住民基本台帳法施行令
(昭和四十二年九月十一日政令第二百九十二号)


最終改正:平成二七年一二月二四日政令第四三五号

(最終改正までの未施行法令)
平成二十七年八月二十八日政令第三百一号(一部未施行)
 

 内閣は、住民基本台帳法 (昭和四十二年法律第八十一号)の規定に基づき、この政令を制定する。


 第一章 総則(第一条)
 第二章 住民基本台帳(第二条―第十七条)
 第三章 戸籍の附票(第十八条―第二十一条)
 第四章 届出(第二十二条―第三十条)
 第四章の二 本人確認情報の処理及び利用等(第三十条の二―第三十条の二十四)
 第四章の三 外国人住民に関する特例(第三十条の二十五―第三十条の三十一)
 第五章 雑則(第三十一条―第三十五条)
 附則

   第一章 総則

(定義)
第一条  この政令において、「個人番号」、「国民健康保険の被保険者」、「後期高齢者医療の被保険者」、「介護保険の被保険者」、「国民年金の被保険者」、「児童手当の支給を受けている者」、「住民票コード」、「転入」、「転居」、「転出」、「外国人住民」、「中長期在留者」、「特別永住者」、「一時庇護許可者」、「仮滞在許可者」、「出生による経過滞在者」又は「国籍喪失による経過滞在者」とは、それぞれ住民基本台帳法 (以下「法」という。)第七条第八号の二 、第十号から第十一号の二まで若しくは第十三号、法第二十二条第一項法第二十三条法第二十四条 又は法第三十条の四十五 に規定する個人番号、国民健康保険の被保険者、後期高齢者医療の被保険者、介護保険の被保険者、国民年金の被保険者、児童手当の支給を受けている者、住民票コード、転入、転居、転出、外国人住民、中長期在留者、特別永住者、一時庇護許可者、仮滞在許可者、出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者をいう。

   第二章 住民基本台帳

(住民票を磁気ディスクをもつて調製する場合の方法及び基準)
第二条  市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)は、法第六条第三項 の規定により住民票を磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもつて調製する場合には、電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)(電子計算機による方法に準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる機器を含む。以下同じ。)の操作によるものとし、磁気ディスクへの記録、その利用並びに磁気ディスク及びこれに関連する施設又は設備の管理の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

(国民健康保険の被保険者の資格に関する住民票の記載事項)
第三条  法第七条第十号 に規定する国民健康保険の被保険者の資格に関する事項で政令で定めるものは、その資格を取得し、又は喪失した年月日とする。

(後期高齢者医療の被保険者の資格に関する住民票の記載事項)
第三条の二  法第七条第十号の二 に規定する後期高齢者医療の被保険者の資格に関する事項で政令で定めるものは、その資格を取得し、又は喪失した年月日とする。

(介護保険の被保険者の資格に関する住民票の記載事項)
第三条の三  法第七条第十号の三 に規定する介護保険の被保険者の資格に関する事項で政令で定めるものは、介護保険の被保険者となり、又は介護保険の被保険者でなくなつた年月日とする。

(国民年金の被保険者の範囲に関する法令の規定)
第四条  法第七条第十一号 に規定する政令で定める法令の規定は、国民年金法 (昭和三十四年法律第百四十一号)附則第五条 の規定とする。

(国民年金の被保険者の資格に関する住民票の記載事項)
第五条  法第七条第十一号 に規定する国民年金の被保険者の資格に関する事項で政令で定めるものは、次に掲げる事項とする。
 国民年金の被保険者となり、又は国民年金の被保険者でなくなつた年月日
 国民年金の被保険者の種別(国民年金法第七条第一項第一号 に規定する第一号 被保険者又は前条に規定する法令の規定による国民年金の被保険者のいずれであるかの区別をいう。以下同じ。)及びその変更があつた年月日
 基礎年金番号(国民年金法第十四条 に規定する基礎年金番号をいう。以下同じ。)

(児童手当の支給を受けている者の受給資格に関する住民票の記載事項)
第六条  法第七条第十一号の二 に規定する児童手当の支給を受けている者の受給資格に関する事項で政令で定めるものは、児童手当の支給が始まり、又は終わつた年月とする。

法第七条第十四号 の政令で定める事項)
第六条の二  法第七条第十四号 に規定する政令で定める事項は、住民の福祉の増進に資する事項のうち、市町村長が住民に関する事務を管理し及び執行するために住民票に記載することが必要であると認めるものとする。

(住民票の記載)
第七条  市町村長は、新たに市町村の区域内に住所を定めた者その他新たにその市町村の住民基本台帳に記録されるべき者があるときは、次項に定める場合を除き、その者の住民票を作成しなければならない。
 市町村長は、一の世帯につき世帯を単位とする住民票を作成した後に新たにその市町村の住民基本台帳に記録されるべき者でその世帯に属することとなつたもの(既に当該世帯に属していた者で新たに法の適用を受けることとなつたものを含む。)があるときは、その住民票にその者に関する記載(法第六条第三項 の規定により磁気ディスクをもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。)をしなければならない。

(住民票の消除)
第八条  市町村長は、その市町村の住民基本台帳に記録されている者が転出をし、又は死亡したときその他その者についてその市町村の住民基本台帳の記録から除くべき事由が生じたときは、その者の住民票(その者が属していた世帯について世帯を単位とする住民票が作成されていた場合にあつては、その住民票の全部又は一部)を消除しなければならない。

(日本の国籍の取得又は喪失による住民票の記載及び消除)
第八条の二  市町村長は、その市町村の住民基本台帳に記録されている日本の国籍を有しない者が日本の国籍の取得をしたときは、その者の法第七条 各号に掲げる事項を記載した住民票(次項において「日本人住民としての住民票」という。)を作成し、又はその属する世帯の住民票にその者に関する同条 各号に掲げる事項の記載をするとともに、その者の法第三十条の四十五 の規定により記載をするものとされる事項を記載した住民票(次項において「外国人住民としての住民票」という。)(その者が属する世帯について世帯を単位とする住民票が作成されている場合にあつては、その住民票の全部又は一部)の消除をしなければならない。
 市町村長は、その市町村の住民基本台帳に記録されている日本の国籍を有する者が日本の国籍を失つたときは、その者の外国人住民としての住民票を作成し、又はその属する世帯の住民票にその者に関する法第三十条の四十五 の規定により記載をするものとされる事項の記載をするとともに、その者の日本人住民としての住民票(その者が属する世帯について世帯を単位とする住民票が作成されている場合にあつては、その住民票の全部又は一部)の消除をしなければならない。

(住民票の記載の修正)
第九条  市町村長は、住民票に記載されている事項(住民票コードを除く。)に変更があつたときは、その住民票の記載の修正をしなければならない。

(転居又は世帯変更による住民票の記載及び消除)
第十条  市町村長は、転居をし、又はその市町村の区域内においてその属する世帯を変更した者がある場合において、前条の規定によるほか必要があるときは、その者の住民票を作成し、又はその属することとなつた世帯の住民票にその者に関する記載をするとともに、その者の住民票(その者が属していた世帯について世帯を単位とする住民票が作成されていた場合にあつては、その住民票の全部又は一部)の消除をしなければならない。

(届出に基づく住民票の記載等)
第十一条  市町村長は、法第四章 又は法第四章の三 の規定による届出があつたときは、当該届出の内容が事実であるかどうかを審査して、第七条から前条までの規定による住民票の記載、消除又は記載の修正(以下「記載等」という。)を行わなければならない。

(職権による住民票の記載等)
第十二条  市町村長は、法第四章 又は法第四章の三 の規定による届出に基づき住民票の記載等をすべき場合において、当該届出がないことを知つたときは、当該記載等をすべき事実を確認して、職権で、第七条から第十条までの規定による住民票の記載等をしなければならない。
 市町村長は、次に掲げる場合において、第七条から第十条までの規定により住民票の記載等をすべき事由に該当するときは、職権で、これらの規定による住民票の記載等をしなければならない。
 戸籍に関する届書、申請書その他の書類を受理し、若しくは職権で戸籍の記載若しくは記録をしたとき、又は法第九条第二項 の規定による通知を受けたとき。
一の二  行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 (平成二十五年法律第二十七号。第二十四条の二第一項第三号及び第二項第三号において「番号利用法」という。)第七条第一項 又は第二項 の規定による個人番号の指定をしたとき。
 法第十条 の規定による通知を受けたとき。
 国民健康保険法 (昭和三十三年法律第百九十二号)第九条第一項 又は第九項 の規定による届出を受理したとき(同条第十四項 の規定により届出があつたものとみなされるときを除く。)その他国民健康保険の被保険者の資格の取得又は喪失に関する事実を確認したとき。
三の二  後期高齢者医療の被保険者の資格の取得又は喪失に関する事実を確認したとき。
三の三  介護保険法 (平成九年法律第百二十三号)第十二条第一項 本文の規定による届出を受理したとき(同条第五項 の規定により届出があつたものとみなされるときを除く。)その他介護保険の被保険者となり、又は介護保険の被保険者でなくなつた事実を確認したとき。
 国民年金法第十二条第一項 若しくは第二項 又は同法第百五条第四項 の規定による届出を受理したとき(同法第十二条第三項 の規定により届出があつたものとみなされるときを除く。)、国民年金の被保険者の資格に関する処分があつたときその他国民年金の被保険者となり、若しくは国民年金の被保険者でなくなつた事実又は国民年金の被保険者の種別の変更に関する事実を確認したとき。
 児童手当法 (昭和四十六年法律第七十三号)第七条 の規定による認定をしたとき、又は児童手当を支給すべき事由の消滅に関する事実を確認したとき。
 次に掲げる不服申立てについての裁決若しくは決定その他決定又は訴訟の判決の内容が住民基本台帳の記録と異なるとき。
 法の規定により市町村長がした処分に係る審査請求についての裁決又は当該処分についての訴訟の確定判決
 法第三十三条第二項 の規定による住民の住所の認定に関する決定又は同条第四項 の規定による訴訟の確定判決
 公職選挙法 (昭和二十五年法律第百号)第二十四条第二項 の規定による異議の申出についての決定又は同法第二十五条 の規定による訴訟の確定判決
 地方税法 (昭和二十五年法律第二百二十六号)第十九条 に規定する審査請求についての裁決又は同条 の処分についての訴訟の確定判決
 国民健康保険法第九十一条第一項 の規定による審査請求についての裁決又は同項 の処分についての訴訟の確定判決
 高齢者の医療の確保に関する法律 (昭和五十七年法律第八十号)第百二十八条第一項 の規定による審査請求についての裁決又は同項 の処分についての訴訟の確定判決
 介護保険法第百八十三条第一項 の規定による審査請求についての裁決又は同項 の処分についての訴訟の確定判決
 国民年金法第百一条第一項 の規定による審査請求についての決定若しくは再審査請求についての裁決又は同項 の処分についての訴訟の確定判決
 行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字若しくはこれらの名称の変更、地番の変更又は住居表示に関する法律 (昭和三十七年法律第百十九号)第三条第一項 及び第二項 若しくは同法第四条 の規定による住居表示の実施若しくは変更に伴い住所の表示の変更があつたとき。
 市町村長は、住民基本台帳に脱漏若しくは誤載があり、又は住民票に誤記(住民票コードに係る誤記を除く。)若しくは記載漏れ(住民票コードに係る記載漏れを除く。)があることを知つたときは、当該事実を確認して、職権で、住民票の記載等をしなければならない。
 市町村長は、第一項の規定により住民票の記載等をしたときは、その旨を当該記載等に係る者に通知しなければならない。この場合において、通知を受けるべき者の住所及び居所が明らかでないときその他通知をすることが困難であると認めるときは、その通知に代えて、その旨を公示することができる。

