職業能力開発促進法施行規則
(昭和四十四年十月一日労働省令第二十四号)


最終改正:平成二八年三月三一日厚生労働省令第五二号


 職業訓練法(昭和四十四年法律第六十四号)及び職業訓練法施行令(昭和四十四年政令第二百五十八号)第二条第二号の規定に基づき、並びに同法を実施するため、職業訓練法施行規則を次のように定める。


 第一章 職業能力開発の促進
  第一節 職業能力開発の促進の措置(第一条―第三十六条)
  第二節 職業能力開発総合大学校(第三十六条の二―第三十六条の四)
  第三節 職業訓練指導員等(第三十六条の五―第四十八条の三)
  第四節 キャリアコンサルタント(第四十八条の四―第四十八条の三十一)
 第二章 職業訓練法人(第四十九条―第五十九条)
 第三章 職業能力検定(第六十条―第七十一条の四)
 第四章 職業能力開発協会(第七十三条―第七十八条)
 附則

   第一章 職業能力開発の促進

    第一節 職業能力開発の促進の措置

(法第十一条第一項の計画)
第一条  職業能力開発促進法 (以下「法」という。)第十一条第一項 の計画は、常時雇用する労働者に関して、次に掲げる事項その他必要な事項を定めるものとする。
 新たに職業生活に入る者に対する職業に必要な基礎的な能力の開発及び向上を促進するための措置に関する事項
 前号の措置を受けた労働者その他職業に必要な相当程度の能力を有する労働者に対する職業能力の開発及び向上を促進するための措置に関する事項
 前項の計画を作成するに当たつては、事業主は、中高年齢者に対する職業能力の開発及び向上の促進のための措置の充実強化に特に配慮するものとする。

(職業能力開発推進者の選任)
第二条  法第十二条 の職業能力開発推進者の選任は、事業所ごとに行うものとする。
 常時雇用する労働者が百人以下である事業所又は二以上の事業主が共同して職業訓練を行う場合その他その雇用する労働者の職業能力の開発及び向上を共同して図ることが適切な場合における常時雇用する労働者が百人を超える事業所については、法第十二条 の職業能力開発推進者は当該事業所の専任の者であることを要しないものとする。

(青少年の範囲)
第二条の二  法第十四条 の厚生労働省令で定める者は、十五歳以上四十五歳未満である者(十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者を除く。)とする。

法第十五条の七第一項 ただし書の厚生労働省令で定める職業訓練)
第三条  法第十五条の七第一項 ただし書の厚生労働省令で定める職業訓練は、短期課程の普通職業訓練に準ずる職業訓練で、その教科の全ての科目について簡易な設備を使用して行うことができるものとする。

法第十五条の七第一項 ただし書の厚生労働省令で定める要件)
第三条の二  法第十五条の七第一項 ただし書の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。
 主として知識を習得するために行われる職業訓練であること。
 短期課程の普通職業訓練に準ずる職業訓練であること。
 その教科の全ての科目について簡易な設備を使用して行うことができる職業訓練であること。

法第十五条の七第一項第三号 の厚生労働省令で定める長期間の訓練課程)
第三条の三  法第十五条の七第一項第三号 の厚生労働省令で定める長期間の訓練課程は、応用課程とする。

法第十五条の七第三項 の厚生労働省令で定める要件)
第三条の四  法第十五条の七第三項 の厚生労働省令で定める要件は、職業を転換しようとする労働者等に対する迅速かつ効果的な職業訓練であることとする。

(公共職業能力開発施設の行う業務)
第四条  法第十五条の七第四項第二号 の厚生労働省令で定める業務は、次のとおりとする。
 職業訓練の実施に関する調査研究を行うこと。
 前号に掲げるもののほか、職業能力の開発及び向上に関し必要な業務を行うこと。
 前項に定める業務のほか、職業能力開発短期大学校及び職業能力開発大学校は、短期課程の普通職業訓練を行うことができる。

(職業訓練の実施に関する計画)
第四条の二  法第十五条の八第一項 の職業訓練の実施に関する計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
 計画の期間
 計画の期間中に実施する職業訓練の対象者の数
 計画の期間中に実施する職業訓練の内容
 その他必要な事項

第五条  削除

第六条  削除

第七条  削除

(国が設置する公共職業能力開発施設)
第八条  国が設置する公共職業能力開発施設の位置及び名称は、別表第一のとおりとする。
 法第十六条第四項 の厚生労働省令で定めるものは、中央障害者職業能力開発校及び吉備高原障害者職業能力開発校とする。

(訓練課程)
第九条  職業訓練の訓練課程は、次の表の上欄に掲げる職業訓練の種類に応じ、長期間の訓練課程にあつては同表の中欄に、短期間の訓練課程にあつては同表の下欄にそれぞれ定めるとおりとする。
職業訓練の種類 長期間の訓練課程 短期間の訓練課程
普通職業訓練 普通課程 短期課程
高度職業訓練 専門課程
応用課程
専門短期課程
応用短期課程

(普通課程の訓練基準)
第十条  普通課程の普通職業訓練に係る法第十九条第一項 の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとし、同項 の厚生労働省令で定める基準は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
 訓練の対象者 学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)による中学校を卒業した者(以下「中学校卒業者」という。)若しくは同法 による義務教育学校を卒業した者(以下「義務教育学校卒業者」という。)若しくは同法 による中等教育学校の前期課程を修了した者(以下「中等教育学校前期課程修了者」という。)若しくはこれらと同等以上の学力を有すると認められる者であること又は同法 による高等学校を卒業した者(以下「高等学校卒業者」という。)若しくは同法 による中等教育学校を卒業した者(以下「中等教育学校卒業者」という。)若しくはこれらと同等以上の学力を有すると認められる者であること。
 教科 その科目が将来多様な技能及びこれに関する知識を有する労働者となるために必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させるために適切と認められるものであること。
 訓練の実施方法 通信の方法によつても行うことができること。この場合には、適切と認められる方法により添削指導及び面接指導を行うこと。
 訓練期間 中学校卒業者若しくは義務教育学校卒業者若しくは中等教育学校前期課程修了者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者(以下この項において「中学校卒業者等」という。)を対象とする場合にあつては二年、高等学校卒業者若しくは中等教育学校卒業者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者(以下この項において「高等学校卒業者等」という。)を対象とする場合にあつては一年であること。ただし、訓練の対象となる技能及びこれに関する知識の内容、訓練の実施体制等によりこれにより難い場合には、中学校卒業者等を対象とするときにあつては二年以上四年以下、高等学校卒業者等を対象とするときにあつては一年以上四年以下の期間内で当該訓練を適切に行うことができると認められる期間とすることができる。
 訓練時間 一年につきおおむね千四百時間であり、かつ、教科の科目ごとの訓練時間を合計した時間(以下「総訓練時間」という。)が中学校卒業者等を対象とする場合にあつては二千八百時間以上、高等学校卒業者等を対象とする場合にあつては千四百時間以上であること。ただし、訓練の実施体制等によりこれにより難い場合には、一年につきおおむね七百時間とすることができる。
 設備 教科の科目に応じ当該科目の訓練を適切に行うことができると認められるものであること。
 訓練生(訓練を受ける者をいう。以下同じ。)の数 訓練を行う一単位につき五十人以下であること。
 職業訓練指導員 訓練生の数、訓練の実施に伴う危険の程度及び指導の難易に応じた適切な数であること。
 試験 学科試験及び実技試験に区分し、訓練期間一年以内ごとに一回行うこと。ただし、最終の回の試験は、法第二十一条第一項法第二十六条の二 において準用する場合を含む。)の規定による技能照査(以下「技能照査」という。)をもつて代えることができる。
 別表第二の訓練科の欄に定める訓練科に係る訓練については、前項各号に定めるところによるほか、同表に定めるところにより行われるものを標準とする。

(短期課程の訓練基準)
第十一条  短期課程の普通職業訓練に係る法第十九条第一項 の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとし、同項 の厚生労働省令で定める基準は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
 訓練の対象者 職業に必要な技能(高度の技能を除く。)及びこれに関する知識を習得しようとする者であること。
 教科 その科目が職業に必要な技能(高度の技能を除く。)及びこれに関する知識を習得させるために適切と認められるものであること。
 訓練の実施方法 通信の方法によつても行うことができること。この場合には、適切と認められる方法により添削指導を行うほか、必要に応じて面接指導を行うこと。
 訓練期間 六月(訓練の対象となる技能及びこれに関する知識の内容、訓練の実施体制等によりこれにより難い場合にあつては、一年)以下の適切な期間であること。
 訓練時間 総訓練時間が十二時間(別表第三の訓練科の欄に掲げる訓練科に係る訓練にあつては、十時間)以上であること。
 設備 教科の科目に応じ当該科目の訓練を適切に行うことができると認められるものであること。
 別表第三の訓練科の欄に掲げる訓練科又は別表第四の訓練科の欄に掲げる訓練科に係る訓練については、前項各号に定めるところによるほか、別表第三又は別表第四に定めるところにより行われるものを標準とする。
 前二項の規定にかかわらず、短期課程の普通職業訓練のうち第六十五条の規定による技能検定の試験の免除に係るものに係る法第十九条第一項 の厚生労働省令で定める事項は、第一項各号に掲げるもの及び試験とし、当該訓練に係る法第十九条第一項 の厚生労働省令で定める基準は、別表第五に定めるとおりとする。

(専門課程の訓練基準)
第十二条  専門課程の高度職業訓練に係る法第十九条第一項 の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとし、同項 の厚生労働省令で定める基準は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
 訓練の対象者 高等学校卒業者若しくは中等教育学校卒業者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者であること。
 教科 その科目が将来職業に必要な高度の技能(専門的かつ応用的な技能を除く。)及びこれに関する知識を有する労働者となるために必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させるために適切と認められるものであること。
 訓練期間 二年であること。ただし、訓練の対象となる技能及びこれに関する知識の内容、訓練の実施体制等によりこれにより難い場合には、一年を超えない範囲内で当該期間を延長することができる。
 訓練時間 一年につきおおむね千四百時間であり、かつ、総訓練時間が二千八百時間以上であること。
 設備 教科の科目に応じ当該科目の訓練を適切に行うことができると認められるものであること。
 訓練生の数 訓練を行う一単位につき四十人以下であること。
 職業訓練指導員 訓練生の数、訓練の実施に伴う危険の程度及び指導の難易に応じた適切な数であること。この場合において、次のいずれかに該当する者を一名以上配置するものであること。
 第四十八条の二第二項第一号から第三号までに該当する者又は同項第四号に該当する者で研究上の能力又は教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの
 研究所、試験所等に十年以上在職し、研究上の業績があり、かつ、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められる者
 厚生労働大臣が定める職業訓練施設において指導の経験を有する者であつて、特に優れた技能又は専門的な知識を有すると認められるもの
 試験 学科試験及び実技試験に区分し、訓練期間一年以内ごとに一回行うこと。
 別表第六の訓練科の欄に定める訓練科に係る訓練については、前項各号に定めるところによるほか、同表に定めるところにより行われるものを標準とする。

(専門短期課程の訓練基準)
第十三条  専門短期課程の高度職業訓練に係る法第十九条第一項 の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとし、同項 の厚生労働省令で定める基準は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
 訓練の対象者 職業に必要な高度の技能(専門的かつ応用的な技能を除く。)及びこれに関する知識を習得しようとする者であること。
 教科 その科目が職業に必要な高度の技能(専門的かつ応用的な技能を除く。)及びこれに関する知識を習得させるために適切と認められるものであること。
 訓練の実施方法 通信の方法によつても行うことができること。この場合には、適切と認められる方法により添削指導を行うほか、必要に応じて面接指導を行うこと。
 訓練期間 六月(訓練の対象となる技能及びこれに関する知識の内容、訓練の実施体制等によりこれにより難い場合にあつては、一年)以下の適切な期間であること。
 訓練時間 総訓練時間が十二時間以上であること。
 設備 教科の科目に応じ当該科目の訓練を適切に行うことができると認められるものであること。

(応用課程の訓練基準)
第十四条  応用課程の高度職業訓練に係る法第十九条第一項 の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとし、同項 の厚生労働省令で定める基準は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
 訓練の対象者 専門課程の高度職業訓練を修了した者又はこれと同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認められる者であること。
 教科 その科目が将来職業に必要な高度の技能で専門的かつ応用的なもの及びこれに関する知識を有する労働者となるために必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させるために適切と認められるものであること。
 訓練期間 二年であること。ただし、訓練の対象となる技能及びこれに関する知識の内容、訓練の実施体制等によりこれにより難い場合には、二年以上四年以下の期間内で当該訓練を適切に行うことができると認められる期間とすることができる。
 訓練時間 一年につきおおむね千四百時間であり、かつ、総訓練時間が二千八百時間以上であること。ただし、訓練の実施体制等によりこれにより難い場合には、一年につきおおむね七百時間とすることができる。
 設備 教科の科目に応じ当該科目の訓練を適切に行うことができると認められるものであること。
 訓練生の数 訓練を行う一単位につき四十人以下であること。
 職業訓練指導員 訓練生の数、訓練の実施に伴う危険の程度及び指導の難易に応じた適切な数であること。この場合において、次のいずれかに該当する者を一名以上配置するものであること。
 第四十八条の二第三項第一号、第四号若しくは第五号に該当する者又は同項第三号に該当する者で博士の学位(外国において授与されたこれに該当する学位を含む。)を有するもの
 研究所、試験所等に十年以上在職し、研究上の業績があり、かつ、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められる者
 厚生労働大臣が定める職業訓練施設において指導の経験を有する者であつて、特に優れた技能又は専門的な知識を有すると認められるもの
 試験 学科試験及び実技試験に区分し、訓練期間一年以内ごとに一回行うこと。
 別表第七の訓練科の欄に定める訓練科に係る訓練については、前項各号に定めるところによるほか、同表に定めるところにより行われるものを標準とする。

(応用短期課程の訓練基準)
第十五条  応用短期課程の高度職業訓練に係る法第十九条第一項 の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとし、同項 の厚生労働省令で定める基準は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
 訓練の対象者 職業に必要な高度の技能で専門的かつ応用的なもの及びこれに関する知識を習得しようとする者であること。
 教科 その科目が職業に必要な高度の技能で専門的かつ応用的なもの及びこれに関する知識を習得させるために適切と認められるものであること。
 訓練期間 一年以下の適切な期間であること。
 訓練時間 総訓練時間が六十時間以上であること。
 設備 教科の科目に応じ当該科目の訓練を適切に行うことができると認められるものであること。

第十六条  削除

第十七条  削除

第十八条  削除

第十九条  削除

(障害者職業能力開発校の訓練の実施方法)
第二十条  障害者職業能力開発校の長は、厚生労働大臣の定めるところにより、訓練生の身体的又は精神的な事情等に配慮して第十条から第十五条までに定める基準の一部を変更することができる。

(編入等の場合における訓練の実施方法)
第二十一条  公共職業能力開発施設の長は、短期課程の普通職業訓練を修了した者で相当程度の技能及びこれに関する知識を有すると認めるものに対して普通課程の普通職業訓練を行う場合には、その者が受けた短期課程の普通職業訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、当該普通課程の普通職業訓練の教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 公共職業能力開発施設の長は、普通課程の普通職業訓練又は専門短期課程の高度職業訓練を修了した者で相当程度の技能及びこれに関する知識を有すると認めるものに対して専門課程の高度職業訓練を行う場合には、その者が受けた普通課程の普通職業訓練又は専門短期課程の高度職業訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、当該専門課程の高度職業訓練の教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 公共職業能力開発施設の長は、普通課程の普通職業訓練又は専門課程、専門短期課程若しくは応用短期課程の高度職業訓練を修了した者で相当程度の技能及びこれに関する知識を有すると認めるものに対して応用課程の高度職業訓練を行う場合には、その者が受けた普通課程の普通職業訓練又は専門課程、専門短期課程若しくは応用短期課程の高度職業訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、当該応用課程の高度職業訓練の教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 公共職業能力開発施設の長は、職業訓練を修了した者で相当程度の技能及びこれに関する知識を有すると認めるものに対してその者が修了した訓練科以外の訓練科(その者が修了した訓練課程のものに限る。)に係る職業訓練を行う場合には、その者が受けた職業訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、当該職業訓練の教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 公共職業能力開発施設の長は、学校教育法 による大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校その他これらに準ずる教育施設において学科の科目(専修学校については、当該専修学校が行う専門課程又は高等課程の学科の科目に限る。以下この項において同じ。)を修めた者に対して職業訓練を行う場合には、その者が修めた学科の科目(当該職業訓練の教科の科目に相当するものに限る。)に応じて、当該職業訓練の教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 公共職業能力開発施設の長は、実務の経験を有する者で相当程度の技能及びこれに関する知識を有すると認めるものに対して職業訓練を行う場合には、その者が有する実務の経験(当該職業訓練の教科の科目に関するものに限る。)に応じて、当該職業訓練の教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

(教材の種類)
第二十二条  法第二十条 の認定(以下「教材認定」という。)の対象となる教材の種類は、次のとおりとする。
 教科書
 映画、ビデオ、スライド、録音テープその他映像又は音声を用いた教材
 シミュレーター、模型、プログラムその他職業訓練の実施に効果的な教材

(教材認定の申請)
第二十三条  教材認定を受けようとする教科書その他の教材の著作者若しくは製作者又は発売者は、当該教材又はその原稿若しくは見本を添えた教材認定申請書(様式第一号)を厚生労働大臣に提出しなければならない。

(教材認定の方法)
第二十四条  厚生労働大臣は、教材認定の申請があつた場合には、その教材が法の趣旨に適合する等職業訓練の効果的な実施のために適切な内容を有すると認めるものについて、当該教材を使用することが適当であると認められる職業訓練の種類、訓練課程等を示して教材認定を行うものとする。

(認定教材に表示できる事項)
第二十五条  教材認定を受けた教材(以下「認定教材」という。)には厚生労働省認定教材という文字を表示することができる。この場合においては、当該認定のあつた年月日、当該認定に係る職業訓練の種類、訓練課程等を併せて明示しなければならない。

第二十六条  削除

(認定教材の改定)
第二十七条  厚生労働大臣の認定の効力は、改定(軽微な改定を除く。)を加えた教材には及ばないものとする。ただし、改定について厚生労働大臣の承認を受けた場合は、この限りでない。
 前項ただし書きの承認を受けようとする教材の著作者若しくは製作者又は発売者は、当該改定を加えた教材又はその原稿若しくは見本を添えた教材改定承認申請書(様式第一号)を厚生労働大臣に提出しなければならない。

(教材認定の取消し)
第二十八条  厚生労働大臣は、認定教材が適切な内容を有しなくなつたと認めるときは、当該認定教材に係る認定を取り消すものとする。

(技能照査の基準)
第二十九条  技能照査は、普通課程の普通職業訓練又は専門課程若しくは応用課程の高度職業訓練を受ける者に対して、それぞれの訓練課程の職業訓練において習得すべき技能及びこれに関する知識を有するかどうかを判定するため、教科の各科目について行うものとする。

(合格証書)
第二十九条の二  公共職業能力開発施設の長は、技能照査に合格した者に技能照査合格証書(様式第三号)を交付しなければならない。

(修了証書)
第二十九条の三  法第二十二条 の修了証書は、次の事項を記載したものでなければならない。
 職業訓練を修了した者の氏名及び生年月日
 修了した職業訓練の種類、訓練課程、訓練科の名称及び総訓練時間並びに別表第二から別表第四まで、別表第五各号、別表第六又は別表第七による場合にはその旨
 修了証書を交付するものの氏名又は名称
 修了証書を交付する年月日

(職業訓練を無料とする範囲及び手当を支給する範囲)
第二十九条の四  法第二十三条第一項第一号 及び同条第二項 の厚生労働省令で定める求職者は、職業の転換を必要とする求職者その他厚生労働大臣が定める求職者とする。
 法第二十三条第一項第一号 及び同条第二項 の厚生労働省令で定める訓練課程は、短期課程(職業に必要な相当程度の技能及びこれに関する知識を習得させるためのものに限る。次条において同じ。)とする。

法第二十三条第一項第三号 の厚生労働省令で定める基準)
第二十九条の五  法第二十三条第一項第三号 の厚生労働省令で定める基準は、職業能力開発校及び職業能力開発促進センターにおいて職業の転換を必要とする求職者その他厚生労働大臣が定める求職者に対して行う短期課程の普通職業訓練並びに障害者職業能力開発校において求職者に対して行う職業訓練とする。

(認定の申請)
第三十条  法第二十四条第一項 の認定(以下この節において「職業訓練の認定」という。)を受けようとする事業主は、職業訓練認定申請書(様式第四号)を管轄都道府県知事(事業主についてはその事業所の所在地を、その他のものについてはその主たる事務所の所在地をそれぞれ管轄する都道府県知事をいう。以下同じ。)に提出しなければならない。

第三十一条  職業訓練の認定を受けようとする事業主の団体若しくはその連合団体若しくは職業訓練法人、中央職業能力開発協会(以下「中央協会」という。)若しくは都道府県職業能力開発協会(以下「都道府県協会」という。)又は一般社団法人若しくは一般財団法人、法人である労働組合その他営利を目的としない法人は、職業訓練認定申請書を管轄都道府県知事に提出しなければならない。この場合において、職業訓練法人、中央協会及び都道府県協会以外のものにあつては定款、寄附行為、規約等その組織、運営の方法等を明らかにする書面(以下この節において「定款等」という。)を、構成員を有する団体にあつては構成員名簿(様式第五号)を提出しなければならない。
 定款等は、次の事項を記載したものでなければならない。
 目的
 名称
 認定職業訓練のための施設を設置する場合には、その名称及び所在地
 主たる事務所の所在地
 構成員を有する団体にあつては、構成員に関する事項
 役員に関する事項
 会計に関する事項
 解散に関する事項
 定款等の変更に関する事項

(都道府県労働局長への通知)
第三十二条  都道府県知事は、法第二十四条第二項 の規定により都道府県労働局長の意見を聴いて職業訓練の認定をしたときは、その旨を当該都道府県労働局長に通知しなければならない。法第二十四条第三項 の規定に基づき当該認定を取り消した場合も同様とする。

(認定職業訓練に関する事項の変更の届出)
第三十三条  認定職業訓練を行なうものは、認定職業訓練に関し、第一号又は第三号から第六号までに掲げる事項について変更があつた場合(軽微な変更があつた場合を除く。)にはすみやかに変更のあつた事項及び年月日を、第二号に掲げる事項について変更しようとする場合にはあらかじめその旨を管轄都道府県知事に届け出なければならない。
 認定職業訓練を行なうものの氏名又は名称及びその事業所又は主たる事務所の所在地
 認定職業訓練のための施設の名称及び所在地並びに定款等に記載した事項
 訓練生の概数、教科、訓練期間、訓練時間、設備及び職業訓練指導員の数
 構成員及び団体の行なう認定職業訓練の一部を行なう当該団体の構成員
 構成員が当該団体の行なう認定職業訓練の一部を行なう場合には、その行なう訓練の状況
 認定職業訓練を委託した施設、事業所又は団体の名称及び所在地

(認定職業訓練の廃止届)
第三十四条  認定職業訓練を行なうものは、認定職業訓練を行なわなくなつたときは、その旨を管轄都道府県知事に届け出なければならない。

(事業主等による職業訓練施設の設置)
第三十五条  認定職業訓練を行う事業主等は、職業訓練施設として職業能力開発校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校又は職業能力開発促進センターを設置しようとするときは、管轄都道府県知事に申請し、その設置について承認を受けなければならない。
 管轄都道府県知事は、前項の申請があつた場合には、次の各号に掲げる職業訓練施設の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるところに適合するものと認めるときでなければ同項の承認をしてはならない。
 職業能力開発校又は職業能力開発促進センター
 教室のほか、当該認定職業訓練の必要に応じた実習場等を備えていること。
 教室の面積は、同時に訓練を行う訓練生一人当たり一・六五平方メートル以上あること(訓練生の数の増加に応じて職業訓練上支障のない限度において減ずることができる。)。
 建物の配置及び構造は、訓練を実施する上で適切なものであること。
 教科、訓練生の数等に応じて必要な教材、図書その他の設備を備えていること。
 職業能力開発短期大学校又は職業能力開発大学校
 教室、実習場及び図書室を職業訓練専用施設として備えるほか、当該認定職業訓練の必要に応じた施設を備えていること。
 教室の面積は、同時に訓練を行う訓練生一人当たり二平方メートル以上あること(訓練生の数の増加に応じて職業訓練上支障のない限度において減ずることができる。)。
 実習場その他の施設の面積は、訓練を実施する上で適切な面積であること。
 建物の配置及び構造は、訓練を実施する上で適切なものであること。
 教科、訓練生の数等に応じて必要な教材、図書その他の設備を備えていること。

(準用)
第三十五条の二  第二十一条及び第二十九条から第二十九条の三までの規定は、認定職業訓練について準用する。この場合において、第二十一条及び第二十九条の二中「公共職業能力開発施設の長」とあるのは「認定職業訓練を行うもの」と、第二十九条の三中「法第二十二条 」とあるのは「法第二十六条の二 において準用する法第二十二条 」と読み替えるものとする。

(技能照査の届出等)
第三十五条の三  認定職業訓練を行うものは、技能照査を行おうとするときは、その行おうとする日の十四日前までに当該技能照査に係る訓練課程、訓練科の名称、試験問題、合格判定の基準、実施年月日及び実施場所を管轄都道府県知事に届け出なければならない。
 都道府県知事は、認定職業訓練を行うもので技能照査合格証書を交付したもの又は技能照査合格証書の交付を受けた者の申請があつた場合において、当該技能照査合格証書に係る技能照査が的確に行われたものと認めるときは、当該技能照査合格証書にその旨の証明を行うことができる。

(認定職業訓練実施状況報告)
第三十五条の四  認定職業訓練を行なうものは、認定職業訓練実施状況報告書(様式第六号)を毎年五月三十一日までに管轄都道府県知事に提出しなければならない。

(実施計画の認定の申請)
第三十五条の五  法第二十六条の三第一項 の実施計画の認定を申請しようとする事業主は、実施計画認定申請書(様式第七号)に実施計画及び実施計画に記載されている内容が確認できる次に掲げる事項を記載した書類を添付して、厚生労働大臣に提出しなければならない。
 実習併用職業訓練に係る教育訓練の教育課程又は職業訓練の訓練課程
 法第二十六条の三第二項第三号 の職業能力の評価の方法

(実施計画の記載事項)
第三十五条の六  法第二十六条の三第二項第五号 の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
 実習併用職業訓練並びにこれを行う上で必要となる実習及び講習の総時間数(以下「総時間数」という。)
 総時間数のうち、業務の遂行の過程内において行われる職業訓練及びこれを行う上で必要となる実習(以下「実習等」という。)の時間数並びに法第十条の二第二項 各号に掲げる職業訓練又は教育訓練及びこれを行う上で必要となる実習及び講習(以下「座学等」という。)の時間数

(青少年の実践的な職業能力の開発及び向上を図るために効果的な実習併用職業訓練に関する基準)
第三十五条の七  法第二十六条の三第三項 の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
 実習併用職業訓練の実施期間が六月以上二年以下であること。
 法第二十六条の三第二項第三号 の職業能力の評価の方法が実習併用職業訓練により習得された技能及びこれに関する知識を客観的かつ公正に行うに足りるものであること。
 総時間数を一年間当たりの時間数に換算した時間数が八百五十時間以上であること。
 実習等の時間数の総時間数に占める割合が二割以上八割以下であること。

(実施計画の変更に係る認定の申請等)
第三十五条の八  法第二十六条の四第一項 の規定に基づき実施計画の変更の認定を申請しようとする事業主は、実施計画変更認定申請書(様式第七号)を厚生労働大臣に提出しなければならない。
 前項の申請書には、当該実施計画の変更に伴い第三十五条の五第一号及び第二号に掲げる事項に変更があつたときは、その変更に係る書類を添付しなければならない。
 実施計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第二十六条の四第一項 の変更の認定を要しないものとする。
 法第二十六条の三第三項 の認定を受けた事業主は、前項の変更をしたときは、その変更の日から三十日以内に、実施計画変更届出書(様式第七号)を厚生労働大臣に届け出なければならない。

(労働者の募集の広告等)
第三十五条の九  法第二十六条の五第一項 の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。
 労働者の募集の広告又は文書
 事業主の広告
 事業主の営業所、事務所その他の事業場
 インターネットを利用した方法により公衆の閲覧に供する情報
 法第二十六条の五第一項 の規定による表示は、「認定実践型人材養成システム」の文字とする。

法第二十六条の六第二項第二号 の厚生労働省令で定めるもの)
第三十五条の十  法第二十六条の六第二項第二号 の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。
 事業協同組合及び事業協同組合小組合並びに協同組合連合会
 水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
 商工組合及び商工組合連合会
 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
 農業協同組合及び農業協同組合連合会
 生活衛生同業組合であつて、その構成員の三分の二以上が中小事業主(法第二十六条の六第二項第一号 に規定する中小事業主をいう。以下同じ。)であるもの
 酒造組合及び酒造組合連合会であつて、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の三分の二以上が中小事業主であるもの

法第二十六条の六第二項第二号の一 般社団法人の要件)
第三十五条の十一  法第二十六条の六第二項第二号 の厚生労働省令で定める要件は、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が中小事業主である一般社団法人であることとする。

(承認中小事業主団体の申請)
第三十五条の十二  法第二十六条の六第二項第二号 の規定により承認を受けようとする事業協同組合等(同号 に規定する事業協同組合等をいう。以下同じ。)は、その旨及び同号 の基準に係る事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

(権限の委任)
第三十五条の十三  法第二十六条の六第四項 並びに同条第五項 において準用する職業安定法 (昭和二十二年法律第百四十一号)第三十七条第二項 及び第四十一条第二項 に定める厚生労働大臣の権限のうち、次に掲げる募集に係るものは、承認中小事業主団体(法第二十六条の六第二項第二号 に規定する承認中小事業主団体をいう。以下同じ。)の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
 承認中小事業主団体の主たる事務所の所在する都道府県の区域を募集地域とする募集
 承認中小事業主団体の主たる事務所の所在する都道府県の区域以外の地域(当該地域における労働力の需給の状況等を勘案して厚生労働大臣が指定する地域を除く。)を募集地域とする募集(当該業種における労働力の需給の状況等を勘案して厚生労働大臣の指定する業種に属する事業に係るものを除く。)であつて、その地域において募集しようとする労働者の数が百人(一の都道府県の区域内において募集しようとする労働者の数が三十人以上であるときは、三十人)未満のもの

(訓練担当者の募集に関する事項の届出)
第三十五条の十四  法第二十六条の六第四項 の厚生労働省令で定める訓練担当者(法第二十六条の六第一項 に規定する訓練担当者をいう。以下同じ。)の募集に関する事項は、次のとおりとする。
 募集に係る事業所の名称及び所在地
 募集時期
 募集職種及び人員
 募集地域
 訓練担当者の実習併用職業訓練に係る業務の内容
 賃金、労働時間その他の募集に係る労働条件

(届出の手続)
第三十五条の十五  法第二十六条の六第四項 の規定による届出は、承認中小事業主団体の主たる事務所の所在する都道府県の区域を募集地域とする募集、当該区域以外の地域を募集地域とする募集(以下この項において「自県外募集」という。)であつて第三十五条の十三第二号に該当するもの及び自県外募集であつて同号に該当しないものの別に行わなければならない。
 法第二十六条の六第四項 の規定による届出をしようとする承認中小事業主団体は、その主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所(その公共職業安定所が二以上ある場合には、厚生労働省組織規則 (平成十三年厚生労働省令第一号)第七百九十三条 の規定により当該事務を取り扱う公共職業安定所)の長を経て、第三十五条の十三の募集にあつては同条の都道府県労働局長に、その他の募集にあつては厚生労働大臣に届け出なければならない。
 前二項に定めるもののほか、届出の様式その他の手続は、厚生労働省職業安定局長(以下「職業安定局長」という。)の定めるところによる。

(訓練担当者募集報告)
第三十五条の十六  法第二十六条の六第一項 の募集に従事する承認中小事業主団体は、職業安定局長の定める様式に従い、毎年度、訓練担当者募集報告を作成し、これを当該年度の翌年度の四月末日まで(当該年度の終了前に訓練担当者の募集を終了する場合にあつては、当該終了の日の属する月の翌月末日まで)に前条第二項の届出に係る公共職業安定所の長に提出しなければならない。

(準用)
第三十六条  職業安定法施行規則 (昭和二十二年労働省令第十二号)第三十一条 の規定は、法第二十六条の六第一項 の規定により承認中小事業主団体に委託して訓練担当者の募集を行う中小事業主について準用する。

