電気事業法施行令
(昭和四十年六月十五日政令第二百六号)


最終改正:平成二八年二月二四日政令第四八号


 内閣は、電気事業法 (昭和三十九年法律第百七十号)第二条第七項 、第二十七条 、第五十条 、第五十一条第二項 、第百四条第三項 、第百六条 及び第百十四条 の規定に基づき、この政令を制定する。

(電気工作物から除かれる工作物)
第一条  電気事業法 (以下「法」という。)第二条第一項第十八号 の政令で定める工作物は、次のとおりとする。
 鉄道営業法 (明治三十三年法律第六十五号)、軌道法 (大正十年法律第七十六号)若しくは鉄道事業法 (昭和六十一年法律第九十二号)が適用され若しくは準用される車両若しくは搬器、船舶安全法 (昭和八年法律第十一号)が適用される船舶若しくは海上自衛隊の使用する船舶又は道路運送車両法 (昭和二十六年法律第百八十五号)第二条第二項 に規定する自動車に設置される工作物であつて、これらの車両、搬器、船舶及び自動車以外の場所に設置される電気的設備に電気を供給するためのもの以外のもの
 航空法 (昭和二十七年法律第二百三十一号)第二条第一項 に規定する航空機に設置される工作物
 前二号に掲げるもののほか、電圧三十ボルト未満の電気的設備であつて、電圧三十ボルト以上の電気的設備と電気的に接続されていないもの

(小売電気事業者等による情報通信の技術を利用する方法を用いた供給条件に関する事項等の提供の方法)
第二条  小売電気事業者等(法第二条の十三第一項 に規定する小売電気事業者等をいう。次項及び第二十六条第二項第一号において同じ。)は、法第二条の十三第三項 の規定により同項 に規定する事項を提供しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる同項 に規定する情報通信の技術を利用する方法(次項において「電磁的方法」という。)の種類及び内容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて経済産業省令で定めるもの(次項において「書面等」という。)による承諾を得なければならない。
 前項の承諾を得た小売電気事業者等は、当該相手方から書面等により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該相手方に対し、法第二条の十三第三項 に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該相手方が再び前項の承諾をした場合は、この限りでない。
 前二項の規定は、法第二条の十四第二項 の規定による同項 に規定する事項の提供について準用する。

(登録特定送配電事業者等による情報通信の技術を利用する方法を用いた供給条件に関する事項等の提供の方法)
第三条  前条第一項及び第二項の規定は、法第二十七条の二十六第三項 において読み替えて準用する法第二条の十三第三項 の規定による同項 に規定する事項の提供について準用する。
 前条第三項の規定は、法第二十七条の二十六第三項 において読み替えて準用する法第二条の十四第二項 の規定による同項 に規定する事項の提供について準用する。

(電気の使用制限等)
第四条  法第三十四条第一項 の規定により使用電力量の限度又は使用最大電力の限度を定めてする小売電気事業者等(同項 に規定する小売電気事業者等をいう。以下この条及び次条において同じ。)の供給する電気の使用を制限すべきことの命令又は勧告は、五百キロワット以上の受電電力の容量をもつて小売電気事業者等の供給する電気を使用する者について行うものでなければならない。
 法第三十四条第一項 の規定により用途を定めてする小売電気事業者等の供給する電気の使用を制限すべきことの命令又は勧告は、装飾用、広告用その他これらに類する用途について行うものでなければならない。
 法第三十四条第一項 の規定により使用を停止すべき日時を定めてする小売電気事業者等の供給する電気の使用を制限すべきことの命令又は勧告は、一週につき二日を限度として行うものでなければならない。
 法第三十四条第一項 の規定により受電電力の容量の限度を定めてする小売電気事業者等からの受電を制限すべきことの命令又は勧告は、三千キロワット以上の受電電力の容量をもつて小売電気事業者等から電気の供給を受けようとする者について行うものでなければならない。

(報告の徴収)
第五条  経済産業大臣は、法第三十四条第二項 の規定により、小売電気事業者等から電気の供給を受ける者に対し、小売電気事業者等が供給する電気の使用の状況及び同条第一項 の規定による命令又は勧告に基づいて講じた措置について報告を求めることができる。

(あつせん及び仲裁の対象となる契約等)
第六条  法第三十五条第一項 の政令で定めるものは、電力の取引に係る契約その他の取決め(その性質上あつせん又は仲裁をするのが適当でないものとして経済産業省令で定めるものを除く。)とする。

(あつせんに関する通知)
第七条  電力・ガス取引監視等委員会(以下「委員会」という。)は、法第三十五条第一項 の規定により当事者の一方からあつせんの申請がなされたときは、その相手方に対し、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、その旨を通知しなければならない。
 委員会は、法第三十五条第二項 の規定により当該事件がその性質上あつせんをするのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりにあつせんの申請をしたと認めるときは、当事者に対し、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、あつせんをしない旨を通知しなければならない。