(住民票を消除する場合の手続)
第十三条  市町村長は、住民票を消除する場合には、その事由(転出の場合にあつては、転出により消除した旨及び転出先の住所)及びその事由の生じた年月日(法第二十四条 の規定による届出(以下「転出届」という。)に基づき住民票を消除する場合にあつては、転出の予定年月日)をその住民票に記載しなければならない。
 法第九条第一項 の規定による通知を受けた市町村長は、当該通知に係る消除された住民票に転出をした旨を記載するとともに、前項の規定により記載された転出先の住所が当該通知に係る書面に記載された住所と異なるときは、当該記載された転出先の住所を訂正しなければならない。
 法第九条第一項 の規定による通知を受けた市町村長は、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。
 前項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。

(住民基本台帳の一部の写しの作成等)
第十四条  市町村長は、法第十一条第一項 に規定する住民基本台帳の一部の写しを作成するとともに、その内容に変更を生じたときは、市町村長の定めるところにより、これを速やかに改製し、又は修正しなければならない。

(住民票の写しを交付する場合の記載)
第十五条  市町村長は、法第十二条第一項法第十二条の二第一項 又は法第十二条の三第一項 若しくは第二項 の規定により住民票の写しを交付する場合には、その末尾に原本と相違ない旨を記載しなければならない。

法第十二条の三第四項第五号 に規定する政令で定める業務)
第十五条の二  法第十二条の三第四項第五号 に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
 弁護士(弁護士法人を含む。)にあつては、裁判手続又は裁判外における民事上若しくは行政上の紛争処理の手続についての代理業務(弁護士法人については、弁護士法 (昭和二十四年法律第二百五号)第三十条の六第一項 各号に規定する代理業務を除く。)
 司法書士(司法書士法 人を含む。)にあつては、司法書士法 (昭和二十五年法律第百九十七号)第三条第一項第三号 及び第六号 から第八号 までに規定する代理業務(同項第七号 及び第八号 に規定する相談業務並びに司法書士法 人については同項第六号 に規定する代理業務を除く。)
 土地家屋調査士(土地家屋調査士法 人を含む。)にあつては、土地家屋調査士法 (昭和二十五年法律第二百二十八号)第三条第一項第二号 に規定する審査請求の手続についての代理業務並びに同項第四号 及び第七号 に規定する代理業務
 税理士(税理士法人を含む。)にあつては、税理士法 (昭和二十六年法律第二百三十七号)第二条第一項第一号 に規定する不服申立て及びこれに関する主張又は陳述についての代理業務
 社会保険労務士(社会保険労務士法 人を含む。)にあつては、社会保険労務士法 (昭和四十三年法律第八十九号)第二条第一項第一号の三 に規定する審査請求及び再審査請求並びにこれらに係る行政機関等の調査又は処分に関し当該行政機関等に対してする主張又は陳述についての代理業務並びに同項第一号の四 から第一号の六 までに規定する代理業務(同条第三項第一号 に規定する相談業務を除く。)
 弁理士(特許業務法人を含む。)にあつては、弁理士法 (平成十二年法律第四十九号)第四条第一項 に規定する特許庁における手続(不服申立てに限る。)、審査請求及び裁定に関する経済産業大臣に対する手続(裁定の取消しに限る。)についての代理業務、同条第二項第一号 に規定する税関長又は財務大臣に対する手続(不服申立てに限る。)についての代理業務、同項第二号 に規定する代理業務、同法第六条 に規定する訴訟の手続についての代理業務並びに同法第六条の二第一項 に規定する特定侵害訴訟の手続についての代理業務(特許業務法人については、同法第六条 に規定する訴訟の手続についての代理業務及び同法第六条の二第一項 に規定する特定侵害訴訟の手続についての代理業務を除く。)

法第十二条の四第二項 及び第三項 に規定する住民票の写しの交付の際の通知事項)
第十五条の三  法第十二条の四第二項 に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 法第十二条の四第一項 の請求があつた旨
 法第十二条の四第一項 の請求をした者(次号において「請求者」という。)の氏名及びその者に係る住民票に記載された住民票コード
 請求者及び請求者と同一の世帯に属する者のうち、法第十二条の四第一項 の請求に係る住民票の写しに記載する者
 法第七条第四号 、第八号の二又は第十三号に掲げる事項の記載の請求の有無
 法第十二条の四第三項 に規定する政令で定める事項は、住民票に記載されている法第七条第一号 から第三号 まで及び第六号 から第八号 までに掲げる事項(同条第四号 、第八号の二又は第十三号に掲げる事項の記載の請求があつた場合にあつては、当該請求があつた事項を含む。)とする。

法第十二条の四第一項 の規定による住民票の写しの交付)
第十五条の四  交付地市町村長(法第十二条の四第二項 に規定する交付地市町村長をいう。次項において同じ。)は、同条第四項 の規定により住民票の写しを作成する場合には、同条第三項 の規定による通知に基づかなければならない。
 交付地市町村長は、前項の規定により作成した住民票の写しの末尾に、法第十二条の四第一項 に規定する住所地市町村長から当該請求に係る住民票に記載されている事項が同条第三項 の規定により通知され、当該住民票の写しが当該通知に基づき作成されたものである旨を記載しなければならない。

(住民票の改製)
第十六条  市町村長は、必要があると認めるときは、住民票を改製することができる。この場合には、消除又は修正された記載の移記を省くことができる。

(住民票の再製)
第十七条  市町村長は、住民票が滅失したときは、直ちに、職権で、これを再製しなければならない。
 市町村長は、前項の規定により住民票を再製したときは、直ちにその旨を告示するとともに、その告示をした日から十五日間当該住民票(法第六条第三項 の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製している市町村にあつては、当該住民票に記録されている事項を記載した書類)を関係者の縦覧に供さなければならない。

   第三章 戸籍の附票

(戸籍の附票の記載)
第十八条  市町村長は、新たに戸籍が編製されたときは、その戸籍の附票を作成しなければならない。
 市町村長は、一の戸籍の附票を作成した後にその戸籍に入つた者があるときは、その戸籍の附票にその者に関する記載(法第十六条第二項 の規定により磁気ディスクをもつて調製する戸籍の附票にあつては、記録。以下同じ。)をしなければならない。

(戸籍の附票の消除)
第十九条  市町村長は、一の戸籍にある者の全部又は一部がその戸籍から除かれたときは、その戸籍の附票の全部又は一部を消除しなければならない。

(戸籍の附票の記載の修正)
第二十条  市町村長は、戸籍の附票に記載をした事項に変更があつたとき、又は戸籍の附票に誤記若しくは記載漏れがあつたときは、その記載の修正をしなければならない。

(住民票に関する規定の準用)
第二十一条  第十五条の二の規定は、法第二十条第五項 において準用する法第十二条の三第四項第五号 に規定する政令で定める業務について準用する。
 第二条、第十五条、第十六条及び第十七条の規定は、戸籍の附票について準用する。この場合において、第二条中「第六条第三項」とあるのは「第十六条第二項」と、「総務大臣」とあるのは「総務大臣及び法務大臣」と、第十五条中「法第十二条第一項法第十二条の二第一項 又は法第十二条の三第一項 若しくは第二項 の規定により住民票の写し」とあるのは「戸籍の附票の写し(法第十六条第二項 の規定により磁気ディスクをもつて戸籍の附票を調製している市町村にあつては、当該戸籍の附票に記録されている事項を記載した書類)」と、第十七条第二項中「第六条第三項」とあるのは「第十六条第二項」と読み替えるものとする。

   第四章 届出

(転入届に当たり特別の事項を届け出なければならない者等)
第二十二条  法第二十二条第一項第七号 に規定する政令で定める者はいずれの市町村の住民基本台帳にも記録されていないことその他やむを得ない理由により同条第二項 の文書を提出することができない者とし、同号 に規定する政令で定める事項は出生の年月日、男女の別及び戸籍の表示とする。

(転出証明書)
第二十三条  法第二十二条第二項 に規定する住所の異動に関する文書で政令で定めるものは、前住所地の市町村長が作成する転出の証明書(以下「転出証明書」という。)とする。
 転出証明書には、法第七条第一号 から第五号 まで、第八号の二及び第十三号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 住所
 転出先及び転出の予定年月日
 国民健康保険の被保険者である者については、その旨
三の二  後期高齢者医療の被保険者である者については、その旨
三の三  介護保険の被保険者である者については、その旨
 国民年金の被保険者である者については、国民年金の被保険者の種別及び基礎年金番号
 児童手当の支給を受けている者については、その旨

(転出証明書の交付等)
第二十四条  市町村長は、転出届があつたとき(法第二十四条の二第一項 本文若しくは同条第二項 本文の規定の適用を受けるとき又は国外に転出をするときを除く。)は、転出証明書を交付しなければならない。
 転出証明書の交付を受けた者は、転出証明書を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、その再交付を受けることができる。

(最初の転入届等において特例の適用を受けることができない場合)
第二十四条の二  法第二十四条の二第一項 ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
 転出届をした者が、当該転出届がされてから最初の転入届(法第二十四条の二第一項 に規定する最初の転入届をいう。以下同じ。)がされるまでの間において、いずれかの市町村の住民基本台帳に記録されたことがある場合
 転出届をした者が、当該転出届により届け出た転出の予定年月日から三十日を経過した日又は転入をした日から十四日を経過した日のいずれか早い日以後に、最初の転入届をする場合
 最初の転入届の際に、番号利用法第十七条第二項 の規定による個人番号カード(番号利用法第二条第七項 に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)の提出がされなかつた場合
 法第二十四条の二第二項 ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
 転出届をした世帯員(法第二十四条の二第二項 に規定する世帯員をいう。以下この項において同じ。)が、当該転出届がされてから最初の世帯員に関する転入届(同条第二項 に規定する最初の世帯員に関する転入届をいう。以下同じ。)がされるまでの間において、いずれかの市町村の住民基本台帳に記録されたことがある場合
 転出届をした世帯員が属する世帯の世帯主が、当該転出届により届け出た転出の予定年月日から三十日を経過した日又は転入をした日から十四日を経過した日のいずれか早い日以後に、最初の世帯員に関する転入届をする場合
 最初の世帯員に関する転入届の際に、転出届をした世帯員が属する世帯の世帯主について番号利用法第十七条第二項 の規定による個人番号カードの提出がされなかつた場合