    第二節 職業能力開発総合大学校

法第二十七条第一項 の厚生労働省令で定める職業訓練)
第三十六条の二  法第二十七条第一項 の厚生労働省令で定める準則訓練の実施の円滑化に資する職業訓練(次項において「法第二十七条第一項 訓練」という。)は、第三項に規定する総合課程における特定専門課程の高度職業訓練及び特定応用課程の高度職業訓練であつて、職業能力開発総合大学校において行われる指導員訓練並びに職業能力の開発及び向上に関する調査及び研究と密接な関連の下に行われるものとする。
 法第二十七条第一項 訓練の訓練課程は、高度職業訓練を行う長期間の訓練課程であつて、特定専門課程及び特定応用課程とする。
 前項の特定専門課程を経て同項の特定応用課程を修了するまでの一連の課程を総合課程という。
 前項に規定する総合課程における特定専門課程の高度職業訓練及び特定応用課程の高度職業訓練は、それらの訓練の内容について相互に密接な関連を有しながら体系的に実施するものとする。

(特定専門課程の訓練基準等)
第三十六条の二の二  特定専門課程の高度職業訓練に係る基準は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
 訓練の対象者 高等学校卒業者若しくは中等教育学校卒業者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者であること。
 教科 その科目が将来職業に必要な高度の技能(専門的かつ応用的な技能を除く。)及びこれに関する知識を有する労働者となるために必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させるために適切と認められるものであつて特定応用課程の教科と体系的に実施されるものであること。
 訓練期間 二年であること。
 訓練時間 一年につきおおむね千四百時間であり、かつ、総訓練時間が二千八百時間以上であること。
 設備 教科の科目に応じ当該科目の訓練を適切に行うことができると認められるものであること。
 訓練生の数 訓練を行う一単位につき四十人以下であること。
 職業訓練指導員 訓練生の数、訓練の実施に伴う危険の程度及び指導の難易に応じた適切な数であること。この場合において、次のいずれかに該当する者を一名以上配置するものであること。
 第四十八条の二第三項第一号、第四号若しくは第五号に該当する者又は同項第三号に該当する者で博士の学位(外国において授与されたこれに該当する学位も含む。)を有するもの
 研究所、試験所等に十年以上在職し、研究上の業績があり、かつ、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められる者
 厚生労働大臣が定める職業訓練施設において指導の経験を有する者であつて、特に優れた技能又は専門的な知識を有すると認められるもの
 試験 学科試験及び実技試験に区分し、訓練期間一年以内ごとに一回行うこと。
 別表第六の規定は、特定専門課程の高度職業訓練について準用する。
 前項において準用する別表第六の訓練科の欄に定める訓練科に係る訓練については、第一項各号に定めるところによるほか、同表に定めるところにより行われるものを標準とする。

(特定応用課程の訓練基準等)
第三十六条の二の三  特定応用課程の高度職業訓練に係る基準は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
 訓練の対象者 特定専門課程を修了した者であること。
 教科 その科目が将来職業に必要な高度の技能及びこれに関する知識を有する労働者となるために必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させるために適切と認められるものであつて特定専門課程の教科と体系的に実施されるものであること。
 訓練期間 二年であること。
 訓練時間 一年につきおおむね千四百時間であり、かつ、総訓練時間が二千八百時間以上であること。
 設備 教科の科目に応じ当該科目の訓練を適切に行うことができると認められるものであること。
 訓練生の数 訓練を行う一単位につき四十人以下であること。
 職業訓練指導員 訓練生の数、訓練の実施に伴う危険の程度及び指導の難易に応じた適切な数であること。この場合において、次のいずれかに該当する者を一名以上配置するものであること。
 第四十八条の二第三項第一号、第四号若しくは第五号に該当する者又は同項第三号に該当する者で博士の学位(外国において授与されたこれに該当する学位を含む。)を有するもの
 研究所、試験所等に十年以上在職し、研究上の業績があり、かつ、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められる者
 厚生労働大臣が定める職業訓練施設において指導の経験を有する者であつて、特に優れた技能又は専門的な知識を有すると認められるもの
 試験 学科試験及び実技試験に区分し、訓練期間一年以内ごとに一回行うこと。
 別表第七の規定は、特定応用課程の高度職業訓練について準用する。
 前項において準用する別表第七の訓練科の欄に定める訓練科に係る訓練については、第一項各号に定めるところによるほか、同表に定めるところにより行われるものを標準とする。

(職業能力開発総合大学校の行う業務)
第三十六条の三  法第二十七条第二項 の厚生労働省令で定める業務は、次のとおりとする。
 短期課程の普通職業訓練並びに専門短期課程及び応用短期課程の高度職業訓練を行うこと。
 技能検定に関する援助を行うこと。
 前二号に掲げる業務のほか、職業能力の開発及び向上に関し必要な業務を行うこと。

(準用)
第三十六条の四  第十三条、第十五条及び第二十九条の三の規定は、職業能力開発総合大学校において行う職業訓練(特定専門課程の高度職業訓練及び特定応用課程の高度職業訓練を除く。)について準用する。この場合において、第十三条及び第十五条中「法第十九条第一項 」とあるのは「法第二十七条第五項 において準用する法第十九条第一項 」と、第二十九条の三中「法第二十二条 」とあるのは「法第二十七条第五項 において準用する法第二十二条 」と読み替えるものとする。
 第二十一条第三項及び第二十九条から第二十九条の三までの規定は、職業能力開発総合大学校において行う職業訓練(特定専門課程の高度職業訓練及び特定応用課程の高度職業訓練に限る。)について準用する。この場合において、第二十一条第三項中「普通課程の普通職業訓練又は専門課程、専門短期課程若しくは応用短期課程」とあるのは「特定専門課程」と、第二十九条中「普通課程の普通職業訓練又は専門課程若しくは応用課程の高度職業訓練」とあるのは「特定専門課程の高度職業訓練及び特定応用課程の高度職業訓練」と、「それぞれの」とあるのは「当該」と、第二十九条の二中「公共職業能力開発施設」とあるのは「職業能力開発総合大学校」と、第二十九条の三中「法第二十二条 」とあるのは「法第二十七条第五項 において準用する法第二十二条 」と読み替えるものとする。

    第三節 職業訓練指導員等

第三十六条の五  指導員訓練の訓練課程は、その種類を指導員養成訓練及び指導員技能向上訓練とし、次の表の上欄に掲げる指導員訓練の種類に応じ、同表の下欄にそれぞれ定めるとおりとする。
指導員訓練の種類 訓練課程
指導員養成訓練 長期養成課程
短期養成課程
職種転換課程
高度養成課程
指導員技能向上訓練 研修課程

(長期養成課程の訓練基準)
第三十六条の六  長期養成課程の指導員養成訓練に関する基準は、次のとおりとする。
 訓練の対象者は、総合課程若しくは応用課程の高度職業訓練を修了した者、学校教育法 による大学(短期大学を除く。第三十八条において同じ。)において免許職種に関する学科を修めて卒業した者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者とすること。
 長期養成課程の指導員養成訓練に、研究能力及び高度の専門性が求められる職業訓練に関し適切に指導することができる能力を培うことを目的とする職業能力開発研究学域を置き、職業能力開発研究学域に数個の専攻を置くこと。
 教科、訓練の実施方法、訓練期間、訓練時間及び設備は、別表第八に定めるところによること。
 訓練を行う一単位の訓練生の数は、二十人以下とすること。
 試験は、教科の科目ごとに訓練期間一年につき一回以上行うこと。
 職業能力開発総合大学校の長及び法第二十七条の二第二項 において準用する法第二十四条第一項 の認定に係る指導員訓練を行うものは、総合課程又は応用課程の高度職業訓練を修了した者で相当程度の技能及びこれに関する知識を有すると認めるものに対して長期養成課程の指導員養成訓練を行う場合には、その者が受けた総合課程、専門課程又は応用課程の高度職業訓練の教科の科目及び訓練期間に応じて、当該長期養成課程の指導員養成訓練の教科の科目を省略し、及び訓練期間を短縮することができる。ただし、職業能力開発研究学域における訓練を行う場合の訓練期間については、この限りでない。

(短期養成課程の訓練基準)
第三十六条の六の二  短期養成課程の指導員養成訓練に関する基準は、次のとおりとする。
 訓練の対象者は、法第三十条第三項 に定める職業訓練指導員試験を受けることができる者、第六十一条に規定する一級の技能検定若しくは法第四十四条第一項 ただし書に規定する等級に区分しないで行う技能検定(以下「単一等級の技能検定」という。)に合格した者であつて厚生労働大臣が指定する講習を受けていないもの(以下「指定講習受講資格者」という。)、職業訓練において訓練を担当しようとする者若しくは担当している者又は法第二十八条第一項 の職業訓練指導員免許を受けた者とすること。
 訓練科は、別表第十一の免許職種の欄に掲げる免許職種に関する科及び職業能力開発総合大学校の長が定める訓練科とすること。
 教科の科目は、職業訓練指導員を養成するために適切と認められるものであること。
 訓練の実施方法は、通信の方法によつても行うことができること。この場合には、適切と認められる方法により添削指導及び面接指導を行うこと。
 訓練期間は、一月以上一年未満の適切な期間であること。
 訓練時間は、百四十時間以上であること。
 設備は、教科の科目に応じ当該科目の訓練を適切に行うことができると認められるものであること。
 訓練を行う一単位の訓練生の数は、二十人以下とすること。
 試験は、教科の科目ごとに一回以上行うこと。

(職種転換課程の訓練基準)
第三十六条の七  職種転換課程の指導員養成訓練に関する基準は、次のとおりとする。
 訓練の対象者は、次のいずれかに該当する者とすること。
 法第二十八条第一項 の免許を受けた者
 職業訓練指導員の業務に関し一年以上の実務経験を有する者
 当該訓練課程の訓練科に関し、二級の技能検定に合格した者でその後三年以上の実務経験を有するもの又はこれと同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認められる者
 教科、訓練期間、訓練時間及び設備は、別表第九に定めるところによること。
 訓練を行う一単位の訓練生の数は、十五人以下とすること。
 試験は、教科の科目ごとに一回以上行うこと。
 職業能力開発総合大学校の長及び法第二十七条の二第二項 において準用する法第二十四条第一項 の認定に係る指導員訓練を行うものは、法第二十八条第一項 の免許を受けた者に対して職種転換課程の指導員養成訓練を行う場合は、教科の全部又は一部を省略し、及び訓練期間を短縮することができる。

第三十六条の八  削除

(高度養成課程の訓練基準)
第三十六条の九  高度養成課程の指導員養成訓練に関する基準は、次のとおりとする。
 訓練の対象者は、長期養成課程若しくは短期養成課程の指導員養成訓練を修了した者(短期養成課程の指導員養成訓練にあつては、専門課程の高度職業訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると職業能力開発総合大学校の長が認める者に限る。)又はこれと同等以上の知識及び技能を有すると認められる者とすること。
 訓練科は、応用研究科とし、応用研究科には専攻分野に応じて数個の専攻を置くことを標準とすること。
 教科の科目(研究論文の作成を含む。第六号において同じ。)は、専攻分野ごとに高度な知識及び技能で専門的かつ応用的なもの並びに研究能力を有する職業訓練指導員を養成するために適切と認められるものであること。
 訓練の実施方法は、通信の方法によつても行うことができること。この場合には、適切と認められる方法により添削指導及び面接指導を行うこと。
 訓練期間は、一年であること。
 訓練時間は、八百時間以上であること。
 設備は、教科の科目に応じ当該科目の訓練を適切に行うことができると認められるものであること。
 訓練を行う一単位の訓練生の数は、二十人以下とすること。
 試験は、教科の科目ごとに一回以上行い、かつ、研究論文の審査は、訓練修了時に行うこと。

(研修課程の訓練基準)
第三十六条の十  研修課程の指導員技能向上訓練に関する基準は、次のとおりとする。
 訓練の対象者は、職業訓練において訓練を担当しようとする者若しくは担当している者又は法第二十八条第一項 の職業訓練指導員免許を受けた者とすること。
 教科、訓練時間及び設備は、別表第十に定めるところによること。
 訓練の実施方法は、通信の方法によつても行うことができること。この場合には、適切と認められる方法により添削指導及び面接指導を行うこと。

(準用)
第三十六条の十一  第二十一条第四項から第六項までの規定は、指導員訓練について準用する。この場合において、同条第四項から第六項までの規定中「公共職業能力開発施設の長」とあるのは「職業能力開発総合大学校の長及び法第二十七条の二第二項 において準用する法第二十四条第一項 の認定に係る指導員訓練を行うもの」と読み替えるものとする。

(指導員訓練の修了証書)
第三十六条の十二  法第二十七条の二第二項 において準用する法第二十二条 の修了証書は、次の事項を記載したものでなければならない。
 指導員訓練を修了した者の氏名及び生年月日
 修了した訓練課程の種類及び訓練科の名称
 修了証書を交付するものの氏名又は名称並びに認定に係る訓練にあつては修了証書を交付するものの住所又は所在地及び代表者又は当該訓練施設の長の氏名
 修了証書を交付する年月日

(指導員訓練の認定)
第三十六条の十三  第三十条から第三十四条までの規定は、指導員訓練について準用する。この場合において、第三十条第一項中「法第二十四条第一項 」とあるのは「法第二十七条の二第二項 において準用する法第二十四条第一項 」と、「職業訓練認定申請書(様式第四号)」とあるのは「厚生労働大臣が別に定める指導員訓練の認定に係る申請書」と、第三十一条第一項中「職業訓練認定申請書」とあるのは「厚生労働大臣が別に定める指導員訓練の認定に係る申請書」と、「構成員名簿(様式第五号)」とあるのは「厚生労働大臣が別に定める指導員訓練に係る構成員名簿」と、第三十二条中「法第二十四条第三項 」とあるのは「法第二十七条の二第二項 において準用する法第二十四条第三項 」と読み替えるものとする。

法第二十八条第一項 の厚生労働省令で定める訓練課程)
第三十六条の十四  法第二十八条第一項 の厚生労働省令で定める訓練課程は、短期課程(労働者の有する職業に必要な相当程度の技能及びこれに関する知識の程度に応じてその職業に必要な技能及びこれに関する知識を追加して習得させるためのものに限る。)とする。

法第二十八条第一項 の厚生労働省令で定める基準)
第三十六条の十五  法第二十八条第一項 の厚生労働省令で定める基準は、同項 に規定する都道府県知事の免許を受けた者又は第四十八条の三 各号のいずれかに該当する者(職業訓練指導員免許を受けた者及び職業訓練指導員試験において学科試験のうち指導方法に合格した者以外の者にあつては、第三十九条第一号の厚生労働大臣が指定する講習を修了した者に限る。)とする。

(免許職種等)
第三十七条  法第二十八条第二項 の厚生労働省令で定める職種は、別表第十一の免許職種の欄に掲げる職種(以下「免許職種」という。)とする。
 普通課程及び短期課程(前条に定めるものを除く。)の普通職業訓練に関し、法第二十八条第一項 の免許(以下「職業訓練指導員免許」という。)を受けた者(福祉工学科に係る職業訓練指導員免許を受けた者を除く。)が担当できる訓練は、次に掲げる訓練とする。
 当該職業訓練指導員免許に係る免許職種に応じ、別表第十一の訓練科の欄に定める訓練科及びこれに相当する訓練科に係る訓練
 当該職業訓練指導員免許に係る免許職種に応じ、別表第十一の訓練科の欄に定める訓練科の訓練系と同一の訓練系に係る訓練(当該訓練の教科の系基礎に係る科目についての訓練に限る。)及びこれに相当する訓練
 前二号に掲げる訓練のほか、当該職業訓練指導員免許に係る免許職種に応じ、別表第十一の実技試験の科目の欄及び学科試験の科目の欄に定める科目に相当する科目についての訓練
 福祉工学科に係る職業訓練指導員免許を受けた者が担当することができる訓練は、障害者職業能力開発校の行う訓練のうち、次に掲げる訓練とする。
 訓練生の身体的又は精神的な事情等に応じて定めた教科指導方法等に基づいて行う訓練
 訓練生の身体的又は精神的な事情等に応じて改良した設備の使用に関する訓練

(免許資格)
第三十八条  法第二十八条第三項第一号 の厚生労働省令で定める訓練課程は、長期養成課程、短期養成課程及び職種転換課程とする。ただし、短期養成課程を修了した者にあつては、専門課程の高度職業訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると職業能力開発総合大学校の長が認める者に限る(以下この条において同じ。)。
 長期養成課程及び短期養成課程の指導員養成訓練を修了した者の受けることができる免許職種は、その者が修了した次の表の上欄に掲げる訓練科に係る長期養成課程又は中欄に掲げる訓練科に係る短期養成課程に応じ、同表の下欄に掲げる免許職種(括弧を付した免許職種については、当該免許職種に関し総合課程若しくは応用課程の高度職業訓練を修了した場合又は学校教育法 による大学において当該免許職種に関する学科を修めて卒業した場合に限る。)とする。ただし、短期養成課程の指導員養成訓練を修了した者の受けることができる免許職種については、次の表の下欄に掲げる免許職種のうち、その者が適切に指導することができる能力を有すると職業能力開発総合大学校の長が認めるものに限る。
長期養成課程の訓練科 短期養成課程の訓練科 免許職種
機械指導科 機械科 機械科
溶接科 溶接科
塑性加工科 (塑性加工科)
メカトロニクス科 (メカトロニクス科)
熱処理科 (熱処理科)
電気指導科 電気科 電気科
電気工事科 電気工事科
メカトロニクス科 (メカトロニクス科)
発変電科 (発変電科)
送配電科 (送配電科)
電子情報指導科 電子科 電子科
コンピュータ制御科 コンピュータ制御科
情報処理科 (情報処理科)
メカトロニクス科 (メカトロニクス科)
建築指導科 建築科 建築科
建設科 建設科
防水科 (防水科)
左官・タイル科 (左官・タイル科)
配管科 (配管科)
木工科 (木工科)

 長期養成課程及び短期養成課程の指導員養成訓練を修了した者は、前項において定める免許職種に応じた職業訓練のほか、別表第八(三)の訓練科の欄に定める訓練科ごとに専門学科及び専門実技の教科の科目に相当する科目について実施する普通課程又は短期課程の普通職業訓練を担当することができる。
 職種転換課程の指導員養成訓練を修了した者の受けることができる免許職種は、その者が修了した次の表の上欄に掲げる訓練科に係る職種転換課程に応じ、同表の下欄に掲げる免許職種とする。
職種転換課程の訓練科 免許職種
鋳造科 鋳造科
機械科 機械科
構造物鉄工科 構造物鉄工科
塑性加工科 塑性加工科
溶接科 溶接科
電気科 電気科
電子科 電子科
コンピュータ制御科 コンピュータ制御科
電気工事科 電気工事科
自動車整備科 自動車整備科
内燃機関科 内燃機関科
建築科 建築科
木工科 木工科
配管科 配管科
メカトロニクス科 メカトロニクス科
情報処理科 情報処理科
塗装科 塗装科
デザイン科 デザイン科

第三十九条  法第二十八条第四項 の規定に基づき厚生労働省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
 免許職種に関し、第六十一条に規定する一級の技能検定又は単一等級の技能検定に合格した者で、厚生労働大臣が指定する講習を修了したもの
 免許職種に関する学科を修めた者で、看護、看護実習、家庭、家庭実習、情報、情報実習、農業、農業実習、工業、工業実習、商業、商業実習、水産、水産実習、福祉又は福祉実習の教科についての高等学校の教員の普通免許状(教育職員免許法 (昭和二十四年法律第百四十七号)第四条第一項 に定める普通免許状をいう。)を有するもの
 免許職種に関し、廃止前の職業訓練法(昭和三十三年法律第百三十三号。以下「旧法」という。)第七条第二項の職業訓練大学校における職業訓練指導員の訓練で、長期訓練又は短期訓練の課程を修了した者
 旧法第二十四条第一項 の職業訓練指導員試験に合格した者
 総合課程又は応用課程の高度職業訓練を修了した者であつて、長期養成課程の職業能力開発研究学域において職業能力開発総合大学校の長が定める科目を履修した者
 指定講習受講資格者であつて、短期養成課程の指導員養成訓練において職業能力開発総合大学校の長が定める科目を履修したもの
 免許職種に関し、短期養成課程の指導員養成訓練を修了し、職業訓練指導員試験の実技試験及び学科試験に合格した者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると職業能力開発総合大学校の長が認める者(法第三十条第三項 に定める職業訓練指導員試験を受けることができる者に限る。)

(免許の申請)
第四十条  法第二十八条第三項 の職業訓練指導員免許の申請は、職業訓練指導員免許申請書(様式第八号)に第三十八条若しくは第三十九条に規定する者に該当することを証する書面又は第四十八条の職業訓練指導員試験合格証書を添えて、都道府県知事に提出して行わなければならない。

(免許証の様式)
第四十一条  法第二十八条第三項 の免許証(以下「免許証」という。)は、様式第九号によるものとする。

(免許証の再交付)
第四十二条  免許証の交付を受けた者は、免許証を滅失し、若しくは損傷したとき、又は氏名を変更したときは、免許証の再交付を申請することができる。
 前項の申請は、職業訓練指導員免許証再交付申請書(様式第十号)を職業訓練指導員免許を受けた都道府県知事に提出して行わなければならない。この場合において、当該申請が免許証を損傷したことによるものであるときは免許証を、氏名を変更したことによるものであるときは免許証及び氏名を変更したことを証する書面を添えなければならない。
 都道府県知事は、第一項の規定による申請が氏名を変更したことによるものである場合において、氏名を変更したことを公簿によつて確認することができるときは、前項後段に規定する氏名を変更したことを証する書面の添付を省略させることができる。

(免許の取消し)
第四十三条  法第二十九条第一項 又は第二項 の規定による職業訓練指導員免許の取消しを受けた者は、すみやかに、取消しをした都道府県知事に免許証を返納しなければならない。
 前項の職業訓練指導員免許の取消しをした都道府県知事は、すみやかにその旨を他の都道府県知事に通知しなければならない。

第四十四条  削除

(職業訓練指導員試験)
第四十五条  職業訓練指導員試験の実技試験及び学科試験は、別表第十一の実技試験の科目の欄及び学科試験の科目の欄に掲げる科目について、免許職種ごとに行なうものとする。
 都道府県知事は、職業訓練指導員試験の実施期日、実施場所、職業訓練指導員試験受験申請書の提出期限その他試験に関し必要な事項を、当該期日の二月前までに、公示しなければならない。

(受験資格)
第四十五条の二  法第三十条第三項第一号 に定める者が受けることができる職業訓練指導員試験は、その者が合格した技能検定に係る別表第十一の二の上欄に掲げる検定職種に応じ、同表の下欄に掲げる免許職種に係る職業訓練指導員試験とする。
 法第三十条第三項第二号 の厚生労働省令で定める実務の経験を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
 長期養成課程又は短期養成課程の指導員養成訓練を修了した者(短期養成課程の指導員養成訓練にあつては、専門課程の高度職業訓練に関し適切に指導することができる能力若しくは職業訓練指導員試験の実技試験及び学科試験に合格した者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると職業能力開発総合大学校の長が認める者又は指定講習受講資格者であつて職業能力開発総合大学校の長が定める科目を履修した者に限る。)で、その後当該免許職種に関し一年以上の実務の経験を有するもの
 免許職種に関し、専門課程又は特定専門課程の高度職業訓練を修了した者で、その後一年以上の実務の経験を有するもの
 免許職種に関し、普通課程の普通職業訓練(旧法の規定により行われた専門的な技能に関する職業訓練及び認定職業訓練を含む。以下第六十四条の二から第六十四条の六までにおいて同じ。)を修了した者で、その後二年以上の実務の経験を有するもの
 免許職種に関し、短期課程の普通職業訓練であつて総訓練時間が七百時間以上のものを修了した者で、その後三年以上の実務の経験を有するもの
 学校教育法 による大学(短期大学を除く。以下第四十八条の三及び第六十四条の二から第六十四条の六までにおいて同じ。)において免許職種に関する学科を修めて卒業した者で、その後当該免許職種に関し一年以上の実務の経験を有するもの
 学校教育法 による短期大学又は高等専門学校において免許職種に関する学科を修めて卒業した者で、その後当該免許職種に関し二年以上の実務の経験を有するもの
 学校教育法 による高等学校又は中等教育学校の後期課程において免許職種に関する学科を修めて卒業した者で、その後当該免許職種に関し三年以上の実務の経験を有するもの
 学校教育法 による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で、その後免許職種に関し五年以上の実務の経験を有するもの
 学校教育法 による専修学校又は各種学校(修業年限が二年以上で、中学校若しくは義務教育学校を卒業したこと若しくは中等教育学校の前期課程を修了したこと又はこれらと同等以上の学力を有することを入学資格とするものに限る。)のうち厚生労働大臣が指定するものにおいて免許職種に関する学科を修めて卒業した者で、その後当該免許職種に関し四年(専修学校の専門課程において修業年限が二年のものを修めて卒業した者にあつては、三年、修業年限が三年以上のものを修めて卒業した者にあつては、二年、専修学校の高等課程若しくは一般課程又は各種学校において修業年限が三年以上のものを修めて卒業した者にあつては、三年)以上の実務の経験を有するもの
 免許職種に関し、八年以上の実務の経験を有する者
十一  厚生労働大臣が別に定めるところにより前各号に掲げる者と同等以上の実務の経験を有すると認められる者
 法第三十条第三項第三号 に掲げる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
 免許職種に関し、応用課程又は特定応用課程の高度職業訓練を修了した者
 別表第十一の三の免許職種の欄に掲げる免許職種に関し、同表の受験することができる者の欄に該当する者
 厚生労働大臣が別に定めるところにより前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者

(試験の免除)
第四十六条  都道府県知事は、次の表の上欄に該当する者について、それぞれ同表の下欄に掲げる試験を免除することができる。
免除を受けることができる者 免除の範囲
免許職種に関し、一級の技能検定又は単一等級の技能検定に合格した者 実技試験の全部及び学科試験のうち関連学科
免許職種に関し、二級の技能検定に合格した者 実技試験の全部
職業訓練指導員免許を受けた者 学科試験のうち指導方法及び関連学科の系基礎学科(当該免許職種に係る職業訓練指導員試験に係る系基礎学科と同一の系基礎学科に限る。)
免許職種に関し、職業訓練指導員試験において実技試験に合格した者 実技試験の全部
職業訓練指導員試験において学科試験のうち指導方法に合格した者 学科試験のうち指導方法
免許職種に関し、職業訓練指導員試験において学科試験のうち関連学科の系基礎学科又は専攻学科(フォークリフト科、建築物衛生管理科及び福祉工学科に係る職業訓練指導員試験にあつては、学科試験のうち関連学科)に合格した者 学科試験のうち関連学科の系基礎学科又は専攻学科(フォークリフト科、建築物衛生管理科及び福祉工学科に係る職業訓練指導員試験にあつては、学科試験のうち関連学科)
職業訓練指導員試験において学科試験のうち関連学科の系基礎学科に合格した者 学科試験のうち関連学科の系基礎学科(当該職業訓練指導員試験に係る系基礎学科と同一の系基礎学科に限る。)
短期養成課程の指導員養成訓練を修了し、職業訓練指導員試験において学科試験のうち指導方法に合格した者と同等以上の能力を有すると職業能力開発総合大学校の長が認める者(法第三十条第三項に定める職業訓練指導員試験を受けることができる者に限る。) 学科試験のうち指導方法
免許職種に関し、短期養成課程の指導員養成訓練を修了し、職業訓練指導員試験において学科試験のうち関連学科に合格した者と同等以上の能力を有すると職業能力開発総合大学校の長が認める者(法第三十条第三項に定める職業訓練指導員試験を受けることができる者に限る。) 学科試験のうち関連学科
免許職種に関し、短期養成課程の指導員養成訓練を修了し、職業訓練指導員試験において実技試験に合格した者と同等以上の能力を有すると職業能力開発総合大学校の長が認める者(法第三十条第三項に定める職業訓練指導員試験を受けることができる者に限る。) 実技試験の全部
免許職種に関し、応用課程又は特定応用課程の高度職業訓練を修了した者 学科試験のうち関連学科
免許職種に関し、専門課程又は特定専門課程の高度職業訓練を修了した者 学科試験のうち関連学科
学校教育法による大学又は高等専門学校において免許職種に関する学科を修めて卒業した者 学科試験のうち関連学科
別表第十一の三の免許職種の欄に掲げる免許職種について同表の試験の免除を受けることができる者の欄に掲げる者 別表第十一の三の免除の範囲の欄に掲げる試験

(受験の申請)
第四十七条  職業訓練指導員試験を受けようとする者は、職業訓練指導員試験受験申請書(様式第十一号)を当該試験を行う都道府県知事に提出しなければならない。この場合において、実技試験の全部又は学科試験の全部若しくは一部の免除を受けようとする者は、前条の表の上欄に該当することを証する書面を、当該申請書に添えなければならない。

(合格証書)
第四十八条  都道府県知事は、職業訓練指導員試験に合格した者には職業訓練指導員試験合格証書(様式第十二号)を交付する。

(専門課程及び応用課程の職業訓練指導員の資格等)
第四十八条の二  法第三十条の二第一項 の厚生労働省令で定める訓練課程は、専門短期課程及び応用短期課程とする。
 法第三十条の二第一項 の厚生労働省令で定める者は、専門課程の高度職業訓練については、次の各号のいずれかに該当する者とする。
 高度養成課程、長期養成課程又は短期養成課程の指導員養成訓練を修了した者(短期養成課程の指導員養成訓練にあつては、専門課程の高度職業訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると職業能力開発総合大学校の長が認める者に限る。次項第二号において同じ。)であつて、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの
 博士若しくは修士の学位(外国において授与されたこれに該当する学位を含む。次項第三号において同じ。)を有する者又は研究上の業績がこれらの者に準ずる者であつて、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの
 学校教育法 による大学又は職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校若しくは職業能力開発短期大学校において、教授又はこれに相当する職員としての経歴を有する者
 学校教育法 による大学又は職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校若しくは職業能力開発短期大学校において、准教授、専任講師又はこれらに相当する職員としての経歴を有する者
 学校教育法 による大学又は職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校若しくは職業能力開発短期大学校において、助教又はこれに相当する職員としての経歴を有する者であつて、研究上の能力又は教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの
 学校教育法 による大学又は職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校若しくは職業能力開発短期大学校において、三年以上、助手又はこれに相当する職員としての経歴を有する者であつて、研究上の能力又は教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの
 研究所、試験所等に五年以上在職し、研究上の業績があり、かつ、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められる者
 三年以上、教育訓練に関する指導の経験を有する者であつて、優れた技能又は専門的な知識を有すると認められるもの
 十年以上(短期養成課程の指導員養成訓練を修了した者(職業訓練指導員試験の実技試験及び学科試験に合格した者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると職業能力開発総合大学校の長が認める者又は指定講習受講資格者であつて、職業能力開発総合大学校の長が定める科目を履修した者に限る。次項第十二号において同じ。)又は学士の学位(外国において授与されたこれに該当する学位を含む。次項第十二号において同じ。)を有する者にあつては、五年以上)の実務の経験を有する者であつて、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの
 法第三十条の二第一項 の厚生労働省令で定める者は、応用課程の高度職業訓練については、次の各号のいずれかに該当する者とする。
 高度養成課程の指導員養成訓練を修了した者であつて、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの
 長期養成課程又は短期養成課程の指導員養成訓練を修了した者であつて、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの
 博士若しくは修士の学位を有する者又は研究上の業績がこれらの者に準ずる者であつて、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの
 職業能力開発総合大学校又は職業能力開発大学校において、教授又はこれに相当する職員としての経歴を有する者
 学校教育法 による大学又は職業能力開発短期大学校において、教授又はこれに相当する職員としての経歴を有する者であつて、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの
 職業能力開発総合大学校又は職業能力開発大学校において、准教授、専任講師又はこれらに相当する職員としての経歴を有する者
 学校教育法 による大学又は職業能力開発短期大学校において、准教授、専任講師又はこれらに相当する職員としての経歴を有する者であつて、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの
 学校教育法 による大学又は職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校若しくは職業能力開発短期大学校において、助教又はこれに相当する職員としての経歴を有する者であつて、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの
 学校教育法 による大学又は職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校若しくは職業能力開発短期大学校において、三年以上、助手又はこれに相当する職員としての経歴を有する者であつて、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの
 研究所、試験所等に五年以上在職し、研究上の業績があり、かつ、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められる者
十一  三年以上、教育訓練に関する指導の経験を有する者であつて、優れた技能又は専門的な知識を有すると認められるもの
十二  十年以上(短期養成課程の指導員養成訓練を修了した者又は学士の学位を有する者にあつては、五年以上)の実務の経験を有する者であつて、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるもの

法第三十条の二第一項 の厚生労働省令で定める基準)
第四十八条の二の二  法第三十条の二第一項 の厚生労働省令で定める基準は、専門課程の高度職業訓練については前条第二項各号のいずれかに該当する者とし、応用課程の高度職業訓練については前条第三項各号のいずれかに該当する者とする。