(あつせんの打切り)
第八条  委員会は、あつせんに係る紛争についてあつせんによる解決の見込みがないと認めるときは、あつせんを打ち切ることができる。
 委員会は、前項の規定によりあつせんを打ち切つたときは、当事者に対し、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、その旨を通知しなければならない。

(名簿の作成)
第九条  委員会は、経済産業省令で定めるところにより、法第三十六条第三項 の委員会の委員その他の職員の名簿を作成しなければならない。

(仲裁委員の選定等)
第十条  委員会は、法第三十六条第一項 の規定による仲裁の申請があつたときは、当事者に対して前条の名簿の写しを送付しなければならない。
 当事者は、その合意により仲裁委員となるべき者を選定したときは、経済産業省令で定めるところにより、その者の氏名を前項の名簿の写しの送付を受けた日から二週間以内に委員会に対し通知しなければならない。
 前項の期間内に同項の規定による通知がなかつたときは、当事者の合意による選定がなされなかつたものとみなす。

第十一条  委員会は、法第三十六条第三項 ただし書の規定により仲裁委員を指名するに当たつては、当該事件の性質、当事者の意思等を勘案してするものとし、仲裁委員を指名したときは、当事者に対し、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、その者の氏名を通知しなければならない。

(仲裁委員が欠けた場合の措置)
第十二条  委員会は、仲裁委員が死亡、罷免、辞任その他の理由により欠けた場合においては、当事者に対し、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、その旨を通知しなければならない。
 前二条の規定は、仲裁委員が欠けた場合における法第三十六条第三項 の規定による後任の仲裁委員となるべき者の選定及び後任の仲裁委員の指名に準用する。

(文書及び物件の提出)
第十三条  仲裁委員は、仲裁を行う場合において必要があると認めるときは、当事者の一方からの申出により、その相手方の所持する当該仲裁に係る事件に関係のある文書又は物件を提出させることができる。

(あつせん及び仲裁の手続の非公開)
第十四条  委員会によるあつせん及び仲裁の手続は、公開しない。ただし、あつせん委員又は仲裁委員は、相当と認める者に傍聴を許すことができる。

(あつせん及び仲裁の状況の報告)
第十五条  委員会は、経済産業大臣に対し、経済産業省令で定めるところにより、あつせん及び仲裁の状況について報告しなければならない。

(あつせん及び仲裁の申請手続)
第十六条  法第三十五条第一項 の規定によるあつせんの申請及び法第三十六条第一項 の規定による仲裁の申請に係る申請書の様式その他申請手続について必要な事項は、経済産業省令で定める。

(費用の負担の特例等)
第十七条  法第四十一条第一項 の政令で定める物件の設置は、次の各号に掲げる工事による物件の設置であつて、その設置により法第三十九条第一項 の主務省令で定める技術基準に適合しないこととなる電気工作物について次の各号に規定する法律が適用され又は準用される場合におけるものとする。
 砂防法 (明治三十年法律第二十九号)が適用される砂防工事
 道路法 (昭和二十七年法律第百八十号)が適用される道路に関する工事、道路に関する工事により必要を生じた工事又は道路に関する工事を施行するために必要を生じた工事
 都市公園法 (昭和三十一年法律第七十九号)が適用される都市公園に関する工事
 海岸法 (昭和三十一年法律第百一号)が適用される海岸保全施設に関する工事、海岸保全施設に関する工事により必要を生じた工事又は海岸保全施設に関する工事を施行するために必要を生じた工事
 地すべり等防止法 (昭和三十三年法律第三十号)が適用される地すべり防止工事(ぼた山崩壊防止工事を含む。以下同じ。)、地すべり防止工事により必要を生じた工事又は地すべり防止工事を施行するために必要を生じた工事
 下水道法 (昭和三十三年法律第七十九号)が適用される公共下水道に関する工事又は都市下水路に関する工事
 河川法 (昭和三十九年法律第百六十七号)が適用され又は準用される河川工事、河川工事により必要を生じた工事又は河川工事を施行するために必要を生じた工事
 津波防災地域づくりに関する法律 (平成二十三年法律第百二十三号)が適用される津波防護施設に関する工事、津波防護施設に関する工事により必要を生じた工事又は津波防護施設に関する工事を施行するために必要を生じた工事
 主務大臣が法第四十一条第三項 の規定により協議しなければならない関係大臣は、裁定に係る者の事業を所管する大臣とする。

(委託の方法)
第十八条  法第四十四条の二第一項 の規定による委託は、次に定めるところにより行うものとする。
 次に掲げる事項についての条項を含む委託契約書を作成すること。
 委託に係る免状交付事務の内容に関する事項
 委託に係る免状交付事務を処理する場所及び方法に関する事項
 委託契約の期間及びその解除に関する事項
 その他経済産業省令で定める事項
 委託をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を公示すること。