(転出地市町村長から転入地市町村長への通知事項)
第二十四条の三  法第二十四条の二第四項 に規定する政令で定める事項は、法第七条第一号 から第五号 まで、第八号の二及び第十三号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。
 転出前の住所
 転出先及び転出の予定年月日
 国民健康保険の被保険者である者については、その旨
三の二  後期高齢者医療の被保険者である者については、その旨
 介護保険の被保険者である者については、その旨その他総務省令で定める事項
 国民年金の被保険者である者については、国民年金の被保険者の種別及び基礎年金番号
 児童手当の支給を受けている者については、その旨
 個人番号カードの交付を受けている者については、当該個人番号カードの発行の日及び有効期間が満了する日その他個人番号カードの管理のために必要な事項として総務省令で定めるもの

(世帯変更届を要しない者)
第二十五条  法第二十五条 に規定する政令で定める者は、世帯主以外のその世帯に属する者が一人になつた場合におけるその者とする。

(届出の方式)
第二十六条  法第四章 又は法第四章の三 の規定による届出は、現に届出の任に当たつている者の住所及び届出の年月日が記載され、並びに当該届出の任に当たつている者が署名し、又は記名押印した書面でしなければならない。

(国民健康保険の被保険者である者に係る付記事項)
第二十七条  法第二十八条 に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる届出の区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。
 法第二十二条 の規定による届出(以下「転入届」という。)並びに法第三十条の四十六 及び法第三十条の四十七 の規定による届出(第三号に掲げる届出を除く。) 次に掲げる事項
 国民健康保険の被保険者の資格を取得した旨
 職業
 その者が属することとなつた世帯に既に国民健康保険の被保険者の資格を取得している者がある場合には、その世帯の世帯主に国民健康保険の被保険者証(国民健康保険法第九条第二項 の被保険者証をいう。以下この条及び第三十条において同じ。)又は国民健康保険の被保険者資格証明書(同法第九条第六項 の被保険者資格証明書をいう。以下この条及び第三十条において同じ。)のいずれかが交付されているときは、その記号及び番号、その世帯主に国民健康保険の被保険者証及び国民健康保険の被保険者資格証明書のいずれもが交付されているときは、その旨並びに国民健康保険の被保険者証の記号及び番号
 法第二十三条 の規定による届出(以下「転居届」という。)、転出届及び法第二十五条 の規定による届出(次条第二号及び第二十七条の三第二号において「世帯変更届」という。) その者が属する世帯の世帯主に国民健康保険の被保険者証又は国民健康保険の被保険者資格証明書のいずれかが交付されている場合には、その記号及び番号、その世帯主に国民健康保険の被保険者証及び国民健康保険の被保険者資格証明書のいずれもが交付されている場合には、その旨並びに国民健康保険の被保険者証の記号及び番号
 法第三十条の四十七 の規定による届出(当該届出をする者が中長期在留者等(法第三十条の四十六 に規定する中長期在留者等をいう。次条から第二十八条までにおいて同じ。)となる前から引き続き国民健康保険の被保険者の資格を有する場合に限る。) 次に掲げる事項
 国民健康保険の被保険者の資格を取得した年月日
 その者が属する世帯の世帯主に国民健康保険の被保険者証又は国民健康保険の被保険者資格証明書のいずれかが交付されている場合には、その記号及び番号、その世帯主に国民健康保険の被保険者証及び国民健康保険の被保険者資格証明書のいずれもが交付されている場合には、その旨並びに国民健康保険の被保険者証の記号及び番号

(後期高齢者医療の被保険者である者に係る付記事項)
第二十七条の二  法第二十八条の二 に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる届出の区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。
 転入届(一の都道府県の区域内において住所を変更することに係るものを除く。)並びに法第三十条の四十六 及び法第三十条の四十七 の規定による届出(第三号に掲げる届出を除く。) 次に掲げる事項
 後期高齢者医療の被保険者の資格を取得した旨
 その者が属することとなつた世帯に既に後期高齢者医療の被保険者の資格を取得している者がある場合には、その被保険者に後期高齢者医療の被保険者証(高齢者の医療の確保に関する法律第五十四条第三項 の被保険者証をいう。以下この条及び第三十条において同じ。)が交付されているときは、その番号、その被保険者に後期高齢者医療の被保険者資格証明書(同法第五十四条第七項 の被保険者資格証明書をいう。以下この条及び第三十条において同じ。)が交付されているときは、その記号及び番号
 転居届、転出届及び世帯変更届 その者に後期高齢者医療の被保険者証が交付されている場合には、その番号、その者に後期高齢者医療の被保険者資格証明書が交付されている場合には、その記号及び番号
 法第三十条の四十七 の規定による届出(当該届出をする者が中長期在留者等となる前から引き続き後期高齢者医療の被保険者の資格を有する場合に限る。) 次に掲げる事項
 後期高齢者医療の被保険者の資格を取得した年月日
 その者に後期高齢者医療の被保険者証が交付されている場合には、その番号、その者に後期高齢者医療の被保険者資格証明書が交付されている場合には、その記号及び番号

(介護保険の被保険者である者に係る付記事項)
第二十七条の三  法第二十八条の三 に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる届出の区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。
 転入届並びに法第三十条の四十六 及び法第三十条の四十七 の規定による届出(第三号に掲げる届出を除く。) 介護保険の被保険者の資格を有する旨
 転居届、転出届及び世帯変更届 介護保険の被保険者証(介護保険法第十二条第三項 の被保険者証をいう。次号及び第三十条において同じ。)の番号
 法第三十条の四十七 の規定による届出(当該届出をする者が中長期在留者等となる前から引き続き介護保険の被保険者の資格を有する場合に限る。) 次に掲げる事項
 介護保険の被保険者となつた年月日
 介護保険の被保険者証の番号

(国民年金の被保険者である者に係る届出の付記事項)
第二十八条  法第二十九条 に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる届出の区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。
 転入届及び法第三十条の四十六 の規定による届出 次に掲げる事項
 前住所地から引き続き同一の種別の国民年金の被保険者である者にあつては、当該国民年金の被保険者の種別及びその者が法第二十二条第一項第七号 に規定する者又は第三十条の四十六 の規定による届出を行う者である場合には、基礎年金番号
 転入により国民年金の被保険者の種別に変更があつた者にあつては、変更後の国民年金の被保険者の種別及びその者が法第二十二条第一項第七号 に規定する者又は第三十条の四十六 の規定による届出を行う者である場合には、基礎年金番号
 転入により国民年金の被保険者となつた者にあつては、国民年金の被保険者の種別並びにその者が前に国民年金の被保険者であつたことがある者である場合には、基礎年金番号及び国民年金の被保険者でなかつた間に氏名の変更があつたときは、最後に国民年金の被保険者でなくなつた当時の氏名
 転居届及び転出届 国民年金の被保険者である旨
 法第三十条の四十七 の規定による届出 次に掲げる事項
 中長期在留者等となる前から引き続き同一の種別の国民年金の被保険者である者にあつては、当該国民年金の被保険者の種別及び基礎年金番号
 中長期在留者等となつたことにより国民年金の被保険者の種別に変更があつた者にあつては、変更後の国民年金の被保険者の種別及び基礎年金番号
 中長期在留者等となつたことにより国民年金の被保険者となつた者にあつては、国民年金の被保険者の種別並びにその者が前に国民年金の被保険者であつたことがある者である場合には、基礎年金番号及び国民年金の被保険者でなかつた間に氏名の変更があつたときは、最後に国民年金の被保険者でなくなつた当時の氏名

(児童手当の支給を受けている者に係る届出の付記事項)
第二十九条  法第二十九条の二 に規定する政令で定める事項は、転居届及び転出届について、児童手当の支給を受けている者である旨とする。

(付記がされた書面で届出をする場合の特例)
第三十条  法第二十八条 から第二十九条 までの規定による付記がされた書面で届出をすべき者は、その者に係る国民健康保険の被保険者証若しくは被保険者資格証明書、後期高齢者医療の被保険者証若しくは被保険者資格証明書、介護保険の被保険者証又は国民年金手帳(国民年金法第十三条 の国民年金手帳をいう。)の交付を受けているときは、これらを添えて、その届出をしなければならない。

   第四章の二 本人確認情報の処理及び利用等

(住民票コードの記載)
第三十条の二  市町村長は、法第三十条の三第二項 に規定する場合を除き、住民票の記載をする場合において、当該記載に係る者につき直近に住民票の記載をした市町村長が当該住民票に直近に記載した住民票コードが判明しないときは、その者に係る住民票に法第三十条の二第一項 の規定により地方公共団体情報システム機構(以下「機構」という。)から指定された住民票コードのうちから選択するいずれか一の新たな住民票コードを記載するものとする。この場合において、市町村長は、当該記載に係る者以外の者に係る住民票に記載した住民票コードと異なる住民票コードを選択して記載するものとする。
 市町村長は、前項の規定により新たな住民票コードを記載したときは、速やかに、当該記載に係る者に対し、新たな住民票コードを記載した旨及び新たに記載された住民票コードを書面により通知しなければならない。

(住民票コードの記載の変更請求書の提出方法)
第三十条の三  法第三十条の四第一項 の規定により住民票コードの記載の変更の請求をしようとする者は、同条第二項 に規定する変更請求書を提出する際に、個人番号カード又は総務省令で定める書類を提示しなければならない。

(住民票コードに係る住民票の記載の修正)
第三十条の四  市町村長は、住民票に住民票コードに係る誤記又は記載漏れがあることを知つたときは、当該事実を確認して、職権で、当該住民票の記載の修正をしなければならない。
 市町村長は、前項の規定により住民票の記載の修正をしたときは、速やかに、当該記載の修正に係る者に対し、住民票コードに係る記載の修正をした旨及び新たに記載された住民票コードを書面により通知しなければならない。