(職業訓練指導員免許を受けることができる者と同等以上の能力を有すると認められる者)
第四十八条の三  法第三十条の二第二項 の厚生労働省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者(職業訓練指導員免許を受けた者及び職業訓練指導員試験において学科試験のうち指導方法に合格した者以外の者にあつては、第三十九条第一号の厚生労働大臣が指定する講習を修了した者に限る。)とする。
 法第二十八条第一項 に規定する職業訓練に係る教科(以下この条において単に「教科」という。)に関し、応用課程又は特定応用課程の高度職業訓練を修了した者で、その後一年以上の実務の経験を有するもの
 教科に関し、専門課程又は特定専門課程の高度職業訓練を修了した者で、その後三年以上の実務の経験を有するもの
 教科に関し、学校教育法 による大学を卒業した者で、その後四年以上の実務の経験を有するもの
 教科に関し、学校教育法 による短期大学又は高等専門学校を卒業した者で、その後五年以上の実務の経験を有するもの
 教科に関し、第四十六条の規定による職業訓練指導員試験の免除を受けることができる者
 前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者として厚生労働大臣が定める者

    第四節 キャリアコンサルタント

(受験資格)
第四十八条の四  法第三十条の四第三項第一号 の厚生労働省令で定める講習は、次に掲げる基準に適合するものであることについて、厚生労働大臣の認定を受けた講習とする。
 別表第十一の三の二の上欄に掲げる科目及び同表の中欄に掲げる範囲に応じ、その時間数が同表の下欄に掲げる時間数以上であること。
 講習を実施する者の職員、講習の実施の方法その他の事項についての講習の実施に関する計画が講習の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
 講習を実施する者が前号の講習の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有すること。
 法第三十条の四第三項第二号 の厚生労働省令で定める実務の経験を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
 労働者の職業の選択に関する相談に関し三年以上の実務の経験を有する者
 労働者の職業生活設計に関する相談に関し三年以上の実務の経験を有する者
 労働者の職業能力の開発及び向上に関する相談に関し三年以上の実務の経験を有する者
 法第三十条の四第三項第三号 の厚生労働省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
 キャリアコンサルティングに関し、一級又は二級の技能検定において学科試験又は実技試験に合格した者
 前項各号及び前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者として厚生労働大臣が定める者

(試験の免除)
第四十八条の五  法第三十条の四第四項 の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次の各号に掲げる者とし、その者に対して、同条第二項 の学科試験及び実技試験のうち、それぞれ、当該各号に定める試験を免除する。
 キャリアコンサルティングに関し、一級又は二級の技能検定において学科試験に合格した者学科試験
 キャリアコンサルティングに関し、一級又は二級の技能検定において実技試験に合格した者実技試験

(登録の申請)
第四十八条の六  法第三十条の五第二項 の規定により登録の申請を行う者は、登録試験機関登録申請書(様式第十二号の二)に次に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
 定款又は寄附行為及び登記事項証明書
 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度における財産目録及び貸借対照表(申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録)
 申請の日の属する事業年度における事業計画書及び収支予算書
 会計の監査の結果を記載した書類
 申請に関する意思の決定を証する書類
 役員の氏名及び略歴を記載した書類
 資格試験業務(法第三十条の五第一項 に規定する資格試験業務をいう。以下同じ。)以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類
 資格試験業務の実施に関する計画を記載した書類
 登録を受けようとする者が法第三十条の六 各号のいずれにも該当しない法人であることを誓約する書面
 法第三十条の七第一項第一号 に掲げる科目について、同項第二号 に規定する試験委員(以下「試験委員」という。)により問題の作成及び採点が行われるものであることを証する書類
十一  試験委員の経歴を記載した書類
十二  資格試験業務の管理に関する文書として、次に掲げるもの
 試験の実施に関する計画の策定方法に関する文書
 問題の作成の方法及び試験の合格の基準に関する事項を記載した文書
 試験委員の選任及び解任の方法に関する文書
 資格試験業務に関する公正の確保に関する事項を記載した文書
十三  法第三十条の七第一項第三号 イに規定する専任の部門が置かれていることを説明した書類
 前項第八号に掲げる書類は、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。
 第四十八条の十一各号に掲げる事項
 資格試験業務に関する事業計画及び収支予算に係る事項
 手数料の額及びその積算の基礎に係る事項

(試験科目)
第四十八条の七  法第三十条の七第一項第一号 ニの厚生労働省令で定める科目は、次に掲げる科目とする。
 キャリアコンサルティングの社会的意義に関する科目
 キャリアコンサルタントの倫理と行動に関する科目

(信頼性の確保のための措置)
第四十八条の八  法第三十条の七第一項第三号 ロの厚生労働省令で定める措置は、次に掲げるものとする。
 試験に関する不正行為を防止するための措置を講じること。
 終了した試験の問題及び当該試験の合格基準を公表すること。
 資格試験業務の実施に関する計画として、次の各号のいずれにも適合する計画を定めていること。
 資格試験業務を適正かつ確実に実施するために必要な職員の確保について定められていること。
 資格試験業務を適正かつ確実に実施するために必要な事務所その他の設備の確保について定められていること。
 資格試験業務に係る経理が、他の業務に係る経理と区分して整理されることとされていること。
 前号の資格試験業務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有し、かつ、次のいずれにも該当すること。
 全国的な規模で継続して毎年一回以上法第三十条の四第一項 のキャリアコンサルタント試験(以下「キャリアコンサルタント試験」という。)を実施できる資産及び能力を有すること。
 法第三十条の四第二項 の実技試験における評価基準の調整その他客観的な評価ができるよう必要な措置を講じること。
 資格試験業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて資格試験業務が不公正になるおそれがないよう必要な措置を講じること。

(登録事項の変更の届出)
第四十八条の九  法第三十条の五第一項 に規定する登録試験機関(以下「登録試験機関」という。)は、法第三十条の八第一項 の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
 変更しようとする事項
 変更しようとする年月日
 変更の理由
 登録試験機関は、法第三十条の八第二項 の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
 選任又は解任された役員又は試験委員の氏名
 選任又は解任の年月日
 選任又は解任の理由
 選任の場合にあつては、選任された者の略歴
 役員の選任の場合にあつては、当該役員が法第三十条の六第一号 に該当しない者であることを誓約する書面
 試験委員の選任又は解任の場合にあつては、法第三十条の七第一項第一号 に掲げる科目について、試験委員により問題の作成及び採点が行われるものであることを証する書類

(試験業務規程の認可の申請)
第四十八条の十  登録試験機関は、法第三十条の九第一項 前段の認可を受けようとするときは、試験業務規程認可申請書(様式第十二号の三)に、試験業務規程を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
 登録試験機関は、法第三十条の九第一項 後段の認可を受けようとするときは、試験業務規程変更認可申請書(様式第十二号の四)に、試験業務規程(変更に係る部分に限る。)を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

(試験業務規程の記載事項)
第四十八条の十一  法第三十条の九第二項 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
 資格試験業務を行う時間及び休日に関する事項
 資格試験業務を行う場所及び試験地に関する事項
 資格試験業務の実施の方法に関する事項
 資格試験業務の信頼性を確保するための措置に関する事項
 試験の受験の申込みに関する事項
 試験の受験手数料の額及びその収納の方法に関する事項
 試験の問題の作成及び試験の合否判定の方法に関する事項
 終了した試験の問題及び試験の合格基準の公表に関する事項
 試験の合格証明書の交付及び再交付に関する事項
 試験委員の選任及び解任に関する事項
十一  資格試験業務に関する秘密の保持に関する事項
十二  不正受験者の処分に関する事項
十三  資格試験業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
十四  法第三十条の十一第一項 に規定する財務諸表等の備付け及び閲覧等の方法に関する事項
十五  その他資格試験業務の実施に関し必要な事項

(業務の休廃止の許可の申請)
第四十八条の十二  登録試験機関は、法第三十条の十 の許可を受けようとするときは、資格試験業務休止(廃止)許可申請書(様式第十二号の五)を厚生労働大臣に提出しなければならない。

(電磁的記録に記録された事項を表示する方法)
第四十八条の十三  法第三十条の十一第二項第三号 の厚生労働省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
 法第三十条の十一第二項第四号 の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録試験機関が定めるものとする。
 送信者の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物(以下「磁気ディスク等」という。)をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

(帳簿の備付け等)
第四十八条の十四  法第三十条の十六 の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
 試験年月日
 試験地
 受験者の受験番号、氏名、生年月日、住所及び合否の別
 前号の受験者の試験の合格年月日
 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ登録試験機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて帳簿への記載に代えることができる。
 登録試験機関は、帳簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。)を、資格試験業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
 登録試験機関は、次に掲げる書類を備え、試験を実施した日から三年間保存しなければならない。
 試験の受験申込書及び添付書類
 終了した試験の問題及び答案用紙

(立入検査を行う職員の証明書)
第四十八条の十五  法第三十条の十七第二項 の身分を示す証票の様式は、様式第十二号の六によるものとする。

(キャリアコンサルタントの登録)
第四十八条の十六  法第三十条の十九第一項 の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
 生年月日
 性別
 住所
 事務所の名称
 法第三十条の十九第一項 の登録を受けようとする者は、キャリアコンサルタント登録申請書(様式第十二号の七)を厚生労働大臣に提出しなければならない。
 前項のキャリアコンサルタント登録申請書には、キャリアコンサルタント試験の合格証の写し(次条第五項の規定の適用を受ける者にあつては、当該合格証の写し及び同条第一項に規定する講習の修了証(同条第三項又は第四項の規定の適用を受ける者にあつては、これに代わるべき書面))を添付しなければならない。

(講習)
第四十八条の十七  法第三十条の十九第三項 の更新を受けようとする者は、法第三十条の二十 のキャリアコンサルタント登録証(以下「登録証」という。)の有効期間が満了する日の五年前から同日までの間に、次の各号に掲げる講習ごと当該各号に定める時間以上の講習を受けなければならない。
 労働関係法令その他キャリアコンサルティングを適正に実施するために必要な知識の維持を図るための講習として別に厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣が指定するもの 八時間
 キャリアコンサルティングを適正に実施するために必要な技能の維持を図るための講習として別に厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣が指定するもの 三十時間
 キャリアコンサルティングに関し、一級の技能検定に合格しているキャリアコンサルタントにより行われるキャリアコンサルティングの実務に関する指導又はキャリアコンサルティングの実務は、前項第二号の規定の適用については、十時間以内に限り講習とみなす。
 キャリアコンサルティングに関し、一級又は二級の技能検定に合格した者に対しては、当該合格の日から五年以内に限り、第一項の講習を免除する。
 キャリアコンサルティングに関し、一級の技能検定に合格した者に対しては、第一項第二号の講習を免除する。
 キャリアコンサルタント試験に合格した日から五年を経過した日以降に法第三十条の十九第一項 の登録を受けようとする者については、前各項の規定を準用する。この場合において、第一項中「法第三十条の二十 のキャリアコンサルタント登録証(以下「登録証」という。)の有効期間が満了する日」とあるのは、「法第三十条の十九第一項 の登録を受ける日」とする。

(登録の更新)
第四十八条の十八  法第三十条の十九第三項 の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間にキャリアコンサルタント登録更新申請書(様式第十二号の八)に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
 キャリアコンサルタント試験の合格証又は登録証
 前条第一項に規定する講習の修了証(同条第三項又は第四項の規定の適用を受ける者にあつては、これに代わるべき書面)

(登録証)
第四十八条の十九  登録証は、様式第十二号の九によるものとする。

(登録事項の変更の届出)
第四十八条の二十  キャリアコンサルタントは、法第三十条の十九第一項 に規定する事項に変更があつたときは、キャリアコンサルタント登録事項変更届出書(様式第十二号の十)を厚生労働大臣に提出しなければならない。
 前項の場合において、登録証の訂正を要するときは、同項の届出書に登録証を添付しなければならない。
 厚生労働大臣は、第一項の規定による届出があつたときは、法第三十条の十九 のキャリアコンサルタント名簿に変更があつた事項及び変更があつた年月日を登録するとともに、登録証を訂正し、当該届出をした者に交付するものとする。

(登録証の再交付)
第四十八条の二十一  キャリアコンサルタントは、登録証を滅失し、又は損傷したときは、キャリアコンサルタント登録証再交付申請書(様式第十二号の十一)を厚生労働大臣に提出して、登録証の再交付を受けることができる。
 前項の規定により登録証の再交付を申請した者は、失つた登録証を発見したときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。

(登録の取消し等)
第四十八条の二十二  厚生労働大臣は、法第三十条の二十二 の規定によりキャリアコンサルタントの登録を取り消し、又はキャリアコンサルタントの名称の使用の停止を命じたときは、理由を付し、その旨を登録の取消し又は名称の使用の停止の処分を受けた者に通知しなければならない。
 法第三十条の二十二 の規定によりキャリアコンサルタントの登録を取り消された者は、遅滞なく、登録証を厚生労働大臣に返納しなければならない。

(業務廃止等の報告)
第四十八条の二十三  キャリアコンサルタントがその業務を廃止し、死亡し、又は法第三十条の十九第二項 各号のいずれかに該当するに至つたときは、当該キャリアコンサルタント、その相続人又はその法定代理人は、遅滞なく、その旨を、書面により、厚生労働大臣に報告しなければならない。

(指定の申請)
第四十八条の二十四  法第三十条の二十四第二項 の規定により指定の申請を行う者は、指定登録機関指定申請書(様式第十二号の十二)に次に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
 定款又は寄附行為及び登記事項証明書
 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度における財産目録及び貸借対照表(申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録)
 申請の日の属する事業年度における事業計画書及び収支予算書
 会計の監査の結果を記載した書類
 申請に関する意思の決定を証する書類
 役員の氏名及び略歴を記載した書類
 登録事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類
 登録事務の実施に関する計画を記載した書類
 指定を受けようとする者が法第三十条の二十六 の規定により準用する法第三十条の六 各号のいずれにも該当しない法人であることを誓約する書面

(役員の選任又は解任の届出)
第四十八条の二十五  指定登録機関は、法第三十条の二十六 の規定により準用する法第三十条の八第二項 の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
 選任又は解任された役員の氏名
 選任又は解任の年月日
 選任又は解任の理由
 選任の場合にあつては、選任された者の略歴
 選任の場合にあつては、選任された者が法第三十条の二十六 の規定により準用する法第三十条の六第三号 に該当しない者であることを誓約する書面

(登録事務規程の認可の申請)
第四十八条の二十六  指定登録機関は、法第三十条の二十六 の規定により準用する法第三十条の九第一項 前段の認可を受けようとするときは、登録事務規程認可申請書(様式第十二号の十三)に、登録事務規程を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
 指定登録機関は、法第三十条の二十六 の規定により準用する法第三十条の九第一項 後段の認可を受けようとするときは、登録事務規程変更認可申請書(様式第十二号の十四)に、登録事務規程(変更に係る部分に限る。)を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

(登録事務規程の記載事項)
第四十八条の二十七  法第三十条の二十六 の規定により準用する法第三十条の九第二項 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 登録事務を行う時間及び休日に関する事項
 登録事務を行う場所に関する事項
 登録の実施の方法に関する事項
 手数料の収納の方法に関する事項
 法第三十条の十九第三項 の更新を受けるための手数料の額
 登録証の交付、再交付又は訂正に関する事項
 登録事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
 登録事務に関する帳簿及び書類並びに法第三十条の十九第一項 のキャリアコンサルタント名簿の保存に関する事項
 その他登録事務の実施に関し必要な事項

(業務の休廃止の許可の申請)
第四十八条の二十八  指定登録機関は、法第三十条の二十六 の規定により準用する法第三十条の十 の許可を受けようとするときは、登録事務休止(廃止)許可申請書(様式第十二号の十五)を厚生労働大臣に提出しなければならない。

(帳簿の備付け等)
第四十八条の二十九  法第三十条の二十六 の規定により準用する法第三十条の十六 の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
 登録申請受付年月日
 登録申請を受け付けた事務所の所在地
 登録申請をした者の氏名、生年月日、性別、住所、事務所の所在地、事務所の名称及び登録の可否
 登録年月日
 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ指定登録機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて帳簿への記載に代えることができる。
 指定登録機関は、帳簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。)を、登録事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。

(立入検査を行う職員の証明書)
第四十八条の三十  法第三十条の二十六 の規定により準用する法第三十条の十七第二項 の身分を示す証票の様式は、様式第十二号の十六によるものとする。

(指定登録機関が登録事務を行う場合における規定の適用)
第四十八条の三十一  法第三十条の二十四第一項 に規定する指定登録機関(以下「指定登録機関」という。)が同項 に規定する登録事務(以下「登録事務」という。)を行う場合における第四十八条の十六第二項 、第四十八条の十八、第四十八条の二十及び第四十八条の二十一の規定の適用については、これらの規定中「厚生労働大臣」とあるのは、「法第三十条の二十四第一項 に規定する指定登録機関」とする。
 指定登録機関が登録事務を行う場合における第四十八条の二十三の規定の適用については、同条中「厚生労働大臣」とあるのは、「業務を廃止し、又は死亡したときにあつては指定登録機関に、同条第二項各号のいずれかに該当するに至つたときにあつては厚生労働大臣」とする。

   第二章 職業訓練法人

(設立の認可の申請)
第四十九条  法第三十五条第一項 の認可の申請は、定款又は寄附行為及び役員となるべき者の就任の承諾を証する書面並びに次の事項を記載した書面を添えた申請書を管轄都道府県知事に提出して行なわなければならない。
 設立者の氏名、住所及び履歴(法人その他の団体にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
 設立代表者を定めたときは、その氏名及びその権限の証明
 法第二十四条第一項 の認定を受けようとする職業訓練及び訓練課程の種類、訓練科の名称並びにその訓練生の数
 認定職業訓練のための施設を設置する場合には、施設及び設備の概要並びにその施設の長となるべき者の氏名及び履歴
 設立当時において帰属すべき財産の目録及び当該財産の帰属を明らかにする証明
 設立後二年間の業務計画及びこれに伴う予算
 役員となるべき者の履歴

(成立の届出)
第五十条  法第三十七条第二項 の届出は、登記事項証明書を添えた届出書を提出して行なわなければならない。

(定款又は寄附行為の変更)
第五十条の二  法第三十九条第一項 の厚生労働省令で定める事項は、法第三十五条第二項第四号 及び第十一号 に掲げる事項とする。

第五十一条  法第三十九条第一項 の認可の申請は、次の事項を記載した書面を添えた申請書を管轄都道府県知事に提出して行なわなければならない。
 変更の内容及び理由
 定款又は寄附行為に定められた変更に関する手続を経たことの証明
 前項に規定するもののほか、定款又は寄附行為の変更を行なつて、あらたに認定職業訓練のための施設を設置しようとする場合には第一号及び第二号に掲げる事項を記載した書面を、法第三十三条 各号のいずれかに掲げる業務を行なおうとする場合には第二号 に掲げる事項を記載した書面を前項の申請書に添えて管轄都道府県知事に提出しなければならない。
 第四十九条第三号及び第四号に掲げる事項
 定款又は寄附行為の変更後二年間の業務計画及びこれに伴う予算
 法第三十九条第三項 の規定による届出は、第一項第一号に掲げる事項を記載した書面及び同項第二号に掲げる事項に関する書面を添えた届出書を管轄都道府県知事に提出して行わなければならない。

(解散の認可の申請)
第五十二条  法第四十条第二項 の認可の申請は、次の事項を記載した書面を添えた申請書を管轄都道府県知事に提出して行なわなければならない。
 解散の理由の詳細
 財産目録
 残余財産の帰属に関する事項

(解散の届出)
第五十三条  法第四十条第三項 の届出は、前条各号の事項を記載した書面及び定款又は寄附行為に定められた解散に関する手続を経たことを証明する書面を添えた届出書を提出して行なわなければならない。

(残余財産の帰属の認可の申請)
第五十四条  法第四十一条第二項 又は第三項 の認可の申請は、次の事項を記載した書面を添えた申請書を管轄都道府県知事に提出して行なわなければならない。
 残余財産及びその帰属すべき者
 社団である職業訓練法人にあつては、残余財産の帰属について総社員の同意を得たことの証明

(申請書等の提出部数)
第五十五条  この章に定める申請書の提出部数は二通とし、届出書の提出部数は一通とする。

第五十六条  削除

第五十七条  削除

第五十八条  削除

第五十九条  削除

   第三章 職業能力検定

(技能検定の職種)
第六十条  法第四十四条第一項 の厚生労働省令で定める職種は、別表第十一の三の三に掲げるとおりとする。
 職業能力開発促進法施行令 (昭和四十四年政令第二百五十八号)第二条 の厚生労働省令で定める職種は、別表第十一の三の四に掲げるとおりとする。

(等級の区分)
第六十一条  法第四十四条第一項 の厚生労働省令で定める等級は、特級、一級、二級、三級、基礎一級又は基礎二級とする。
 技能検定は、別表第十一の四の上欄に掲げる検定職種(技能検定に係る職種をいう。以下同じ。)に応じ同表の下欄に掲げる等級に区分して行う。
 法第四十四条第一項 ただし書の厚生労働省令で定める職種は、次に掲げる検定職種とする。
 溶射
 電子回路接続
 製麺
 枠組壁建築
 エーエルシーパネル施工
 樹脂接着剤注入施工
 バルコニー施工
 路面標示施工
 塗料調色
 調理
十一  ハウスクリーニング
十二  産業洗浄

(合格に必要な技能及びこれに関する知識の程度)
第六十二条  法第四十四条第二項 の厚生労働省令で定める技能検定の合格に必要な技能及びこれに関する知識の程度は、検定職種ごとに次の各号に掲げる技能検定の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
 特級の技能検定 検定職種ごとの管理者又は監督者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度
 一級の技能検定 検定職種ごとの上級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度
 二級の技能検定 検定職種ごとの中級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度
 三級の技能検定 検定職種ごとの初級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度
 基礎一級の技能検定 検定職種ごとの基本的な業務を遂行するために必要な技能及びこれに関する知識の程度
 基礎二級の技能検定 検定職種ごとの基本的な業務を遂行するために必要な基礎的な技能及びこれに関する知識の程度
 単一等級の技能検定 検定職種ごとの上級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度

(実技試験の実施方法)
第六十二条の二  技能検定の実技試験の実施方法は、別表第十一の四の二の上欄に掲げる検定職種に応じ、同表の下欄に掲げる方法のうち、いずれか一以上のものにより行う方法とする。

(試験科目)
第六十二条の三  技能検定の実技試験及び学科試験(以下「技能検定試験」という。)(法第四十七条第一項 の規定に基づいて厚生労働大臣が指定試験機関に試験科目及びその範囲の設定を行わせるものを除く。)は、次の各号に掲げる技能検定の区分に応じ、当該各号に定める試験科目について行うものとする。
 特級の技能検定 別表第十一の五の上欄に掲げる検定職種に応じ同表の中欄及び下欄に掲げる試験科目
 一級の技能検定 別表第十二の上欄に掲げる検定職種に応じ同表の中欄及び下欄に掲げる試験科目
 二級の技能検定 別表第十三の上欄に掲げる検定職種に応じ同表の中欄及び下欄に掲げる試験科目
 三級の技能検定 別表第十三の二の上欄に掲げる検定職種に応じ同表の中欄及び下欄に掲げる試験科目
 基礎一級の技能検定 別表第十三の三の上欄に掲げる検定職種に応じ同表の中欄及び下欄に掲げる試験科目
 基礎二級の技能検定 別表第十三の四の上欄に掲げる検定職種に応じ同表の中欄及び下欄に掲げる試験科目
 単一等級の技能検定 別表第十三の五の上欄に掲げる検定職種に応じ同表の中欄及び下欄に掲げる試験科目

(技能検定の試験問題等の作成等)
第六十三条  法第四十六条第三項 の規定に基づいて中央協会が、技能検定試験に係る試験問題及び試験実施要領を作成したときは、当該試験問題及び試験実施要領について厚生労働大臣の認定を受けなければならない。指定試験機関が、法第四十七条第一項 の規定に基づいて技能検定試験に係る試験科目及びその範囲を設定若しくは変更し、又は試験実施要領を作成したときも、同様とする。
 指定試験機関は、前項の規定により試験科目及びその範囲について厚生労働大臣の認定を受けたときは、公示しなければならない。

(技能検定試験の方法)
第六十三条の二  法第四十六条第四項 の規定に基づいて都道府県協会が行う技能検定試験は、前条第一項前段の規定により厚生労働大臣の認定を受けた試験問題及び試験実施要領を用いて行うものとする。
 法第四十七条第一項 の規定に基づいて指定試験機関が行う技能検定試験は、前条第一項後段の規定により厚生労働大臣の認定を受けた試験科目及びその範囲並びに試験実施要領を用いて行うものとする。
 前項の規定によるほか、二以上の指定試験機関が同一の検定職種について技能検定試験を行う場合にあつては、当該各技能検定試験は、次の各号に掲げる試験の区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすものでなければならない。
 学科試験(選択科目に係る部分を除く。) 同一の試験科目及びその範囲並びに試験実施要領を用いて実施すること。
 実技試験 異なる試験科目を用いて実施すること。

(指定試験機関の指定)
第六十三条の三  法第四十七条第一項 の指定は、技能検定試験業務を行おうとする者の申請により行う。
 厚生労働大臣は、法第四十七条第一項 の規定により指定試験機関に技能検定試験業務を行わせるときは、技能検定試験業務(当該指定試験機関に行わせるものに限る。)を行わないものとする。

(欠格条項)
第六十三条の四  前条第一項の申請を行う者が次のいずれかに該当する場合は、法第四十七条第一項 の指定を受けることができない。
 法第四十七条第四項第二号 の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
 第六十三条の十第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
 その役員のうちに、法第百条 から第百二条 までの規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者がある者

(指定の申請)
第六十三条の五  法第四十七条第一項 の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
 名称及び住所並びに代表者の氏名
 技能検定試験業務を行おうとする事務所の名称及び所在地
 行おうとする技能検定試験業務の範囲
 技能検定試験業務を開始しようとする日
 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 申請者が法人である場合にあつては、次に掲げる書類
 定款又は寄附行為及び登記事項証明書
 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度における財産目録及び貸借対照表(申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録)
 申請の日の属する事業年度における事業計画書及び収支予算書
 会計の監査の結果を記載した書類
 指定の申請に関する意思の決定を証する書類
 役員の氏名及び略歴を記載した書類
 現に行つている業務の概要を記載した書類
 技能検定試験業務の実施に関する計画を記載した書類
 指定試験機関技能検定委員の選任に関する事項を記載した書類
 その他参考となる事項を記載した書類
 申請者が事業主の団体又はその連合団体の場合にあつては、次に掲げる書類
 定款、規約等団体又は連合団体の目的、組織、運営等を明らかにする書類及び代表者の住民票の写し
 前号ロからヌまでに掲げる書類
 前項各号に掲げる書類のほか、第一項の申請書には、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
 申請者が検定職種に係る業務に従事する労働者を対象とした職業能力を評価する試験を行つてきた実績を有する場合 当該試験の概要及び実績を記載した書類
 申請者が新たに試験を行おうとする場合 当該申請者の役員及び職員が行つてきた検定職種に係る業務に従事する労働者を対象とした職業能力を評価する試験の概要及び実績並びに当該申請者が行おうとする試験に関する学科試験及び実技試験に係る試行的な試験を行つた結果について記載した書類
 第二項第一号チに掲げる書類は、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。
 第六十三条の六第二項各号に掲げる事項
 技能検定試験業務に関する事業計画及び収支予算に係る事項
 手数料の額及びその積算の基礎に係る事項
 試験科目及びその範囲、試験実施要領、受検資格並びに試験の免除の基準に係る事項

(指定の基準)
第六十三条の五の二  法第四十七条第一項第一号 の基準に適合する計画は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
 技能検定試験業務を適正かつ確実に実施するために必要な職員の確保について定められていること。
 技能検定試験業務を適正かつ確実に実施するために必要な事務所その他の設備の確保について定められていること。
 技能検定試験業務の対象に、申請者又はその関係者が雇用する者その他当該申請者又はその関係者と密接な関係を有する者以外の者を含むこととされていること。
 技能検定試験業務に係る経理が、申請者の行う他の業務に係る経理と区分して整理されることとされていること。

第六十三条の五の三  法第四十七条第一項第二号 の基準に適合する者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
 全国的な規模で継続して毎年一回以上技能検定を実施できる資産及び能力があり、かつ、次のいずれかに該当すること。
 検定職種に係る業務に従事する労働者を対象とした職業能力を評価する試験として実技試験を含む試験を客観的な評価基準により適切に行つてきた実績を有すること。
 検定職種に係る業務に従事する労働者を対象とした職業能力を評価する試験を全国的に毎年千人以上の規模で適切に行つてきた実績を有すること。
 新たに試験を行おうとする場合にあつては、当該申請者の役員及び職員がイ又はロに掲げる実績を有するとともに、当該申請者が行おうとする試験に関する学科試験及び実技試験に係る試行的な試験を客観的な評価基準により適切に実施したものであること。
 新たに試験を行おうとする場合にあつては、当該申請者が行おうとする試験に関して、客観的な評価基準による学科試験及び実技試験に係る試行的な試験であつて実践的であるものとして厚生労働省職業能力開発局長が定めるものを適切に実施したものであること。
 技能検定試験業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて技能検定試験業務が不公正になるおそれがないこと。
 インターネツトを利用して公衆の閲覧に供する方法により、技能検定の実施職種、実施期日、実施場所、技能検定受検申請書の提出期限その他の技能検定の実施に必要な事項、試験科目及びその範囲、受検資格並びに試験の免除の基準を公示することができること。

(試験業務規程)
第六十三条の六  指定試験機関は、技能検定試験業務の実施に関する規程(以下この節において「試験業務規程」という。)を定め、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 試験業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
 試験の実施の方法に関する事項
 合否基準
 合否基準及び実技試験問題の概要の事前公表に関する事項
 試験問題の持ち帰り及び試験問題の正答の公表に関する事項
 受検手数料の収納の方法に関する事項
 技能検定試験業務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
 技能検定試験業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
 前各号に掲げるもののほか、技能検定試験業務の実施に関し必要な事項

(技能検定試験業務の休廃止)
第六十三条の七  指定試験機関は、厚生労働大臣の許可を受けなければ、技能検定試験業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

(事業計画等)
第六十三条の八  指定試験機関は、毎事業年度開始前に(法第四十七条第一項 の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく)、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 指定試験機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書(会計の監査の結果を記載した書類を含む。)を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

(指定試験機関技能検定委員)
第六十三条の九  指定試験機関は、技能検定試験に係る試験科目及びその範囲の設定、試験問題及び試験実施要領の作成、技能及びこれに関する知識の程度の評価に係る事項その他の技術的事項に関する業務を行う場合には、指定試験機関技能検定委員に行わせなければならない。
 指定試験機関技能検定委員は、技能検定に関し高い識見を有する者であつて、当該検定職種について専門的な技能、技術又は学識経験を有するもののうちから選任しなければならない。
 指定試験機関は、指定試験機関技能検定委員を選任したときは、その日から十五日以内に、指定試験機関技能検定委員の氏名、略歴、担当する技能検定試験業務及び選任の理由を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
 指定試験機関は、指定試験機関技能検定委員の氏名について変更が生じたとき、指定試験機関技能検定委員の担当する技能検定試験業務を変更したとき、又は指定試験機関技能検定委員を解任したときは、その日から十五日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

(指定の取消し等)
第六十三条の十  厚生労働大臣は、次の各号に掲げる事由のあるときは、指定試験機関に対してその是正(役員又は指定試験機関技能検定委員の解任を含む。)を勧告することができる。
 指定試験機関がこの規則の規定に違反したとき、又は指定試験機関の運営が著しく不適当であると認められるとき。
 指定試験機関の役員又は指定試験機関技能検定委員が、法第四十七条第二項 の規定若しくは試験業務規程に違反したとき、又は技能検定試験業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。
 厚生労働大臣は、前項の勧告によつてもなお是正が行われない場合には、法第四十七条第一項 の指定を取り消すことができる。

(試験結果の報告及び帳簿の保存)
第六十三条の十一  指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、受検者の受検番号、氏名、生年月日、住所及び試験の成績を記載した受検者一覧表を厚生労働大臣に提出しなければならない。
 指定試験機関は、試験を実施したときは、受検者の受検番号、氏名、生年月日、住所及び試験の成績、合格した者の合格証書の番号並びに合格証書を交付する年月日を記載した帳簿を作成し、これを保存しなければならない。

