配関係を有することとなつた日その他財務省令で定める事項を記載した書類をそれぞれ納税地（当該他の内国法人が法第四条の二 の承認を受けた後にあつては、当該他の内国法人については、その本店又は主たる事務所の所在地）の所轄税務署長に提出しなければならない。

第十四条の八 　法第四条の三第九項第一号 （連結納税の承認の申請）に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第十四条の九 　国税庁長官は、連結法人につき法第四条の五第一項 （連結納税の承認の取消し）の規定による法第四条の二 （連結納税義務者）の承認の取消しの処分をする場合には、当該連結法人に対し、書面によりその旨を通知する。この場合において、その書面には、その取消しの処分の基因となつた事実が同項 各号のいずれに該当するかを付記しなければならない。

２ 　次の各号に掲げる事由が生じた場合には、当該各号に定める法人（前項の通知を受けたもの及び法第四条の五第三項 の承認を受けたものを除く。）は、当該事由が生じた日以後遅滞なく、当該事由が生じた日及び当該事由の発生の基因となつた事実を記載した書類を納税地（連結子法人にあつては、その本店又は主たる事務所の所在地）の所轄税務署長に提出しなければならない。

３ 　国税庁長官は、法第四条の五第四項 の申請につき承認又は却下の処分をする場合には、その申請をした連結親法人に対し、書面によりその旨を通知する。

４ 　法第四条の五第四項 の申請をした連結親法人に対して承認の処分があつた場合には、当該承認を受けた日の属する連結親法人事業年度（法第十五条の二第一項 （連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。）終了の時において、当該連結親法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人のすべてにつき、その承認があつたものとみなす。

５ 　法第四条の五第四項 の申請をした連結親法人に対して却下の処分があつた場合には、同項 に規定する連結法人（当該連結親法人を除く。）のすべてにつき、その却下の処分があつたものとみなす。

第十四条の十 　信託の併合に係る従前の信託又は信託の分割に係る分割信託（信託の分割によりその信託財産の一部を他の信託又は新たな信託に移転する信託をいう。次項において同じ。）が法人課税信託（法第二条第二十九号の二 イ又はハ（定義）に掲げる信託に限る。以下この項において「特定法人課税信託」という。）である場合には、当該信託の併合に係る新たな信託又は当該信託の分割に係る他の信託若しくは新たな信託（法人課税信託を除く。）は、特定法人課税信託とみなす。

２ 　信託の併合又は信託の分割（一の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転するものに限る。以下この項及び次項において「単独新規信託分割」という。）が行われた場合において、当該信託の併合が法人課税信託を新たな信託とするものであるときにおける当該信託の併合に係る従前の信託（法人課税信託を除く。）は当該信託の併合の直前に法人課税信託に該当することとなつたものとみなし、当該単独新規信託分割が集団投資信託又は受益者等課税信託（法第十二条第一項 （信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する受益者（同条第二項 の規定により同条第一項 に規定する受益者とみなされる者を含む。）がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託をいう。以下この項及び第四項において同じ。）を分割信託とし、法人課税信託を承継信託（信託の分割により分割信託からその信託財産の一部の移転を受ける信託をいう。以下この項及び次項において同じ。）とするものであるときにおける当該承継信託は当該単独新規信託分割の直後に集団投資信託又は受益者等課税信託から法人課税信託に該当することとなつたものとみなす。

３ 　他の信託に信託財産の一部を移転する信託の分割（以下この項において「吸収信託分割」という。）又は二以上の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転する信託の分割（以下この項において「複数新規信託分割」という。）が行われた場合には、当該吸収信託分割又は複数新規信託分割により移転する信託財産をその信託財産とする信託（以下この項において「吸収分割中信託」という。）を承継信託とする単独新規信託分割が行われ、直ちに当該吸収分割中信託及び承継信託（複数新規信託分割にあつては、他の吸収分割中信託）を従前の信託とする信託の併合が行われたものとみなして、前二項の規定を適用する。