(都道府県知事に通知する住民票の記載等に関する事項)
第三十条の五  法第三十条の六第一項 に規定する住民票の記載等に関する事項で政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
 住民票の記載を行つた場合 住民票の記載を行つた旨並びに転入その他の総務省令で定める記載の事由及びその事由が生じた年月日
 住民票の消除を行つた場合 住民票の消除を行つた旨並びに転出その他の総務省令で定める消除の事由及びその事由が生じた年月日(転出届に基づき住民票の消除を行つた場合にあつては、転出の予定年月日)
 法第七条第一号 から第三号 まで及び第七号 に掲げる事項(同号 に掲げる事項については、住所とする。)の全部又は一部についての記載の修正を行つた場合 住民票の記載の修正を行つた旨並びに転居その他の総務省令で定める記載の修正の事由及びその事由が生じた年月日
 法第七条第八号の二 に掲げる事項についての記載の修正を行つた場合 住民票の記載の修正を行つた旨、個人番号の変更請求その他の総務省令で定める記載の修正の事由及びその事由が生じた年月日並びに当該住民票の記載の修正前に記載されていた個人番号(当該住民票に個人番号が記載されていなかつた場合を除く。)
 法第七条第十三号 に掲げる事項についての記載の修正を行つた場合 住民票の記載の修正を行つた旨、総務省令で定める記載の修正の事由及びその事由が生じた年月日並びに当該住民票の記載の修正前に記載されていた住民票コード(当該住民票に住民票コードが記載されていなかつた場合を除く。)

(都道府県における本人確認情報の保存期間)
第三十条の六  法第三十条の六第三項 に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる同条第一項 に規定する本人確認情報(以下この条、次条及び第三十四条第三項において「本人確認情報」という。)の区分に応じ、当該本人確認情報の通知の日から当該各号に定める日までの期間とする。
 住民票の記載又は記載の修正が行われたことにより通知された本人確認情報 当該本人確認情報に係る者に係る新たな本人確認情報の通知を受けた日から起算して百五十年を経過する日
 住民票の消除が行われたことにより通知された本人確認情報 当該本人確認情報の通知の日から起算して百五十年を経過する日

(機構における本人確認情報の保存期間)
第三十条の七  法第三十条の七第三項 に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる本人確認情報の区分に応じ、当該本人確認情報の通知の日から当該各号に定める日までの期間とする。
 住民票の記載又は記載の修正が行われたことにより通知された本人確認情報 当該本人確認情報に係る者に係る新たな本人確認情報の通知を受けた日から起算して百五十年を経過する日
 住民票の消除が行われたことにより通知された本人確認情報 当該本人確認情報の通知の日から起算して百五十年を経過する日

(国の機関等への本人確認情報の提供方法)
第三十条の八  機構が行う法第三十条の九 の規定による同条 に規定する機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のもの(以下この章において「特定機構保存本人確認情報」という。)の法別表第一の上欄に掲げる国の機関又は法人(以下この条において「国の機関等」という。)への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。
 総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて国の機関等の使用に係る電子計算機に特定機構保存本人確認情報を送信する方法
 総務省令で定めるところにより、機構から特定機構保存本人確認情報を記録した磁気ディスクを国の機関等に送付する方法

(通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供方法)
第三十条の九  機構が行う法第三十条の十第一項 (第一号及び第二号に係る部分に限る。)の規定による特定機構保存本人確認情報の通知都道府県(同項 に規定する通知都道府県をいう。次条及び第三十条の十一において同じ。)の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関(以下この条において「区域内の市町村の執行機関」という。)への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。
 総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて区域内の市町村の執行機関の使用に係る電子計算機に特定機構保存本人確認情報を送信する方法
 総務省令で定めるところにより、機構から特定機構保存本人確認情報を記録した磁気ディスクを区域内の市町村の執行機関に送付する方法

(通知都道府県以外の都道府県の執行機関への本人確認情報の提供方法)
第三十条の十  機構が行う法第三十条の十一第一項 (第一号及び第二号に係る部分に限る。)の規定による特定機構保存本人確認情報の通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関(以下この条において「他の都道府県の執行機関」という。)への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。
 総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて他の都道府県の執行機関の使用に係る電子計算機に特定機構保存本人確認情報を送信する方法
 総務省令で定めるところにより、機構から特定機構保存本人確認情報を記録した磁気ディスクを他の都道府県の執行機関に送付する方法

(通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供方法)
第三十条の十一  機構が行う法第三十条の十二第一項 (第一号及び第二号に係る部分に限る。)の規定による特定機構保存本人確認情報の通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関(以下この条において「他の都道府県の区域内の市町村の執行機関」という。)への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。
 総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて他の都道府県の区域内の市町村の執行機関の使用に係る電子計算機に特定機構保存本人確認情報を送信する方法
 総務省令で定めるところにより、機構から特定機構保存本人確認情報を記録した磁気ディスクを他の都道府県の区域内の市町村の執行機関に送付する方法

(都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関への本人確認情報の提供方法)
第三十条の十二  都道府県知事が行う法第三十条の十五第二項 (第一号に係る部分に限る。)の規定による法第三十条の八 に規定する都道府県知事保存本人確認情報のうち住民票コード以外のもの(以下この条において「特定都道府県知事保存本人確認情報」という。)の都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関(以下この条において「都道府県知事以外の執行機関」という。)への提供は、次のいずれかの方法により行うものとする。
 総務省令で定めるところにより、都道府県知事の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて都道府県知事以外の執行機関の使用に係る電子計算機に特定都道府県知事保存本人確認情報を送信する方法
 総務省令で定めるところにより、都道府県知事から特定都道府県知事保存本人確認情報を記録した磁気ディスクを都道府県知事以外の執行機関に送付する方法

第三十条の十三  削除

第三十条の十四  削除

第三十条の十五  削除

第三十条の十六  削除

第三十条の十七  削除

第三十条の十八  削除

第三十条の十九  削除

第三十条の二十  削除

第三十条の二十一  削除

第三十条の二十二  削除

第三十条の二十三  削除

第三十条の二十四  削除

   第四章の三 外国人住民に関する特例

(外国人住民に係る住民票の記載事項の特例)
第三十条の二十五  外国人住民に係る住民票の法第七条第十四号 に規定する政令で定める事項は、第六条の二に定めるもののほか、次に掲げる事項とする。
 次条第一項に規定する通称
 第三十条の二十七第一項に規定する通称の記載及び削除に関する事項

(外国人住民の通称の住民票への記載等)
第三十条の二十六  外国人住民は、住民票に通称(氏名以外の呼称であつて、国内における社会生活上通用していることその他の事由により居住関係の公証のために住民票に記載することが必要であると認められるものをいう。以下この条及び次条において同じ。)の記載を求めようとするときは、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長(以下この条及び次条において「住所地市町村長」という。)に、通称として記載を求める呼称その他総務省令で定める事項を記載した申出書を提出するとともに、当該呼称が居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であることを証するに足りる資料を提示しなければならない。
 住所地市町村長は、前項の規定による申出書の提出があつた場合において、同項に規定する当該呼称を住民票に記載することが居住関係の公証のために必要であると認められるときは、これを当該外国人住民に係る住民票に通称として記載しなければならない。
 市町村長は、次の各号に掲げる場合において、外国人住民に係る住民票の記載をするときは、当該各号に定める通称を当該外国人住民に係る住民票に記載しなければならない。
 外国人住民が転出証明書を添えて転入届をした場合 転出証明書に記載された通称
 外国人住民が最初の転入届又は最初の世帯員に関する転入届をした場合 法第二十四条の二第四項の規定により通知された通称
 外国人住民は、当該外国人住民に係る住民票に当該外国人住民の通称が記載されている場合において、当該通称の削除を求めようとするときは、住所地市町村長に、その削除を求める旨その他総務省令で定める事項を記載した申出書を提出しなければならない。この場合において、住所地市町村長は、当該通称を削除しなければならない。
 住所地市町村長は、外国人住民に係る住民票に当該外国人住民の通称が記載されている場合において、当該通称を住民票に記載しておくことが居住関係の公証のために必要であると認められなくなつたときは、当該通称を削除するとともに、その旨を当該削除に係る外国人住民に通知しなければならない。この場合において、通知を受けるべき外国人住民の住所及び居所が明らかでないときその他通知をすることが困難であると認めるときは、その通知に代えて、その旨を公示することができる。
 法第二十七条第二項及び第三項の規定は、第一項及び第四項の申出について準用する。
 外国人住民に係る住民票に通称が記載されている場合における法及びこの政令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
法第十一条第一項 住民基本台帳のうち第七条第一号から第三号まで 住民基本台帳のうち第七条第一号に掲げる事項及び通称(住民基本台帳法施行令(昭和四十二年政令第二百九十二号)第三十条の二十六第一項に規定する通称をいう。以下同じ。)並びに第七条第二号、第三号
事項のうち第七条第一号から第三号まで 事項のうち第七条第一号に掲げる事項及び通称並びに同条第二号、第三号
法第十二条第二項第三号 氏名 氏名又は通称
法第三十条の五十一の規定により読み替えて適用される法第十二条第五項 第十四号までに掲げる事項 第十四号までに掲げる事項(同号に掲げる事項については、通称を除く。)
法第十二条の二第二項第三号 氏名 氏名又は通称
法第三十条の五十一の規定により読み替えて適用される法第十二条の二第四項 第十四号に掲げる事項 第十四号に掲げる事項(同号に掲げる事項については、通称を除く。)
法第三十条の五十一の規定により読み替えて適用される法第十二条の三第一項 第七条第一号から第三号まで 第七条第一号に掲げる事項及び通称、同条第二号、第三号
法第十二条の三第四項第三号 氏名 氏名又は通称
法第三十条の五十一の規定により読み替えて適用される法第十二条の四第一項 第十四号に掲げる事項 第十四号に掲げる事項(同号に掲げる事項については、通称を除く。)
法第三十条の六第一項 第七条第一号から第三号まで 第七条第一号に掲げる事項及び通称並びに同条第二号、第三号
同条第一号から第三号まで 同条第一号に掲げる事項及び通称並びに同条第二号、第三号
第三十条の三十一の規定により読み替えて適用される第十五条の三第二項 第七条第一号から第三号まで 第七条第一号に掲げる事項及び通称(第三十条の二十六第一項に規定する通称をいう。以下この章から第四章の二までにおいて同じ。)、法第七条第二号、第三号
第三十条の三十一の規定により読み替えて適用される第二十三条第二項及び第二十四条の三 第七条第一号から第四号まで 第七条第一号に掲げる事項及び通称、同条第二号から第四号まで
第三十条の三十一の規定により読み替えて適用される第三十条の五第三号 第七条第一号から第三号まで 第七条第一号に掲げる事項及び通称並びに同条第二号、第三号