(委託することのできない事務)
第十九条  法第四十四条の二第一項 の政令で定める事務は、法第四十四条第三項 の規定による主任技術者免状の交付の拒否に係る事務とする。

環境影響評価法 の適用に当たつての技術的読替え)
第二十条  法第四十六条の二十二 の規定による特定事業者に対する環境影響評価法 (平成九年法律第八十一号)の規定の適用に当たつての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える環境影響評価法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句
第四条第一項第一号 者(当該者が産業保安監督部長であるときは、経済産業大臣)
第二十一条第一項第一号 第二十七条 第二十七条まで及び電気事業法第四十六条の四から第四十六条の十八
第二十一条第一項第二号 又は 若しくは
事項 事項又は電気事業法第四十六条の八第一項の規定による勧告の内容
第二十七条 第二十七条まで並びに電気事業法第四十六条の十五第二項及び第四十六条の十六から第四十六条の十八
第二十八条 前条まで 前条まで及び電気事業法第四十六条の四から第四十六条の十八まで
第三十条第一項 送付 送付又は届出
第三十二条第一項、第五十五条第一項及び附則第四条第一項 第十一条から第二十七条まで 第十一条から第二十七条まで及び電気事業法第四十六条の四から第四十六条の十八まで又は同法第四十六条の十から第四十六条の十八まで
第五十三条第一項第十号及び附則第二条第一項第八号 第二十六条第二項の 電気事業法第四十六条の十七第二項の規定による通知に係る
第五十四条第一項及び第三項 前章まで 前章まで及び電気事業法第三章第二節第三款

環境影響評価法施行令 の適用に当たつての技術的読替え)
第二十一条  特定事業者に対する環境影響評価法施行令 (平成九年政令第三百四十六号)第十条第二項同令第十二条第二項 において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同令第十条第二項 中「事業者」とあるのは、「経済産業大臣」とする。

(登録安全管理審査機関の登録等の有効期間)
第二十二条  法第七十条第一項法第九十六条 において準用する場合を含む。)の政令で定める期間は、三年とする。

(卸電力取引所として指定を受けることができる法人)
第二十三条  法第九十七条第一項 の政令で定める法人は、株式会社とする。

(報告等の対象となる河川管理者の許可の申請)
第二十四条  法第百三条第一項 の政令で定める申請は、その申請に係る発電水力の利用により出力が最大千キロワット以上の発電をするための申請とする。

(電気工作物検査官の資格)
第二十五条  電気工作物検査官の資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
 学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)による大学(短期大学を除く。)において、電気工学、土木工学、機械工学若しくは経営工学に関する学科を修めて卒業した者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者であつて、電気工作物の工事、維持及び運用に関する行政事務に通算して二年以上従事したもの
 学校教育法 による短期大学若しくは高等専門学校において、電気工学、土木工学、機械工学若しくは経営工学に関する学科を修めて卒業した者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者であつて、電気工作物の工事、維持及び運用に関する行政事務に通算して四年以上従事したもの
 電気工作物の工事、維持及び運用に関する行政事務に通算して六年以上従事した者であつて、電気工作物の工事、維持及び運用に関し相当の知識を有すると認められるもの

(報告の徴収)
第二十六条  法第百六条第一項 の規定により主務大臣が原子力発電工作物を設置する者に対し報告又は資料の提出をさせることができる事項は、その原子力発電工作物の工事、維持及び運用の保安に関する事項とする。
 法第百六条第三項 の規定により経済産業大臣が報告又は資料の提出をさせることができる事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
 小売電気事業者等 次に掲げる事項(小売供給契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者にあつては、ロに掲げる事項に限る。)
 小売電気事業の運営に関する事項
 小売供給契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理に関する事項
 一般送配電事業者 次に掲げる事項
 一般送配電事業の運営に関する事項
 会計の整理に関する事項
 一般送配電事業の用に供する電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関する事項(前項に規定する事項を除く。)
 調査業務の運営に関する事項
 送電事業者 次に掲げる事項
 送電事業の運営に関する事項
 前号ロに掲げる事項
 送電事業の用に供する電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関する事項(前項に規定する事項を除く。)
 特定送配電事業者 次に掲げる事項(登録特定送配電事業者以外の特定送配電事業者にあつては、ロに掲げる事項を除く。)
 特定送配電事業の運営に関する事項
 小売供給に関する契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理に関する事項
 特定送配電事業の用に供する電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関する事項(前項に規定する事項を除く。)
 第二号ニに掲げる事項
 発電事業者 次に掲げる事項
 発電事業の運営に関する事項
 第二号ロに掲げる事項
 発電事業の用に供する電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関する事項(前項及び次項第一号に規定する事項を除く。)
 第二号ニに掲げる事項
 法第百六条第四項 の規定により経済産業大臣が自家用電気工作物を設置する者に対し報告又は資料の提出をさせることができる事項は、次のとおりとする。
 自家用電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関する事項(第一項に規定する事項を除く。)並びに自家用電気工作物における電気の使用の状況
 法第二十七条の三十一第一項 に規定する事業の運営に関する事項
 法第二十八条の三第一項 の接続に係る発電用の自家用電気工作物における発電又はその発電による電気の供給に関する事項
 調査業務の運営に関する事項
 法第百六条第四項 の規定により経済産業大臣が登録調査機関に対し報告をさせることができる事項は、その事業の運営に関する事項とする。