４ 　法第四条の七第九号 （受託法人等に関するこの法律の適用）の規定により受託法人（同条 に規定する受託法人をいう。以下この条において同じ。）に対する出資があつたものとみなされた場合には、同号 の委託者により信託された資産のその信託された時の価額からこれと併せて当該受託法人に移転した当該委託者の負債のその移転の時の価額を減算した金額（その出資が適格現物出資に該当する場合には、当該委託者の当該資産のその信託された時の直前の帳簿価額から当該負債の当該移転の直前の帳簿価額を減算した金額）又は受益者等課税信託が法人課税信託に該当することとなつた時におけるその信託財産に属する資産の価額から負債の価額を減算した金額（その出資が適格現物出資に該当する場合には、当該受益者等課税信託の同号 の受益者等の当該資産のその該当することとなつた時の直前の帳簿価額から当該負債の当該直前の帳簿価額を減算した金額）は、第八条第一項第一号（資本金等の額）に掲げる金額（その出資が同項第八号に規定する適格現物出資又は同項第九号に規定する非適格現物出資に該当する場合には、同項第八号又は第九号に掲げる金額）に含まれるものとする。

５ 　集団投資信託が法人課税信託に該当することとなつた場合には、当該法人課税信託に係る受託法人の設立の時における次の各号に掲げる金額は、当該各号に定める金額とする。

６ 　受託法人に対する法及びこの政令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

法第六十七条第一項（特定同族会社の特別税率）	となるもの（資本金の額又は出資金の額が一億円以下であるものを除く。）	となるもの
法第六十七条第五項	次に	第一号又は第二号に
法第八十一条の十三第四項（連結特定同族会社の特別税率）	次に掲げる金額	次に掲げる金額（連結親法人が第四条の七（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人である場合には、第一号又は第二号に掲げる金額）
第七十三条第一項第二号（一般寄附金の損金算入限度額）及び第七十七条の二第一項第二号（特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額）	有しないもの	有しないもの（法人課税信託（法第二条第二十九号の二ロ（定義）に掲げる信託に限る。）に係る法第四条の七（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人を含む。）
第百五十五条の十三第一項（一般寄附金の連結損金算入限度額）及び第百五十五条の十三の二第一項（特定公益増進法人に対する寄附金の連結特別損金算入限度額）	有しない法人	有しない法人（法人課税信託のうち法第二条第二十九号の二ロ（定義）に掲げるものに係る法第四条の七（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人を含む。）
第百五十五条の四十三第四項第三号（連結留保税額の個別帰属額の計算）	である場合	である場合（連結親法人が法第四条の七（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人である場合を除く。）

７ 　法人課税信託の受託者が当該法人課税信託につき収益の分配（元本の払戻しを含む。以下この項において同じ。）を行う場合には、当該収益の分配を受ける者に対し、当該収益の分配が法人課税信託の収益の分配である旨を通知しなければならない。

８ 　法人課税信託（法第二条第二十九号の二 ニ又はホに掲げる信託に限る。以下第十項までにおいて同じ。）に係る受託法人の法第十三条第一項 （事業年度の意義）に規定する会計期間（以下この条において「会計期間」という。）について、その法人課税信託の契約又は当該契約に係る約款に定める会計期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律 （昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、十二月二十九日から翌年の一月三日までの日又は土曜日であるときはその翌営業日を会計期間の末日とする旨の定めがあることにより当該会計期間が一年を超えることとなる場合には、当該会計期間に係る同項 ただし書の規定は、適用しない。

９ 　前項に規定する場合に該当する法人課税信託に係る受託法人の事業年度の月数に関する法及びこの政令の規定の適用については、当該事業年度の月数は、十二月とする。

１０ 　法人課税信託に係る受託法人の会計期間のうち最初の会計期間のみが一年を超え、かつ、二年に満たない場合には、法第十三条第一項 ただし書の規定にかかわらず、その最初の会計期間開始の日から当該会計期間の末日の一年前の日までの期間及び同日の翌日から当該会計期間の末日までの期間をそれぞれ当該受託法人の事業年度とみなす。