(外国人住民の通称の記載及び削除に関する事項の住民票への記載等)
第三十条の二十七  住所地市町村長は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項(以下この条において「通称の記載及び削除に関する事項」という。)を当該外国人住民に係る住民票に記載しなければならない。
 外国人住民に係る住民票に通称を記載した場合(前条第三項の規定による場合を除く。) 当該通称を記載した市町村名(特別区にあつては、区名。次号において同じ。)及び年月日
 外国人住民に係る住民票に記載されている通称を削除した場合 当該通称並びに当該通称を削除した市町村名及び年月日
 市町村長は、次の各号に掲げる場合において、外国人住民に係る住民票の記載をするときは、当該各号に定める通称の記載及び削除に関する事項を当該外国人住民に係る住民票に記載しなければならない。
 外国人住民が転出証明書を添えて転入届をした場合 転出証明書に記載された通称の記載及び削除に関する事項
 外国人住民が最初の転入届又は最初の世帯員に関する転入届をした場合 法第二十四条の二第四項の規定により通知された通称の記載及び削除に関する事項
 外国人住民に係る住民票に通称の記載及び削除に関する事項が記載されている場合におけるこの政令の規定の適用については、第三十条の三十一の規定により読み替えて適用される第二十三条第二項中「国籍等並びに同条の表の下欄に掲げる事項」とあるのは「国籍等、同条の表の下欄に掲げる事項並びに通称の記載及び削除に関する事項(第三十条の二十七第一項に規定する通称の記載及び削除に関する事項をいう。第二十四条の三において同じ。)」と、第三十条の三十一の規定により読み替えて適用される第二十四条の三中「国籍等並びに同条の表の下欄に掲げる事項」とあるのは「国籍等、同条の表の下欄に掲げる事項並びに通称の記載及び削除に関する事項」とする。

(外国人住民の世帯主との続柄の変更の届出を要しない場合)
第三十条の二十八  法第三十条の四十八ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
 世帯主でない外国人住民とその世帯主(外国人住民であるものに限る。次号及び次条において同じ。)との親族関係に変更がない場合
 世帯主でない外国人住民とその世帯主との親族関係の変更に係る戸籍に関する届書、申請書その他の書類が市町村長に受理されている場合

(外国人住民の世帯主との続柄を証する文書の提出を要しない場合)
第三十条の二十九  法第三十条の四十九ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
 世帯主でない外国人住民とその世帯主との間に親族関係がない場合
 世帯主でない外国人住民がその世帯主に関する転出届に併せて転出届をした場合において、当該世帯主でない外国人住民が当該世帯主に関する転入届に併せて転入届をするとき(当該世帯主が世帯主となる場合に限る。)。
 世帯主でない外国人住民がその世帯主に関する転居届に併せて転居届をする場合(当該世帯主が世帯主となる場合に限る。)
 前三号に掲げる場合のほか、世帯主でない外国人住民がその世帯に属する他の外国人住民に関する転入届又は転居届に併せて転入届又は転居届をする場合(当該他の外国人住民が世帯主となる場合に限る。)その他総務省令で定める場合において、世帯主でない外国人住民とその世帯主との親族関係を確認することができると市町村長が認めるとき。

(外国人住民に係る住民票の記載の修正等のための法務大臣からの通知の方法)
第三十条の三十  法第三十条の五十の規定による通知は、法務大臣の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて法務大臣が市町村長に使用させる電子計算機に送信する方法その他の総務省令・法務省令で定める方法により行うものとする。

(外国人住民についての適用の特例)
第三十条の三十一  外国人住民に係る次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十二条第二項第一号 受理し、若しくは職権で戸籍の記載若しくは記録をしたとき、又は法第九条第二項 受理したとき、又は法第九条第二項若しくは法第三十条の五十
第十五条の三第一項第四号 又は第十三号 若しくは第十三号に掲げる事項、法第三十条の四十五に規定する国籍等又は同条の表の下欄
第十五条の三第二項 及び第六号から第八号までに掲げる事項(同条第四号、第八号の二又は第十三号 、第七号及び第八号に掲げる事項並びに法第三十条の四十五に規定する外国人住民となつた年月日(法第七条第四号、第八号の二若しくは第十三号に掲げる事項、法第三十条の四十五に規定する国籍等又は同条の表の下欄
第二十二条 及び戸籍の表示 、法第三十条の四十五に規定する国籍等及び同条の表の下欄に掲げる事項
第二十三条第二項及び第二十四条の三 第五号まで、第八号の二及び第十三号 第四号まで、第八号の二及び第十三号に掲げる事項、法第三十条の四十五に規定する国籍等並びに同条の表の下欄
第三十条の五第一号 住民票の記載を行つた旨 外国人住民に係る住民票の記載を行つた旨
第三十条の五第二号 住民票の消除を行つた旨 外国人住民に係る住民票の消除を行つた旨
第三十条の五第三号から第五号まで 住民票の記載の修正を行つた旨 外国人住民に係る住民票の記載の修正を行つた旨

   第五章 雑則

(指定都市の区及び総合区に対する法の適用)
第三十一条  法第三十八条第一項に規定する政令で定める法の規定は、法第六条第一項、法第七条第八号、法第九条第一項、法第十条、法第十一条第三項、法第十一条の二第三項、第四項及び第八項から第十二項まで、法第十二条第三項から第六項まで、法第十二条の二第三項及び第四項、法第十二条の三第五項から第八項まで、法第十五条第二項及び第三項、法第十六条第一項、法第十七条の二第二項、法第十九条第一項から第三項まで、法第二十二条から第二十四条まで、法第二十五条、法第二十七条第二項及び第三項、法第三十条の三、法第三十条の四第三項及び第四項、法第三十条の四十五から第三十条の四十八まで並びに法第三十四条並びに法附則第四条第一項とする。
 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下この項及び次条において「指定都市」という。)について法の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三条第一項 市町村長 市長及び区長(総合区長を含む。以下同じ。)
第九条第二項 市町村長 市町村長(指定都市にあつては、区長)
市町村の住民 市町村の住民(指定都市にあつては、区(総合区を含む。以下同じ。)の区域内に住所を有するその区の属する市の住民)
第十一条第一項 市町村長 区長
市町村が備える住民基本台帳 区長が作成した住民基本台帳
第十一条の二第一項 市町村長は 区長は
第十二条第一項 住民基本台帳を備える市町村の市町村長 住民基本台帳を作成した区長
第十二条の二第一項並びに第十二条の三第一項及び第二項 市町村長 区長
市町村が備える住民基本台帳 区長が作成した住民基本台帳
第十二条の四第一項 住民基本台帳を備える市町村の市町村長 住民基本台帳を備える市町村の市町村長(指定都市にあつては、当該住民基本台帳を作成した区長)
市町村長に対し 市町村長(指定都市にあつては、区長)に対し
第十二条の四第二項 受けた市町村長 受けた市町村長(指定都市にあつては、区長)
第十二条の四第五項 交付地市町村長又は住所地市町村長 交付地市町村長(指定都市にあつては、市長。以下この項において同じ。)又は住所地市町村長(指定都市にあつては、市長。以下この項において同じ。)
第十三条 委員会をいう 委員会をいい、区の選挙管理委員会を含む
市町村の市町村長 区の区長
第十四条第一項 市町村長 市長及び区長
第十四条第二項 住民基本台帳を備える市町村の市町村長 住民基本台帳を作成した区長
第十七条の二第一項 その旨及び その旨並びに
市町村名 市名及び区名又は総合区名
第二十条第一項 備える市町村の市町村長 作成した区長
第二十条第二項から第四項まで 市町村長 区長
市町村が備える戸籍の附票 区長が作成した戸籍の附票
第二十四条の二第三項 受けた市町村長 受けた市町村長(指定都市にあつては、区長)
第二十四条の二第五項 転入地市町村長又は転出地市町村長 転入地市町村長(指定都市にあつては、市長。以下この項において同じ。)又は転出地市町村長(指定都市にあつては、市長。以下この項において同じ。)
第三十条の二第一項 当該市町村長が 当該市に属する区の区長が
第三十条の三第二項 その市町村の住民基本台帳 当該区長が作成する住民基本台帳
第三十条の四第一項及び第二項 住民基本台帳を備える市町村の市町村長 住民基本台帳を作成した区長
第三十条の六第一項 市町村長 区長
都道府県知事に 、当該区の属する市の市長を経由して、都道府県知事に
第三十条の二十六第二項 市町村長 市長若しくは区長
第三十条の三十七第一項 市町村長 市長又は区長
第三十条の三十八第一項 市町村長、 市長若しくは区長、
第三十条の五十 住民基本台帳を備える市町村の市町村長 住民基本台帳を作成した区長
第三十一条の二 市町村長 市長又は区長
第三十六条 市町村長 市長又は区長
第三十六条の二第一項 市町村長 市長及び区長
第三十六条の二第二項 市町村長 市長又は区長
第三十六条の三 市町村長 市長及び区長
市町村 市及び区

(指定都市の区及び総合区に対するこの政令の適用)
第三十二条  指定都市においては、第六条の二から第十二条まで、第十三条第一項及び第二項、第十四条、第十五条、第十六条から第二十条まで、第二十三条第一項、第二十四条第一項、第三十条の二、第三十条の四、第三十条の二十六第三項、第三十条の二十七第二項、第三十条の二十八、第三十条の二十九並びに第三十四条第一項及び第二項並びに附則第三条、第五条及び第六条の規定中市又は市長に関する規定は、それぞれその市の区及び総合区又は区長及び総合区長に適用する。
 指定都市についてこの政令の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第十三条第三項 市町村長 区長(総合区長を含む。以下同じ。)
都道府県知事に 、当該区(総合区を含む。)の属する市の市長を経由して、都道府県知事に
第三十条の二十六第一項 備える市町村の市町村長 備える市町村の市町村長(指定都市にあつては、当該住民基本台帳を作成した区長)
第三十条の二十七第一項第一号 市町村名(特別区にあつては、区名。次号において同じ。)及び 市名及び区名(総合区名を含む。次号において同じ。)並びに
第三十条の二十七第一項第二号 市町村名及び 市名及び区名並びに

(法を適用しない者)
第三十三条  法第三十九条に規定する政令で定める者は、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)の適用を受けない者とする。