(厚生労働大臣による技能検定試験業務の実施等)
第六十三条の十二  厚生労働大臣は、指定試験機関が第六十三条の七の許可を受けて技能検定試験業務の全部若しくは一部を休止したとき、法第四十七条第四項 の規定により指定試験機関に対し技能検定試験業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により技能検定試験業務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、第六十三条の三第二項の規定にかかわらず、技能検定試験業務の全部又は一部を自ら行うものとする。
 指定試験機関は、第六十三条の七の許可を受けて技能検定試験業務の全部若しくは一部を廃止する場合、第六十三条の十第二項の規定により指定を取り消された場合又は前項の規定により厚生労働大臣が技能検定試験業務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
 技能検定試験業務を厚生労働大臣に引き継ぐこと。
 技能検定試験業務に関する帳簿及び書類を厚生労働大臣に引き継ぐこと。
 その他厚生労働大臣が必要と認めること。

(指定試験機関に係る公示)
第六十三条の十三  厚生労働大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
 第六十三条の七の許可をしたとき。
 第六十三条の十第二項の規定により指定を取り消したとき。
 前条第一項の規定により厚生労働大臣が技能検定試験業務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた技能検定試験業務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

(名称等の変更の届出)
第六十三条の十四  指定試験機関は、第六十三条の五第一項第一号又は第二号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨及びこれらの事項を変更しようとする日を厚生労働大臣に届け出なければならない。

(特級の技能検定の受検資格)
第六十四条  法第四十五条第二号 の厚生労働省令で定める実務の経験を有する者は、特級の技能検定については、検定職種に関し、一級の技能検定に合格した者で、その後五年以上の実務の経験を有するものとする。

(一級の技能検定の受検資格)
第六十四条の二  法第四十五条第一号 の厚生労働省令で定める準則訓練を修了した者は、一級の技能検定については、次の各号のいずれかに該当する者とする。
 検定職種に関し、応用課程の高度職業訓練を修了した者(当該検定職種に関し、当該訓練を修了した後一年以上の実務の経験を有する者に限る。)
 検定職種に関し、専門課程の高度職業訓練を修了した者(当該検定職種に関し、当該訓練を修了した後三年以上の実務の経験を有する者、二級の技能検定に合格した者で当該技能検定に合格した後一年以上の実務の経験を有するもの又は三級の技能検定に合格した者で当該技能検定に合格した後二年以上の実務の経験を有するものに限る。)
 検定職種に関し、普通課程の普通職業訓練を修了した者(当該検定職種に関し、当該訓練を修了した後五年(総訓練時間が二千八百時間以上の訓練を修了した者にあつては、四年)以上の実務の経験を有する者に限る。)
 検定職種に関し、短期課程の普通職業訓練であつて総訓練時間が七百時間以上のものを修了した者(当該検定職種に関し、当該訓練を修了した後六年以上の実務の経験を有する者に限る。)
 法第四十五条第二号 の厚生労働省令で定める実務の経験を有する者は、一級の技能検定については、次の各号のいずれかに該当する者とする。
 検定職種に関し、特定応用課程の高度職業訓練又は短期養成課程の指導員養成訓練を修了した者(専門課程の高度職業訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると職業能力開発総合大学校の長が認める者、職業訓練指導員試験の実技試験及び学科試験に合格した者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると職業能力開発総合大学校の長が認める者又は指定講習受講資格者であつて、職業能力開発総合大学校の長が定める科目を履修した者に限る。)で、その後一年以上の実務の経験を有するもの
一の二  検定職種に関し、特定専門課程の高度職業訓練を修了した者で、その後三年(二級の技能検定に合格した者にあつては当該技能検定に合格した後一年、三級の技能検定に合格した者にあつては当該技能検定に合格した後二年)以上の実務の経験を有するもの
 別表第十一の二の下欄に掲げる免許職種に係る職業訓練指導員免許を受けた者で、その後当該免許職種に応ずる同表の上欄に掲げる検定職種(その検定職種が二以上あるときは、いずれか一の検定職種)に関し一年以上の実務の経験を有するもの
 検定職種に関し、二級の技能検定に合格した者で、その後二年以上の実務の経験を有するもの
 検定職種に関し、三級の技能検定に合格した者で、その後四年以上の実務の経験を有するもの
 学校教育法 による大学又は専修学校(学校教育法施行規則 (昭和二十二年文部省令第十一号)第百五十五条第一項第五号 に規定する文部科学大臣が指定するものに限る。)において検定職種に関する学科を修めて卒業した者で、その後当該検定職種に関し四年以上の実務の経験を有するもの
 学校教育法 による短期大学、高等専門学校又は専修学校(同法第百三十二条 に規定する専門課程に限る。)において検定職種に関する学科を修めて卒業した者で、その後当該検定職種に関し五年以上の実務の経験を有するもの
 学校教育法 による高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校(学校教育法施行規則第百五十条第三号 に規定する文部科学大臣が指定するものに限る。)において検定職種に関する学科を修めて卒業した者で、その後当該検定職種に関し六年以上の実務の経験を有するもの
 学校教育法 による専修学校(第五号から前号までに規定するものを除く。)又は各種学校(授業時数が八百時間以上のものに限る。以下次条及び第六十四条の六において同じ。)のうち厚生労働大臣が指定するものにおいて検定職種に関する学科を修めて卒業した者で、その後当該検定職種に関し六年(授業時数が千六百時間以上三千二百時間未満のものを修めて卒業した者にあつては五年、授業時数が三千二百時間以上のものを修めて卒業した者にあつては四年)以上の実務の経験を有するもの
 検定職種に関し七年以上の実務の経験を有する者
 法第四十五条第三号 の厚生労働省令で定める者は、一級の技能検定については、次の各号のいずれかに該当する者とする。
 検定職種に関し、長期養成課程の指導員養成訓練を修了した者
 第一項各号、前項各号及び前号に掲げる者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認められる者として厚生労働大臣が定める者

(二級の技能検定の受検資格)
第六十四条の三  法第四十五条第一号 の厚生労働省令で定める準則訓練を修了した者は、二級の技能検定については、次の各号のいずれかに該当する者とする。
 検定職種に関し、応用課程又は専門課程の高度職業訓練を修了した者
 検定職種に関し、普通課程の普通職業訓練を修了した者
 検定職種に関し、短期課程の普通職業訓練であつて総訓練時間が七百時間以上のものを修了した者
 法第四十五条第二号 の厚生労働省令で定める実務の経験を有する者は、二級の技能検定については、検定職種に関し二年以上の実務の経験を有する者とする。
 法第四十五条第三号 の厚生労働省令で定める者は、二級の技能検定については、次の各号のいずれかに該当する者とする。
 検定職種に関し、三級の技能検定に合格した者
一の二  検定職種に関し、特定応用課程又は特定専門課程の高度職業訓練を修了した者
 検定職種に関し、長期養成課程又は短期養成課程の指導員養成訓練を修了した者(短期養成課程の指導員養成訓練にあつては、専門課程の高度職業訓練に関し適切に指導することができる能力若しくは職業訓練指導員試験の実技試験及び学科試験に合格した者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると職業能力開発総合大学校の長が認める者又は指定講習受講資格者であつて職業能力開発総合大学校の長が定める科目を履修した者に限る。以下次条から第六十四条の六までにおいて同じ。)
 学校教育法 による大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程、専修学校(同法第百三十二条 に規定する専門課程、学校教育法施行規則第百五十条第三号 若しくは第百五十五条第一項第五号 に規定する文部科学大臣が指定するもの又は厚生労働大臣が指定するものに限る。)又は各種学校(厚生労働大臣が指定するものに限る。)において検定職種に関する学科を修めて卒業した者
 第一項各号、前項及び前三号に掲げる者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認められる者として厚生労働大臣が定める者

(三級の技能検定の受検資格)
第六十四条の四  法第四十五条第一号 の厚生労働省令で定める準則訓練を修了した者は、三級の技能検定については、次の各号のいずれかに該当する者とする。
 検定職種に関し、応用課程又は専門課程の高度職業訓練を修了した者
 検定職種に関し、普通課程の普通職業訓練を修了した者
 検定職種に関し、短期課程の普通職業訓練を修了した者
 法第四十五条第二号 の厚生労働省令で定める実務の経験を有する者は、三級の技能検定については、検定職種に関し実務の経験を有する者とする。
 法第四十五条第三号 の厚生労働省令で定める者は、三級の技能検定については、次の各号のいずれかに該当する者とする。
 検定職種に関し、応用課程又は専門課程の高度職業訓練を受けている者
 検定職種に関し、普通課程の普通職業訓練を受けている者
 検定職種に関し、短期課程の普通職業訓練を受けている者
三の二  検定職種に関し、特定応用課程又は特定専門課程の高度職業訓練を修了した者
三の三  検定職種に関し、特定応用課程又は特定専門課程の高度職業訓練を受けている者
 検定職種に関し、長期養成課程又は短期養成課程の指導員養成訓練を修了した者
 検定職種に関し、長期養成課程の指導員養成訓練を受けている者
 学校教育法 による大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程、専修学校又は各種学校において検定職種に関する学科を修めて卒業した者
 学校教育法 による大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程、専修学校又は各種学校において検定職種に関する学科に在学する者
 第一項各号、前項及び前各号に掲げる者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認められる者として厚生労働大臣が定める者

(基礎一級及び基礎二級の技能検定の受検資格)
第六十四条の五  法第四十五条第一号 の厚生労働省令で定める準則訓練を修了した者は、基礎一級及び基礎二級の技能検定については、それぞれ次の各号のいずれかに該当する者とする。
 検定職種に関し、応用課程又は専門課程の高度職業訓練を修了した者
 検定職種に関し、普通課程の普通職業訓練を修了した者
 検定職種に関し、短期課程の普通職業訓練を修了した者
 法第四十五条第二号 の厚生労働省令で定める実務の経験を有する者は、検定職種に関し実務の経験を有する者とする。
 法第四十五条第三号 の厚生労働省令で定める者は、基礎一級及び基礎二級の技能検定については、それぞれ次の各号のいずれかに該当する者とする。
 検定職種に関し、応用課程又は専門課程の高度職業訓練を受けている者
 検定職種に関し、普通課程の普通職業訓練を受けている者
 検定職種に関し、短期課程の普通職業訓練を受けている者
三の二  検定職種に関し、特定応用課程又は特定専門課程の高度職業訓練を修了した者
三の三  検定職種に関し、特定応用課程又は特定専門課程の高度職業訓練を受けている者
 検定職種に関し、長期養成課程又は短期養成課程の指導員養成訓練を修了した者
 検定職種に関し、長期養成課程の指導員養成訓練を受けている者
 学校教育法 による大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程、専修学校又は各種学校において検定職種に関する学科を修めて卒業した者
 学校教育法 による大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程、専修学校又は各種学校において検定職種に関する学科に在学する者
 第一項各号、前項及び前各号に掲げる者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認められる者として厚生労働大臣が定める者

(単一等級の技能検定の受検資格)
第六十四条の六  法第四十五条第一号 の厚生労働省令で定める準則訓練を修了した者は、単一等級の技能検定については、次の各号のいずれかに該当する者とする。
 検定職種に関し、応用課程又は専門課程の高度職業訓練を修了した者
 検定職種に関し、普通課程の普通職業訓練を修了した者(総訓練時間が二千八百時間未満の訓練を修了した者にあつては、当該検定職種に関し、当該訓練を修了した後一年以上の実務の経験を有する者に限る。)
 検定職種に関し、短期課程の普通職業訓練であつて総訓練時間が七百時間以上のものを修了した者(当該検定職種に関し、当該訓練を修了した後一年以上の実務の経験を有する者に限る。)
 法第四十五条第二号 の厚生労働省令で定める実務の経験を有する者は、単一等級の技能検定については、次の各号のいずれかに該当する者とする。
 学校教育法 による高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校(学校教育法施行規則第百五十条第三号 に規定する文部科学大臣が指定するものに限る。)において検定職種に関する学科を修めて卒業した者で、その後当該検定職種に関し一年以上の実務の経験を有するもの
 学校教育法 による専修学校(前号及び次項第三号に規定するものを除く。)又は各種学校のうち厚生労働大臣が指定するものにおいて検定職種に関する学科を修めて卒業した者で、その後当該検定職種に関し一年以上の実務の経験を有するもの
 検定職種に関し三年以上の実務の経験を有する者
 法第四十五条第三号 の厚生労働省令で定める者は、単一等級の技能検定については、次の各号のいずれかに該当する者とする。
 検定職種に関し、特定応用課程又は特定専門課程の高度職業訓練を修了した者
一の二  検定職種に関し、長期養成課程又は短期養成課程の指導員養成訓練を修了した者
 別表第十一の二の上欄に掲げる検定職種に関し、同表の下欄に掲げる免許職種に係る職業訓練指導員免許を受けた者
 学校教育法 による大学、短期大学、高等専門学校、専修学校(同法第百三十二条 に規定する専門課程、学校教育法施行規則第百五十五条第一項第五号 に規定する文部科学大臣が指定するもの又は授業時数が三千二百時間以上のもののうち厚生労働大臣が指定するものに限る。)又は各種学校(授業時数が三千二百時間以上のもののうち厚生労働大臣が指定するものに限る。)において検定職種に関する学科を修めて卒業した者
 第一項各号、前項各号及び前三号に掲げる者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認められる者として厚生労働大臣が定める者

(受検資格の特例)
第六十四条の七  第六十四条から前条までの規定にかかわらず、別表第十一の三の四に掲げる職種の技能検定に係る受検資格については、指定試験機関が定めることができるものとする。
 前項の受検資格は、職業訓練若しくは職業に関する教育訓練の受講の経験又は実務の経験をその内容とするものでなければならない。
 二以上の指定試験機関が同一の検定職種について技能検定試験業務を行う場合にあつては、当該各指定試験機関の定める受検資格は、同一でなければならない。
 指定試験機関は、第一項の受検資格を定めたときは、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 指定試験機関は、前項の承認を受けた受検資格を公示しなければならない。

(試験の免除)
第六十五条  次の表の上欄に掲げる者は、特級の技能検定に係る技能検定試験についてそれぞれ同表の下欄に掲げる試験の免除を受けることができる。
免除を受けることができる者 免除の範囲
特級の技能検定において実技試験に合格した者 同一の検定職種に係る特級の技能検定の実技試験(当該合格した実技試験が行われた日の翌日から起算して五年を経過した日の属する年の翌年(その日が一月一日から三月三十一日までの間のいずれかの日である場合にあつては、その日の属する年)の三月三十一日までの間に行われたものに限る。)の全部
特級の技能検定において学科試験に合格した者 同一の検定職種に係る特級の技能検定の学科試験(当該合格した学科試験が行われた日の翌日から起算して五年を経過した日の属する年の翌年(その日が一月一日から三月三十一日までの間のいずれかの日である場合にあつては、その日の属する年)の三月三十一日までの間に行われたものに限る。)の全部
当該検定職種に相当する応用課程又は特定応用課程及び特定専門課程の高度職業訓練に係る訓練科に関し、的確に行われたと認められる技能照査に合格した後、当該検定職種に関し五年以上の実務の経験を有する者 特級の技能検定の学科試験の全部

 次の表の上欄に掲げる者は、一級の技能検定に係る技能検定試験についてそれぞれ同表の下欄に掲げる試験の免除を受けることができる。
免除を受けることができる者 免除の範囲
一級の技能検定に合格した者 同一の検定職種に係る一級の技能検定の学科試験の全部
一級の技能検定において実技試験に合格した者 同一の検定職種に係る一級の技能検定の実技試験の全部(一級の技能検定を受ける者(以下「一級受検者」という。)が実技試験の試験科目を選択することとしている検定職種に係る場合にあつては、一級受検者が当該合格した実技試験において選択した試験科目と同一の試験科目を選択して技能検定試験を受けようとするときに限る。)
一級の技能検定において学科試験に合格した者 同一の検定職種に係る一級の技能検定の学科試験の全部(一級受検者が学科試験の試験科目を選択することとしている検定職種に係る場合にあつては、一級受検者が当該合格した学科試験において選択した試験科目と同一の試験科目を選択して技能検定試験を受けようとするときに限る。)
当該検定職種に相当する免許職種に関し、職業訓練指導員試験に合格した者又は職業訓練指導員免許を受けた者 一級の技能検定の学科試験の全部
厚生労働大臣が別に定める他の法令の規定による検定若しくは試験に合格した者又は免許を受けた者 厚生労働大臣が別に定める一級の技能検定の実技試験又は学科試験の全部又は一部
当該検定職種に相当する応用課程又は特定応用課程及び特定専門課程の高度職業訓練に係る訓練科に関し、的確に行われたと認められる技能照査に合格した後、当該検定職種に関し二年以上の実務の経験を有する者 一級の技能検定の学科試験の全部
当該検定職種に相当する専門課程の高度職業訓練に係る訓練科に関し、的確に行われたと認められる技能照査に合格した後、当該検定職種に関し四年以上の実務の経験を有する者 一級の技能検定の学科試験の全部
当該検定職種に相当する訓練科に関し、短期課程の普通職業訓練(別表第五第一号に定めるところにより行われるものに限る。)の的確に行われたと認められる修了時の試験に合格した者で、当該訓練を修了したもの 一級の技能検定の学科試験の全部
厚生労働大臣が別に定めるところにより一級の技能検定において実技試験に合格した者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認めた者 厚生労働大臣が別に定める一級の技能検定の実技試験の全部
厚生労働大臣が別に定めるところにより一級の技能検定において学科試験に合格した者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認めた者 厚生労働大臣が別に定める一級の技能検定の学科試験の全部

 次の表の上欄に掲げる者は、二級の技能検定に係る技能検定試験についてそれぞれ同表の下欄に掲げる試験の免除を受けることができる。
免除を受けることができる者 免除の範囲
一級又は二級の技能検定に合格した者 同一の検定職種に係る二級の技能検定の学科試験の全部
一級又は二級の技能検定において実技試験に合格した者 同一の検定職種に係る二級の技能検定の実技試験の全部(二級の技能検定を受ける者(以下「二級受検者」という。)が実技試験の試験科目を選択することとしている検定職種に係る場合にあつては、二級受検者が当該合格した実技試験において選択した試験科目と同一の試験科目(一級の技能検定において実技試験に合格した者にあつては、当該合格した実技試験において選択した試験科目に相当する試験科目)を選択して技能検定試験を受けようとするときに限る。)
一級又は二級の技能検定において学科試験に合格した者 同一の検定職種に係る二級の技能検定の学科試験の全部(二級受検者が学科試験の試験科目を選択することとしている検定職種に係る場合にあつては、二級受検者が当該合格した学科試験において選択した試験科目と同一の試験科目(一級の技能検定において学科試験に合格した者にあつては、当該合格した学科試験において選択した試験科目に相当する試験科目)を選択して技能検定試験を受けようとするときに限る。)
当該検定職種に相当する免許職種に関し、職業訓練指導員試験に合格した者又は職業訓練指導員免許を受けた者 二級の技能検定の学科試験の全部
厚生労働大臣が別に定める他の法令の規定による検定若しくは試験に合格した者又は免許を受けた者 厚生労働大臣が別に定める二級の技能検定の実技試験又は学科試験の全部又は一部
当該検定職種に相当する訓練科に関し、的確に行われたと認められる技能照査に合格した者 二級の技能検定の学科試験の全部
当該検定職種に相当する訓練科に関し、短期課程の普通職業訓練(別表第五第一号又は第二号に定めるところにより行われるものに限る。)の的確に行われたと認められる修了時の試験に合格した者で、当該訓練を修了したもの 二級の技能検定の学科試験の全部
厚生労働大臣が別に定めるところにより二級の技能検定において実技試験に合格した者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認めた者 厚生労働大臣が別に定める二級の技能検定の実技試験の全部
厚生労働大臣が別に定めるところにより二級の技能検定において学科試験に合格した者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認めた者 厚生労働大臣が別に定める二級の技能検定の学科試験の全部

 次の表の上欄に掲げる者は、三級の技能検定に係る技能検定試験についてそれぞれ同表の下欄に掲げる試験の免除を受けることができる。
免除を受けることができる者 免除の範囲
一級、二級又は三級の技能検定に合格した者 同一の検定職種に係る三級の技能検定の学科試験の全部
一級、二級又は三級の技能検定において実技試験に合格した者 同一の検定職種に係る三級の技能検定の実技試験の全部(三級の技能検定を受ける者(以下「三級受検者」という。)が実技試験の試験科目を選択することとしている検定職種に係る場合にあつては、三級受検者が当該合格した実技試験において選択した試験科目と同一の試験科目(一級又は二級の技能検定において実技試験に合格した者にあつては、当該合格した実技試験において選択した試験科目に相当する試験科目)を選択して技能検定試験を受けようとするときに限る。)
一級、二級又は三級の技能検定において学科試験に合格した者 同一の検定職種に係る三級の技能検定の学科試験の全部(三級受検者が学科試験の試験科目を選択することとしている検定職種に係る場合にあつては、三級受検者が当該合格した学科試験において選択した試験科目と同一の試験科目(一級又は二級の技能検定において学科試験に合格した者にあつては、当該合格した学科試験において選択した試験科目に相当する試験科目)を選択して技能検定試験を受けようとするときに限る。)
当該検定職種に相当する免許職種に関し、職業訓練指導員試験に合格した者又は職業訓練指導員免許を受けた者 三級の技能検定の学科試験の全部
厚生労働大臣が別に定める他の法令の規定による検定若しくは試験に合格した者又は免許を受けた者 厚生労働大臣が別に定める三級の技能検定の実技試験又は学科試験の全部又は一部
当該検定職種に相当する訓練科に関し、的確に行われたと認められる技能照査に合格した者 三級の技能検定の学科試験の全部
当該検定職種に相当する訓練科に関し、短期課程の普通職業訓練(別表第五第一号又は第二号に定めるところにより行われるものに限る。)の的確に行われたと認められる修了時の試験に合格した者で、当該訓練を修了したもの 三級の技能検定の学科試験の全部
厚生労働大臣が別に定めるところにより三級の技能検定において実技試験に合格した者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認めた者 厚生労働大臣が別に定める三級の技能検定の実技試験の全部
厚生労働大臣が別に定めるところにより三級の技能検定において学科試験に合格した者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認めた者 厚生労働大臣が別に定める三級の技能検定の学科試験の全部

 次の表の上欄に掲げる者は、基礎一級の技能検定に係る技能検定試験についてそれぞれ同表の下欄に掲げる試験の免除を受けることができる。
免除を受けることができる者 免除の範囲
一級、二級、三級又は基礎一級の技能検定に合格した者 同一の検定職種に係る基礎一級の技能検定の学科試験の全部
一級、二級、三級又は基礎一級の技能検定において実技試験に合格した者 同一の検定職種に係る基礎一級の技能検定の実技試験の全部
一級、二級、三級又は基礎一級の技能検定において学科試験に合格した者 同一の検定職種に係る基礎一級の技能検定の学科試験の全部
当該検定職種に相当する免許職種に関し、職業訓練指導員試験に合格した者又は職業訓練指導員免許を受けた者 基礎一級の技能検定の学科試験の全部
厚生労働大臣が別に定める他の法令の規定による検定若しくは試験に合格した者又は免許を受けた者 厚生労働大臣が別に定める基礎一級の技能検定の実技試験又は学科試験の全部又は一部
当該検定職種に相当する訓練科に関し、的確に行われたと認められる技能照査に合格した者 基礎一級の技能検定の学科試験の全部
当該検定職種に相当する訓練科に関し、短期課程の普通職業訓練(別表第五第一号又は第二号に定めるところにより行われるものに限る。)の的確に行われたと認められる修了時の試験に合格した者で、当該訓練を修了したもの 基礎一級の技能検定の学科試験の全部
厚生労働大臣が別に定めるところにより基礎一級の技能検定において実技試験に合格した者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認めた者 厚生労働大臣が別に定める基礎一級の技能検定の実技試験の全部
厚生労働大臣が別に定めるところにより基礎一級の技能検定において学科試験に合格した者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認めた者 厚生労働大臣が別に定める基礎一級の技能検定の学科試験の全部

 次の表の上欄に掲げる者は、基礎二級の技能検定に係る技能検定試験についてそれぞれ同表の下欄に掲げる試験の免除を受けることができる。
免除を受けることができる者 免除の範囲
一級、二級、三級、基礎一級又は基礎二級の技能検定に合格した者 同一の検定職種に係る基礎二級の技能検定の学科試験の全部
一級、二級、三級、基礎一級又は基礎二級の技能検定において実技試験に合格した者 同一の検定職種に係る基礎二級の技能検定の実技試験の全部
一級、二級、三級、基礎一級又は基礎二級の技能検定において学科試験に合格した者 同一の検定職種に係る基礎二級の技能検定の学科試験の全部
当該検定職種に相当する免許職種に関し、職業訓練指導員試験に合格した者又は職業訓練指導員免許を受けた者 基礎二級の技能検定の学科試験の全部
厚生労働大臣が別に定める他の法令の規定による検定若しくは試験に合格した者又は免許を受けた者 厚生労働大臣が別に定める基礎二級の技能検定の実技試験又は学科試験の全部又は一部
当該検定職種に相当する訓練科に関し、的確に行われたと認められる技能照査に合格した者 基礎二級の技能検定の学科試験の全部
当該検定職種に相当する訓練科に関し、短期課程の普通職業訓練(別表第五第一号又は第二号に定めるところにより行われるものに限る。)の的確に行われたと認められる修了時の試験に合格した者で、当該訓練を修了したもの 基礎二級の技能検定の学科試験の全部
厚生労働大臣が別に定めるところにより基礎二級の技能検定において実技試験に合格した者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認めた者 厚生労働大臣が別に定める基礎二級の技能検定の実技試験の全部
厚生労働大臣が別に定めるところにより基礎二級の技能検定において学科試験に合格した者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認めた者 厚生労働大臣が別に定める基礎二級の技能検定の学科試験の全部

 次の表の上欄に掲げる者は、単一等級の技能検定に係る技能検定試験についてそれぞれ同表の下欄に掲げる試験の免除を受けることができる。
免除を受けることができる者 免除の範囲
単一等級の技能検定に合格した者 同一の検定職種に係る単一等級の技能検定の学科試験の全部
単一等級の技能検定において実技試験に合格した者 同一の検定職種に係る単一等級の技能検定の実技試験の全部(単一等級の技能検定を受ける者(以下「単一等級受検者」という。)が実技試験の試験科目を選択することとしている検定職種に係る場合にあつては、単一等級受検者が当該合格した実技試験において選択した試験科目と同一の試験科目を選択して技能検定試験を受けようとするときに限る。)
単一等級の技能検定において学科試験に合格した者 同一の検定職種に係る単一等級の技能検定の学科試験の全部(単一等級受検者が学科試験の試験科目を選択することとしている検定職種に係る場合にあつては、単一等級受検者が当該合格した学科試験において選択した試験科目と同一の試験科目を選択して技能検定試験を受けようとするときに限る。)
当該検定職種に相当する免許職種に関し、職業訓練指導員試験に合格した者又は職業訓練指導員免許を受けた者 単一等級の技能検定の学科試験の全部
厚生労働大臣が別に定める他の法令の規定による検定若しくは試験に合格した者又は免許を受けた者 厚生労働大臣が別に定める単一等級の技能検定の実技試験又は学科試験の全部又は一部
当該検定職種に相当する応用課程又は特定応用課程及び特定専門課程の高度職業訓練に係る訓練科に関し、的確に行われたと認められる技能照査に合格した者 単一等級の技能検定の学科試験の全部
当該検定職種に相当する専門課程の高度職業訓練に係る訓練科に関し、的確に行われたと認められる技能照査に合格した後、当該検定職種に関し一年以上の実務の経験を有する者 単一等級の技能検定の学科試験の全部
当該検定職種に相当する普通課程の普通職業訓練に係る訓練科に関し、的確に行われたと認められる技能照査に合格した後、当該検定職種に関し二年(総訓練時間が二千八百時間以上の訓練を修了した者にあつては、一年)以上の実務の経験を有する者 単一等級の技能検定の学科試験の全部
当該検定職種に相当する訓練科に関し、短期課程の普通職業訓練(別表第五第三号に定めるところにより行われるものに限る。)の的確に行われたと認められる修了時の試験に合格した者で、当該訓練を修了したもの 単一等級の技能検定の学科試験の全部
厚生労働大臣が別に定めるところにより単一等級の技能検定において実技試験に合格した者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認めた者 厚生労働大臣が別に定める単一等級の技能検定の実技試験の全部
厚生労働大臣が別に定めるところにより単一等級の技能検定において学科試験に合格した者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認めた者 厚生労働大臣が別に定める単一等級の技能検定の学科試験の全部

(試験の免除の特例)
第六十五条の二  前条の規定にかかわらず、別表第十一の三の四に掲げる職種の技能検定に係る試験の免除の基準については、指定試験機関が定めることができるものとする。
 前項の試験の免除の基準は、技能検定の実技試験に合格した者に対し同一の検定職種に係る実技試験の全部又は一部を免除すること及び技能検定の学科試験に合格した者に対し同一の検定職種に係る学科試験の全部又は一部を免除することを含むものでなければならない。
 前項の規定によるほか、第一項の試験の免除の基準は、次の各号に掲げるいずれかの者に対し、学科試験又は実技試験の全部又は一部を免除することを含むものでなければならない。
 当該検定職種に相当する他の法令の規定による検定若しくは試験に合格した者、免許を受けた者又はこれらと同等であると認められるものに合格した者
 当該検定職種に相当する普通課程の普通職業訓練又は応用課程、特定応用課程及び特定専門課程若しくは専門課程の高度職業訓練に係る訓練科に関し、的確に行われたと認められる技能照査に合格した者
 当該検定職種に相当する訓練科に関し、短期課程の普通職業訓練の的確に行われたと認められる修了時の試験に合格した者で、当該訓練を修了した者
 二以上の指定試験機関が同一の検定職種について技能検定試験業務を行う場合にあつては、当該各指定試験機関の定める試験の免除の基準は、同一でなければならない。
 指定試験機関は、第一項の試験の免除の基準を定めたときは、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 指定試験機関は、前項の承認を受けた試験の免除の基準を公示しなければならない。

(受検の申請等)
第六十六条  技能検定を受けようとする者は、様式第十三号により作成した技能検定受検申請書(受検地の都道府県知事(指定試験機関が技能検定試験業務を行う場合にあつては、指定試験機関)が別に様式を定める場合にはその様式により作成したもの)を受検地の都道府県知事(指定試験機関が技能検定試験業務を行う場合にあつては、指定試験機関。ただし、第六十三条の十二第一項の規定により厚生労働大臣が技能検定試験業務を行う場合にあつては、厚生労働大臣。第三項において同じ。)に提出しなければならない。
 法第四十六条第四項 の規定に基づいて都道府県協会が技能検定試験を実施する場合は、前項の申請書は、当該都道府県協会を経由して提出しなければならない。
 都道府県知事は、技能検定の実施職種、実施期日、実施場所、技能検定受検申請書の提出期限その他技能検定の実施に必要な事項を、あらかじめ公示しなければならない。

(合格証書)
第六十七条  職業能力開発促進法施行令第二条第二号 の厚生労働省令で定める等級は、二級、三級、基礎一級及び基礎二級とする。

第六十八条  法第四十九条 の合格証書(以下「合格証書」という。)のうち、特級、一級及び単一等級の技能検定に係るものは、様式第十四号によるものとする。
 合格証書のうち、二級、三級、基礎一級及び基礎二級の技能検定に係るものは、次の各号に掲げる事項を記載し、都道府県知事名(別表第十一の三の三に掲げる職種(別表第十一の三の四に掲げる職種を除く。)の技能検定に係るものに限る。)又は指定試験機関の名称(別表第十一の三の四に掲げる職種の技能検定に係るものに限る。)を記して押印しなければならない。
 合格証書の番号
 合格した技能検定の等級、職種及び実技試験の試験科目
 技能士の名称
 合格した者の氏名及び生年月日
 合格証書を交付する年月日

(合格証書の交付)
第六十八条の二  別表第十四の上欄に掲げる検定職種に係る一級、二級又は単一等級の技能検定に係る合格証書は、同表の中欄に掲げる学科試験の試験科目を選択して当該検定職種に係る技能検定の学科試験に合格し、かつ、当該学科試験の試験科目に応ずる同表の下欄に掲げる実技試験の試験科目(その試験科目が二以上あるときは、いずれか一の試験科目)を選択して当該検定職種に係る技能検定の実技試験に合格した者に交付する。
 別表第十四の二の上欄に掲げる検定職種に係る三級の技能検定に係る合格証書は、同表の中欄に掲げる学科試験の試験科目を選択して当該検定職種に係る技能検定の学科試験に合格し、かつ、当該学科試験の試験科目に応ずる同表の下欄に掲げる実技試験の試験科目(その試験科目が二以上あるときは、いずれか一の試験科目)を選択して当該検定職種に係る技能検定の実技試験に合格した者に交付する。