(権限の委任)
第二十七条  法第百十四条第一項 の政令で定める規定は、法第二条の十三 及び第二条の十四 (これらの規定を法第二十七条の二十六第三項 において読み替えて準用する場合を含む。)、第二条の十五(法第二十七条の二十六第二項 において準用する場合を含む。)、第二条の十六(法第二十七条の二十六第二項 において読み替えて準用する場合を含む。)、第十七条第一項、第二項、第四項及び第五項、第十八条第一項から第三項まで、第六項、第十一項及び第十二項(法第二十条第四項 及び第二十一条第四項 において準用する場合を含む。)、第十九条、第二十条第二項及び第三項、第二十一条第二項及び第三項、第二十二条第一項(法第二十七条の十二 において読み替えて準用する場合を含む。)及び第二項(法第二十七条の十二 において準用する場合を含む。)、第二十三条第一項(法第二十七条の十二 において読み替えて準用する場合を含む。)及び第二項(法第二十七条の十二 において準用する場合を含む。)、第二十七条の二第一項(法第二十七条の十二 及び第二十七条の二十九 において準用する場合を含む。)、第二十七条の十、第二十七条の十一第二項から第四項まで、第二十七条の十四並びに第七章の規定とする。
 法第百十四条第二項 に規定する権限は、次に掲げるものを除き、委員会が行うものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
 法第百六条第三項 及び第百七条第二項 の規定による権限(法第二十六条 及び第三十四条 の規定に関するもの、電気事業の用に供する電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関するもの(原子力発電工作物の工事、維持及び運用の保安に関するものを除く。)並びに調査業務の運営に関するものに限る。)
 法第百六条第五項 及び第百七条第五項 の規定による権限(法第二十八条の十四第一項 、第二十八条の十五、第二十八条の四十一第三項、第二十八条の四十六第一項から第三項まで及び第二十八条の五十一の規定に関するものを除く。)
 次の表の上欄に掲げる経済産業大臣の権限は、それぞれ同表の下欄に定める経済産業局長又は産業保安監督部長が行うものとする。ただし、同表第一号、第四号から第六号まで、第八号、第九号及び第二十八号から第三十六号までに掲げる権限については、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。
一 法第二条の十七の規定に基づく権限 小売電気事業に係る業務を行う区域を管轄する経済産業局長
二 法第九条第二項(法第六条第二項第五号に掲げる事項の変更をした場合に限り、法第二十七条の十二において読み替えて準用する場合を含む。)の規定に基づく権限(一の経済産業局の管轄区域内のみにおいて行われる電気工作物に関する事項の変更に関するものに限る。) 電気工作物に関する事項の変更が行われる場所を管轄する経済産業局長
三 法第二十六条第二項の規定に基づく権限であつて、電圧に関するもの 供給区域を管轄する経済産業局長
四 法第二十七条第一項の規定に基づく権限 供給区域を管轄する経済産業局長又は電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
五 法第二十七条第二項の規定に基づく権限 供給区域を管轄する経済産業局長
六 法第二十七条の十二及び第二十七条の二十九において準用する法第二十七条第一項の規定に基づく権限 電気工作物の設置の場所を管轄する経済産業局長又は産業保安監督部長
七 法第二十七条の二十六第一項において準用する法第二十六条第二項の規定に基づく権限であつて、電圧に関するもの 供給地点を管轄する経済産業局長
八 法第二十七条の二十六第一項において準用する法第二十七条第一項の規定に基づく権限 供給地点を管轄する経済産業局長又は電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
九 法第二十七条の二十六第二項において準用する法第二条の十七第三項及び法第二十七条の二十六第三項において読み替えて準用する法第二条の十七第二項の規定に基づく権限 供給地点を管轄する経済産業局長
十 法第二十七条の二十七第一項及び第三項並びに法第二十七条の二十九において準用する法第二条の七第二項、第二十七条の二第二項、第二十七条の三及び第二十七条の二十五の規定に基づく権限であつて、発電事業者のうちその事業の用に供する発電用の電気工作物についてその出力の合計が二百万キロワット以下であり、かつ、当該発電用の電気工作物が一の経済産業局の管轄区域内のみにあるものであるものに関するもの 電気工作物の設置の場所を管轄する経済産業局長
十一 法第二十七条の三十一第一項及び第四項から第六項までの規定に基づく権限であつて、供給する電力の容量が一万キロワット未満の事業に関するもの 供給する場所を管轄する経済産業局長