(保存)
第三十四条  市町村長は、第八条、第八条の二、第十条若しくは第十二条第三項の規定により消除した住民票(世帯を単位とする住民票にあつては、全部を消除したものに限る。)又は第十九条の規定により全部を消除した戸籍の附票を、これらを消除した日から五年間保存するものとする。第十六条(第二十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定に基づき住民票又は戸籍の附票を改製した場合における改製前の住民票又は戸籍の附票についても、同様とする。
 市町村長は、前項の規定にかかわらず、戸籍の附票に住所の記載の修正によつて国内における住所の記載をしていない者(以下この項において「在外者等」という。)に関する記載(記載の消除を含む。以下この項において同じ。)をした戸籍の附票の全部を第十九条の規定により消除した場合における当該消除した戸籍の附票を、当該戸籍の附票を消除した日から百五十年間保存するものとする。第二十一条第二項において準用する第十六条の規定に基づき在外者等に関する記載をした戸籍の附票を改製した場合における改製前の戸籍の附票についても、同様とする。ただし、死亡したことにより戸籍から除かれた在外者等(以下「死亡在外者等」という。)に関する記載をした戸籍の附票であつて死亡在外者等以外の在外者等に関する記載をした戸籍の附票でないものの全部を消除した場合又は死亡在外者等に関する記載をした戸籍の附票であつて死亡在外者等以外の在外者等に関する記載をした戸籍の附票でないものを改製した場合には、この限りでない。
 市町村長は、法第三十条の六第一項の規定により通知した本人確認情報を、総務省令で定めるところにより磁気ディスクに記録し、これを次の各号に掲げる本人確認情報の区分に応じ、当該本人確認情報の通知の日から当該各号に定める日までの期間保存するものとする。
 住民票の記載又は記載の修正を行つたことにより通知した本人確認情報 当該本人確認情報に係る者に係る新たな本人確認情報の通知をした日から起算して百五十年を経過する日
 住民票の消除を行つたことにより通知した本人確認情報 当該本人確認情報の通知の日から起算して百五十年を経過する日
 法及びこの政令に基づく届出書、通知書その他の書類は、その受理された日から一年間保存するものとする。

(総務省令への委任)
第三十五条  この政令に定めるもののほか、法及びこの政令の実施のため必要な手続その他の事項は、総務省令で定める。

   附 則 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、昭和四十二年十一月十日から施行する。

(住民登録法施行令の廃止)
第二条  住民登録法施行令(昭和二十七年政令第百二十三号)は、廃止する。

   附 則 (昭和四四年三月二七日政令第三五号)

 この政令は、昭和四十四年四月一日から施行する。
   附 則 (昭和四四年五月一六日政令第一一八号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、昭和四十四年七月二十日から施行する。

   附 則 (昭和四六年九月四日政令第二八一号) 抄

(施行期日)
 この政令は、昭和四十七年一月一日から施行する。

   附 則 (昭和五三年七月五日政令第二八二号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和五六年一二月二一日政令第三四四号) 抄

(施行期日)
 この政令は、食糧管理法の一部を改正する法律(昭和五十六年法律第八十一号。以下「改正法」という。)の施行の日(昭和五十七年一月十五日)から施行する。

   附 則 (昭和五八年一二月一〇日政令第二五四号)

 この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和五九年九月七日政令第二六八号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十九年十月一日)から施行する。

   附 則 (昭和六〇年一二月一三日政令第三一〇号)

 この政令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(昭和六十年法律第七十六号)の施行の日(昭和六十一年六月一日)から施行する。
   附 則 (昭和六一年三月二八日政令第五三号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

(住民基本台帳法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第五条  国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)第一条の規定による改正前の国民年金法による被保険者であつたことがある者については、第十三条の規定による改正後の住民基本台帳法施行令第二十八条第一号ハ中「国民年金の被保険者であつた」とあるのは、「国民年金の被保険者(国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)第一条の規定による改正前の国民年金法による被保険者を含む。以下この条において同じ。)であつた」とする。

   附 則 (昭和六一年一二月二六日政令第三八五号)

 この政令は、昭和六十二年一月一日から施行する。
   附 則 (平成六年九月一九日政令第三〇三号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、行政手続法の施行の日(平成六年十月一日)から施行する。

   附 則 (平成六年一〇月七日政令第三二五号)

 この政令は、戸籍法及び住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行の日(平成六年十二月一日)から施行する。
   附 則 (平成一〇年一二月一一日政令第三八八号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、平成十一年五月一日から施行する。

   附 則 (平成一一年九月三日政令第二六二号)

 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
   附 則 (平成一二年六月七日政令第三〇四号) 抄

 この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

   附 則 (平成一三年八月一五日政令第二七三号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第二条第二項及び第三項を削る改正規定、第六条の二の改正規定(同条の見出しを改める部分、「第七条第十三号」を「第七条第十四号」に改める部分及び「第十二条第一項の」を「第十二条第一項若しくは第二項の」に改める部分を除く。)、第十四条の改正規定、第二十一条の改正規定(「第二条第一項及び第二項並びに」を「第二条及び」に、「第二条第一項中」を「第二条中」に改める部分及び「、同条第二項中「住民に関する事務」とあるのは「区域内に本籍を有する者に関する事務」と」を削る部分に限る。)、第三十一条第一項の改正規定(「第十条から第十二条まで」を「第十条、法第十一条(第一項中市が備える住民基本台帳に関する部分を除く。)、法第十二条」に改める部分に限る。)、同条第二項の表第九条第二項の項の次に次のように加える改正規定(同表第十一条第一項の項に係る部分に限る。)、同表第十七条の二第一項の項の次に次のように加える改正規定(同表第三十条の七第一項の項及び第三十条の三十一第二項の項に係る部分に限る。)、同表に次のように加える改正規定並びに第三十二条第一項の改正規定(「、第二条第三項」を削る部分に限る。)並びに附則第三条第二項の規定(改正法附則第四条に係る部分を除く。)は、公布の日から施行する。

(転入届及び住民票コードの記載に関する経過措置)
第二条  改正法附則第二条及び第三条に規定する政令で定める者は、施行日前に転出届をし、かつ、当該転出届に記載された転出の予定年月日が施行日以後である者とする。

(指定都市の特例)
第三条  地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(次項において「指定都市」という。)に対する改正法附則第二条から第五条まで(改正法附則第四条中市の住民基本台帳に関する部分を除く。)の規定の適用については、それぞれ区及び総合区を市と、区長及び総合区長を市長とみなす。
 指定都市に対する改正法附則第四条及び第七条の規定の適用については、改正法附則第四条中「市町村の住民基本台帳」とあるのは「区の区長又は総合区の総合区長が作成する住民基本台帳」と、改正法附則第七条中「市町村長」とあるのは「市長、区長」とする。

   附 則 (平成一三年一一月三〇日政令第三七九号)

(施行期日)
第一条  この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

(経過措置)
第二条  地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令(平成十三年政令第二号)第一条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十四年三月以前の月分の国民年金の保険料に係る債権については、第三条の規定による改正後の国の債権の管理等に関する法律施行令の規定にかかわらず、なお従前の例による。

   附 則 (平成一五年一月三一日政令第二一号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律附則第一条第一項第三号に掲げる規定の施行の日(平成十五年八月二十五日)から施行する。

   附 則 (平成一五年一月三一日政令第二八号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日(平成十五年二月三日)から施行する。

   附 則 (平成一八年九月一五日政令第二九八号)

この政令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成十八年法律第七十四号)の施行の日(平成十八年十一月一日)から施行する。
   附 則 (平成二〇年三月二八日政令第七六号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成十九年法律第七十五号)の施行の日(平成二十年五月一日)から施行する。

   附 則 (平成二〇年三月三一日政令第一一六号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

(住民基本台帳法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第六十六条  施行日から平成二十年七月三十一日までの間における前条の規定による改正後の住民基本台帳法施行令(次項及び次条において「新住基令」という。)第二十四条の四の規定の適用については、同条中「次に掲げる事項」とあるのは、「次に掲げる事項(第三号の二に掲げる事項を除く。)」とする。
 前項の場合において、転出地市町村長(住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第二十四条の二第三項に規定する転出地市町村長をいう。)は、同条第三項の規定による通知があったときは、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便により送付する方法により、新住基令第二十四条の四第三号の二に掲げる事項を転入地市町村長(住民基本台帳法第二十四条の二第三項に規定する転入地市町村長をいう。)に通知しなければならない。

第六十七条  当分の間、新住基令第三条、第十二条、第二十三条、第二十四条の四及び第二十七条の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第三条 年月日 年月日(国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)附則第六条第一項に規定する退職被保険者又は同条第二項に規定するその被扶養者(以下「退職被保険者等」という。)にあつては、国民健康保険の被保険者の資格を取得し、又は喪失した年月日並びに退職被保険者等である旨及び退職被保険者等となり、又は退職被保険者等でなくなつた年月日)
第十二条第二項第三号 又は喪失に関する事実 若しくは喪失に関する事実又は退職被保険者等となり、若しくは退職被保険者等でなくなつた事実
第二十三条第二項第三号及び第二十四条の四第三号 その旨 その旨及びその者が退職被保険者等である場合には、その旨
第二十七条第一号イ 取得した旨 取得した旨及びその者が退職被保険者等である場合には、その旨


   附 則 (平成二一年一二月二八日政令第三一〇号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、法の施行の日(平成二十二年一月一日)から施行する。

(罰則に関する経過措置)
第六条  第五十二条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (平成二二年三月三一日政令第七五号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

   附 則 (平成二二年一二月二七日政令第二五三号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 目次の改正規定、第一条の改正規定、第八条の次に一条を加える改正規定、第十一条、第十二条第一項及び第二十六条の改正規定、第二十七条の改正規定(同条第一号の改正規定(「(以下「転入届」という。)」に係る部分に限る。)及び同条第二号の改正規定(「、法第二十四条」を「の規定による届出(以下「転居届」という。)、転出届」に改め、「届出」の下に「(次条第二号及び第二十七条の三第二号において「世帯変更届」という。)」を加える部分に限る。)を除く。)、第二十七条の二の改正規定(同条第一号の改正規定(「法第二十二の規定による届出」を「転入届」に改める部分に限る。)及び同条第二号の改正規定(「法第二十三条、法第二十四条及び法第二十五条の規定による届出」を「転居届、転出届及び世帯変更届」に改める部分に限る。)を除く。)、第二十七条の三の改正規定(同条第一号に係る部分(法第三十条の四十六及び法第三十条の四十七の規定による届出に係る部分に限る。)及び同条第三号に係る部分に限る。)、第二十八条の改正規定(同条第一号の改正規定(転入届に係る部分に限る。)及び同条第二号の改正規定を除く。)、第二十九条の見出しの改正規定、第三十条の二十一第五号の改正規定(「又は」を「、第八条の二の規定により当該住民票が消除されたとき又は」に改める部分に限る。)、第四章の二の次に一章を加える改正規定、第三十一条第一項の改正規定、同条第二項の表第三十条の四十四第六項の項の次に次のように加える改正規定(同表第三十条の五十の項に係る部分に限る。)、第三十二条第一項の改正規定、同条第二項の表に次のように加える改正規定(同表第三十条の二十二の項に係る部分を除く。)並びに第三十四条第一項の改正規定並びに附則第八条から第十条まで及び附則第十三条の規定 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成二十一年法律第七十九号。以下「入管法等改正法」という。)の施行の日
 第十二条第二項第三号、第十五条の三第二項及び第三十条の改正規定並びに附則第二条から第七条まで及び附則第十一条の規定 公布の日
 次条及び附則第七条の二の規定 住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成二十四年政令第四号)の施行の日