１１ 　法人課税信託（法第二条第二十九号の二 ニに掲げる信託に限る。以下この項において「法人課税投資信託」という。）が法人課税信託に該当しないこととなつた場合には、法第十三条第一項 の規定にかかわらず、その会計期間開始の日からその該当しないこととなつた日までの期間をその法人課税投資信託に係る受託法人の事業年度とみなす。

１２ 　前各項に定めるもののほか、受託法人又は法人課税信託の受益者についての法又はこの政令の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

第十四条の十一 　法第十条の三第一項 （課税所得の範囲の変更等の場合のこの法律の適用）に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。

２ 　法第十条の三第二項 に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。

３ 　法第十条の三第一項 に規定する特定普通法人が、当該特定普通法人を被合併法人とし、公益法人等を合併法人とする合併（適格合併に限る。）を行つた場合には、当該合併は適格合併に該当しないものとみなして、次に掲げる規定を適用する。

第十五条 　法第十二条第二項 （信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する政令で定める権限は、信託の目的に反しないことが明らかである場合に限り信託の変更をすることができる権限とする。

２ 　法第十二条第二項 に規定する信託の変更をする権限には、他の者との合意により信託の変更をすることができる権限を含むものとする。

３ 　停止条件が付された信託財産の給付を受ける権利を有する者は、法第十二条第二項 に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当するものとする。

４ 　法第十二条第一項 に規定する受益者（同条第二項 の規定により同条第一項 に規定する受益者とみなされる者を含む。以下この項において同じ。）が二以上ある場合における同条第一項 の規定の適用については、同項 の信託の信託財産に属する資産及び負債の全部をそれぞれの受益者がその有する権利の内容に応じて有するものとし、当該信託財産に帰せられる収益及び費用の全部がそれぞれの受益者にその有する権利の内容に応じて帰せられるものとする。

５ 　法第十二条第四項第一号 に規定する退職年金に関する契約で政令で定めるものは、法附則第二十条第三項（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約とする。

第十六条 　法第十七条第三号 （外国法人の納税地）に規定する政令で定める場所は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる場所とする。

第十七条 　法第十八条第一項 （納税地の指定）に規定する政令で定める場合は、同項 の規定により指定されるべき納税地が法第十六条 から第十七条の二 まで（納税地）の規定による納税地（既に法第十八条 の規定により納税地の指定がされている場合には、その指定をされている納税地）の所轄国税局長の管轄区域以外の地域にある場合とする。

第十八条 　法第二十条第一項 （納税地等の異動の届出）に規定する届出は、同項 の納税地の異動があつた後遅滞なく、異動前の納税地及び異動後の納税地を記載した書面をもつてしなければならない。

２ 　法第二十条第二項 に規定する届出は、同項 に規定する本店等所在地（以下この項において「本店等所在地」という。）の異動があつた後遅滞なく、異動前の本店等所在地及び異動後の本店等所在地を記載した書面をもつてしなければならない。