(合格証書の再交付)
第六十九条  合格証書の交付を受けた者は、合格証書を滅失し、若しくは損傷したとき、又は氏名を変更したときは、合格証書の再交付を申請することができる。
 前項の申請は、様式第十六号により作成した技能検定合格証書再交付申請書(指定試験機関が技能検定試験業務を行う場合にあつては、当該指定試験機関が定める様式により作成したもの)を合格証書を交付した都道府県知事(指定試験機関が技能検定試験業務を行う場合にあつては、指定試験機関。次項において同じ。)に提出して行わなければならない。この場合において、当該申請が合格証書を損傷したことによるものであるときは合格証書を、氏名を変更したことによるものであるときは合格証書及び氏名を変更したことを証する書面を添えなければならない。
 都道府県知事は、第一項の規定による申請が氏名を変更したことによるものである場合において、氏名を変更したことを公簿によつて確認することができるときは、前項後段に規定する氏名を変更したことを証する書面の添付を省略させることができる。

(試験の合格通知)
第七十条  都道府県知事(都道府県協会が技能検定試験を実施する場合には都道府県協会とし、指定試験機関が技能検定試験業務を行う場合には指定試験機関とする。以下次条第一項において同じ。)は、技能検定の実技試験又は学科試験に合格した者に、厚生労働大臣の定めるところにより、書面でその旨を通知しなければならない。

(試験の停止等)
第七十一条  都道府県知事は、技能検定の実技試験又は学科試験に関して不正の行為があつたときは、当該不正行為を行つた者に対して、その試験を停止し、又はその試験の合格の決定を取り消すものとする。
 都道府県協会又は指定試験機関は、前項の試験の停止又は合格の取消しを行つた場合は、その旨を遅滞なく都道府県協会にあつては管轄都道府県知事に、指定試験機関にあつては厚生労働大臣に報告しなければならない。

(職業能力検定の認定)
第七十一条の二  厚生労働大臣は、事業主又は事業主の団体若しくはその連合団体(以下この条において「事業主等」という。)からの申請に基づき、当該事業主等の行う職業能力検定について、その内容及び実施体制に関し、法第五十条の二 に規定する基準その他の厚生労働大臣が定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
 前項の規定による認定(以下この項及び次条において単に「認定」という。)は、認定を受けようとする職種ごとに行うものとする。

(厚生労働省認定の表示)
第七十一条の三  前条第一項の認定を受けた職業能力検定については、「厚生労働省認定」の表示をすることができる。

(認定の手続等)
第七十一条の四  前二条に定めるもののほか、認定の手続その他の職業能力検定の認定に関し必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

   第四章 職業能力開発協会

(設立の認可の申請等)
第七十二条  法第六十一条法第九十条第一項 において準用する場合を含む。以下第七十四条第二項において同じ。)の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
 発起人の氏名及び住所(法人その他の団体にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
 定款並びに創立総会の会議の日時及び場所についての公告に関する事項
 創立総会の議事の経過
 会員となる旨の申出をしたものの氏名及び住所(法人その他の団体にあつては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
 第五十条の規定は、法第七十八条 及び法第九十条第一項 において準用する法第三十七条第二項 の届出について準用する。

(定款の変更の認可の申請)
第七十三条  法第六十二条第二項法第九十条第一項 において準用する場合を含む。)の認可の申請は、次の事項を記載した書類を添えた申請書を、中央協会にあつては厚生労働大臣に、都道府県協会にあつては都道府県知事に提出して行わなければならない。
 変更の内容及び理由
 変更の議決をした総会の議事の経過

(役員選任の認可の申請)
第七十四条  法第六十四条第二項法第九十条第一項 において準用する場合を含む。)の認可の申請は、次の事項を記載した書面及び役員となるべき者の就任の承諾を証する書面を添えた申請書を、中央協会にあつては厚生労働大臣に、都道府県協会にあつては管轄都道府県知事に提出して行わなければならない。
 役員となるべき者の氏名、住所及び履歴
 役員となるべき者の選任の議決をした総会の議事の経過
 設立当時の役員に係る前項の申請は、法第六十一条 の認可の申請と同時に行なわなければならない。

(中央技能検定委員の選任)
第七十四条の二  中央協会は、中央技能検定委員を選任しようとするときは、あらかじめ、当該選任しようとする者の氏名、略歴及び担当する検定職種を厚生労働大臣に届け出なければならない。
 法第六十七条第二項 の厚生労働省令で定める要件は、技能検定に関し高い識見を有する者であつて、当該検定職種について専門的な技能、技術又は学識経験を有するものであることとする。

(都道府県技能検定委員の選任)
第七十四条の三  前条の規定は、法第八十六条第二項 の規定による都道府県技能検定委員の選任について準用する。この場合において、前条第一項中「中央協会」とあるのは「都道府県協会」と、「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、同条第二項中「法第六十七条第二項 」とあるのは「法第八十六条第二項 」を読み替えるものとする。

(解散の認可の申請)
第七十五条  法第七十条第二項法第九十条第一項 において準用する場合を含む。)の認可の申請は、解散の議決をした総会の議事の経過を記載した書面を添えた申請書を、中央協会にあつては厚生労働大臣に、都道府県協会にあつては管轄都道府県知事に提出して行わなければならない。

(財産処分の方法の認可の申請)
第七十六条  法第七十二条第一項法第九十条第一項 において準用する場合を含む。)の認可の申請は、次の事項を記載した書面を添えた申請書を、中央協会にあつては厚生労働大臣に、都道府県協会にあつては管轄都道府県知事に提出して行わなければならない。
 財産処分の方法及び理由
 総会が財産処分の方法の議決をした場合には、その総会の議事の経過
 総会が財産処分の方法の議決をせず、又はすることができない場合には、その理由

(申請書等の提出部数)
第七十六条の二  この章に定める申請書の提出部数は、中央協会にあつては二通とし、都道府県協会にあつては三通とする。
 この章に定める届出書の提出部数は、中央協会にあつては一通とし、都道府県協会にあつては二通とする。

(厚生労働大臣への報告)
第七十七条  都道府県知事は、都道府県協会の設立、定款の変更、役員の選任、解散及び財産処分の方法について認可をしたとき、並びに都道府県協会の成立の届出を受理したときは、遅滞なく、関係申請書又は関係届出書を添えた報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

(証票)
第七十八条  法第四十八条第二項 の証票は、様式第十七号によるものとする。
 法第七十四条第二項 の証票は、様式第十八号によるものとする。
 法第九十条第一項 において準用する法第七十四条第二項 の証票は、様式第十九号によるものとする。

   附 則 抄

(施行期日)
第一条  この省令(以下「新省令」という。)は、昭和四十四年十月一日から施行する。

(職業訓練法施行規則等の廃止)
第二条  次に掲げる省令及び告示は、廃止する。
 職業訓練法施行規則(昭和三十三年労働省令第十六号)
 技能検定協会に関する省令(昭和四十四年労働省令第十九号)
 昭和三十三年労働省告示第二十一号(職業訓練法の規定により国が設置する身体障害者職業訓練所を指定する告示)
 昭和三十三年労働省告示第二十二号(職業訓練指導員免許を受けるために修了しなければならない職業訓練指導員の訓練等及び職業訓練指導員試験の免除を受けることができる者等の範囲を指定する告示)
 昭和三十四年労働省告示第三十四号(職業訓練法施行規則等の規定に基き、技能検定の試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲並びに技能検定の受検資格を定める告示)
 昭和三十六年労働省告示第四十八号(職業訓練法第二十八条の労働大臣が指定する団体に関する告示)
 昭和四十一年労働省告示第四号(労働大臣が指定する各種学校及び労働大臣が定める実務の経験の年数を定める告示)

(訓練課程に関する経過措置)
第三条  新省令の施行の際、現に旧法の規定により行なわれている次の表の上欄に掲げる職業訓練は、法(以下「新法」という。)の規定により行なわれる同表の下欄に掲げる訓練課程の法定職業訓練となるものとする。
旧法の職業訓練 新法の職業訓練
基礎的な技能に関する職業訓練で、学校教育法による中学校又は高等学校を卒業した者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者に対して行なうもの 専修訓練課程の養成訓練
専門的な技能に関する職業訓練又は認定職業訓練 高等訓練課程の養成訓練
職業訓練大学校において行なわれる職種別再訓練通信講座 二級技能士訓練課程の向上訓練
職業訓練大学校において行なわれる生産技能講座 生産技能訓練課程の向上訓練
基礎的な技能に関する職業訓練で、再就職が困難な求職者に対して就職を容易にさせるために行なわれるもの 職業転換訓練課程の能力再開発訓練
職業訓練大学校において行なわれる長期訓練の課程 長期指導員訓練課程の指導員訓練
職業訓練大学校において行なわれる短期訓練の課程 短期指導員訓練課程の指導員訓練

(法定職業訓練の基準に関する経過措置)
第四条  新省令の施行の際、現に職業訓練を受けている者に対する法定職業訓練に関する基準は、なお従前の例による。
 前項の規定にかかわらず、新省令の施行の際、現に前条の規定により高等訓練課程の養成訓練となるものとされた職業訓練を行なつているものは、労働大臣の定めるところにより、第四条に定める基準(以下この条及び次条において「新基準」という。)により当該職業訓練を行なうことができる。
 前項の規定に基づき新基準による訓練を行なう場合においては、当該訓練生の受けた附則第二条の規定による廃止前の職業訓練法施行規則(以下「旧省令」という。)別表第二又は別表第三に定める基準による訓練の教科の科目及び訓練期間に応じて、新基準による訓練における教科の科目を省略し、及び訓練期間を短縮することができる。

第五条  削除

(技能照査に関する経過措置)
第六条  昭和四十五年四月一日から同年十二月三十一日までの間に高等訓練課程の養成訓練を修了する者に対する技能照査は、新省令第二十二条の規定にかかわらず、昭和四十六年一月一日から同年十二月三十一日までの間に高等訓練課程の養成訓練を修了する者に対する技能照査にあわせて行なうものとする。

(編入等に関する経過措置)
第七条  旧法における公共職業訓練又は認定職業訓練を受けた者は、新省令第十四条の適用については、新法による法定職業訓練を受けた者とみなす。

(認定職業訓練施設の名称に関する経過措置)
第八条  新省令第三十五条の規定にかかわらず、同条の規定による管轄都道府県知事の承認を受けてその名称中に高等職業訓練校という文字を用いる認定職業訓練のための施設は、当分の間、専修訓練課程の養成訓練を高等訓練課程の養成訓練にあわせて行なうことができる。

第八条の二  第三十六条の六の二第一号の規定の適用については、当分の間、「法第四十四条第一項ただし書に規定する等級に区分しないで行う技能検定(以下「単一等級の技能検定」という。)に合格した者」とあるのは、「法第四十四条第一項ただし書に規定する等級に区分しないで行う技能検定(以下「単一等級の技能検定」という。)に合格した者若しくは附則第九条各号に掲げる者」とする。

(職業訓練指導員免許に関する経過措置)
第九条  法第二十八条第四項の規定に基づき厚生労働省令で定める者は、新省令第三十九条に定めるもののほか、当分の間、次の各号のいずれかに該当する者であつて、第三十九条第一号の厚生労働大臣が指定する講習を修了したものとする。
 学校教育法による大学(短期大学を除く。)において免許職種に関する学科を修めて卒業した者で、その後当該免許職種に関し二年以上の実務の経験を有するもの
 学校教育法による短期大学又は高等専門学校において免許職種に関する学科を修めて卒業した者で、その後当該免許職種に関し四年以上の実務の経験を有するもの
二の二  免許職種に相当する応用課程又は特定応用課程及び特定専門課程の高度職業訓練に係る訓練科に関し、技能照査に合格した者で、その後当該免許職種に関し一年以上の実務の経験を有するもの
二の三  免許職種に相当する専門課程の高度職業訓練(職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令(平成五年労働省令第一号)による改正前の職業能力開発促進法施行規則による専門課程及び職業訓練法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(昭和六十年労働省令第二十三号)による改正前の職業訓練法施行規則による専門訓練課程の養成訓練を含む。)に係る訓練科に関し、技能照査に合格した者で、その後当該免許職種に関し三年以上の実務の経験を有するもの
 厚生労働大臣が別に定めるところにより前三号に掲げる者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認められる者
 前項の規定により職業訓練指導員免許を受けようとする者に対する第四十条の適用については、同条第一号の書面は、前項各号のいずれかに該当することを証する書面とする。

(職業訓練指導員試験の免除に関する経過措置)
第十条  旧法第二十四条第一項の職業訓練指導員試験において実技試験又は学科試験に合格した者に対する新省令第四十六条の適用については、新法第三十条第一項の職業訓練指導員試験において実技試験又は学科試験に合格した者とみなす。

(技能検定試験の免除に関する経過措置)
第十一条  旧省令第二十九条の規定に基づいて労働大臣が別に定めるところにより旧省令別表第五の一級技能検定基準の実技試験の欄に掲げる技能を有すると認めた者は、昭和五十年三月三十一日までに行われる一級又は二級の技能検定の実技試験の全部の免除を受けることができる。
 旧省令第四十一条の規定に基づいて労働大臣が別に定めるところにより旧省令別表第六の二級技能検定基準の実技試験の欄又は学科試験の欄に掲げる技能を有すると認めた者は、昭和五十年三月三十一日までに行われる二級の技能検定の実技試験又は学科試験の全部の免除を受けることができる。
 旧法による一級又は二級の技能検定の学科試験に合格した者は、それぞれ昭和五十年三月三十一日までに行われる一級若しくは二級又は二級の技能検定の学科試験の全部の免除を受けることができる。

(技能検定協会に関する経過措置)
第十二条  新省令の施行前にした附則第二条の規定による廃止前の技能検定協会に関する省令による設立に関する手続は、新省令の適用については、新省令の相当規定によつてしたものとみなす。

(試験の免除の特例)
第十三条  平成十八年度における職業能力開発促進法施行令別表第一に掲げる鋳造、放電加工、金型製作、プリント配線板製造、紳士服製造又はパン製造の職種に係る特級の技能検定において実技試験に合格した者に係る第六十五条第一項の規定の適用については、同項の表特級の技能検定において実技試験に合格した者の項中「特級の技能検定において実技試験に合格した者」とあるのは「平成十八年度における職業能力開発促進法施行令別表第一に掲げる鋳造、放電加工、金型製作、プリント配線板製造、紳士服製造又はパン製造の職種に係る特級の技能検定において実技試験に合格した者」と、「五年」とあるのは「六年」とする。
 平成十八年度における職業能力開発促進法施行令別表第一に掲げる鋳造、放電加工、金型製作、プリント配線板製造、紳士服製造又はパン製造の職種に係る特級の技能検定において学科試験に合格した者に係る第六十五条第一項の規定の適用については、同項の表特級の技能検定において学科試験に合格した者の項中「特級の技能検定において学科試験に合格した者」とあるのは「平成十八年度における職業能力開発促進法施行令別表第一に掲げる鋳造、放電加工、金型製作、プリント配線板製造、紳士服製造又はパン製造の職種に係る特級の技能検定において学科試験に合格した者」と、「五年」とあるのは「六年」とする。

   附 則 (昭和四五年四月一日労働省令第八号)

 この省令は、公布の日から施行する。
 次に掲げる省令及び告示は、廃止する。
 職業訓練指導員試験の受験資格及び技能検定の受検資格に関する省令(昭和四十四年労働省令第二十五号)
 昭和四十四年労働省告示第三十九号(労働大臣が指定する各種学校及び労働大臣が定める実務の経験の年数を定める告示)
 昭和四十四年労働省告示第四十号(職業訓練指導員試験の受験資格及び技能検定の受検資格を定める告示)

   附 則 (昭和四五年一〇月一日労働省令第二四号)

 この省令は、公布の日から施行する。
 この省令の施行前に附則別表の上欄に掲げる検定職種に係る二級の技能検定に合格した者は、それぞれ同表の下欄に掲げる検定職種に係る二級の技能検定に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に附則別表の上欄に掲げる検定職種に係る一級又は二級の技能検定の実技試験において同表の中欄に掲げる科目を選択して合格した者は、同表の下欄に掲げる検定職種に係る一級又は二級の技能検定の実技試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に附則別表の上欄に掲げる検定職種に係る一級又は二級の技能検定の学科試験に合格した者は、同表の下欄に掲げる検定職種に係る一級又は二級の技能検定の学科試験に合格した者とみなす。

附則別表

改正前の検定職種 実技試験の科目 改正後の検定職種
機械加工 旋盤作業 普通旋盤加工
フライス盤作業 フライス盤加工
形削り盤作業 形削り盤加工
ボール盤作業 ボール盤加工
仕上げ 治工具仕上げ作業 治工具仕上げ
金型仕上げ作業 金型仕上げ
機械組立て作業 機械組立て仕上げ
板金 建築板金作業 建築板金
工場板金作業 工場板金
配管 暖冷房設備配管作業 空気調和設備配管
給排水衛生設備配管作業 給排水衛生設備配管
家具製作 指物製作作業 指物製作
いす製作作業 いす木地製作
活版整版 文選作業 活版文選
植字作業 活版植字



   附 則 (昭和四五年一〇月二二日労働省令第二五号)

 この省令は、公布の日から施行し、昭和四十五年十月一日から適用する。
   附 則 (昭和四六年一月一六日労働省令第一号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和四六年五月一日労働省令第一二号)

 この省令は、公布の日から施行する。
 改正後の職業訓練法施行規則第二十四条第一項の規定による技能照査合格証書は、当分の間、なお従前の様式によることができる。

   附 則 (昭和四六年七月三〇日労働省令第二二号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和四六年八月三一日労働省令第二三号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和四七年三月七日労働省令第四号)

 この省令は、公布の日から施行する。
 この省令の施行前に改正前の職業訓練法施行規則別表第十四の検定職種に係る技能士の名称を称することができた者は、当該検定職種に係る改正後の職業訓練法施行規則別表第十四の技能士の名称を称することができる。

   附 則 (昭和四七年四月一一日労働省令第一三号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和四七年九月一六日労働省令第三一号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和四七年九月三〇日労働省令第四八号)

 この省令は、昭和四十七年十月一日から施行する。
   附 則 (昭和四八年一月三〇日労働省令第一号)

 この省令は、昭和四十八年四月一日から施行する。
 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の別表第二又は第七の訓練科の欄に掲げる意匠図案科に係る職業訓練を受けている者は、それぞれこの省令による改正後の別表第二又は第七の訓練科の欄に掲げるデザイン科に係る職業訓練を受けている者とみなす。
 この省令の施行の際現に職業訓練を受けている者に対する法定職業訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。
 この省令の施行の日前に、職業訓練法第十五条第二項の規定に基づき設置する専修職業訓練校において、労働大臣がこの省令による改正後の別表第七の訓練科の欄に掲げる表具科の職業訓練に関する基準に適合すると認める職業訓練を修了した者は、この省令による改正後の別表第七の訓練科の欄に掲げる表具科の職業訓練を修了した者とみなす。
 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の別表第十一の免許職種である意匠図案科について職業訓練指導員免許を受けている者は、この省令による改正後の別表第十一の免許職種であるデザイン科について職業訓練指導員免許を受けたものとみなす。

   附 則 (昭和四八年三月九日労働省令第二号)

 この省令は、昭和四十八年四月一日から施行する。
   附 則 (昭和四八年五月一五日労働省令第一五号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(技能検定に関する経過措置)
第二条  この省令の施行前に附則別表第一の上欄、附則別表第二の上欄又は附則別表第三の第一欄に掲げる検定職種に係る一級又は二級の技能検定に合格した者は、それぞれ、附則別表第一の下欄、附則別表第二の中欄又は附則別表第三の第二欄に掲げる検定職種に係る一級又は二級の技能検定に合格した者とみなす。

第三条  この省令の施行前に附則別表第一の上欄に掲げる検定職種に係る一級又は二級の技能検定において実技試験に合格した者は、この省令による改正後の職業訓練法施行規則(以下「新規則」という。)第六十五条第一項又は第二項の規定の適用については、同表の下欄に掲げる検定職種に係る一級又は二級の技能検定の実技試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に附則別表第一の上欄又は附則別表第二の上欄に掲げる検定職種に係る一級又は二級の技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第一項又は第二項の規定の適用については、それぞれ、附則別表第一の下欄又は附則別表第二の中欄に掲げる検定職種に係る一級又は二級の技能検定の学科試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に附則別表第二の上欄又は附則別表第三の第一欄に掲げる検定職種に係る一級又は二級の技能検定において実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第一項又は第二項の規定の適用については、それぞれ、附則別表第二の下欄又は附則別表第三の第三欄に掲げる実技試験の試験科目を選択して附則別表第二の中欄又は附則別表第三の第二欄に掲げる検定職種に係る一級又は二級の技能検定の実技試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に附則別表第三の第一欄に掲げる検定職種に係る一級又は二級の技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第一項又は第二項の規定の適用については、同表の第四欄に掲げる学科試験の試験科目を選択して同表の第二欄に掲げる検定職種に係る一級又は二級の技能検定の学科試験に合格した者とみなす。

附則別表第一

改正前の検定職種 改正後の検定職種
鉄鋼熱処理 金属熱処理
機械検査 機械検査
金属プレス加工 金属プレス加工
電気めつき 電気めつき
アルミニウム陽極酸化処理 アルミニウム陽極酸化処理
銅工 船舶ぎ装
光学ガラス研摩 光学ガラス研摩
時計修理 時計修理
電子機器組立て 電子機器組立て
更生タイヤ製造 更生タイヤ製造
化学分析 化学分析
縫製機械整備 縫製機械整備
和裁 和裁
中衣縫製 布はく縫製
作業服製造 布はく縫製
衛生着縫製 布はく縫製
寝具製作 寝具製作
左官 左官
かわらぶき かわらぶき
スレート施工 スレート施工
タイル張り タイル張り
ガラス施工 ガラス施工
築炉 築炉
熱絶縁施工 熱絶縁施工
畳製作 畳製作
ブロツク建築 ブロツク建築
とび とび
建築大工 建築大工
鉄筋組立て 鉄筋組立て
木型製作 木型製作
機械木工 木工機械調整
いす張り いす張り
機械製図 機械製図
配電盤製図 電気製図
建築製図 建築製図
構造物現図製作 構造物現図製作
車両現図製作 車両現図製作
印章彫刻 印章彫刻



附則別表第二

改正前の検定職種 改正後の検定職種 実技試験の試験科目
鋳鉄鋳物鋳造 鋳造 鋳鉄鋳物鋳造作業
鋳鋼鋳物鋳造 鋳造 鋳鋼鋳物鋳造作業
銅合金鋳物鋳造 鋳造 銅合金鋳物鋳造作業
軽合金鋳物鋳造 鋳造 軽合金鋳物鋳造作業
亜鉛合金ダイカスト ダイカスト ホツトチヤンバダイカスト作業
アルミニウム合金ダイカスト ダイカスト コールドチヤンバダイカスト作業
横編みメリヤス縫製 メリヤス縫製 横編みメリヤス縫製作業
丸編みメリヤス縫製 メリヤス縫製 丸編みメリヤス・たて編みメリヤス縫製作業
たて編みメリヤス縫製 メリヤス縫製 丸編みメリヤス・たて編みメリヤス縫製作業
木工塗装 塗装 木工塗装作業
建築塗装 塗装 建築塗装作業
金属塗装 塗装 金属塗装作業
噴霧塗装 塗装 噴霧塗装作業
合成樹脂製品圧縮成形 プラスチツク成形 圧縮成形作業
合成樹脂製品射出成形 プラスチツク成形 射出成形作業



附則別表第三

改正前の検定職種 改正後の検定職種 実技試験の試験科目 学科試験の試験科目
鋳鋼アーク炉溶解 製鋼 鋳鋼アーク炉溶解作業 アーク炉溶解作業法
鋳鉄溶解 鋳鉄溶解 鋳鉄キユポラ溶解作業 キユポラ溶解作業法
自由鍛造 鍛造 自由鍛造作業 自由鍛造法
普通旋盤加工 機械加工 普通旋盤作業 旋盤加工法
タレツト旋盤加工 機械加工 タレツト旋盤作業 旋盤加工法
立旋盤加工 機械加工 立旋盤作業 旋盤加工法
数値制御旋盤加工 機械加工 数値制御旋盤作業 数値制御工作機械加工法
フライス盤加工 機械加工 フライス盤作業 フライス盤加工法
形削り盤加工 機械加工 形削り盤作業 形削り盤加工法
立削り盤加工 機械加工 立削り盤作業 立削り盤加工法
平削り盤加工 機械加工 平削り盤作業 平削り盤加工法
ボール盤加工 機械加工 ボール盤作業 ボール盤加工法
横中ぐり盤加工 機械加工 横中ぐり盤作業 中ぐり盤加工法
ジグ中ぐり盤加工 機械加工 ジグ中ぐり盤作業 中ぐり盤加工法
ホブ盤加工 機械加工 ホブ盤作業 歯切り盤加工法
平面研削盤加工 機械加工 平面研削盤作業 研削盤加工法
円筒研削盤加工 機械加工 円筒研削盤作業 研削盤加工法
精密器具製作 機械加工 精密器具製作作業 精密器具製作法
治工具仕上げ 仕上げ 治工具仕上げ作業 治工具仕上げ法
金型仕上げ 仕上げ 金型仕上げ作業 金型仕上げ法
機械組立て仕上げ 仕上げ 機械組立仕上げ作業 機械組立仕上げ法
打出し板金 板金 打出し板金作業 打出し板金加工法
工場板金 板金 工場板金作業 工場板金加工法
建築板金 板金 建築板金作業 建築板金加工法
製罐 鉄工 製罐作業 製罐作業法
空気調和設備配管 配管 建築配管作業 建築配管施工法
給排水衛生設備配管 配管 建築配管作業 建築配管施工法
造船撓鉄 鉄工 造船撓鉄作業 造船撓鉄作業法
鉄工 鉄工 構造物鉄工作業 構造物鉄工作業法
回転電機組立て 電気機器組立て 回転電機組立て作業 回転電機組立て法
変圧器組立て 電気機器組立て 変圧器組立て作業 変圧器組立て法
配電盤組立て 電気機器組立て 配電盤組立て作業 配電盤組立て法
開閉制御器具組立て 電気機器組立て 開閉制御器具組立て作業 開閉制御器具組立て法
回転電機巻線 電気機器組立て 回転電機巻線製作作業 回転電機巻線製作法
絹人絹ドビー織機調整 織機調整 絹人絹ドビー織機調整作業 絹人絹ドビー織機調整法
絹人絹ジヤカード織機調整 織機調整 絹人絹ジヤカード織機調整作業 絹人絹ジヤカード織機調整法
タオルドビー織機調整 織機調整 タオルドビー織機調整作業 タオルドビー織機調整法
タオルジヤカード織機調整 織機調整 タオルジヤカード織機調整作業 タオルジヤカード織機調整法
染色補正 染色 染色補正作業 染色補正法
横編みメリヤス製造 メリヤス製造 横編みメリヤス製造作業 横編みメリヤス製造法
丸編み機調整 メリヤス製造 丸編みメリヤス機調整作業 丸編みメリヤス機調整法
くつした編み機調整 メリヤス製造 くつした編み機調整作業 くつした編み機調整法
洋服仕立て 紳士服製造 紳士注文服製作作業 紳士注文服製作法
紳士既製服製造 紳士服製造 紳士既製服製造作業 紳士既製服製造法
洋裁 婦人子供服製造 婦人子供注文服製作作業 婦人子供注文服製作法
婦人子供既製服製造 婦人子供服製造 婦人子供既製服製造作業 婦人子供既製服製造法
車両機器ぎ装 車両ぎ装 機器ぎ装作業 機器ぎ装法
車両内部ぎ装 車両ぎ装 内部ぎ装作業 内部ぎ装法
車両配管ぎ装 車両ぎ装 配管ぎ装作業 配管ぎ装法
車両電気ぎ装 車両ぎ装 電気ぎ装作業 電気ぎ装法
指物製作 木工 指物製作作業 家具製作作業法
いす木地製作 木工 いす木地製作作業 家具製作作業法
建具製作 木工 建具製作作業 建具製作作業法
凸版印刷 印刷 凸版印刷作業 凸版印刷法
オフセツト印刷 印刷 オフセツト印刷作業 オフセツト印刷法
活版文選 製版 活版文選作業 活版文選製版法
活版植字 製版 活版植字作業 活版植字製版法
写真植字 製版 写真植字作業 写真植字法
写真凸版製版 製版 写真凸版製版作業 写真凸版製版法
プロセス製版写真撮影 製版 プロセス製版写真撮影作業 プロセス製版写真法
プロセス製版修整 製版 プロセス製版修整作業 プロセス製版修整法
プロセス製版焼付け 製版 プロセス製版焼付け作業 プロセス製版焼付け法
プロセス製版校正 製版 プロセス製版校正作業 プロセス製版校正法
表具 表装 表具作業 表具工作法
広告美術仕上げ 広告美術仕上げ 広告面ペイント仕上げ作業 広告面ペイント仕上げ法



   附 則 (昭和四八年九月五日労働省令第二七号) 抄

(施行期日)
 この省令は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和四九年四月一一日労働省令第一四号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行し、改正後の職業訓練法施行規則の規定、次条の規定及び附則第三条の規定による改正後の労働安全衛生規則別表第四の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

(経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に職業訓練を受けている者に対する法定職業訓練に関する基準については、なお従前の例による。
 前項の規定にかかわらず、この省令の施行の際現に長期指導員訓練課程の指導員訓練を受けている者については、改正後の職業訓練法施行規則(以下「新規則」という。)第十条及び別表第八に定める基準(次項において「新基準」という。)により当該職業訓練を行うことができる。
 前項の規定に基づき新基準による長期指導員訓練課程の指導員訓練を行う場合においては、当該訓練生の受けた改正前の職業訓練法施行規則(以下「旧規則」という。)別表第八に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該指導員訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 二級技能士訓練課程の向上訓練については、新規則第五条及び別表第四の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の基準によることができる。
 旧規則別表第八に定める基準による長期指導員訓練課程の指導員訓練又は旧規則別表第九に定める基準による短期指導員訓練課程の指導員訓練を修了した者の受けることのできる免許職種については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和四九年九月五日労働省令第二六号) 抄

(施行期日)
 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 この省令の施行前に改正前の職業訓練法施行規則(以下次項において「旧規則」という。)別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げる製鋼に係る技能検定において実技試験に合格した者は、改正後の職業訓練法施行規則(以下この項及び次項において「新規則」という。)第六十五条第一項又は第二項の規定の適用については、新規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げる製鋼に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち鋳鋼アーク炉溶解作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げる製鋼に係る技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第一項又は第二項の規定の適用については、新規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げる製鋼に係る技能検定において学科試験の試験科目のうちアーク炉溶解作業法を選択して学科試験に合格した者とみなす。

   附 則 (昭和五〇年四月五日労働省令第一五号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行し、改正後の職業訓練法施行規則(以下「新規則」という。)の規定及び次条から第七条までの規定は、昭和五十年四月一日から適用する。

(法定職業訓練の基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に職業訓練を受けている者に対する法定職業訓練に関する基準については、なお従前の例による。
 前項の規定にかかわらず、この省令の施行の際現に専修訓練課程の養成訓練、高等訓練課程の養成訓練、二級技能士訓練課程の向上訓練(職業訓練法施行規則の一部を改正する省令(昭和四十九年労働省令第十四号)附則第二条第四項の規定に基づく従前の基準によるものを除く。)又は職業転換訓練課程の能力再開発訓練を受けている者については、それぞれ、新規則第三条及び別表第二、新規則第四条及び別表第三、新規則第五条及び別表第四又は新規則第八条及び別表第七に定める基準(次項において「新基準」という。)により当該職業訓練を行うことができる。
 前項の規定に基づき新基準による職業訓練を行う場合においては、当該訓練生の受けた改正前の職業訓練法施行規則(以下「旧規則」という。)別表第二、別表第三(旧規則附則第二条第一号の規定による廃止前の職業訓練法施行規則(昭和三十三年労働省令第十六号)別表第二を含む。)、別表第四又は別表第七に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該職業訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

第三条  旧規則別表第二の訓練科の欄に掲げる無線技術科及び無線通信科に係る職業訓練については、当分の間、なお従前の例によることができる。
 前項の規定による職業訓練に係る訓練課程は、職業訓練法施行規則の一部を改正する省令(昭和五十三年労働省令第三十七号。以下「昭和五十三年改正訓練規則」という。)附則第二条第一項に規定する専修訓練課程とする。

第四条  職業訓練法第二十四条第一項に規定する事業主等の行う普通訓練課程の養成訓練に関する基準のうち、建築科に係るものについては、昭和五十三年改正訓練規則による改正後の職業訓練法施行規則別表第三の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例による。

(職業訓練指導員免許に関する経過措置)
第五条  この省令の施行の際現に附則別表の上欄に掲げる免許職種について職業訓練指導員免許を受けている者は、それぞれ同表の下欄に掲げる免許職種について職業訓練指導員免許を受けたものとみなす。