十二 法第二十八条の三の規定に基づく権限(同条第一項の接続に係る発電用の自家用電気工作物が一の経済産業局の管轄区域内のみにある場合に限る。) 電気工作物の設置の場所を管轄する経済産業局長
十三 法第四十条の規定に基づく権限であつて、次に掲げるもの(一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある電気工作物に関するものに限る。)
 (一) 出力九十万キロワット未満の水力発電所に関するもの
 (二) 出力九十万キロワット未満の火力発電所(汽力、ガスタービン、内燃力又はこれらを組み合わせたものを原動力とするものをいう。以下同じ。)に関するもの及び火力発電所における出力九十万キロワット未満の発電設備(発電機その他の発電機器並びにその発電機器と一体となつて発電の用に供される原動力設備及び電気設備の総合体をいう。以下同じ。)に関するもの
 (三) 燃料電池発電所に関するもの
 (四) 太陽電池発電所に関するもの
 (五) 風力発電所に関するもの
 (六) 電圧三十万ボルト未満の変電所(容量三十万キロボルトアンペア以上若しくは出力三十万キロワット以上の周波数変換機器又は出力十万キロワット以上の整流機器を設置するものを除く。)に関するもの
 (七) 電圧三十万ボルト(直流にあつては、十万ボルト)未満の送電線路に関するもの
 (八) 配電線路に関するもの
 (九) 電圧三十万ボルト(直流にあつては、十万ボルト)未満の電力系統に係る保安通信設備に関するもの
 (十) 需要設備(電気を使用するために、その使用の場所と同一の構内(発電所又は変電所の構内を除く。)に設置する電気工作物の総合体をいう。以下同じ。)に関するもの
電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
十四 法第四十二条第一項から第三項まで及び第五十五条の二第二項の規定に基づく権限であつて、自家用電気工作物を設置する者(原子力発電所を設置する者を除く。)のうち自家用電気工作物が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるものに関するもの 電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
十五 法第四十三条第二項及び第三項の規定に基づく権限であつて、その監督に係る電気工作物(原子力発電工作物を除く。)が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある主任技術者に関するもの 電気工作物(原子力発電工作物を除く。)の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
十六 法第四十七条第一項、第二項、第四項及び第五項、第四十八条第一項及び第三項から第五項まで、第四十九条第一項並びに第五十条第一項の規定に基づく権限であつて、次に掲げるもの(一の産業保安監督部の管轄区域内のみにおいて行われる電気工作物の工事に関するものに限る。)
 (一) 出力九十万キロワット未満の水力発電所の工事(出力を九十万キロワット以上とする変更の工事を除く。)に関するもの
 (二) 出力九十万キロワット未満の火力発電所の工事(出力を九十万キロワット以上とする変更の工事を除く。)に関するもの及び火力発電所における出力九十万キロワット未満の発電設備の工事(出力を九十万キロワット以上とする変更の工事を除く。)に関するもの
 (三) 燃料電池発電所の工事に関するもの
 (四) 太陽電池発電所の工事に関するもの
 (五) 風力発電所の工事に関するもの
 (六) 電圧三十万ボルト未満の変電所(容量三十万キロボルトアンペア以上若しくは出力三十万キロワット以上の周波数変換機器又は出力十万キロワット以上の整流機器を設置するものを除く。)の工事(電圧を三十万ボルト以上とする変更の工事及び周波数変換機器の容量を三十万キロボルトアンペア以上とし若しくは出力を三十万キロワット以上とし、又は整流機器の出力を十万キロワット以上とする変更の工事を除く。)に関するもの
 (七) 電圧三十万ボルト(直流にあつては、十万ボルト)未満の送電線路の工事(電圧を三十万ボルト(直流にあつては、十万ボルト)以上とする変更の工事を除く。)に関するもの
 (八) 電圧三十万ボルト(直流にあつては、十万ボルト)未満の電力系統に係る保安通信設備の工事に関するもの
 (九) 需要設備の工事に関するもの
電気工作物の工事が行われる場所を管轄する産業保安監督部長
十七 法第五十一条第三項(登録に係る部分を除く。)及び第五項から第七項までの規定に基づく権限であつて、前号(一)から(九)までに掲げるもの(一の産業保安監督部の管轄区域内のみにおいて行われる使用前自主検査に関するものに限る。) 使用前自主検査の場所を管轄する産業保安監督部長