(改正法附則第三条第一項の政令で定める日)
第一条の二  改正法附則第三条第一項の政令で定める日は、平成二十四年五月七日とする。

(仮住民票の磁気ディスクによる調製)
第二条  市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)は、改正法附則第三条第一項に規定する仮住民票(以下「仮住民票」という。)を磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。この場合においては、この政令による改正後の住民基本台帳法施行令(以下「新令」という。)第二条の規定を準用する。

(仮住民票の記載事項)
第三条  市町村長が改正法附則第三条第一項又は第二項の規定により仮住民票を作成する場合には、改正法による改正後の住民基本台帳法(以下「新法」という。)第三十条の四十五の表中「入管法第十九条の三に規定する在留カード(総務省令で定める場合にあつては、総務省令で定める書類)に記載されている在留資格、在留期間及び在留期間の満了の日並びに在留カードの番号」とあるのは「入管法第二条の二第一項に規定する在留資格、同条第三項に規定する在留期間及びその満了の日並びに外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)第四条第一項第一号に規定する登録番号」と、「入管特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書に記載されている特別永住者証明書の番号」とあるのは「外国人登録法第四条第一項第一号に規定する登録番号」とする。

(仮住民票の消除)
第四条  市町村長は、改正法附則第三条第一項の政令で定める日(以下「基準日」という。)後附則第一条第一号に定める日(以下「第一号施行日」という。)の前日までの間に、仮住民票の作成の対象とされた者が同項各号に掲げる要件のいずれかに該当しなくなったときは、その仮住民票を消除しなければならない。

(仮住民票の記載の修正)
第五条  市町村長は、基準日後第一号施行日の前日までの間に、仮住民票に記載されている事項に変更があったときは、その仮住民票の記載の修正をしなければならない。

(仮住民票の記載事項に係る調査)
第六条  市町村長は、仮住民票の記載、消除又は記載の修正に際し、必要があると認めるときは、仮住民票に記載される事項について調査をすることができる。
 前項の場合においては、新法第三十四条第三項及び第四項の規定を準用する。

(仮住民票に記載されている事項の安全確保)
第七条  市町村長は、仮住民票に関する事務の処理に当たっては、仮住民票に記載されている事項の漏えい、滅失及びき損の防止その他の仮住民票に記載されている事項の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
 前項の規定は、市町村長から仮住民票に関する事務の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

(改正法附則第九条の政令で定める日)
第七条の二  改正法附則第九条の政令で定める日は、平成二十五年七月七日とする。

(外国人住民に係る住民基本台帳カードの有効期間の特例に関する経過措置)
第八条  入管法等改正法附則第十五条第一項の規定により在留カード(出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第十九条の三に規定する在留カードをいう。以下この条において同じ。)とみなされている外国人登録証明書(入管法等改正法第四条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)に規定する外国人登録証明書をいう。)は、在留カードとみなして、新令第三十条の三十の規定を適用する。

(外国人住民に係る住民票コードの記載に関する経過措置)
第九条  市町村長は、改正法附則第九条の政令で定める日の翌日(以下「適用日」という。)に、現に住民基本台帳に記録されている外国人住民(新法第三十条の四十五に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)であって適用日前に新法第二十四条の規定による届出(以下この条において「転出届」という。)をし、かつ、当該転出届に記載された転出の予定年月日が適用日以後である者以外の者に係る住民票に新法第三十条の七第一項の規定により都道府県知事から指定された新法第七条第十三号に規定する住民票コード(以下この条において「住民票コード」という。)のうちから選択するいずれか一の住民票コードを記載するものとする。この場合において、市町村長は、当該記載に係る者以外の者に係る住民票に記載した住民票コードと異なる住民票コードを選択して記載するものとする。
 市町村長は、新たにその市町村(特別区を含む。以下この項において同じ。)の住民基本台帳に記録されるべき外国人住民につき住民票の記載をする場合において、その者が適用日前に他の市町村の住民基本台帳に記録されていた者であって適用日以後当該住民票の記載をする時までの間にいずれの市町村においても住民基本台帳に記録されていなかったもの又は前項に規定する適用日前に転出届をし、かつ、当該転出届に記載された転出の予定年月日が適用日以後である者であるときは、その者に係る住民票に住民基本台帳法第三十条の二第一項の規定により地方公共団体情報システム機構から指定された住民票コードのうちから選択するいずれか一の住民票コードを記載するものとする。この場合において、市町村長は、当該記載に係る者以外の者に係る住民票に記載した住民票コードと異なる住民票コードを選択して記載するものとする。
 前二項の場合においては、住民基本台帳法第三十条の三第三項の規定を準用する。

(住所を変更した外国人住民に係る市町村長の通知に関する規定の適用の特例)
第十条  外国人住民については、適用日の前日までは、新令第十三条第三項及び第四項の規定は、適用しない。

(指定都市の特例)
第十一条  地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市に対する附則第二条から第七条まで及び第九条の規定の適用については、区及び総合区を市と、区長及び総合区長を市長とみなす。

   附 則 (平成二三年三月三一日政令第九二号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。

   附 則 (平成二三年九月三〇日政令第三〇八号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。

   附 則 (平成二四年一月二〇日政令第四号)

 この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成二四年三月三一日政令第一一三号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

   附 則 (平成二七年一月一五日政令第四号)

(施行期日)
第一条  この政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行の日から施行する。

(経過措置)
第二条  第一条の規定による改正前の住民基本台帳法施行令(以下この条において「旧令」という。)第三十条の二十四第六項の規定に基づき委任都道府県知事(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(次条において「番号利用法整備法」という。)第十六条の規定による改正前の住民基本台帳法(以下この条及び次条第三項において「旧法」という。)第三十条の十第三項に規定する委任都道府県知事をいう。)が指定情報処理機関(旧法第三十条の十第一項に規定する指定情報処理機関をいう。)に通知した旧令第三十条の二十四第一項から第四項までの規定による都道府県知事に対する通知に係る事項は、第一条の規定による改正後の住民基本台帳法施行令第三十条の二十四第六項の規定に基づき都道府県知事が地方公共団体情報システム機構に通知した同条第一項から第四項までの規定による都道府県知事に対する通知に係る事項とみなす。

第三条  地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(次項及び第三項において「指定都市」という。)に対する番号利用法整備法第十七条第二項の規定の適用については、区長及び総合区長を市長とみなす。
 指定都市に対する番号利用法整備法第十八条第四項の規定の適用については、同項の表上欄中「市町村長若しくは」とあるのは、「市長若しくは区長若しくは総合区長若しくは」とする。
 指定都市に対する前項の規定により読み替えられた番号利用法整備法第十八条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第三十条の三十一第二項の規定の適用については、同項中「市町村長」とあるのは、「市長若しくは区長若しくは総合区長」とする。

   附 則 (平成二七年一月三〇日政令第三〇号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、地方自治法の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

   附 則 (平成二七年三月二七日政令第九七号)

 この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。
   附 則 (平成二七年八月二八日政令第三〇一号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下この条及び次条第二項において「番号利用法」という。)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成二十八年一月一日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第四条の規定並びに附則第七条、第八条及び第十条の規定並びに附則第十一条の規定(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「番号利用法整備法」という。)第十七条第二項及び第十八条第四項に係る部分に限る。) 番号利用法の施行の日(平成二十七年十月五日)
 第一条中住民基本台帳法施行令第三十条の八の次に一条を加える改正規定並びに附則第四条の規定、附則第五条の規定(番号利用法整備法第二十二条第一項に係る部分に限る。)及び附則第十一条の規定(番号利用法整備法第二十二条第二項及び第四項から第六項までに係る部分に限る。) 番号利用法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日

(住民基本台帳カードに関する経過措置)
第二条  番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における住民基本台帳カード(この政令の施行の日(以下「施行日」という。)前に番号利用法整備法第十九条の規定による改正前の住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号。以下「第三号旧住民基本台帳法」という。)第三十条の四十四第三項の規定により交付された同条第一項に規定する住民基本台帳カードをいう。次項及び附則第九条において同じ。)に係る第一条の規定による改正前の住民基本台帳法施行令(以下この項において「旧住民基本台帳法施行令」という。)第三十条の二十及び第三十条の二十一第二項の規定の適用については、旧住民基本台帳法施行令第三十条の二十中「次に掲げる」とあるのは「次に掲げる場合又は住民基本台帳カードの交付を受けている者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下この条及び次条第二項において「番号利用法」という。)第十七条第一項の規定により番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カード(次条第二項において「個人番号カード」という。)の交付を受けた」と、旧住民基本台帳法施行令第三十条の二十一第二項中「又は前項各号」とあるのは「、前項各号」と、「該当する」とあるのは「該当する場合又は番号利用法第十七条第一項の規定により個人番号カードの交付を受けた」と、「同項第二号」とあるのは「前項第二号」とする。
 住民基本台帳カードは、番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた第三号旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時までの間は、番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カード(附則第九条において「個人番号カード」という。)とみなして、第一条の規定による改正後の住民基本台帳法施行令(次条第一項及び附則第四条第一項において「新住民基本台帳法施行令」という。)の規定を適用する。