第十九条 　法第二十三条第一項 （受取配当等の益金不算入）に規定する政令で定める株式又は出資は、同項 に規定する配当等の額（以下この項において「配当等の額」という。）の計算対象期間（当該配当等の額の支払を受ける直前に当該配当等の額を支払う他の内国法人から支払を受けた配当等の額の支払に係る基準日の翌日（同日がその支払を受ける配当等の額の支払に係る基準日の一年前の日以前の日である場合には当該一年前の日の翌日とし、その支払を受ける配当等の額が当該基準日前一年以内に設立された他の内国法人からその設立の日以後最初に支払われる配当等の額である場合には当該設立の日とする。）から当該基準日までの期間をいう。以下この項において同じ。）の開始の日から当該計算対象期間の末日まで継続して同条第一項 の内国法人（当該内国法人が当該計算対象期間内に連結法人（当該内国法人との間に連結完全支配関係があるものに限る。）からその支払を受ける配当等の額の元本である株式又は出資の移転を受けた場合で、当該内国法人が当該末日において連結子法人であつたときは、その連結親法人）とその支払を受ける配当等の額を支払う他の内国法人との間に連結完全支配関係があつた場合（その支払を受ける配当等の額が法第二十四条第一項 （配当等の額とみなす金額）の規定により法第二十三条第一項第一号 に掲げる金額とみなされる金額であるときは、当該金額の支払に係る効力が生ずる日の前日において当該内国法人と当該他の内国法人との間に連結完全支配関係があつた場合）の当該他の内国法人の株式又は出資とする。

２ 　法第二十三条第一項 に規定する連結法人の株式又は出資が前項に規定する計算対象期間の末日の翌日から同項に規定する配当等の額の支払に係る効力が生ずる日までの間に同項の内国法人を合併法人とする適格合併（当該内国法人との間に連結完全支配関係がある他の内国法人を被合併法人とするものを除く。）により移転を受けたものである場合における同項の規定の適用については、同項中「内国法人（当該内国法人が当該計算対象期間内に連結法人（当該内国法人」とあるのは「内国法人を合併法人とする次項に規定する適格合併に係る被合併法人（当該被合併法人が当該計算対象期間内に連結法人（当該被合併法人」と、「、当該内国法人」とあるのは「、当該被合併法人」とする。

３ 　内国法人が第二十二条（株式等に係る負債の利子の額）の規定を適用する場合における法第二十三条第一項 に規定する政令で定める株式又は出資は、第一項の規定にかかわらず、当該事業年度開始の日からその終了の日まで継続して同条第一項 の内国法人（当該内国法人が当該事業年度の中途において連結法人（当該内国法人との間に連結完全支配関係があるものに限る。）からその株式又は出資の移転を受けた場合で、当該内国法人が当該事業年度終了の日において連結子法人であつたときは、その連結親法人）と他の内国法人との間に連結完全支配関係があつた場合（当該他の内国法人が当該事業年度の中途において設立された法人である場合にあつては、当該他の内国法人の設立の日から当該事業年度終了の日まで継続して当該内国法人と当該他の内国法人との間に連結完全支配関係があつた場合）の当該他の内国法人の株式又は出資とする。

第十九条の二 　法第二十三条第一項第三号 （受取配当等の益金不算入）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる証券投資信託（公社債投資信託、法第二条第二十七号 （定義）に規定する外国投資信託、租税特別措置法第三条の二 （内国法人等に対して支払う利子所得等に係る支払調書の特例）に規定する特定株式投資信託及び特定外貨建等証券投資信託を除く。以下この項、第三項及び第四項において同じ。）の収益の分配の区分に応じ当該各号に定める金額の二分の一（外貨建等証券投資信託のうち特定外貨建等証券投資信託以外のものの収益の分配については、四分の一）に相当する金額とする。

２ 　前項に規定する外貨建等証券投資信託とは、証券投資信託のうちその信託財産を主として外貨建資産（外国通貨で表示される株式、債券、その他の資産をいう。以下この項において同じ。）又は主として株式（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項 （定義）に規定する投資口を除く。以下この項において同じ。）以外の資産に運用する証券投資信託として財務省令で定めるものをいい、前項に規定する特定外貨建等証券投資信託とは、同項に規定する外貨建等証券投資信託のうち特に外貨建資産又は株式以外の資産への運用割合が高い証券投資信託として財務省令で定めるものをいう。