十八 法第五十一条の二第三項の規定に基づく権限であつて、一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある事業用電気工作物に関するもの 電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
十九 法第五十二条第五項において準用する法第五十一条第五項から第七項までの規定に基づく権限(一の産業保安監督部の管轄区域内のみにおいて行われる溶接事業者検査に関するものに限る。) 溶接事業者検査の場所を管轄する産業保安監督部長
二十 法第五十三条の規定に基づく権限であつて、一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある自家用電気工作物に関するもの 電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
二十一 法第五十四条第一項の規定に基づく権限であつて、次に掲げるもの
 (一)火力発電所に関するもの
 (二)燃料電池発電所に関するもの
特定重要電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
二十二 法第五十五条第四項(登録に係る部分を除く。)及び同条第六項において準用する法第五十一条第五項から第七項までの規定に基づく権限であつて、前号(一)及び(二)に掲げるもの(一の産業保安監督部の管轄区域内のみにおいて行われる定期事業者検査に関するものに限る。) 定期事業者検査の場所を管轄する産業保安監督部長
二十三 法第五十六条第一項の規定に基づく権限 電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
二十四 法第五十七条第三項及び第九十二条第二項の規定に基づく権限 電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
二十五 法第五十八条第二項及び第三項の規定に基づく権限であつて、一の経済産業局の管轄区域内のみにある土地等に関するもの 土地等の所在地を管轄する経済産業局長
二十六 法第五十九条第一項及び同条第二項において準用する法第五十八条第三項の規定に基づく権限であつて、一の経済産業局の管轄区域内のみにある土地に関するもの 土地の所在地を管轄する経済産業局長
二十七 法第六十一条第一項、同条第三項(法第六十六条において読み替えて準用する場合を含む。)及び法第六十一条第四項において準用する法第五十八条第三項の規定に基づく権限であつて、一の経済産業局の管轄区域内のみにある植物に関するもの 植物の所在地を管轄する経済産業局長及び産業保安監督部長
二十八 法第百六条第三項及び第百七条第二項の規定に基づく権限(法第百十四条第一項又は第二項の規定により委員会に委任されたものを除く。) 小売電気事業に係る業務を行う区域、供給区域、供給地点若しくは電気工作物の設置の場所を管轄する経済産業局長又は電気工作物の設置の場所若しくはボイラー等若しくは格納容器等の検査の場所を管轄する産業保安監督部長
二十九 法第百六条第四項の規定に基づく権限であつて、自家用電気工作物を設置する者に関するもの 電気工作物の設置の場所を管轄する経済産業局長又は産業保安監督部長
三十 法第百六条第四項の規定に基づく権限であつて、登録調査機関に関するもの 登録調査機関が調査する電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
三十一 法第百七条第三項の規定に基づく権限であつて、自家用電気工作物を設置する者に関するもの 電気工作物の設置の場所を管轄する経済産業局長又は産業保安監督部長
三十二 法第百七条第三項の規定に基づく権限であつて、ボイラー等又は格納容器等の溶接をする者に関するもの ボイラー等又は格納容器等の検査の場所を管轄する産業保安監督部長
三十三 法第百七条第四項の規定に基づく権限 電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
三十四 法第百七条第六項の規定に基づく権限であつて、登録調査機関に関するもの 登録調査機関が調査する電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長
三十五 法第百十一条第一項の規定に基づく権限及び同条第三項の規定に基づく権限(同条第一項の申出に係るものに限る。) 小売電気事業に係る業務を行う区域、供給区域、供給地点又は電気工作物の設置の場所を管轄する経済産業局長
三十六 法第百十一条の規定に基づく権限であつて、登録調査機関に関するもの 登録調査機関が調査する電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長