(住民票コードの提供に関する経過措置)
第三条  施行日から附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(以下この条において「第二号施行日」という。)の前日までの間に住民基本台帳法別表第一の上欄に掲げる国の機関又は法人(第三号旧住民基本台帳法別表第一の上欄に掲げられていた国の機関又は法人に限るものとし、当該国の機関又は法人のうち施行日以後に名称を変更したものを含む。)から番号利用法整備法第十九条の規定による改正後の住民基本台帳法(以下この条及び附則第五条において「第三号新住民基本台帳法」という。)第三十条の九に規定する求めがあった場合における新住民基本台帳法施行令第三十条の八の規定の適用については、同条中「のうち住民票コード以外のもの(以下この章において「特定機構保存本人確認情報」とあるのは「(以下この条において「機構保存本人確認情報」と、同条各号中「特定機構保存本人確認情報」とあるのは「機構保存本人確認情報」とする。
 施行日から第二号施行日の前日までの間に住民基本台帳法別表第二の上欄に掲げる市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)その他の市町村(特別区を含む。以下同じ。)の執行機関(第三号旧住民基本台帳法別表第二の上欄に掲げられていた市町村長その他の市町村の執行機関に限る。)から第三号新住民基本台帳法第三十条の十第一項第一号に規定する求めがあった場合における住民基本台帳法施行令第三十条の九の規定の適用については、同条中「第一号及び第二号」とあるのは「第一号」と、「特定機構保存本人確認情報の」とあるのは「法第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報(以下この条において「機構保存本人確認情報」という。)の」と、同条各号中「特定機構保存本人確認情報」とあるのは「機構保存本人確認情報」とする。
 施行日から第二号施行日の前日までの間に住民基本台帳法別表第三の上欄に掲げる都道府県知事その他の都道府県の執行機関(第三号旧住民基本台帳法別表第三の上欄に掲げられていた都道府県知事その他の都道府県の執行機関に限る。)から第三号新住民基本台帳法第三十条の十一第一項第一号に規定する求めがあった場合における住民基本台帳法施行令第三十条の十の規定の適用については、同条中「第一号及び第二号」とあるのは「第一号」と、「特定機構保存本人確認情報の」とあるのは「法第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報(以下この条において「機構保存本人確認情報」という。)の」と、同条各号中「特定機構保存本人確認情報」とあるのは「機構保存本人確認情報」とする。
 施行日から第二号施行日の前日までの間に住民基本台帳法別表第四の上欄に掲げる市町村長その他の市町村の執行機関(第三号旧住民基本台帳法別表第四の上欄に掲げられていた市町村長その他の市町村の執行機関に限る。)から第三号新住民基本台帳法第三十条の十二第一項第一号に規定する求めがあった場合における住民基本台帳法施行令第三十条の十一の規定の適用については、同条中「第一号及び第二号」とあるのは「第一号」と、「特定機構保存本人確認情報の」とあるのは「法第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報(以下この条において「機構保存本人確認情報」という。)の」と、同条各号中「特定機構保存本人確認情報」とあるのは「機構保存本人確認情報」とする。

第四条  当分の間、住民基本台帳法別表第一の上欄に掲げる国の機関又は法人(第三号旧住民基本台帳法別表第一の上欄に掲げられていた国の機関又は法人に限るものとし、当該国の機関又は法人のうち施行日以後に名称を変更したものを含む。)から番号利用法整備法第二十一条の規定による改正後の住民基本台帳法(以下この条及び次条において「第四号新住民基本台帳法」という。)第三十条の九に規定する求めがあった場合における新住民基本台帳法施行令第三十条の八の規定の適用については、同条中「のうち住民票コード以外のもの(以下この章において「特定機構保存本人確認情報」とあるのは「(以下この条において「機構保存本人確認情報」と、同条各号中「特定機構保存本人確認情報」とあるのは「機構保存本人確認情報」とする。
 当分の間、第四号新住民基本台帳法別表第二の上欄に掲げる市町村長その他の市町村の執行機関(第三号旧住民基本台帳法別表第二の上欄に掲げられていた市町村長その他の市町村の執行機関に限る。)から第四号新住民基本台帳法第三十条の十第一項第一号に規定する求めがあった場合における住民基本台帳法施行令第三十条の九の規定の適用については、同条中「第一号及び第二号」とあるのは「第一号」と、「特定機構保存本人確認情報の」とあるのは「法第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報(以下この条において「機構保存本人確認情報」という。)の」と、同条各号中「特定機構保存本人確認情報」とあるのは「機構保存本人確認情報」とする。
 当分の間、第四号新住民基本台帳法別表第三の上欄に掲げる都道府県知事その他の都道府県の執行機関(第三号旧住民基本台帳法別表第三の上欄に掲げられていた都道府県知事その他の都道府県の執行機関に限る。)から第四号新住民基本台帳法第三十条の十一第一項第一号に規定する求めがあった場合における住民基本台帳法施行令第三十条の十の規定の適用については、同条中「第一号及び第二号」とあるのは「第一号」と、「特定機構保存本人確認情報の」とあるのは「法第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報(以下この条において「機構保存本人確認情報」という。)の」と、同条各号中「特定機構保存本人確認情報」とあるのは「機構保存本人確認情報」とする。
 当分の間、第四号新住民基本台帳法別表第四の上欄に掲げる市町村長その他の市町村の執行機関(第三号旧住民基本台帳法別表第四の上欄に掲げられていた市町村長その他の市町村の執行機関に限る。)から第四号新住民基本台帳法第三十条の十二第一項第一号に規定する求めがあった場合における住民基本台帳法施行令第三十条の十一の規定の適用については、同条中「第一号及び第二号」とあるのは「第一号」と、「特定機構保存本人確認情報の」とあるのは「法第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報(以下この条において「機構保存本人確認情報」という。)の」と、同条各号中「特定機構保存本人確認情報」とあるのは「機構保存本人確認情報」とする。

第五条  番号利用法整備法第二十条第三項の規定は第三号旧住民基本台帳法別表第一の上欄に掲げられていた国の機関又は法人で施行日以後に名称を変更したものから第三号新住民基本台帳法第三十条の九に規定する求めがあった場合について、番号利用法整備法第二十二条第一項の規定は同欄に掲げられていた国の機関又は法人で施行日以後に名称を変更したものから第四号新住民基本台帳法第三十条の九に規定する求めがあった場合について、それぞれ準用する。

(認証業務情報等に関する経過措置)
第六条  施行日前において番号利用法整備法第三十一条の規定による改正前の電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律(平成十四年法律第百五十三号。以下この条において「旧公的個人認証法」という。)第三条第四項の規定により同条第三項に規定する利用者確認を受けた同条第二項に規定する申請者が作成した旧公的個人認証法第二条第二項に規定する利用者署名検証符号及び利用者署名符号は、それぞれ番号利用法整備法第三十一条の規定による改正後の電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(以下「新公的個人認証法」という。)第三条第四項の規定により同条第二項に規定する住所地市町村長(次条第一項及び附則第八条において「住所地市町村長」という。)が作成した新公的個人認証法第二条第四項に規定する署名利用者検証符号及び署名利用者符号とみなす。
 旧公的個人認証法第八条の規定により都道府県知事若しくは旧公的個人認証法第三十四条第一項に規定する指定認証機関(以下この項において「指定認証機関」という。)が保存している旧公的個人認証法第八条に規定する発行記録、旧公的個人認証法第十一条の規定により都道府県知事若しくは指定認証機関が保存している同条に規定する失効申請等情報、旧公的個人認証法第十二条の規定により都道府県知事若しくは指定認証機関が保存している同条に規定する異動等失効情報、旧公的個人認証法第十三条の規定により都道府県知事若しくは指定認証機関が保存している同条に規定する記録誤り等に係る情報、旧公的個人認証法第十四条の規定により都道府県知事若しくは指定認証機関が保存している同条に規定する発行者署名符号の漏えい等に係る情報又は旧公的個人認証法第十六条の規定により都道府県知事若しくは指定認証機関が保存している同条に規定する失効情報ファイルを保存すべき期間については、なお従前の例による。
 都道府県知事又は市町村長(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、市長又は区長)の旧公的個人認証法第二条第二項に規定する認証業務又はこれに附帯する業務の実施に際して知り得た情報については、旧公的個人認証法第三十三条の規定及び第二条の規定による改正前の電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行令第二十一条(同条の表第三十三条の項に係る部分に限る。)の規定は、なおその効力を有する。

(署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書の発行の申請に関する経過措置)
第七条  新公的個人認証法第三条第一項に規定する署名用電子証明書(以下この項において「署名用電子証明書」という。)の発行を受けようとする者は、施行日前においても、同条第一項及び第二項の規定の例により、署名用電子証明書の発行の申請をすることができる。この場合において、その者が当該申請をした時から施行日まで引き続き当該申請を受けた住所地市町村長の統括する市町村が備える住民基本台帳に記録されている者(当該申請をした時から施行日の前日までの間にその者に係る住民票に記載されている事項のうち住民基本台帳法第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項(同号に掲げる事項については、住所とする。)の全部又は一部について記載の修正(総務省令で定める軽微な修正を除く。)があった者を除く。以下この項において「申請時から引き続き住民基本台帳に記録されている者」という。)であるときは、その者は施行日において新公的個人認証法第三条第二項に規定する申請書を提出したものとみなし、その者が申請時から引き続き住民基本台帳に記録されている者でないときは、その者に係る署名用電子証明書の発行の申請は施行日においてなかったものとみなす。
 住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する外国人住民に係る住民票に住民基本台帳法施行令第三十条の二十六第一項に規定する通称が記載されている場合における前項の規定の適用については、同項中「第七条第一号から第三号まで」とあるのは、「第七条第一号に掲げる事項及び住民基本台帳法施行令第三十条の二十六第一項に規定する通称並びに同法第七条第二号、第三号」とする。

第八条  新公的個人認証法第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書(以下この条において「利用者証明用電子証明書」という。)の発行を受けようとする者は、施行日前においても、同項及び新公的個人認証法第二十二条第二項の規定の例により、利用者証明用電子証明書の発行の申請をすることができる。この場合において、その者が当該申請をした時から施行日まで引き続き当該申請を受けた住所地市町村長の統括する市町村が備える住民基本台帳に記録されている者(以下この条において「申請時から引き続き住民基本台帳に記録されている者」という。)であるときは、その者は施行日において同項に規定する申請書を提出したものとみなし、その者が申請時から引き続き住民基本台帳に記録されている者でないときは、その者に係る利用者証明用電子証明書の発行の申請は施行日においてなかったものとみなす。

(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置)
第九条  次に掲げる政令の規定の適用については、住民基本台帳カードは、番号利用法整備法第二十条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた第三号旧住民基本台帳法第三十条の四十四第九項の規定によりその効力を失う時までの間は、個人番号カードとみなす。
 第三条の規定による改正後の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令(以下この号において「新行政機関個人情報保護法施行令」という。)第十一条第一項第一号及び第二項第一号(これらの規定を新行政機関個人情報保護法施行令第二十条において準用する場合を含む。)
 第三条の規定による改正後の独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令(以下この号において「新独立行政法人等個人情報保護法施行令」という。)第六条第一項第一号及び第二項第一号(これらの規定を新独立行政法人等個人情報保護法施行令第十四条において準用する場合を含む。)

(特別区の特例)
第十一条  番号利用法整備法第十七条第二項、第十八条第四項、第二十条第四項及び第六項から第八項まで、第二十二条第二項及び第四項から第六項まで並びに第三十二条第五項の規定の適用については、特別区は市と、特別区の区長は市長とみなす。

   附 則 (平成二七年一一月二六日政令第三九二号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、行政不服審査法の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

(経過措置の原則)
第二条  行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

   附 則 (平成二七年一二月二四日政令第四三五号)

 この政令は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成二十八年一月一日)から施行する。