(職業訓練指導員試験に関する経過措置)
第六条  この省令の施行前に附則別表の上欄に掲げる免許職種に係る職業訓練指導員試験に合格した者は、それぞれ同表の下欄に掲げる免許職種に係る職業訓練指導員試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に附則別表の上欄に掲げる免許職種に係る職業訓練指導員試験において実技試験又は学科試験に合格した者に対する新規則第四十六条の規定の適用については、それぞれ同表の下欄に掲げる免許職種に係る職業訓練指導員試験において実技試験又は学科試験に合格した者とみなす。

附則別表

改正前の免許職種 改正後の免許職種
園芸科 園芸科
造園科 造園科
採鉱科 採鉱科
鉱山測量科 鉱山測量科
鉱山機電科 鉱山機電科
鉄鋼科 鉄鋼科
非鉄金属科 非鉄金属科
圧延伸張科 鉄鋼科
非鉄金属科
鋳造科 鋳造科
鍛造科 鍛造科
熱処理科 熱処理科
粉末や金科 粉末冶金科
機械科 機械科
溶接科 溶接科
製罐科 製罐科
構造物鉄工科 構造物鉄工科
板金科
建築板金科
板金科
金属表面処理科 金属表面処理科
電子科 電子科
電気制御回路組立て科 電気制御回路組立て科
電子管科 電子管科
電線被装科 電線被装科
半導体製品科 半導体製品科
蓄電池科 蓄電池科
乾電池科 乾電池科
発電科 発変電科
送配電科 送配電科
電気科 電気科
自動車製造科 自動車製造科
自動車整備科 自動車整備科
航空機製造科 航空機製造科
航空機整備科 航空機整備科
鉄道車両科 鉄道車両科
鉄道車両整備科 鉄道車両整備科
自転車科 自転車科
造船科 造船科
舟艇科 舟艇科
時計科 時計科
レンズ科 光学ガラス科
光学機器科 光学機器科
計測機器科 計測機器科
理化学機器科 理化学機器科
機械組立て科 機械組立て科
製材機械科 製材機械科
内燃機関科 内燃機関科
縫製機械科 縫製機械科
建設機械科 建設機械科
農業機械科 農業機械科
冷凍機器科 冷凍空気調和機器科
紡機調整科 紡機調整科
織機調整科 織機調整科
織布科 織布科
染色科 染色科
メリヤス科 メリヤス科
手芸科 手芸科
洋裁科 洋裁科
洋服科 洋服科
和裁科 和裁科
寝具科 寝具科
帆布製品科 帆布製品科
縫製科 縫製科
合板科 合板科
木型科 木型科
木工科 木工科
木材工芸科 木材工芸科
竹工芸科 竹工芸科
製紙科 製紙科
紙器科 紙器科
印刷科 印刷科
製本科 製本科
軽印刷科 軽印刷科
ゴム製品科 ゴム製品科
合成樹脂製品科 プラスチツク製品科
製革科 製革科
皮加工科 皮革加工科
ガラス科 ガラス科
窯業焼成科 窯業焼成科
陶磁器科 陶磁器科
建築ブロツク科 ブロツク建築科
石材科 石材科
七宝科 七宝科
菓子科 菓子科
食肉科 食肉科
水産物加工科 水産物加工科
発酵科 発酵科
化学反応科 化学反応科
石油精製科 石油精製科
化学繊維科 化学繊維科
火薬科 火薬科
建築科 建築科
屋根科 屋根科
とび科 とび科
左官科 左官科
築炉科 築炉科
タイル科 タイル科
畳科 畳科
配管科 配管科
さく井科 さく井科
建設科 建設科
プレハブ建築科 プレハブ建築科
スレート科 スレート科
防水科 防水科
床仕上げ科 床仕上げ科
熱絶縁科 熱絶縁科
ガラス施工科 ガラス施工科
土木科 土木科
地質調査科 地質調査科
測量科 測量科
ボイラ科 ボイラー科
クレーン科 クレーン科
動力科 動力科
写図科 トレース科
化学分析科 化学分析科
金属材料試験科 金属材料試験科
公害検査科 公害検査科
がん具科 がん具科
漆器科 漆器科
金属工芸科 金属工芸科
宝石科 宝石科
印章彫刻科 印章彫刻科
内張り科 内張り科
表具科 表具科
塗装科 塗装科
広告美術科 広告美術科
義肢装具科 義肢装具科
ホークリフト科 フオークリフト科
無線通信科 無線通信科
事務科 事務科
工場管理科 工場管理科
タイプ科 タイプ科
商店科 販売科
家政科 家政科
理容科 理容科
美容科 美容科
旅館科 旅館科
建築物衛生管理科 建築物衛生管理科
調理科 調理科
クリーニング科 クリーニング科
臨床検査科 臨床検査科
デザイン科 デザイン科
情報処理科 情報処理科
原子力科 原子力科



   附 則 (昭和五〇年七月一日労働省令第一九号)

 この省令は、公布の日から施行する。
 この省令の施行の際現に改正前の職業訓練法施行規則別表第五の訓練科の欄に掲げる監督者訓練四科に係る監督者訓練課程の向上訓練を受けている者に対する職業訓練に関する基準については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和五〇年八月二六日労働省令第二二号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(技能検定試験の免除に関する経過措置)
第二条  この省令の施行前に改正前の職業訓練法施行規則(次項において「旧規則」という。)別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げる鋳鉄溶解に係る技能検定において実技試験に合格した者は、改正後の職業訓練法施行規則(以下この条において「新規則」という。)第六十五条第一項又は第二項の規定の適用については、新規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げる鋳鉄溶解に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち鋳鉄キユポラ溶解作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げる鋳鉄溶解に係る技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第一項又は第二項の規定の適用については、新規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げる鋳鉄溶解に係る技能検定において学科試験の試験科目のうちキユポラ溶解作業法を選択して学科試験に合格した者とみなす。

   附 則 (昭和五一年三月三〇日労働省令第七号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(暫定省令の廃止)
第二条  特別高等訓練課程の養成訓練に関する基準等を定める省令(昭和五十年労働省令第十七号。以下「暫定省令」という。)は、廃止する。

(技能照査に関する経過措置等)
第四条  この省令の施行の際現に特別高等訓練課程の養成訓練を受けている者であつて、前条第二項の規定により廃止前の暫定省令別表に定める基準により職業訓練を受けるものに対する技能照査については、改正後の職業訓練法施行規則第二十二条の規定にかかわらず、同表に定める教科の各科目について行うことができる。
 この省令の施行前に、職業訓練短期大学校の長が、特別高等訓練課程の養成訓練を受ける者に対し、当該特別高等訓練課程の養成訓練において習得すべき技能を有するかどうかを判定するため廃止前の暫定省令別表に定める教科の各科目について訓練修了時前二月の間に行つた試験は、改正後の職業訓練法施行規則第二十二条の規定に基づいて行つた技能照査とみなす。

   附 則 (昭和五一年九月一日労働省令第三〇号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。ただし、職業訓練法施行規則別表第四の表畳製作科の項の改正規定、別表第十二造園の項、建築大工の項、とびの項、左官の項及び畳製作の項の改正規定並びに別表第十三造園の項、建築大工の項、とびの項、左官の項及び畳製作の項の改正規定は、昭和五十二年四月一日から施行する。

(二級技能士訓練課程の向上訓練の基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に染色科又は畳製作科に係る二級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対する職業訓練に関する基準については、なお従前の例による。

(技能検定試験の免除に関する経過措置)
第三条  この省令の施行前に改正前の職業訓練法施行規則(次項において「旧規則」という。)別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げる染色に係る技能検定において実技試験に合格した者は、改正後の職業訓練法施行規則(以下この条において「新規則」という。)第六十五条第一項又は第二項の規定の適用については、新規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げる染色に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち染色補正作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げる染色に係る技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第一項又は第二項の規定の適用については、新規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げる染色に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち染色補正法を選択して学科試験に合格した者とみなす。

   附 則 (昭和五一年一一月一一日労働省令第四〇号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和五一年一一月一三日労働省令第四一号)

(施行期日)
第一条  この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。

(二級技能士訓練課程の向上訓練の基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に塗装科に係る二級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対する当該職業訓練に関する基準については、なお従前の例による。
 前項の規定にかかわらず、この省令の施行の際現に塗装科に係る二級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者については、改正後の職業訓練法施行規則(次条において「新規則」という。)別表第四に定める基準(次項において「新基準」という。)により当該職業訓練を行うことができる。
 前項の規定に基づき新基準による職業訓練を行う場合においては、当該訓練生の受けた改正前の職業訓練法施行規則(次条において「旧規則」という。)別表第四に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該職業訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

(技能検定試験の免除等に関する経過措置)
第三条  この省令の施行前に旧規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げる塗装に係る技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第六十五条、第六十八条の二及び別表第十四の規定の適用については、新規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げる塗装に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち、木工塗装法、建築塗装法、金属塗装法及び噴霧塗装法を選択して学科試験に合格した者とみなす。
 職業訓練法施行規則の一部を改正する省令(昭和四十八年労働省令第十五号)の施行前に木工塗装、建築塗装、金属塗装又は噴霧塗装に係る技能検定において学科試験に合格した者は、同令附則第三条第二項の規定にかかわらず、新規則第六十五条、第六十八条の二及び別表第十四の規定の適用については、新規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げる塗装に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち、木工塗装法、建築塗装法、金属塗装法及び噴霧塗装法を選択して学科試験に合格した者とみなす。

   附 則 (昭和五二年四月二〇日労働省令第一四号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和五二年八月三一日労働省令第二六号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。ただし、職業訓練法施行規則別表第四の表電気めつき科の項、木型製作科の項及び化学分析科の項の改正規定、別表第十二電気めつきの項、木型製作の項及び化学分析の項の改正規定並びに別表第十三電気めつきの項、木型製作の項及び化学分析の項の改正規定は、昭和五十三年四月一日から施行する。

(法定職業訓練の基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に改正前の職業訓練法施行規則(以下「旧規則」という。)別表第二又は第七の訓練科の欄に掲げる義肢・装具科に係る職業訓練を受けている者に対する法定職業訓練に関する基準については、なお従前の例による。

第三条  この省令の施行の際現に紳士服製造科、ガラス製品製造科、防水施工科及び広告美術仕上げ科に係る二級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対する法定職業訓練に関する基準については、なお従前の例による。
 昭和五十三年三月三十一日において現に電気めつき科、木型製作科及び化学分析科に係る二級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対する法定職業訓練に関する基準については、なお従前の例による。

(技能検定試験の免除に関する経過措置)
第四条  この省令の施行前に旧規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げる布はく縫製に係る技能検定において実技試験に合格した者は、改正後の職業訓練法施行規則(以下この条及び次条において「新規則」という。)第六十五条第一項又は第二項の規定の適用については、新規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げる布はく縫製に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち、ワイシャツ製造作業、ワーキングウェア製造作業及び衛生白衣製造作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。
 職業訓練法施行規則の一部を改正する省令(昭和四十八年労働省令第十五号)の施行前に中衣縫製、作業服製造又は衛生着縫製に係る技能検定において実技試験に合格した者は、同令附則第三条第一項の規定にかかわらず、新規則第六十五条第一項又は第二項の規定の適用については、新規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げる布はく縫製に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち、ワイシャツ製造作業、ワーキングウェア製造作業及び衛生白衣製造作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。

第五条  この省令の施行前に旧規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げる広告美術仕上げに係る技能検定において実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第一項又は第二項の規定の適用については、新規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げる広告美術仕上げに係る技能検定において実技試験の試験科目のうち広告面ペイント仕上げ作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げる広告美術仕上げに係る技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第一項又は第二項の規定の適用については、新規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げる広告美術仕上げに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち広告面ペイント仕上げ法を選択して学科試験に合格した者とみなす。

   附 則 (昭和五三年九月五日労働省令第三四号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 職業訓練法施行規則別表第四の表婦人子供服製造科の項、別表第十二婦人子供服製造の項及び別表第十三婦人子供服製造の項の改正規定 昭和五十三年十月一日
 職業訓練法施行規則別表第四の表鋳造科の項、別表第十二鋳造の項及び別表第十三鋳造の項の改正規定 昭和五十四年四月一日

(法定職業訓練の基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に鍛造科、防水施工科及び表具科に係る二級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対する法定職業訓練に関する基準については、なお従前の例による。
 昭和五十三年九月三十日において現に婦人子供服製造科に係る二級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対する法定職業訓練に関する基準については、なお従前の例による。
 昭和五十四年三月三十一日において現に鋳造科に係る二級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対する法定職業訓練に関する基準については、なお従前の例による。

(技能検定に関する経過措置)
第三条  この省令の施行前に改正前の職業訓練法施行規則(以下「旧規則」という。)別表第十二又は第十三の検定職種の欄に掲げる表具に係る技能検定に合格した者は、それぞれ、改正後の職業訓練法施行規則(以下「新規則」という。)別表第十二又は第十三の検定職種の欄に掲げる表装に係る技能検定に合格した者とみなす。

第四条  この省令の施行前に旧規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げる鋳造に係る技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第六十五条、第六十八条の二及び別表第十四の規定の適用については、新規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げる鋳造に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち、鋳鉄鋳物鋳造作業法、鋳鋼鋳物鋳造作業法、銅合金鋳物鋳造作業法及び軽合金鋳物鋳造作業法を選択して学科試験に合格した者とみなす。
 職業訓練法施行規則の一部を改正する省令(昭和四十八年労働省令第十五号)の施行前に鋳鉄鋳物鋳造、鋳鋼鋳物鋳造、銅合金鋳物鋳造又は軽合金鋳物鋳造に係る技能検定において学科試験に合格した者は、同令附則第三条第二項の規定にかかわらず、新規則第六十五条、第六十八条の二及び別表第十四の規定の適用については、新規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げる鋳造に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち、鋳鉄鋳物鋳造作業法、鋳鋼鋳物鋳造作業法、銅合金鋳物鋳造作業法及び軽合金鋳物鋳造作業法を選択して学科試験に合格した者とみなす。

第五条  この省令の施行前に附則別表の第一欄に掲げる旧規則別表第十二及び第十三の検定職種に係る技能検定において実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第一項又は第二項の規定の適用については、同表の第二欄に掲げる新規則別表第十二及び第十三の検定職種に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち同表の第三欄に掲げる試験科目を選択して実技試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に附則別表の第一欄に掲げる旧規則別表第十二及び第十三の検定職種に係る技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第一項又は第二項の規定の適用については、同表の第二欄に掲げる新規則別表第十二及び第十三の検定職種に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち同表の第四欄に掲げる試験科目を選択して学科試験に合格した者とみなす。

附則別表

旧規則の検定職種 新規則の検定職種 実技試験の試験科目 学科試験の試験科目
鍛造 鍛造 自由鍛造作業 自由鍛造法
表具 表装 表具作業 表具工作法



   附 則 (昭和五三年九月三〇日労働省令第三七号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、昭和五十三年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
 第三十一条、第六十三条、第六十六条及び第七十三条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第七十四条の次に二条を加える改正規定、第七十六条の次に一条を加える改正規定、第七十九条の改正規定並びに附則第六条の規定及び附則第九条の規定(雇用保険法施行規則(昭和五十年労働省令第三号)第百三十五条から第百三十七条までの改正規定及び附則第十七条の次に一条を加える改正規定に限る。) 昭和五十四年四月一日

(専修訓練課程係る暫定措置)
第二条  普通職業訓練の短期間の訓練課程は、職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令(平成五年労働省令第一号。以下この条において「五年改正省令」という。)による改正後の職業能力開発促進法施行規則第九条の規定にかかわらず、当分の間、同条に規定する訓練課程及び次の各号のいずれにも該当する訓練課程(この項を除き、以下「専修訓練課程」という。)とする。
 当該訓練課程の職業訓練を行うものが、五年改正省令の施行の日の前日において五年改正省令による改正前のこの号に規定する旧専修訓練課程実施者(以下「旧専修訓練課程実施者」という。)であるものであること。
 当該訓練課程に係る訓練科が、五年改正省令の施行の日の前日において旧専修訓練課程実施者が設けている五年改正省令による改正前の前号に規定する旧専修訓練課程(以下「旧専修訓練課程」という。)の訓練科に相当する訓練科であること。
 当該訓練課程の職業訓練を受けることができる者の資格及び当該訓練課程の職業訓練に関する基準が、旧専修訓練課程の養成訓練について定められた改正前の職業訓練法施行規則(以下「旧規則」という。)の規定の例によるものであること。
 公共職業能力開発施設の長及び職業能力開発促進法第二十四条第一項の認定に係る職業訓練を行うものは、専修訓練課程の普通職業訓練を修了した者で、相当程度の技能及びこれに関する知識を有すると認めるものに対して普通課程の普通職業訓練を行う場合には、その者が受けた当該専修訓練課程の普通職業訓練の教科の科目及び訓練時間に応じて、当該普通課程の普通職業訓練の教科の科目を省略し、及び訓練時間を短縮することができる。
 職業能力開発促進法第二十三条第一項の厚生労働省令で定める訓練課程は、五年改正省令による改正後の職業能力開発促進法施行規則第二十九条の四第二項に定めるもののほか、専修訓練課程とする。

(訓練課程に関する経過措置)
第三条  この省令の施行の際現に職業訓練法の一部を改正する法律(昭和五十三年法律第四十号。以下「改正訓練法」という。)による改正前の職業訓練法(以下「旧法」という。)の規定により行われている次の表の上欄に掲げる訓練課程の法定職業訓練は、改正訓練法による改正後の職業訓練法(以下「新法」という。)の規定により行われる同表の下欄に掲げる訓練課程の準則訓練又は指導員訓練となるものとする。
旧法の法定職業訓練 新法の準則訓練又は指導員訓練
高等訓練課程の養成訓練 普通訓練課程の養成訓練
特別高等訓練課程の養成訓練 専門訓練課程の養成訓練
旧専修訓練課程の養成訓練 専修訓練課程の養成訓練
一級技能士訓練課程の向上訓練 一級技能士訓練課程の向上訓練
二級技能士訓練課程の向上訓練 二級技能士訓練課程の向上訓練
監督者訓練課程の向上訓練 監督者訓練課程の向上訓練
技能開発訓練課程の向上訓練
生産技術訓練課程の向上訓練
技能追加訓練課程の再訓練
技能補習訓練課程の再訓練
技能向上訓練課程の向上訓練
職業転換訓練課程の能力再開発訓練 職業転換訓練課程の能力再開発訓練
長期指導員訓練課程の指導員訓練 長期指導員訓練課程の指導員訓練
短期指導員訓練課程の指導員訓練 短期指導員訓練課程の指導員訓練
指導員研修課程の指導員訓練 指導員研修課程の指導員訓練

(準則訓練及び指導員訓練の基準に関する経過措置)
第四条  この省令の施行の際現に旧法の規定による法定職業訓練を受けている者に対して改正後の職業訓練法施行規則(以下「新規則」という。)に定める準則訓練又は指導員訓練の基準(以下この項において「新基準」という。)による訓練を行う場合においては、当該法定職業訓練を受けている者の受けた旧規則に定める法定職業訓練の基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に旧法の規定による法定職業訓練を受けている者に対する準則訓練又は指導員訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

(旧法の養成訓練修了者に関する経過措置)
第五条  この省令の施行の前に旧法の規定による高等訓練課程、特別高等訓練課程又は旧専修訓練課程の養成訓練を修了した者は、新規則の適用については、それぞれ新法の規定による普通訓練課程、専門訓練課程又は専修訓練課程の養成訓練を修了した者とみなす。

(職業訓練法人連合会等に関する経過措置)
第六条  附則第一条第一号に掲げる規定(以下「法人に関する規定」という。)の施行の際現に存する職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会、中央技能検定協会並びに都道府県技能検定協会(これらの法人であつて、清算中のものを含む。)については、旧規則は、法人に関する規定の施行後も、なお効力を有する。
 前項の規定によりなお効力を有することとされた旧規則は、職業訓練法人連合会及び職業訓練法人中央会、中央技能検定協会並びに都道府県技能検定協会について、改正訓練法附則第六条第四項(改正訓練法附則第八条第三項で準用する場合を含む。)に規定する解散等によるその消滅の時に、失効するものとする。

   附 則 (昭和五四年三月二四日労働省令第六号)

 この省令は、昭和五十四年四月一日から施行する。
   附 則 (昭和五四年四月四日労働省令第一五号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和五四年八月三〇日労働省令第二七号)

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(二級技能士訓練課程の向上訓練の基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に鍛造科、金属熱処理科及び防水施工科に係る二級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対して改正後の職業訓練法施行規則(次条において「新規則」という。)別表第四に定める基準(以下この項において「新基準」という。)による職業訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた改正前の職業訓練法施行規則(次条において「旧規則」という。)別表第四に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該職業訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に鍛造科、金属熱処理科及び防水施工科に係る二級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対する二級技能士訓練課程の向上訓練については、なお従前の例によることができる。

(技能検定試験に関する経過措置)
第三条  この省令の施行前に旧規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げる金属熱処理に係る技能検定において実技試験に合格した者は、新規則第六十五条、第六十八条の二及び別表第十四の規定の適用については、新規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げる金属熱処理に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち、一般熱処理作業、浸炭・浸炭浸窒・窒化処理作業及び高周波・炎熱処理作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げる金属熱処理に係る技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第六十五条、第六十八条の二及び別表第十四の規定の適用については、新規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げる金属熱処理に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち、一般熱処理作業法、浸炭・浸炭浸窒・窒化処理作業法及び高周波・炎熱処理作業法を選択して学科試験に合格した者とみなす。
 職業訓練法施行規則の一部を改正する省令(昭和四十八年労働省令第十五号。以下「昭和四十八年改正訓練規則」という。)の施行前に鉄鋼熱処理に係る技能検定において実技試験に合格した者は、昭和四十八年改正訓練規則附則第三条第一項の規定にかかわらず、新規則第六十五条、第六十八条の二及び別表第十四の規定の適用については、新規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げる金属熱処理に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち、一般熱処理作業、浸炭・浸炭浸窒・窒化処理作業及び高周波・炎熱処理作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。
 昭和四十八年改正訓練規則の施行前に鉄鋼熱処理に係る技能検定において学科試験に合格した者は、昭和四十八年改正訓練規則附則第三条第二項の規定にかかわらず、新規則第六十五条、第六十八条の二及び別表第十四の規定の適用については、新規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げる金属熱処理に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち、一般熱処理作業法、浸炭・浸炭浸窒・窒化処理作業法及び高周波・炎熱処理作業法を選択して学科試験に合格した者とみなす。

   附 則 (昭和五五年四月一日労働省令第七号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和五五年八月二八日労働省令第二四号)

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(二級技能士訓練課程の向上訓練の基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に印章彫刻科に係る二級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対して改正後の職業訓練法施行規則(次条において「新規則」という。)別表第四に定める基準(以下この項において「新基準」という。)による職業訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた改正前の職業訓練法施行規則(次条において「旧規則」という。)別表第四に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該職業訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に印章彫刻科に係る二級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対する二級技能士訓練課程の向上訓練については、なお従前の例によることができる。

(技能検定試験に関する経過措置)
第三条  職業訓練法施行規則の一部を改正する省令(昭和四十八年労働省令第十五号。以下「昭和四十八年改正訓練規則」という。)の施行前に印章彫刻に係る技能検定において実技試験に合格した者並びにこの省令の施行前に旧規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げる印章彫刻に係る技能検定において実技試験に合格した者は、新規則第六十五条、第六十八条の二及び別表第十四の規定の適用については、新規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げる印章彫刻に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち、木口彫刻作業及びゴム印彫刻作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。
 昭和四十八年改正訓練規則の施行前に印章彫刻に係る技能検定において学科試験に合格した者並びにこの省令の施行前に旧規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げる印章彫刻に係る技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第六十五条、第六十八条の二及び別表第十四の規定の適用については、新規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げる印章彫刻に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち、木口彫刻法及びゴム印彫刻法を選択して学科試験に合格した者とみなす。

   附 則 (昭和五五年一〇月二九日労働省令第二七号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和五六年六月六日労働省令第二三号)

 この省令は、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律(昭和五十六年法律第二十七号)の施行の日(昭和五十六年六月八日)から施行する。
   附 則 (昭和五六年六月二七日労働省令第二五号)

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に機械製図科に係る普通訓練課程の養成訓練又は職業転換訓練課程の能力再開発訓練を受けている者に対して改正後の職業訓練法施行規則別表第三又は別表第七に定める基準(以下この項において「新基準」という。)による職業訓練を行う場合においては、当該養成訓練又は当該能力再開発訓練を受けている者の受けた改正前の職業訓練法施行規則別表第三又は別表第七に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該職業訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に機械製図科に係る普通訓練課程の養成訓練又は職業転換訓練課程の能力再開発訓練を受けている者に対する普通訓練課程の養成訓練又は職業転換訓練課程の能力再開発訓練については、なお従前の例によることができる。

   附 則 (昭和五六年八月二一日労働省令第三〇号)

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(二級技能士訓練課程の向上訓練の基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に機械加工科、漆器素地製造科、製版科、プラスチツク成形科及び漆器製造科に係る二級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対して改正後の職業訓練法施行規則別表第四に定める基準(以下この項において「新基準」という。)による職業訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた改正前の職業訓練法施行規則別表第四に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該職業訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に機械加工科、漆器素地製造科、製版科、プラスチツク成形科及び漆器製造科に係る二級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対する二級技能士訓練課程の向上訓練については、なお従前の例によることができる。

   附 則 (昭和五七年三月一〇日労働省令第三号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和五七年五月二八日労働省令第二〇号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和五七年七月二四日労働省令第二七号)

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(一級技能士訓練課程の訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に機械加工科及びプラスチツク成形科に係る一級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対して改正後の職業訓練法施行規則別表第三の三に定める基準(以下この項において「新基準」という。)による訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた改正前の職業訓練法施行規則別表第三の三に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に機械加工科及びプラスチツク成形科に係る一級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対する一級技能士訓練課程の向上訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

   附 則 (昭和五七年八月一三日労働省令第二九号)

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(一級技能士訓練課程の訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に板金科に係る一級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対して改正後の職業訓練法施行規則(以下「新規則」という。)別表第三の三に定める基準(以下この項において「新基準」という。)による建築板金科又は工場板金科に係る訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた改正前の職業訓練法施行規則(以下「旧規則」という。)別表第三の三に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に板金科に係る一級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対する一級技能士訓練課程の向上訓練(板金科に係る通信制訓練を除く。)に関する基準については、なお従前の例によることができる。
 一級技能士課程の向上訓練であつて、通信制によるものについては、職業訓練法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(昭和六十年労働省令第二十三号)による改正後の職業能力開発促進法施行規則(次条第三項において「昭和六十年改正能開法規則」という。)別表第三の三(建築板金科に係る部分に限る。)及び職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令(昭和六十一年労働省令第二十九号)による改正後の職業能力開発促進法施行規則(次条第三項において「昭和六十一年改正能開法規則」という。)別表第三の三(工場板金科に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、当分の間、旧規則別表第三の三(板金科に係る部分に限る。)に定める基準によることができる。

(二級技能士訓練課程の訓練基準に関する経過措置)
第三条  この省令の施行の際現に次の表の上欄に掲げる訓練科に係る二級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対して新規則別表第四に定める基準(以下この項において「新基準」という。)による次の表の下欄に掲げる訓練科に係る訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた旧規則別表第四に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
旧規則の訓練科 新規則の訓練科
板金科 建築板金科
工場板金科
光学機器組立て科 光学機器組立て科
農業機械整備科 農業機械整備科
木工科 家具製作科
建具製作科
紙器・段ボール箱製造科 紙器・段ボール箱製造科
テクニカルイラストレーシヨン科 テクニカルイラストレーシヨン科

 この省令の施行の際現に前項の表の上欄に掲げる訓練科に係る二級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対する二級技能士訓練課程の向上訓練(板金科に係る通信制訓練を除く。)に関する基準については、なお従前の例によることができる。
 二級技能士課程の向上訓練であつて、通信制によるものについては、昭和六十年改正能開法規則別表第四(建築板金科に係る部分に限る。)及び昭和六十一年改正能開法規則別表第四(工場板金科に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、当分の間、旧規則別表第四(板金科に係る部分に限る。)に定める基準によることができる。

(技能検定に関する経過措置)
第四条  この省令の施行前に旧規則別表第十二及び第十三の検定職種のうち次の表の第一欄に掲げるものに係る技能検定において実技試験の試験科目のうち次の表の第二欄に掲げる試験科目を選択して合格した者は、新規則第六十五条第一項及び第二項、第六十八条の二並びに別表第十四の規定の適用については、新規則別表第十二及び第十三の検定職種のうち次の表の第三欄に掲げるものに係る技能検定において実技試験の試験科目のうち次の表の第四欄に掲げる試験科目を選択して実技試験に合格した者とみなす。
旧規則の検定職種 実技試験の試験科目 新規則の検定職種 実技試験の試験科目
板金 建築板金作業 建築板金 内外装板金作業
ダクト板金作業
工場板金作業 工場板金 曲げ板金作業
打出し板金作業 打出し板金作業
木工 指物製作作業 家具製作 家具手加工作業
いす木地製作作業
建具製作作業 建具製作 木製建具製作作業

 この省令の施行前に旧規則別表第十二及び第十三の検定職種のうち次の表の第一欄に掲げるものに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち次の表の第二欄に掲げる試験科目を選択して合格した者は、新規則第六十五条第一項及び第二項、第六十八条の二並びに別表第十四の規定の適用については、新規則別表第十二及び第十三の検定職種のうち次の表の第三欄に掲げるものに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち次の表の第四欄に掲げる試験科目を選択して学科試験に合格した者とみなす。
旧規則の検定職種 学科試験の試験科目 新規則の検定職種 学科試験の試験科目
板金 建築板金加工法 建築板金 内外装板金施工法
ダクト板金施工法
工場板金加工法
打出し板金加工法
工場板金 曲げ板金加工法
打出し板金加工法
木工 家具製作作業法
建具製作作業法
家具製作
建具製作
家具手加工作業法
木製建具製作作業法

 この省令の施行前に旧規則別表第十二及び第十三の検定職種のうち次の表の第一欄に掲げるものに係る技能検定において学科試験及び実技試験の試験科目のうち次の表の第二欄に掲げる試験科目を選択して合格した者は、新規則第六十五条第一項及び第二項の規定の適用については、新規則別表第十二及び第十三の検定職種のうち次の表の第三欄に掲げるものに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち次の表の第四欄に掲げる試験科目を選択して学科試験に合格した者とみなす。
旧規則の検定職種 学科試験及び実技試験の試験科目 新規則の検定職種 学科試験の試験科目
板金 建築板金加工法
建築板金作業
工場板金 曲げ板金加工法
打出し板金加工法
工場板金加工法
工場板金作業
建築板金
工場板金
曲げ板金加工法以外の選択科目
打出し板金加工法
打出し板金作業
打出し板金加工法以外の選択科目
木工 家具製作作業法
指物製作作業又はいす木地製作作業
家具製作
建具製作
家具手加工作業法以外の選択科目
建具製作作業法
建具製作作業
木製建具製作作業法以外の選択科目

第五条  この省令の施行前に旧規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げるテクニカルイラストレーシヨンに係る技能検定において実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第一項及び第二項、第六十八条の二並びに別表第十四の規定の適用については、新規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げるテクニカルイラストレーシヨンに係る技能検定において実技試験の試験科目のうち、立体製図作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げるテクニカルイラストレーシヨンに係る技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第一項及び第二項、第六十八条の二並びに別表第十四の規定の適用については、新規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げるテクニカルイラストレーシヨンに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち、立体製図法を選択して学科試験に合格した者とみなす。

   附 則 (昭和五七年一一月六日労働省令第三五号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和五七年一一月一〇日労働省令第三七号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和五八年二月一七日労働省令第四号)

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に塗装科に係る一級技能士訓練課程又は二級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対して改正後の職業訓練法施行規則別表第三の三又は別表第四に定める基準(以下この項において「新基準」という。)による訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた改正前の職業訓練法施行規則別表第三の三又は別表第四に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に塗装科に係る一級技能士訓練課程又は二級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対する一級技能士訓練課程又は二級技能士訓練課程の向上訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

   附 則 (昭和五八年三月二二日労働省令第九号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和五八年八月一六日労働省令第二六号)

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(一級技能士訓練課程の訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に鉄工科及びブロツク建築科に係る一級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対して改正後の職業訓練法施行規則(以下「新規則」という。)別表第三の三に定める基準(以下この項において「新基準」という。)による訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた改正前の職業訓練法施行規則(以下「旧規則」という。)別表第三の三に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に鉄工科及びブロツク建築科に係る一級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対する一級技能士訓練課程の向上訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