 次の表の上欄に掲げる法第百十四条第一項 又は第二項 の規定により委員会に委任された権限は、それぞれ同表の下欄に定める経済産業局長が行うものとする。ただし、委員会が自らその権限を行うことを妨げない。
一 法第百五条の規定に基づく権限 供給区域又は電気工作物の設置の場所を管轄する経済産業局長
二 法第百六条第三項及び第百七条第二項の規定に基づく権限 小売電気事業に係る業務を行う区域、供給区域、供給地点又は電気工作物の設置の場所を管轄する経済産業局長


   附 則 抄

 この政令は、法の施行の日(昭和四十年七月一日)から施行する。
 電気事業主任技術者資格検定審議会令(昭和二十六年政令第百八十号)及び電気に関する臨時措置に関する法律施行令(昭和二十七年政令第五百四号)は、廃止する。

   附 則 (昭和四五年九月一〇日政令第二五九号)

 この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和四六年四月一日政令第一一六号)

 この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和四七年七月一五日政令第二八一号)

 この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和五〇年一二月一一日政令第三五二号)

 この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和五三年五月二三日政令第一九三号)

 この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和五五年二月一日政令第七号)

(施行期日)
 この政令は、昭和五十五年三月一日から施行する。
(経過措置)
 改正後の第六条の規定により通商産業局長が行うこととなる電気事業法(以下「法」という。)第四十一条第一項若しくは第二項若しくは第七十条第一項若しくは第二項の認可又は法第四十三条第一項(法第七十四条第一項において準用する場合を含む。)若しくは第四十七条(法第七十四条第二項において準用する場合を含む。)の検査であつて、この政令の施行前に通商産業大臣に申請のあつたものについては、なお従前の例による。
 改正後の第六条の規定により通商産業局長が行うこととなる法第四十二条第二項又は第七十一条第二項の規定による命令であつて、この政令の施行前に通商産業大臣にされた法第四十二条第一項又は第七十一条第一項の規定による届出に係るものについては、なお従前の例による。
 改正後の第六条の規定により通商産業局長が行うこととなる法第四十四条第一項(法第七十四条第一項において準用する場合を含む。)の規定による処分であつて、この政令の施行前に通商産業大臣に申請のあつた法第四十三条第一項(法第七十四条第一項において準用する場合を含む。)の検査に係るものについては、なお従前の例による。

   附 則 (昭和五九年二月二一日政令第一九号)

 この政令は、昭和五十九年三月九日から施行する。
   附 則 (昭和六二年三月二〇日政令第五四号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

   附 則 (平成元年六月二八日政令第一九七号)

 この政令は、平成元年七月一日から施行する。
 改正後の第六条の規定により通商産業局長が行うこととなる電気事業法(以下「法」という。)第三条第一項、第八条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項、第十四条第一項、第二十五条第一項若しくは第三十八条第二項の規定による許可、法第七条第三項(法第八条第四項において準用する場合を含む。)の規定による期間の延長又は法第十四条第二項、第十九条第一項、第二十一条ただし書若しくは第二十二条第一項の規定による認可であって、この政令の施行前に通商産業大臣に申請のあったものについては、なお従前の例による。
 改正後の第六条の規定により通商産業局長が行うこととなる法第六条第一項の規定による許可証の交付又は法第七条第一項(法第八条第四項において準用する場合を含む。)の規定による期間の指定であって、前項の規定によりなお従前の例によるものとされる許可に係るものについては、なお従前の例による。

   附 則 (平成二年四月一〇日政令第一〇二号)

(施行期日)
 この政令は、平成二年六月一日から施行する。
(経過措置)
 第一条の規定による改正後の電気事業法施行令(以下「新令」という。)第六条の規定により通商産業局長が行うこととなる電気事業法(以下「法」という。)第八条第一項の規定による許可、同条第四項において準用する法第七条第三項の規定による期間の延長、法第四十一条第一項若しくは第二項若しくは第七十条第一項若しくは第二項の規定による認可又は法第四十三条第一項(法第七十四条第一項において準用する場合を含む。)の規定による検査であって、この政令の施行前に通商産業大臣に申請のあったものについては、なお従前の例による。
 新令第六条の規定により通商産業局長が行うこととなる法第八条第四項において準用する法第七条第一項の規定による期間の指定又は法第四十四条第一項(法第七十四条第一項において準用する場合を含む。)の規定による処分であって、前項の規定によりなお従前の例によるものとされる許可又は検査に係るものについては、なお従前の例による。

   附 則 (平成四年七月一日政令第二三八号)

 この政令は、平成四年十月一日から施行する。
 改正後の第六条の規定により通商産業局長が行うこととなる電気事業法第四十七条(同法第七十四条第二項において準用する場合を含む。)の規定による検査であって、この政令の施行前に通商産業大臣に申請のあったものについては、なお従前の例による。

   附 則 (平成六年三月二四日政令第七九号)

 この政令は、平成六年四月一日から施行する。
 改正後の第六条の規定により通商産業局長が行うこととなる電気事業法第四十七条(同法第七十四条第二項において準用する場合を含む。)の規定による検査であって、この政令の施行前に通商産業大臣に申請のあったものについては、なお従前の例による。

   附 則 (平成六年九月一九日政令第三〇三号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、行政手続法の施行の日(平成六年十月一日)から施行する。

   附 則 (平成七年一〇月一八日政令第三五九号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、電気事業法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成七年十二月一日)から施行する。

(電気主任技術者資格審査委員等)
第二条  改正法附則第九条第一項に規定する電気主任技術者資格審査委員(以下「審査委員」という。)は、三十人以内とする。
 改正法附則第九条第三項に規定する電気主任技術者試験専門委員(以下「専門委員」という。)は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
 審査委員及び専門委員は、非常勤とする。

(経過措置)
第三条  改正後の第六条の規定により通商産業局長が行うこととなる改正法による改正後の電気事業法(以下「新法」という。)第三条第一項、第八条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項、第十四条第一項、第十七条第一項、第二十五条第一項若しくは第三十六条第二項の規定による許可、新法第七条第三項(新法第八条第三項において準用する場合を含む。)の規定による期間の延長、新法第十条第一項若しくは第二項、第十四条第二項、第十九条第一項、第二十一条ただし書、第二十二条第一項若しくは第四十七条第一項若しくは第二項の規定による認可、新法第二十二条第一項第二号の規定による承認又は新法第四十九条第一項若しくは第五十四条第一項の規定による検査であって、この政令の施行前に通商産業大臣に申請のあったものについては、なお従前の例による。
 改正後の第六条の規定により通商産業局長が行うこととなる新法第四十八条第四項の規定による命令であって、この政令の施行前に通商産業大臣にされた改正法による改正前の電気事業法第四十二条第一項又は第七十一条第一項の規定による届出に係るものについては、なお従前の例による。
 改正後の第六条の規定により通商産業局長が行うこととなる新法第六条第一項の規定による許可証の交付、新法第七条第一項(新法第八条第三項において準用する場合を含む。)の規定による期間の指定又は新法第五十条第一項の規定による処分であって、第一項の規定によりなお従前の例によるものとされる許可又は検査に係るものについては、なお従前の例による。