３ 　第百十九条の二第一項第二号（総平均法）に掲げる総平均法（以下この項において「総平均法」という。）によりその一単位当たりの帳簿価額を算出する第一項第二号に規定する受益権の同号に規定する帳簿価額は、信託の終了の日の属する事業年度開始の時（その時からその信託の終了の直前の時までの間に当該受益権に係る証券投資信託の一部の解約があつた場合には、当該信託の終了の直前の一部の解約があつた時）から当該信託の終了の直前の時までの期間を一事業年度とみなして総平均法により算出した一単位当たりの帳簿価額にその時の当該受益権の数を乗じて計算した金額とする。

４ 　第一項第二号に規定する元本に相当する金額は、元本の追加信託をすることができる証券投資信託については、当該信託の終了により当該信託の受益権を有する者に対し支払われる金額のうち当該信託の終了の時において当該信託について信託されている金額とする。

第二十条 　法第二十三条第三項 （受取配当等の益金不算入）に規定する政令で定める株式等は、同項 に規定する配当等の額（次項において「配当等の額」という。）の支払に係る基準日（同条第三項 に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。）後二月以内に譲渡（適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立による分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人への移転を除く。）をした法第二十三条第三項 に規定する株式等（以下この条において「株式等」という。）の数（出資にあつては、金額。以下この条において同じ。）に、第一号に掲げる株式等の数のうちに第二号に掲げる株式等の数の占める割合を乗じて計算した数に相当する株式等とする。

２ 　前項第二号イに規定する一月前の日の翌日から配当等の額の支払に係る効力が生ずる日までの期間内に法第二十三条第三項 の内国法人を合併法人とする適格合併が行われた場合における前項の規定の適用については、同項中「同じ。）に、第一号」とあるのは「同じ。）と当該基準日の翌日から当該配当等の額の支払に係る効力が生ずる日までの期間内に行われた同項の内国法人を合併法人とする適格合併（以下この項において「基準日後適格合併」という。）に係る被合併法人が当該基準日後二月以内に譲渡をした株式等の数とを合計した数に、第一号」と、同項第一号中「有する株式等の数」とあるのは「有する株式等の数（基準日後適格合併に係る被合併法人が当該基準日において有する株式等の数を加算した数。次号において同じ。）」と、「株式等の数とを」とあるのは「株式等の数（当該被合併法人が当該基準日後二月以内に取得をした株式等の数を加算した数）とを」と、同項第二号イ中「有する株式等の数」とあるのは「有する株式等の数（当該一月前の日の翌日から当該配当等の額の支払に係る効力が生ずる日までの期間内に行われた当該内国法人を合併法人とする適格合併に係る被合併法人が当該一月前の日において有する株式等の数を加算した数）」と、「取得をした株式等の数」とあるのは「取得をした株式等の数（当該被合併法人が当該基準日以前一月以内に取得をした株式等の数を加算した数。ロにおいて同じ。）」とする。

３ 　法第二十三条第三項 の内国法人が第一項第二号 イに規定する一月前の日の翌日から同号 イに規定する基準日までの期間内に当該内国法人を分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（次項において「分割法人等」という。）とする適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項及び次項において「適格分割等」という。）により当該適格分割等に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（次項において「分割承継法人等」という。）に株式等の移転をする場合における第一項の規定の適用については、同号 イ中「有する株式等の数」とあるのは「有する株式等の数（当該株式等の数に基準日前適格分割等（当該一月前の日の翌日から当該基準日までの期間内に行われた当該内国法人を分割法人、現物出資法人又は事後設立法人とする適格分割、適格現物出資又は適格事後設立をいう。）の直前に有する株式等の数のうちに当該基準日前適格分割等により分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人に移転する株式等の数の占める割合を乗じて計算した数を控除した数）」と、「取得をした株式等の数」とあるのは「取得をした株式等の数（当該一月前の日の翌日から当該基準日前適格分割等の日の前日までの期間内に取得をした株式等の数に当該割合を乗じて計算した数を控除した数。ロにおいて同じ。）」とする。

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