(二級技能士訓練課程の訓練基準に関する経過措置)
第三条  この省令の施行の際現に次の表の上欄に掲げる訓練科に係る二級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対して新規則別表第四に定める基準(以下この項において「新基準」という。)による次の表の下欄に掲げる訓練科に係る訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた旧規則別表第四に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
旧規則の訓練科 新規則の訓練科
鉄工科 鉄工科
電子機器組立て科 電子機器組立て科
電気機器組立て科 電気機器組立て科
木工機械調整科 木工機械整備科
更生タイヤ製造科 更生タイヤ製造科
ブロツク建築科 ブロツク建築科
金属材料試験科 金属材料試験科
広告美術仕上げ科 広告美術仕上げ科

 この省令の施行の際現に前項の表の上欄に掲げる訓練科に係る二級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対する二級技能士訓練課程の向上訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

(技能検定に関する経過措置)
第四条  この省令の施行前に旧規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げる木工機械調整に係る技能検定において実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第一項及び第二項、第六十八条の二並びに別表第十四の規定の適用については、新規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げる木工機械整備に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち、木工機械調整作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げる木工機械調整に係る技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第一項及び第二項、第六十八条の二並びに別表第十四の規定の適用については、新規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げる木工機械整備に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち、木工機械調整法を選択して学科試験に合格した者とみなす。

第五条  この省令の施行前に旧規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げる鉄工又は電気機器組立てに係る技能検定において実技試験の試験科目のうち、鉄工にあつては造船撓鉄作業、電気機器組立てにあつては配電盤組立て作業を選択して実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第一項及び第二項、第六十八条の二並びに別表第十四の規定の適用については、新規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げる鉄工又は電気機器組立てに係る技能検定において実技試験の試験科目のうち、鉄工にあつては曲げ成形・矯正作業、電気機器組立てにあつては配電盤・制御盤組立て作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げる鉄工又は電気機器組立てに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち、鉄工にあつては造船撓鉄作業法、電気機器組立てにあつては配電盤組立て法を選択して学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第一項及び第二項、第六十八条の二並びに別表第十四の規定の適用については、新規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄に掲げる鉄工又は電気機器組立てに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち、鉄工にあつては曲げ成形・矯正作業法、電気機器組立てにあつては配電盤・制御盤組立て法を選択して学科試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二及び第十三の検定職種のうち次の表の第一欄に掲げるものに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち次の表の第二欄に掲げる試験科目を選択して合格した者は、新規則第六十五条第一項及び第二項、第六十八条の二並びに別表第十四の規定の適用については、新規則別表第十二及び第十三の検定職種のうち次の表の第三欄に掲げるものに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち次の表の第四欄に掲げる試験科目を選択して学科試験に合格した者とみなす。
旧規則の検定職種 学科試験の試験科目 新規則の検定職種 学科試験の試験科目
広告美術仕上げ 広告面ペイント仕上げ法 広告美術仕上げ 広告板ペイント仕上げ法
広告面プラスチツク仕上げ法 広告板プラスチック仕上げ法


   附 則 (昭和五八年一一月二五日労働省令第二九号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和五九年二月四日労働省令第二号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和五九年三月二九日労働省令第七号)

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に配管科に係る普通訓練課程の養成訓練又は職業転換訓練課程の能力再開発訓練を受けている者に対して改正後の職業訓練法施行規則別表第三又は別表第七に定める基準(以下この項において「新基準」という。)による訓練を行う場合においては、当該養成訓練又は当該能力再開発訓練を受けている者の受けた改正前の職業訓練法施行規則別表第三又は別表第七に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に配管科に係る普通訓練課程の養成訓練又は職業転換訓練課程の能力再開発訓練を受けている者に対する普通訓練課程の養成訓練又は職業転換訓練課程の能力再開発訓練については、なお従前の例によることができる。

   附 則 (昭和五九年六月二九日労働省令第一四号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

   附 則 (昭和五九年八月二五日労働省令第一九号)

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(訓練基準の経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に金属プレス加工科、製版科、かわらぶき科、タイル張り科、テクニカルイラストレーシヨン科及び電気製図科に係る一級技能士訓練課程又は二級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対して改正後の職業訓練法施行規則(以下「新規則」という。)別表第三の三又は別表第四に定める基準(以下この項において「新基準」という。)による訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた改正前の職業訓練法施行規則(以下「旧規則」という。)別表第三の三又は別表第四に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に金属プレス加工科、製版科、かわらぶき科、タイル張り科、テクニカルイラストレーシヨン科及び電気製図科に係る一級技能士訓練課程又は二級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対する一級技能士訓練課程又は二級技能士訓練課程の向上訓練(かわらぶき科及びタイル張り科に係る二級技能士訓練課程の向上訓練であつて、通信制によるものを除く。)に関する基準については、なお従前の例によることができる。
 かわらぶき科及びタイル張り科に係る二級技能士課程の向上訓練であつて、通信制によるものについては、職業訓練法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(昭和六十年労働省令第二十三号)による改正後の職業能力開発促進法施行規則別表第四の規定にかかわらず、当分の間、旧規則別表第四に定める基準によることができる。

(技能検定に関する経過措置)
第三条  この省令の施行前に旧規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄のうち次の表の第一欄に掲げるものに係る技能検定において実技試験の試験科目のうち次の表の第二欄に掲げる試験科目を選択して合格した者は、新規則第六十五条第一項及び第二項、第六十八条の二並びに別表第十四の規定の適用については、新規則別表第十二及び第十三の検定職種のうち次の表の第三欄に掲げるものに係る技能検定において実技試験の試験科目のうち次の表の第四欄に掲げる試験科目を選択して実技試験に合格した者とみなす。
旧規則の検定職種 実技試験の試験科目 新規則の検定職種 実技試験の試験科目
テクニカルイラストレーシヨン 立体製図作業 テクニカルイラストレーシヨン 立体図作成作業
立体図仕上げ作業

 この省令の施行前に旧規則別表第十二及び第十三の検定職種の欄のうち次の表の第一欄に掲げるものに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち次の表の第二欄に掲げる試験科目を選択して合格した者は、新規則第六十五条第一項及び第二項、第六十八条の二並びに別表第十四の規定の適用については、新規則別表第十二及び第十三の検定職種のうち次の表の第三欄に掲げるものに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち次の表の第四欄に掲げる試験科目を選択して学科試験に合格した者とみなす。
旧規則の検定職種 学科試験の試験科目 新規則の検定職種 学科試験の試験科目
テクニカルイラストレーシヨン 立体製図法 テクニカルイラストレーシヨン 立体図作成法
立体図仕上げ法


   附 則 (昭和六〇年二月二五日労働省令第三号)

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に鋳造科に係る普通訓練課程の養成訓練又は職業転換訓練課程の能力再開発訓練を受けている者に対して改正後の職業訓練法施行規則別表第三又は別表第七に定める基準(以下この項において「新基準」という。)による訓練を行う場合においては、当該養成訓練又は当該能力再開発訓練を受けている者の受けた改正前の職業訓練法施行規則別表第三又は別表第七に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に鋳造科に係る普通訓練課程の養成訓練又は職業転換訓練課程の能力再開発訓練を受けている者に対する普通訓練課程の養成訓練又は職業転換訓練課程の能力再開発訓練については、なお従前の例によることができる。

   附 則 (昭和六〇年八月一〇日労働省令第二一号)

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に放電加工科、金型製作科、工場板金科、アルミニウム陽極酸化処理科、ダイカスト科、製本科、鉄筋組立て科、防水施工科、機械製図科、漆器製造科又は広告美術仕上げ科(次項において「放電加工科等」という。)に係る一級技能士訓練課程又は二級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対して改正後の職業訓練法施行規則(以下「新規則」という。)別表第三の三又は別表第四に定める基準(以下この項において「新基準」という。)による訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた改正前の職業訓練法施行規則(以下「旧規則」という。)別表第三の三又は別表第四に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に放電加工科等に係る一級技能士訓練課程又は二級技能士訓練課程の向上訓練を受けている者に対する一級技能士訓練課程又は二級技能士訓練課程の向上訓練(機械製図科に係る一級技能士訓練課程又は二級技能士訓練課程の向上訓練であつて、通信制によるものを除く。)に関する基準については、なお従前の例によることができる。
 機械製図科に係る一級技能士課程又は二級技能士課程の向上訓練であつて、通信制によるものについては、職業訓練法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(昭和六十年労働省令第二十三号)による改正後の職業能力開発促進法施行規則別表第三の三又は別表第四の規定にかかわらず、当分の間、旧規則別表第三の三又は別表第四に定める基準によることができる。

(技能検定に関する経過措置)
第三条  この省令の施行前に旧規則別表第十二又は第十三の検定職種の欄に掲げる鉄筋組立てに係る技能検定に合格した者は、それぞれ、新規則別表第十二又は第十三の検定職種の欄に掲げる鉄筋施工に係る技能検定に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は第十三の検定職種の欄に掲げる鉄筋組立てに係る技能検定において実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第一項及び第二項の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は第十三の検定職種の欄に掲げる鉄筋施工に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち、鉄筋施工図作成作業又は鉄筋組立て作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は第十三の検定職種の欄に掲げる鉄筋組立てに係る技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第一項及び第二項の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は第十三の検定職種の欄に掲げる鉄筋施工に係る技能検定において学科試験に合格した者とみなす。

第四条  この省令の施行前に旧規則別表第十二又は第十三の検定職種の欄に掲げる機械製図に係る技能検定に合格した者は、それぞれ、新規則別表第十二又は第十三の検定職種の欄に掲げる機械・プラント製図に係る技能検定に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は第十三の検定職種の欄に掲げる機械製図に係る技能検定において実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第一項及び第二項、第六十八条の二並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は第十三の検定職種の欄に掲げる機械・プラント製図に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち、機械製図作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は第十三の検定職種の欄に掲げる機械製図に係る技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第一項及び第二項、第六十八条の二並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は第十三の検定職種の欄に掲げる機械・プラント製図に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち、機械製図法を選択して学科試験に合格した者とみなす。

第五条  この省令の施行前に旧規則別表第十二又は第十三の検定職種の欄に掲げる放電加工又は防水施工に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち、放電加工にあつてはワイヤカツト放電加工作業を、防水施工にあつては塗膜防水工事作業を選択して実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第一項及び第二項、第六十八条の二並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は第十三の検定職種の欄に掲げる放電加工又は防水施工に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち、放電加工にあつてはワイヤ放電加工作業を、防水施工にあつてはウレタンゴム系塗膜防水工事作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は第十三の検定職種の欄に掲げる放電加工又は防水施工に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち、放電加工にあつてはワイヤカツト放電加工法を、防水施工にあつては塗膜防水施工法を選択して学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第一項及び第二項、第六十八条の二並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は第十三の検定職種の欄に掲げる放電加工又は防水施工に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち、放電加工にあつてはワイヤ放電加工法を、防水施工にあつてはウレタンゴム系塗膜防水施工法又はアクリルゴム系塗膜防水施工法を選択して学科試験に合格した者とみなす。

第六条  この省令の施行前に旧規定別表第十二又は第十三の検定職種の欄に掲げる製本に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち、伝票製本作業を選択して実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第一項及び第二項、第六十八条の二並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は第十三の検定職種の欄に掲げる製本に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち、事務用品類製本作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は第十三の検定職種の欄に掲げる製本に係る技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第一項又は第二項、第六十八条の二並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は第十三の検定職種の欄に掲げる製本に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち、書籍製本法又は事務用品類製本法を選択して学科試験に合格した者とみなす。

   附 則 (昭和六〇年九月三〇日労働省令第二三号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、昭和六十年十月一日から施行する。

(技能開発センターの行う業務に関する暫定措置)
第二条  第七条第一項及び第三項に定める業務のほか、技能開発センターは、当該技能開発センターに近接する公共職業訓練施設における普通課程の養成訓練の実施状況等を勘案して必要があると認められるときは、当分の間、普通課程の養成訓練を行うことができる。

(訓練課程に関する経過措置)
第三条  この省令の施行の際現に職業訓練法の一部を改正する法律(昭和六十年法律第五十六号。以下「改正法」という。)による改正前の職業訓練法(以下「旧法」という。)の規定により行われている次の表の上欄に掲げる訓練課程の準則訓練又は指導員訓練は、改正法による改正後の職業能力開発促進法(以下「新法」という。)の規定により行われる同表の下欄に掲げる訓練課程の準則訓練又は指導員訓練となるものとする。
旧法の準則訓練又は指導員訓練 新法の準則訓練又は指導員訓練
普通訓練課程の養成訓練 普通課程の養成訓練
専門訓練課程の養成訓練 専門課程の養成訓練
一級技能士訓練課程の向上訓練 一級技能士課程の向上訓練
二級技能士訓練課程の向上訓練 二級技能士課程の向上訓練
単一等級技能士訓練課程の向上訓練 単一等級技能士課程の向上訓練
監督者訓練課程の向上訓練 管理監督者課程の向上訓練
技能向上訓練課程の向上訓練 技能向上課程の向上訓練
職業転換訓練課程の能力再開発訓練 職業転換課程の能力再開発訓練
長期指導員訓練課程の指導員訓練 長期課程の指導員訓練
短期指導員訓練課程の指導員訓練 短期課程の指導員訓練
指導員研修課程の指導員訓練 研修課程の指導員訓練

(準則訓練及び指導員訓練の基準に関する経過措置)
第四条  この省令の施行の際現に旧法の規定による準則訓練又は指導員訓練を受けている者に対する準則訓練又は指導員訓練の基準は、なお、従前の例による。
 前項の規定にかかわらず、この省令の施行の際現に前条の規定により普通課程若しくは専門課程の養成訓練又は長期課程の指導員訓練となるものとされた準則訓練又は指導員訓練を行つているものは、第十一条、第十二条又は第三十六条の四に定める基準(以下この条において「新基準」という。)により、当該準則訓練又は指導員訓練を行うことができる。
 前項の規定に基づき新基準により訓練を行う場合においては、当該訓練生の受けた改正前の職業訓練法施行規則(以下「旧規則」という。)別表第三、別表第三の二又は別表第八に定める基準による訓練の教科の科目及び訓練期間に応じて、新基準による訓練における教科の科目を省略し、及び訓練期間を短縮することができる。

(専門課程の訓練基準に関する暫定措置)
第五条  第十二条第一項第七号の規定の適用については、昭和六十三年三月三十一日までの間は、同号中「次に掲げる者」とあるのは、「法第二十八条第三項各号のいずれかに該当する者で特に優れた技能又は専門的な知識を有すると認められるもの又は次に掲げる者」とする。

(旧法の準則訓練又は指導員訓練修了者に関する経過措置)
第六条  この省令の施行前に旧法の規定により行われた附則第三条の表の上欄に掲げる訓練課程の準則訓練又は指導員訓練を修了した者は、新規則の適用については、それぞれ新法の規定により行われた同条の表の下欄に掲げる訓練課程の準則訓練又は指導員訓練を修了した者とみなす。

(職業転換訓練課程の能力再開発訓練の訓練基準の特例に関する経過措置)
第七条  雇用促進事業団は、旧規則第十五条の承認に係る能力再開発訓練については、第十九条の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例により当該訓練を行うことができる。

(専門課程の職業訓練指導員の資格に関する特例)
第八条  法第三十条の二第一項の労働省令で定める者は、昭和六十三年三月三十一日までの間は、第四十八条の二に定める者のほか、法第二十八条第三項に定める者とする。

(職業訓練指導員免許に関する経過措置)
第九条  この省令の施行の際現に旧規則附則第九条各号のいずれかに該当していた者であつて、昭和六十一年三月三十一日までの間に新規則第四十条の規定により申請書を提出したものは、この省令による改正後の職業能力開発促進法施行規則附則第九条の規定の適用については同条第一項の労働大臣の指定する講習を修了した者とみなす。

   附 則 (昭和六一年三月七日労働省令第六号)

(施行期日)
第一条  この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

(訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に附則別表第一の上欄に掲げる訓練科に係る一級技能士課程又は二級技能士課程の向上訓練を受けている者に対して改正後の職業能力開発促進法施行規則(以下「新規則」という。)別表第三の三又は別表第四に定める基準(以下この項において「新基準」という。)による附則別表第一の下欄に掲げる訓練科に係る訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた改正前の職業能力開発促進法施行規則(以下「旧規則」という。)別表第三の三又は別表第四に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に附則別表第一の上欄に掲げる訓練科に係る一級技能士課程又は二級技能士課程の向上訓練(機械加工科に係る一級技能士課程若しくは二級技能士課程の向上訓練又は鉄工科に係る二級技能士課程の向上訓練であつて、通信制によるものを除く。)に関する基準については、なお従前の例によることができる。
 機械加工科に係る一級技能士課程若しくは二級技能士課程の向上訓練又は鉄工科に係る二級技能士課程の向上訓練であつて、通信制によるものについては、新規則別表第三の三又は別表第四の規定にかかわらず、当分の間、旧規則別表第三の三又は別表第四に定める基準によることができる。

(技能検定に関する経過措置)
第三条  この省令の施行前に旧規則別表第十二又は第十三の検定職種の欄のうち附則別表第二の上欄に掲げるものに係る技能検定に合格した者は、新規則の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は第十三の検定職種の欄のうち附則別表第二の下欄に掲げるものに係る技能検定に合格した者とみなす。

第四条  この省令の施行前に旧規則別表第十二又は第十三の検定職種の欄のうち附則別表第三の第一欄に掲げるものに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち同表の第二欄に掲げる試験科目を選択して学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第一項及び第二項、第六十八条の二並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は第十三の検定職種の欄のうち附則別表第三の第三欄に掲げるものに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち同表の第四欄に掲げる試験科目を選択して学科試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は第十三の検定職種の欄のうち附則別表第四の上欄に掲げるものに係る技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第一項及び第二項、第六十八条の二並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は第十三の検定職種の欄のうち附則別表第四の中欄に掲げるものに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち同表の下欄に掲げる試験科目を選択して学科試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は第十三の検定職種の欄のうち附則別表第五の第一欄に掲げるものに係る技能検定において実技試験の試験科目のうち同表の第二欄に掲げる試験科目を選択して実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第一項及び第二項、第六十八条の二並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は第十三の検定職種の欄のうち附則別表第五の第三欄に掲げるものに係る技能検定において実技試験の試験科目のうち同表の第四欄に掲げる試験科目を選択して実技試験に合格した者とみなす。

附則別表第一

旧規則の訓練科 新規則の訓練科
製鋼科
鋳鉄溶解科
非鉄金属溶解科
金属溶解科
機械加工科
けがき科
機械加工科
鉄工科
構造物現図製作科
鉄工科
工具研削科
超硬刃物研摩科
切削工具研削科
車両ぎ装科
車両現図製作科
鉄道車両製造科
車両整備科 鉄道車両整備科
光学ガラス研摩科
光学機器組立て科
光学機器製造科
メリヤス製造科
メリヤス縫製科
ニット製品製造科
漆器素地製造科
漆器製造科
漆器製造科
石工科
石積み科
石材施工科
洋菓子製造科
和菓子製造科
菓子製造科
床仕上げ施工科
カーテン施工科
天井仕上げ施工科
内装仕上げ施工科
建築透視図製作科
建築製図科
建築図面製作科



附則別表第二

旧規則の検定職種 新規則の検定職種
製鋼
鋳鉄溶解
非鉄金属溶解
溶解
けがき 機械加工
構造物現図製作 鉄工
工具研削
超硬刃物研摩
切削工具研削
車両ぎ装
車両現図製作
鉄道車両製造
車両整備 鉄道車両整備
光学ガラス研摩
光学機器組立て
光学機器製造
メリヤス製造
メリヤス縫製
ニット製品製造
漆器素地製造 漆器製造
石工
石積み
石材施工
洋菓子製造
和菓子製造
菓子製造
床仕上げ施工
カーテン施工
天井仕上げ施工
内装仕上げ施工
建築透視図製作
建築製図
建築図面製作



附則別表第三

旧規則の検定職種 学科試験の試験科目 新規則の検定職種 学科試験の試験科目
製鋼 アーク炉溶解作業法 金属溶解 鋳鋼アーク炉溶解作業法
誘導炉溶解作業法 金属溶解 鋳鋼誘導炉溶解作業法
鋳鉄溶解 キユポラ溶解作業法 金属溶解 鋳鉄キュポラ溶解作業法
誘導炉溶解作業法 金属溶解 鋳鉄誘導炉溶解作業法
車両ぎ装 機器ぎ装法 鉄道車両製造 機器ぎ装法
内部ぎ装法 鉄道車両製造 内部ぎ装法
配管ぎ装法 鉄道車両製造 配管ぎ装法
電気ぎ装法 鉄道車両製造 電気ぎ装法
車両整備 走り装置整備法 鉄道車両整備 走り装置整備法
原動機整備法 鉄道車両整備 原動機整備法
メリヤス製造 横編みメリヤス製造法 ニット製品製造 横編みニット製造法
丸編みメリヤス機調整法 ニット製品製造 丸編みニット製造法
くつした編み機調整法 ニット製品製造 靴下製造法
漆器素地製造 板物漆器素地製造法 漆器製造 板物漆器素地製造法
挽物漆器素地製造法 漆器製造 挽物漆器素地製造法
曲物漆器素地製造法 漆器製造 曲物漆器素地製造法
石工 石材加工法 石材施工 石材加工法
石張り施工法 石材施工 石張り施工法
床仕上げ施工 プラスチツク系床仕上げ法 内装仕上げ施工 プラスチック系床仕上げ施工法
カーペツト床仕上げ法 内装仕上げ施工 カーペット系床仕上げ施工法
天井仕上げ施工 鋼製下地施工法 内装仕上げ施工 天井鋼製下地施工法
ボード仕上げ施工法 内装仕上げ施工 天井ボード仕上げ施工法



附則別表第四

新規則の検定職種 学科試験の試験科目
非鉄金属溶解 金属溶解 銅合金るつぼ炉溶解作業法
銅合金反射炉溶解作業法
銅合金誘導炉溶解作業法
軽合金るつぼ炉溶解作業法
軽合金反射炉溶解作業法
けがき 機械加工 けがき作業法
構造物現図製作 鉄工 構造物現図製作法
工具研削 切削工具研削 工作機械用切削工具研削法
超硬刃物研摩 切削工具研削 超硬刃物研磨法
車両現図製作 鉄道車両製造 鉄道車両現図製作法
光学ガラス研摩 光学機器製造 光学ガラス研磨法
光学機器組立て 光学機器製造 光学機器組立て法
メリヤス縫製 ニット製品製造 ニット縫製品製造法
石積み 石材施工 石積み施工法
洋菓子製造 菓子製造 洋菓子製造法
和菓子製造 菓子製造 和菓子製造法
カーテン施工 内装仕上げ施工 カーテン施工法
建築透視図製作 建築図面製作 建築透視図法
建築製図 建築図面製作 建築製図法



附則別表第五

旧規則の検定職種 実技試験の試験科目 新規則の検定職種 実技試験の試験科目
製鋼 鋳鋼アーク炉溶解作業 金属溶解 鋳鋼アーク炉溶解作業
鋳鋼誘導炉溶解作業 金属溶解 鋳鋼誘導炉溶解作業
鋳鉄溶解 鋳鉄キユポラ溶解作業 金属溶解 鋳鉄キュポラ溶解作業
鋳鉄誘導炉溶解作業 金属溶解 鋳鉄誘導炉溶解作業
非鉄金属溶解 銅合金るつぼ炉溶解作業 金属溶解 銅合金るつぼ炉溶解作業
銅合金反射炉溶解作業 金属溶解 銅合金反射炉溶解作業
銅合金誘導炉溶解作業 金属溶解 銅合金誘導炉溶解作業
軽合金るつぼ炉溶解作業 金属溶解 軽合金るつぼ炉溶解作業
軽合金反射炉溶解作業 金属溶解 軽合金反射炉溶解作業
けがき けがき作業 機械加工 けがき作業
構造物現図製作 構造物現図作業 鉄工 構造物現図作業
工具研削 切削工具研削作業 切削工具研削 工作機械用切削工具研削作業
超硬刃物研摩 木工機械用超硬刃物研摩作業 切削工具研削 超硬刃物研磨作業
車両ぎ装 機器ぎ装作業 鉄道車両製造 機器ぎ装作業
内部ぎ装作業 鉄道車両製造 内部ぎ装作業
配管ぎ装作業 鉄道車両製造 配管ぎ装作業
電気ぎ装作業 鉄道車両製造 電気ぎ装作業
車両現図製作 車両現図作業 鉄道車両製造 鉄道車両現図作業
車両整備 走り装置整備作業 鉄道車両整備 走り装置整備作業
原動機整備作業 鉄道車両整備 原動機整備作業
光学ガラス研摩 光学ガラス研摩作業 光学機器製造 光学ガラス研磨作業
光学機器組立て 光学機器組立て作業 光学機器製造 光学機器組立て作業
メリヤス製造 横編みメリヤス製造作業 ニット製品製造 横編みニット製造作業
丸編みメリヤス機調整作業 ニット製品製造 丸編みニット製造作業
くつした編み機調整作業 ニット製品製造 靴下製造作業
メリヤス縫製 横編みメリヤス縫製作業 ニット製品製造 横編みニット縫製作業
丸編みメリヤス・たて編みメリヤス縫製作業 ニット製品製造 丸編みニット・たて編みニット縫製作業
漆器素地製造 板物漆器素地製造作業 漆器製造 板物漆器素地製造作業
挽物漆器素地製造作業 漆器製造 挽物漆器素地製造作業
曲物漆器素地製造作業 漆器製造 曲物漆器素地製造作業
石工 石材加工作業 石材施工 石材加工作業
石張り作業 石材施工 石張り作業
石積み 石積み作業 石材施工 石積み作業
洋菓子製造 洋生菓子製造作業 菓子製造 洋菓子製造作業
和菓子製造 和生菓子製造作業 菓子製造 和菓子製造作業
床仕上げ施工 プラスチツク系床仕上げ工事作業 内装仕上げ施工 プラスチック系床仕上げ工事作業
カーペット床仕上げ工事作業 内装仕上げ施工 カーペット系床仕上げ工事作業
カーテン施工 カーテン施工作業 内装仕上げ施工 カーテン工事作業
天井仕上げ施工 鋼製下地工事作業 内装仕上げ施工 天井鋼製下地工事作業
ボード仕上げ工事作業 内装仕上げ施工 天井ボード仕上げ工事作業
建築透視図製作 建築透視図製作作業 建築図面製作 建築透視図製作作業
建築製図 建築製図作業 建築図面製作 建築製図作業



   附 則 (昭和六一年三月二四日労働省令第九号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和六一年八月一二日労働省令第二九号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(一級技能士課程の訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に工場板金科、半導体製品製造科、帆布製品製造科、製本科、型枠施工科、熱絶縁施工科又はサツシ施工科(次項において「工場板金科等」という。)に係る一級技能士課程の向上訓練を受けている者に対して改正後の職業能力開発促進法施行規則(以下「新規則」という。)別表第三の三に定める基準(以下この項において「新基準」という。)による訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた改正前の職業能力開発促進法施行規則(以下「旧規則」という。)別表第三の三に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に工場板金科等に係る一級技能士課程の向上訓練を受けている者に対する一級技能士課程の向上訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

(二級技能士課程の訓練基準に関する経過措置)
第三条  この省令の施行の際現に工場板金科、半導体製品製造科、帆布製品製造科、合板製造科、製本科、型枠施工科、熱絶縁施工科又はサツシ施工科(次項において「工場板金科等」という。)に係る二級技能士課程の向上訓練を受けている者に対して新規則別表第四に定める基準(以下この項において「新基準」という。)による訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた旧規則別表第四に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に工場板金科等に係る二級技能士課程の向上訓練を受けている者に対する二級技能士課程の向上訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

   附 則 (昭和六一年一二月一〇日労働省令第三九号)

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(職業訓練に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に菓子製造科に係る普通課程の養成訓練又は職業転換課程の能力再開発訓練を受けている者に対して改正後の職業能力開発促進法施行規則(以下「新規則」という。)別表第三又は別表第七に定めるところにより行われる訓練を行う場合においては、当該養成訓練又は当該能力再開発訓練を受けている者の受けた改正前の職業能力開発促進法施行規則(以下「旧規則」という。)別表第三又は別表第七に定めるところにより行われる訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新規則別表第三又は別表第七に定めるところにより行われる当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に菓子製造科に係る普通課程の養成訓練又は職業転換課程の能力再開発訓練を受けている者に対する普通課程の養成訓練又は職業転換課程の能力再開発訓練については、なお従前の例によることができる。

(職業訓練修了者に関する経過措置)
第三条  この省令の施行前に旧規則別表第三又は別表第七の訓練科の欄のうち菓子製造科に係る職業訓練を修了した者は、新規則の適用については、新規則別表第三又は別表第七の訓練科の欄のうちパン・菓子製造科に係る職業訓練を修了した者とみなす。

(職業訓練指導員免許に関する経過措置)
第四条  この省令の施行の際現にこの省令による改正前の別表第十一の免許職種(以下「旧免許職種」という。)である菓子科について職業訓練指導員免許を受けている者は、この省令による改正後の別表第十一の免許職種(以下「新免許職種」という。)であるパン・菓子科について職業訓練指導員免許を受けたものとみなす。

(職業訓練指導員試験に関する経過措置)
第五条  この省令の施行前に旧免許職種である菓子科に係る職業訓練指導員試験に合格した者は、新免許職種であるパン・菓子科に係る職業訓練指導員試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧免許職種である菓子科に係る職業訓練指導員試験において実技試験又は学科試験に合格した者に対する新規則第四十六条の規定の適用については、新免許職種であるパン・菓子科に係る職業訓練指導員試験において実技試験又は学科試験に合格した者とみなす。

   附 則 (昭和六二年三月一〇日労働省令第三号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和六二年五月二一日労働省令第一九号)

 この省令は、公布の日から施行し、昭和六十二年四月一日から適用する。
   附 則 (昭和六二年七月二九日労働省令第二八号)

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に造園科、眼鏡レンズ加工科、油圧装置調整科又は写真科(次項において「造園科等」という。)に係る一級技能士課程又は二級技能士課程の向上訓練を受けている者に対して改正後の職業能力開発促進法施行規則(以下「新規則」という。)別表第三の三又は別表第四に定める基準(以下この項において「新基準」という。)による訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた改正前の職業能力開発促進法施行規則(以下「旧規則」という。)別表第三の三又は別表第四に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に造園科等に係る一級技能士課程又は二級技能士課程の向上訓練を受けている者に対する一級技能士課程又は二級技能士課程の向上訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

(技能検定に関する経過措置)
第三条  この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄のうち次の表の第一欄に掲げるものに係る技能検定において実技試験の試験科目のうち同表の第二欄に掲げる試験科目を選択して実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第一項及び第二項、第六十八条の二並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種のうち次の表の第三欄に掲げるものに係る技能検定において実技試験の試験科目のうち同表の第四欄に掲げる試験科目を選択して実技試験に合格した者とみなす。
旧規則の検定職種 実技試験の試験科目 新規則の検定職種 実技試験の試験科目
紳士服製造 紳士既製服製造作業 紳士服製造 紳士既製服型紙製作作業
紳士既製服縫製作業
ガラス製品製造 ガラス器成形作業 ガラス製品製造 ガラス製品成形作業
電気用ガラス製品成形作業
ガラスびん成形作業
理化学・医療用ガラス製品成形作業
照明用ガラス製品成形作業


   附 則 (昭和六三年三月三一日労働省令第七号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

   附 則 (昭和六三年四月一日労働省令第八号)

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に附則別表第一の上欄に掲げる訓練科に係る一級技能士課程又は二級技能士課程の向上訓練を受けている者に対して改正後の職業能力開発促進法施行規則(以下「新規則」という。)別表第三の三又は第四に定める基準(以下この項において「新基準」という。)による附則別表第一の下欄に掲げる訓練科に係る訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた改正前の職業能力開発促進法施行規則(以下「旧規則」という。)別表第三の三又は第四に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に附則別表第一の上欄に掲げる訓練科に係る一級技能士課程又は二級技能士課程の向上訓練を受けている者に対する一級技能士課程又は二級技能士課程の向上訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

(技能検定に関する経過措置)
第三条  この省令の施行前に旧規則別表第十二又は第十三の検定職種の欄のうち附則別表第二の上欄に掲げるものに係る技能検定に合格した者は、新規則の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は第十三の検定職種の欄のうち附則別表第二の下欄に掲げるものに係る技能検定に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は第十三の検定職種の欄のうち附則別表第三の第一欄に掲げるものに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち同表の第二欄に掲げる試験科目を選択して学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第一項及び第二項、第六十八条の二並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は第十三の検定職種の欄のうち附則別表第三の第三欄に掲げるものに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち同表の第四欄に掲げる試験科目を選択して学科試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は第十三の検定職種の欄のうち附則別表第四の第一欄に掲げるものに係る技能検定において実技試験の試験科目のうち同表の第二欄に掲げる試験科目を選択して実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第一項及び第二項、第六十八条の二並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は第十三の検定職種の欄のうち附則別表第四の第三欄に掲げるものに係る技能検定において実技試験の試験科目のうち同表の第四欄に掲げる試験科目を選択して実技試験に合格した者とみなす。