   附 則 (平成九年四月九日政令第一六一号)

(施行期日)
 この政令は、公布の日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一〇年六月一〇日政令第二〇四号)

(施行期日)
 この政令は、環境影響評価法の施行の日(平成十一年六月十二日)から施行する。ただし、次項の規定は、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成十年六月十二日)から施行する。
(経過措置)
 環境影響評価法の施行後に電気事業法の一部を改正する法律(平成九年法律第八十八号)による改正後の電気事業法第四十六条の四に規定する特定事業者となるべき者についての環境影響評価法附則第五条第一項及び第四項の規定の適用については、これらの規定中「第十二条」とあるのは、「第十二条まで及び電気事業法の一部を改正する法律(平成九年法律第八十八号)による改正後の電気事業法第四十六条の四から第四十六条の九」とする。

   附 則 (平成一〇年八月一二日政令第二七三号)

 この政令は、環境影響評価法の施行の日(平成十一年六月十二日)から施行する。
   附 則 (平成一一年一二月二七日政令第四三一号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、平成十二年三月二十一日から施行する。

   附 則 (平成一二年三月二九日政令第一三四号)

 この政令は、平成十二年七月一日から施行する。ただし、第九条の表第十四号の二から第十四号の四までの改正規定は、同年四月一日から施行する。
   附 則 (平成一二年六月七日政令第三一一号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

   附 則 (平成一五年三月一四日政令第五四号) 抄

 この政令は、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年三月十七日)から施行する。
   附 則 (平成一五年六月四日政令第二四三号)

 この政令は、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成十五年十月一日)から施行する。
   附 則 (平成一五年六月四日政令第二四四号) 抄

 この政令は、法附則第一条ただし書の政令で定める日(平成十五年十月一日)から施行する。
   附 則 (平成一五年一二月三日政令第四七四号)

 この政令は、平成十七年四月一日から施行する。
   附 則 (平成一五年一二月一七日政令第五二六号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律の施行の日(平成十六年三月一日)から施行する。

   附 則 (平成一六年一〇月二七日政令第三二八号)

(施行期日)
第一条  この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)
第二条  この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分(鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の経済産業省設置法(平成十一年法律第九十九号。以下「旧経済産業省設置法」という。)第十二条第二項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に掲げる事務に関するものに限る。以下「処分等」という。)は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長がした処分等とみなし、この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長に対してした申請、届出その他の行為(旧経済産業省設置法第十二条第二項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に掲げる事務に関するものに限る。以下「申請等」という。)は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長に対してした申請等とみなす。

   附 則 (平成二三年一〇月一四日政令第三一六号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、環境影響評価法の一部を改正する法律(平成二十三年法律第二十七号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成二十四年四月一日)から施行する。

   附 則 (平成二三年一二月二六日政令第四二七号)

 この政令は、津波防災地域づくりに関する法律の施行の日(平成二十三年十二月二十七日)から施行する。
   附 則 (平成二四年三月一四日政令第四六号)

 この政令は、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十四年四月一日)から施行する。
   附 則 (平成二四年九月一四日政令第二三五号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、原子力規制委員会設置法の施行の日(平成二十四年九月十九日)から施行する。

(罰則に関する経過措置)
第三条  この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (平成二四年一〇月二四日政令第二六五号) 抄

(施行期日)
 この政令は、環境影響評価法の一部を改正する法律(平成二十三年法律第二十七号)の施行の日(平成二十五年四月一日)から施行する。

   附 則 (平成二五年六月二六日政令第一九一号) 抄

(施行期日)
 この政令は、設置法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成二十五年七月八日)から施行する。

   附 則 (平成二六年二月一三日政令第三五号)

 この政令は、電気事業法の一部を改正する法律(平成二十五年法律第七十四号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成二十六年二月十七日)から施行する。
   附 則 (平成二六年七月二日政令第二四四号)

 この政令は、電気事業法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。
   附 則 (平成二七年四月一日政令第一七〇号)

 この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成二七年八月二八日政令第三〇八号)

 この政令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第四十七号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(平成二十七年九月一日)から施行する。
   附 則 (平成二八年二月一七日政令第四三号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、改正法施行日(平成二十八年四月一日)から施行する。

   附 則 (平成二八年二月二四日政令第四八号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律(以下「改正法」という。)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。