附則別表第一

旧規則の訓練科 新規則の訓練科
鉄道車両製造科
鉄道車両整備科
鉄道車両製造・整備科
ガラス繊維強化プラスチツク成形科 強化プラスチック成形科



附則別表第二

旧規則の検定職種 新規則の検定職種
鉄道車両製造
鉄道車両整備
鉄道車両製造・整備
ガラス繊維強化プラスチツク成形 強化プラスチック成形



附則別表第三


附則別表第四

旧規則の検定職種 実技試験の試験科目 新規則の検定職種 実技試験の試験科目
鉄道車両製造 機器ぎ装作業 鉄道車両製造・整備 機器ぎ装作業
内部ぎ装作業 鉄道車両製造・整備 内部ぎ装作業
配管ぎ装作業 鉄道車両製造・整備 配管ぎ装作業
電気ぎ装作業 鉄道車両製造・整備 電気ぎ装作業
鉄道車両現図作業 鉄道車両製造・整備 鉄道車両現図作業
鉄道車両整備 走り装置整備作業 鉄道車両製造・整備 走行装置整備作業
原動機整備作業 鉄道車両製造・整備 原動機整備作業
ガラス繊維強化プラスチック成形 手積み積層成形作業 強化プラスチック成形 手積み積層成形作業
吹付け積層成形作業 強化プラスチック成形 吹付け積層成形作業



   附 則 (昭和六三年四月八日労働省令第一三号)

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行し、改正後の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。ただし、第三十八条第二項の表(福祉工学科に係る部分を除く。)及び別表第八の改正規定は、昭和六十四年四月一日から適用する。

(経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に長期課程の指導員訓練を受けている者に対する長期課程の指導員訓練に関する基準については、なお従前の例による。
 前項の規定にかかわらず、この省令の施行の際現に長期課程の指導員訓練を受けている者については、改正後の職業能力開発促進法施行規則別表第八に定める基準(以下「新基準」という。)により当該長期課程の指導員訓練を行うことができる。
 前項の規定に基づき新基準による長期課程の指導員訓練を行う場合においては、当該訓練生の受けた改正前の職業能力開発促進法施行規則別表第八に定める基準(以下「旧基準」という。)による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該指導員訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 旧基準による長期課程の指導員訓練を修了した者(福祉工学科に係る長期課程の指導員訓練を修了した者を除く。)の受けることのできる免許職種については、なお従前の例による。

   附 則 (平成元年五月二〇日労働省令第一二号)

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現にプラスチツク成形科及び貴金属装身具製作科に係る一級技能士課程又は二級技能士課程の向上訓練を受けている者に対して改正後の職業能力開発促進法施行規則(以下「新規則」という。)別表第三の三又は別表第四に定める基準(以下この項において「新基準」という。)による訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた改正前の職業能力開発促進法施行規則(以下「旧規則」という。)別表第三の三又は別表第四に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現にプラスチツク成形科及び貴金属装身具製作科に係る一級技能士課程又は二級技能士課程の向上訓練を受けている者に対する一級技能士課程又は二級技能士課程の向上訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

(技能検定に関する経過措置)
第三条  この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる婦人子供服製造に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち婦人子供既製服製造作業を選択して実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる婦人子供服製造に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち婦人子供既製服型紙製作作業及び婦人子供既製服縫製作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。

   附 則 (平成元年七月二八日労働省令第二八号)

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(技能検定に関する経過措置)
第二条  この省令の施行前に改正前の職業能力開発促進法施行規則(次項において「旧規則」という。)別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄のうち合板製造又は更生タイヤ製造に係る技能検定に合格した者が、受けることができる職業訓練指導員試験については、なお従前の例による。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄のうち合板製造又は更生タイヤ製造に係る技能検定に合格した者が職業能力開発促進法第六十六条第一項の規定に基づき称することができる名称については、なお従前の例による。

   附 則 (平成二年五月二五日労働省令第一一号)

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に時計修理科又は染色科に係る一般技能士課程又は二級技能士課程の向上訓練を受けている者に対して改正後の職業能力開発促進法施行規則(以下「新規則」という。)別表第三の三又は別表第四に定める基準(以下この項において「新基準」という。)による訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた改正前の職業能力開発促進法施行規則(以下「旧規則」という。)別表第三の三又は別表第四に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に時計修理科又は染色科に係る一級技能士課程又は二級技能士課程の向上訓練を受けている者に対する一級技能士課程又は二級技能士課程の向上訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

(技能検定に関する経過措置)
第三条  この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる染色に係る技能検定において学科試験の試験科目のうちかせ糸浸染加工法又はスクリーン手なせん加工法を選択して学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる染色に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち糸浸染加工法又はスクリーンなせん加工法を選択して学科試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる染色に係る技能検定において実技試験の試験科目のうちかせ糸浸染作業又はスクリーン手なせん作業を選択して実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる染色に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち糸浸染作業又はスクリーンなせん作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。

   附 則 (平成二年一一月二八日労働省令第二七号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成三年三月二七日労働省令第五号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成三年四月一日から施行する。

(訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に粉末冶金科、築炉科又はウエルポイント施工科に係る一級技能士課程又は二級技能士課程の向上訓練を受けている者に対して改正後の職業能力開発促進法施行規則(以下「新規則」という。)別表第三の三又は別表第四に定める基準(以下この項において「新基準」という。)による訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた改正前の職業能力開発促進法施行規則(以下「旧規則」という。)別表第三の三又は別表第四に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に粉末冶金科、築炉科又はウエルポイント施工科に係る一級技能士課程又は二級技能士課程の向上訓練を受けている者に対する一級技能士課程又は二級技能士課程の向上訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

(技能検定に関する経過措置)
第三条  この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる婦人子供服製造に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち婦人子供既製服型紙製作作業を選択して実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二並びに別表第十四の規定の適用については、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる婦人子供服製造に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち婦人子供既製服パターンメーキング作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。

   附 則 (平成三年九月三〇日労働省令第二三号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成三年十月一日から施行する。

(経過措置)
第二条  改正前の職業能力開発促進法施行規則第三十六条の三の短期課程の指導員訓練(次条において「短期課程の指導員訓練」という。)であって、この省令の施行の際現に行われているものについては、なお従前の例による。

第三条  この省令の施行前に短期課程の指導員訓練を修了した者及び前条の規定により従前の例によるものとされる短期課程の指導員訓練を修了した者は、改正後の職業能力開発促進法施行規則の適用については、改正後の同令第三十六条の三の専門課程の指導員訓練を修了した者とみなす。

   附 則 (平成四年二月四日労働省令第一号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成四年四月一日から施行する。

(訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に園芸装飾科、半導体製品製造科、光学機器製造科、織機調整科、木型製作科、防水施工科、サッシ施工科又は工業包装科に係る一級技能士課程の向上訓練を受けている者に対して改正後の職業能力開発促進法施行規則(以下「新規則」という。)別表第三の三に定める基準による訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた改正前の職業能力開発促進法施行規則(以下「旧規則」という。)別表第三の三に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新規則別表第三の三に定める基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に園芸装飾科、半導体製品製造科、光学機器製造科、織機調整科、木型製作科、防水施工科又はサッシ施工科に係る二級技能士課程の向上訓練を受けている者に対して新規則別表第四に定める基準による訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた旧規則別表第四に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新規則別表第四に定める基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現にエーエルシーパネル施工科又は塗料調色科に係る単一等級技能士課程の向上訓練を受けている者に対して新規則別表第四の二に定める基準による訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた旧規則別表第四の二に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新規則別表第四の二に定める基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に第一項に規定する訓練科に係る一級技能士課程、第二項に規定する訓練科に係る二級技能士課程又は前項に規定する訓練科に係る単一等級技能士課程の向上訓練を受けている者に対する一級技能士課程、二級技能士課程又は単一等級技能士課程の向上訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

(技能検定に関する経過措置)
第三条  この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄のうち船舶ぎ装に係る技能検定に合格した者が、受けることができる職業訓練指導員試験については、なお従前の例による。
 この省令の施行前に前項に規定する検定職種に係る技能検定に合格した者が職業能力開発促進法第六十六条第一項の規定に基づき称することができる名称については、なお従前の例による。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄のうち次の表の第一欄に掲げるものに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち同表の第二欄に掲げる試験科目を選択して学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種のうち次の表の第三欄に掲げるものに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち同表の第四欄に掲げる試験科目を選択して学科試験に合格した者とみなす。
旧規則の検定職種 学科試験の試験科目 新規則の検定職種 学科試験の試験科目
織機調整 絹人絹ドビー織機調整法 織機調整 ドビー織機調整法
絹人絹ジヤカード織機調整法 織機調整 ジヤカード織機調整法
タオルドビー織機調整法 織機調整 ドビー織機調整法
タオルジヤカード織機調整法 織機調整 ジヤカード織機調整法
防水施工 モルタル防水施工法 防水施工 セメント系防水施工法

 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄のうち次の表の第一欄に掲げるものに係る技能検定において実技試験の試験科目のうち同表の第二欄に掲げる試験科目を選択して実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種のうち次の表の第三欄に掲げるものに係る技能検定において実技試験の試験科目のうち同表の第四欄に掲げる試験科目を選択して実技試験に合格した者とみなす。
旧規則の検定職種 実技試験の試験科目 新規則の検定職種 実技試験の試験科目
織機調整 絹人絹ドビー織機調整作業 織機調整 ドビー織機調整作業
絹人絹ジヤカード織機調整作業 織機調整 ジヤカード織機調整作業
タオルドビー織機調整作業 織機調整 ドビー織機調整作業
タオルジヤカード織機調整作業 織機調整 ジヤカード織機調整作業
防水施工 モルタル防水工事作業 防水施工 セメント系防水工事作業


   附 則 (平成四年八月二八日労働省令第二五号)

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現にハム・ソーセージ製造科に係る一級技能士課程又は二級技能士課程の向上訓練を受けている者に対して改正後の職業能力開発促進法施行規則(以下「新規則」という。)別表第三の三又は別表第四に定める基準(以下この項において「新基準」という。)による訓練を行う場合においては、当該向上訓練を受けている者の受けた改正前の職業能力開発促進法施行規則(以下「旧規則」という。)別表第三の三又は別表第四に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間、訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現にハム・ソーセージ製造科に係る一級技能士課程又は二級技能士課程の向上訓練を受けている者に対する一級技能士課程又は二級技能士課程の向上訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

(技能検定に関する経過措置)
第三条  この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げるハム・ソーセージ製造に係る技能検定に合格した者は、新規則の適用については、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げるハム・ソーセージ・ベーコン製造に係る技能検定に合格した者とみなす。

   附 則 (平成五年二月一二日労働省令第一号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成五年四月一日から施行する。

(職業能力開発促進センターの行う業務に関する暫定措置)
第二条  第一条の規定による改正後の職業能力開発促進法施行規則(以下「新能開則」という。)第四条第一項に定める業務のほか、職業能力開発促進センターは、当該職業能力開発促進センターに近接する公共職業能力開発施設における普通課程の普通職業訓練の実施状況等を勘案して必要があると認めるときは、当分の間、普通課程の普通職業訓練を行うことができる。

(短期課程の普通職業訓練の訓練基準に関する暫定措置等)
第三条  この省令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、職業訓練法施行規則の一部を改正する省令(昭和五十七年労働省令第二十九号。以下この条において「昭和五十七年改正省令」という。)附則第二条第三項の規定に基づき昭和五十七年改正省令による改正前の職業訓練法施行規則別表第三の三(板金科に係る部分に限る。)に定める基準による一級技能士課程の向上訓練であって通信制によるものを設けているものは、短期課程の普通職業訓練であって新能開則第六十五条の規定による技能検定の試験の免除に係るものの実施に当たっては、新能開則第十一条第三項及び別表第五第一号(建築板金科及び工場板金科に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、当分の間、昭和五十七年改正省令による改正前の職業訓練法施行規則別表第三の三(板金科に係る部分に限る。)に定める基準によることができる。
 施行日の前日において、昭和五十七年改正省令附則第三条第三項の規定に基づき昭和五十七年改正省令による改正前の職業訓練法施行規則別表第四(板金科に係る部分に限る。)に定める基準による二級技能士課程の向上訓練であって通信制によるものを設けているものは、短期課程の普通職業訓練であって新能開則第六十五条の規定による技能検定の試験の免除に係るものの実施に当たっては、新能開則第十一条第三項及び別表第五第二号(建築板金科及び工場板金科に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、当分の間、昭和五十七年改正省令による改正前の職業訓練法施行規則別表第四(板金科に係る部分に限る。)に定める基準によることができる。
 前二項の規定による訓練を修了した者に関する新能開則第六十五条の規定の適用については、同条第二項中「別表第五第一号」とあるのは「別表第五第一号又は職業訓練法施行規則の一部を改正する省令(昭和五十七年労働省令第二十九号)による改正前の職業訓練法施行規則(以下この条において「昭和五十七年改正前の職業訓練法施行規則」という。)別表第三の三(板金科に係る部分に限る。)」と、同条第三項中「別表第五第一号又は第二号」とあるのは「別表第五第一号若しくは第二号又は昭和五十七年改正前の職業訓練法施行規則別表第三の三(板金科に係る部分に限る。)若しくは別表第四(板金科に係る部分に限る。)」とする。

(訓練課程に関する経過措置)
第四条  この省令の施行の際現に職業能力開発促進法の一部を改正する法律(平成四年法律第六十七号。以下「改正法」という。)による改正前の職業能力開発促進法(以下「旧法」という。)の規定により行われている次の表の上欄に掲げる訓練課程の準則訓練は、改正法による改正後の職業能力開発促進法(以下「新法」という。)の規定により行われる同表の下欄に掲げる訓練課程の準則訓練となるものとする。
旧法の準則訓練 新法の準則訓練
短期課程の養成訓練 短期課程の普通職業訓練
普通課程の養成訓練 普通課程の普通職業訓練
専門課程の養成訓練 専門課程の高度職業訓練
一級技能士課程の向上訓練 新能開則別表第五第一号に定めるところにより行われる短期課程の普通職業訓練
二級技能士課程の向上訓練 新能開則別表第五第二号に定めるところにより行われる短期課程の普通職業訓練
単一等級技能士課程の向上訓練 新能開則別表第五第三号に定めるところにより行われる短期課程の普通職業訓練
管理監督者課程の向上訓練 新能開則別表第三に定めるところにより行われる短期課程の普通職業訓練
技能向上課程の向上訓練 短期課程の普通職業訓練又は専門短期課程の高度職業訓練
短期課程の能力再開発訓練 短期課程の普通職業訓練
職業転換課程の能力再開発訓練 短期課程の普通職業訓練
専修訓練課程の養成訓練 専修訓練課程の普通職業訓練

(準則訓練の基準に関する経過措置)
第五条  この省令の施行の際現に旧法の規定による準則訓練を受けている者に対する準則訓練の基準については、なお従前の例による。
 前項の規定にかかわらず、この省令の施行の際現に前条の規定により普通課程の普通職業訓練又は専門課程の高度職業訓練となるものとされた準則訓練を行っているものは、新能開則第十条又は第十二条に定める基準(次項において「新基準」という。)により、当該準則訓練を行うことができる。
 前項の規定に基づき、新基準により訓練を行う場合においては、当該訓練を受けている者の受けた第一条の規定による改正前の職業能力開発促進法施行規則(以下「旧能開則」という。)第十一条又は第十二条に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて新基準による訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

(旧法の準則訓練修了者に関する経過措置)
第六条  この省令の施行前に旧法の規定により行われた附則第四条の表の上欄に掲げる訓練課程の準則訓練を修了した者は、新能開則の規定の適用については、それぞれ新法の規定により行われた同表の下欄に掲げる訓練課程の準則訓練を修了した者とみなす。

(指導員訓練の基準に関する経過措置)
第七条  この省令の施行の際現に長期課程又は旧能開則別表第九の訓練科の欄に掲げる板金科、製罐科、木材加工科若しくは電子計算機科に係る専門課程の指導員訓練を受けている者に対する当該指導員訓練の基準については、なお従前の例による。

(旧能開則の指導員訓練修了者に関する経過措置)
第八条  この省令の施行前に旧能開則別表第九の訓練科の欄に掲げる板金科若しくは製罐科、木材加工科又は電子計算機科に係る専門課程の指導員訓練及び前条の規定によりなお従前の例によることとされた基準による板金科若しくは製罐科、木材加工科又は電子計算機科に係る専門課程の指導員訓練を修了した者は、新能開則第三十八条第三項の規定の適用については、新能開則別表第九の訓練科の欄に掲げる塑性加工科、木工科又は情報処理科を修了した者とみなす。

(職業訓練指導員免許に関する経過措置)
第九条  この省令の施行の際現に旧能開則別表第十一の免許職種の欄に掲げる免許職種(以下「旧免許職種」という。)のうち附則別表第一の上欄に掲げるものについて職業訓練指導員免許を受けている者は、それぞれ新能開則の規定により同表の下欄に掲げる免許職種について職業訓練指導員免許を受けた者とみなす。
 この省令の施行の際現に旧免許職種のうち附則別表第一の上欄に掲げるもの以外のもの(以下「特定旧免許職種」という。)について職業訓練指導員免許を受けている者は、旧能開則第三十七条第二項各号に掲げる訓練に相当する訓練を担当することができる。

(職業訓練指導員試験に関する経過措置等)
第十条  この省令の施行前に旧免許職種のうち附則別表第一の上欄に掲げるものに係る職業訓練指導員試験に合格した者は、それぞれ新能開則の規定により行われた同表の下欄に掲げる免許職種に係る職業訓練指導員試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧免許職種のうち附則別表第一の上欄に掲げるものに係る職業訓練指導員試験において実技試験又は学科試験に合格した者は、新能開則第四十六条の規定の適用については、それぞれ新能開則の規定により行われた同表の下欄に掲げる免許職種に係る職業訓練指導員試験において実技試験又は学科試験の指導方法及び関連学科に合格した者とみなす。
 都道府県知事は、新能開則の規定により職業訓練指導員試験を行うに当たっては、新能開則第四十六条に定めるもののほか、この省令の施行の際現に特定旧免許職種について職業訓練指導員免許を受けている者並びにこの省令の施行前に旧能開則の規定により行われた特定旧免許職種に係る職業訓練指導員試験に合格した者及び当該職業訓練指導員試験において学科試験に合格した者について、附則別表第二の上欄に掲げる特定旧免許職種の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる試験を免除することができる。
 新法第三十条の二第二項の労働省令で定める者は、新能開則第四十八条の三に定めるもののほか、教科に関し、前項の規定による職業訓練指導員試験の免除を受けることができる者とする。

(技能検定の受検資格及び技能検定試験の免除に関する経過措置)
第十一条  この省令の施行の際現に特定旧免許職種のうち非鉄金属科、七宝科又は内張り科について職業訓練指導員免許を受けている者及びこの省令の施行前に旧能開則の規定により行われた特定旧免許職種のうち非鉄金属科、七宝科又は内張り科に係る職業訓練指導員試験に合格した者に関する技能検定の受検資格及び技能検定試験の免除については、なお従前の例による。

(専門課程の職業訓練指導員の資格に関する経過措置)
第十二条  この省令の施行の際現に旧法による職業訓練大学校又は職業訓練短期大学校において、教授、助教授、専任講師、助手又はこれらに相当する職員としての経歴を有している者に関する新能開則第四十八条の二第二項の規定の適用については、同項第二号中「職業能力開発大学校」とあるのは「職業能力開発大学校(職業能力開発促進法の一部を改正する法律(平成四年法律第六十七号)による改正前の職業能力開発促進法(以下この号において「旧法」という。)による職業訓練大学校を含む。以下この項において同じ。)」と、「職業能力開発短期大学校」とあるのは「職業能力開発短期大学校(旧法による職業訓練短期大学校を含む。以下この項において同じ。)」とする。

附則別表第一

改正前の免許職種 改正後の免許職種
園芸科 園芸科
造園科 造園科
鉄鋼科 鉄鋼科
鋳造科 鋳造科
鍛造科 鍛造科
熱処理科 熱処理科
粉末冶金科 鋳造科
機械科 機械科
溶接科 溶接科
製罐科 塑性加工科
構造物鉄工科 構造物鉄工科
板金科 塑性加工科
金属表面処理科 金属表面処理科
電子科 電子科
電気制御回路組立て科 メカトロニクス科
半導体製品科 電子科
発変電科 発変電科
送配電科 送配電科
電気科 電気科
電気工事科
自動車製造科 自動車製造科
自動車整備科 自動車整備科
航空機製造科 航空機製造科
航空機整備科 航空機整備科
鉄道車両科 鉄道車両科
鉄道車両整備科 鉄道車両科
造船科 造船科
舟艇科 造船科
時計科 時計科
光学ガラス科 光学ガラス科
光学機器科 光学機器科
計測機器科 計測機器科
理化学機器科 理化学機器科
機械組立て科 機械科
製材機械科 製材機械科
内燃機関科 内燃機関科
縫製機械科 縫製機械科
建設機械科 建設機械科
建設機械運転科
農業機械科 農業機械科
冷凍空気調和機器科 冷凍空調機器科
織機調整科 織機調整科
織布科 織布科
染色科 染色科
メリヤス科 ニット科
洋裁科 洋裁科
洋服科 洋服科
和裁科 和裁科
寝具科 寝具科
帆布製品科 帆布製品科
縫製科 縫製科
木型科 木型科
木工科 木工科
木材工芸科 木材工芸科
竹工芸科 竹工芸科
紙器科 紙器科
印刷科 製版・印刷科
製本科 製本科
軽印刷科 製版・印刷科
プラスチツク製品科 プラスチック製品科
皮革加工科 レザー加工科
ガラス科 ガラス科
ほうろう製品科 ほうろう製品科
陶磁器科 陶磁器科
ブロツク建築科 ブロック建築科
石材科 石材科
麺科 麺科
パン・菓子科 パン・菓子科
食肉科 食肉科
水産物加工科 水産物加工科
発酵科 発酵科
建築科 建築科
枠組壁建築科
屋根科 屋根科
とび科 とび科
左官科 左官・タイル科
築炉科 築炉科
タイル科 左官・タイル科
畳科 畳科
配管科 配管科
住宅設備機器科 住宅設備機器科
さく井科 さく井科
建設科 建設科
プレハブ建築科 プレハブ建築科
スレート科 スレート科
防水科 防水科
インテリア科 インテリア科
床仕上げ科 床仕上げ科
熱絶縁科 熱絶縁科
サツシ科 サッシ・ガラス施工科
ガラス施工科 サッシ・ガラス施工科
土木科 土木科
測量科 測量科
ボイラー科 ボイラー科
クレーン科 クレーン科
港湾荷役科
化学分析科 化学分析科
金属材料試験科 熱処理科
公害検査科 公害検査科
漆器科 漆器科
金属工芸科 貴金属・宝石科
宝石科 貴金属・宝石科
印章彫刻科 印章彫刻科
表具科 表具科
塗装科 塗装科
広告美術科 広告美術科
義肢装具科 義肢装具科
フオークリフト科 フォークリフト科
無線通信科 電気通信科
構内電話交換科 電話交換科
工業包装科 工業包装科
事務科 事務科
タイプ科 事務科
販売科 流通ビジネス科
介護サービス科 介護サービス科
写真科 写真科
理容科 理容科
美容科 美容科
旅館科 ホテル・旅館・レストラン科
観光ビジネス科
建築物衛生管理科 建築物衛生管理科
建築物設備管理科 建築物設備管理科
調理科 日本料理科
中国料理科
西洋料理科
臨床検査科 臨床検査科
デザイン科 デザイン科
フラワー装飾科 フラワー装飾科
メカトロニクス科 メカトロニクス科
情報処理科 情報処理科
マイクロコンピユータ制御システム科 コンピュータ制御科
福祉工学科 福祉工学科



附則別表第二

特定旧免許職種 免除の範囲
採鉱科 学科試験のうち指導方法
鉱山測量科 学科試験のうち指導方法
鉱山機電科 学科試験のうち指導方法
非鉄金属科 学科試験のうち指導方法
鉄鋼科、鋳造科、鍛造科及び熱処理科に係る学科試験のうち関連学科の系基礎学科
電子管科 学科試験のうち指導方法
電気科、電子科及びコンピュータ制御科に係る学科試験のうち関連学科の系基礎学科
電線被装科 学科試験のうち指導方法
蓄電池科 学科試験のうち指導方法
乾電池科 学科試験のうち指導方法
自転車科 学科試験のうち指導方法
紡機調整科 学科試験のうち指導方法
手芸科 学科試験のうち指導方法
洋裁科、洋服科、縫製科及びニット科に係る学科試験のうち関連学科の系基礎学科
刺しゆう科 学科試験のうち指導方法
和裁科及び寝具科に係る学科試験のうち関連学科の系基礎学科
合板科 学科試験のうち指導方法
木型科、木工科及び工業包装科に係る学科試験のうち関連学科の系基礎学科
製紙科 学科試験のうち指導方法
紙器科に係る学科試験のうち関連学科の系基礎学科
ゴム製品科 学科試験のうち指導方法
製革科 学科試験のうち指導方法
レザー加工科に係る学科試験のうち関連学科の系基礎学科
窯業焼成科 学科試験のうち指導方法
ほうろう製品科及び陶磁器科に係る学科試験のうち関連学科の系基礎学科
七宝科 学科試験のうち指導方法
ほうろう製品科及び陶磁器科に係る学科試験のうち関連学科の系基礎学科
冷凍食品科 学科試験のうち指導方法
麺科、パン・菓子科、食肉科、水産物加工科及び発酵科に係る学科試験のうち関連学科の系基礎学科
化学反応科 学科試験のうち指導方法
石油精製科 学科試験のうち指導方法
化学繊維科 学科試験のうち指導方法
火薬科 学科試験のうち指導方法
地質調査科 学科試験のうち指導方法
土木科、測量科及びさく井科に係る学科試験のうち関連学科の系基礎学科
動力科 学科試験のうち指導方法
クレーン科、建設機械運転科及び港湾荷役科に係る学科試験のうち関連学科の系基礎学科
トレース科 学科試験のうち指導方法
がん具科 学科試験のうち指導方法
内張り科 学科試験のうち指導方法
畳科、インテリア科、床仕上げ科及び表具科に係る学科試験のうち関連学科の系基礎学科
工場管理科 学科試験のうち指導方法
電話交換科、事務科及び貿易事務科に係る学科試験のうち関連学科の系基礎学科
不動産実務科 学科試験のうち指導方法
流通ビジネス科に係る学科試験のうち関連学科の系基礎学科
家政科 学科試験のうち指導方法
介護サービス科に係る学科試験のうち関連学科の系基礎学科
クリーニング科 学科試験のうち指導方法
原子力科 学科試験のうち指導方法



   附 則 (平成五年二月二三日労働省令第二号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成五年四月一日から施行する。

(訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に家具製作科若しくはいす張り科、内装仕上げ施工科、機械・プラント製図科又は機械製麺科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対して改正後の職業能力開発促進法施行規則(以下「新規則」という。)別表第五各号に定める基準(以下この項において「新基準」という。)による家具製作科、内装仕上げ施工科、機械・プラント製図科又は製麺科に係る訓練を行う場合においては、当該普通職業訓練を受けている者の受けた改正前の職業能力開発促進法施行規則(以下「旧規則」という。)別表第五各号に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に家具製作科、内装仕上げ施工科、機械・プラント製図科、いす張り科又は機械製麺科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対する短期課程の普通職業訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

(技能検定に関する経過措置)
第三条  この省令の施行前に旧規則別表第十二若しくは別表第十三又は別表第十三の二の検定職種の欄のうち次の表の上欄に掲げるものに係る技能検定に合格した者は、新規則の適用については、それぞれ、新規則別表第十二若しくは別表第十三又は第十三の二の検定職種の欄のうち次の表の下欄に掲げるものに係る技能検定に合格した者とみなす。
旧規則の検定職種 新規則の検定職種
いす張り 家具製作
機械製麺 製麺

第四条  この省令の施行前に旧規則別表第十二若しくは別表第十三又は別表第十三の二の検定職種の欄のうち次の表の第一欄に掲げるものに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち同表の第二欄に掲げる試験科目を選択して学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二若しくは別表第十三又は別表第十三の二の検定職種の欄のうち次の表の第三欄に掲げるものに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち同表の第四欄に掲げる試験科目を選択して学科試験に合格したものとみなす。
旧規則の検定職種 学科試験の試験科目 新規則の検定職種 学科試験の試験科目
内装仕上げ施工 天井鋼製下地施工法 内装仕上げ施工 鋼製下地施工法
天井ボード仕上げ施工法 内装仕上げ施工 ボード仕上げ施工法
機械製麺 生麺製造法 製麺 機械生麺製造法
乾麺製造法 製麺 機械乾麺製造法

 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は第十三の検定職種の欄に掲げるいす張りに係る技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二並びに別表第十四の規定の適用については、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる家具製作に係る技能検定において学科試験の試験科目のうちいす張り作業法を選択して学科試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二若しくは別表第十三又は別表第十三の二の検定職種の欄のうち次の表の第一欄に掲げるものに係る技能検定において実技試験の試験科目のうち同表の第二欄に掲げる試験科目を選択して実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二若しくは別表第十三又は別表第十三の二の検定職種の欄のうち次の表の第三欄に掲げる者に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち同表の第四欄に掲げる試験科目を選択して実技試験に合格したものとみなす。
旧規則の検定職種 実技試験の試験科目 新規則の検定職種 実技試験の試験科目
内装仕上げ施工 天井鋼製下地工事作業 内装仕上げ施工 鋼製下地工事作業
天井ボード仕上げ工事作業 内装仕上げ施工 ボード仕上げ工事作業
機械製麺 生麺製造作業 製麺 機械生麺製造作業
乾麺製造作業 製麺 機械乾麺製造作業

 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げるいす張りに係る技能検定において実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二並びに別表第十四の規定の適用については、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる家具製作に係る技能検定において実技試験の試験科目のうちいす張り作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。

   附 則 (平成五年四月一日労働省令第一六号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成五年五月一一日労働省令第二〇号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成五年八月二日労働省令第二九号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成五年一二月二〇日労働省令第三六号) 抄

 この省令は、公布の日から施行する。

   附 則 (平成六年二月一日労働省令第三号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成六年四月一日から施行する。

(訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に金属熱処理科、機械保全科又は製版科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対して改正後の職業能力開発促進法施行規則(以下「新規則」という。)別表第五各号に定める基準(以下この項において「新基準」という。)による金属熱処理科、機械保全科又は製版科に係る訓練を行う場合においては、当該普通職業訓練を受けている者の受けた改正前の職業能力開発促進法施行規則(以下「旧規則」という。)別表第五各号に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に金属熱処理科、機械保全科又は製版科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対する短期課程の普通職業訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

(技能検定に関する経過措置)
第三条  この省令の施行前に旧規則別表第十二、別表第十三又は別表第十三の二の検定職種の欄に掲げる金属熱処理に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち浸炭・浸炭浸窒・窒化処理作業法を選択して学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項から第四項まで、第六十八条の二、別表第十四及び別表第十四の二の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二、別表第十三又は別表第十三の二の検定職種の欄に掲げる金属熱処理に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち浸炭・浸炭窒化・窒化処理作業法を選択して学科試験に合格したものとみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二、別表第十三又は別表第十三の二の検定職種の欄に掲げる金属熱処理に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち浸炭・浸炭浸窒・窒化処理作業を選択して実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項から第四項まで、第六十八条の二、別表第十四及び別表第十四の二の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二、別表第十三又は別表第十三の二の検定職種の欄に掲げる金属熱処理に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち浸炭・浸炭窒化・窒化処理作業を選択して実技試験に合格したものとみなす。

第四条  この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる機械保全に係る技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二第一項並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる機械保全に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち、機械系保全法及び電気系保全法を選択して学科試験に合格したものとみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる機械保全に係る技能検定において実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二第一項並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる機械保全に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち、機械系保全作業及び電気系保全作業を選択して実技試験に合格したものとみなす。

   附 則 (平成六年三月二九日労働省令第一四号)

 この省令は、平成六年四月一日から施行する。
   附 則 (平成六年九月二九日労働省令第四二号)

 この省令は、行政手続法(平成五年法律第八十八号)の施行の日(平成六年十月一日)から施行する。
   附 則 (平成七年二月二二日労働省令第六号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成七年四月一日から施行する。

(訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に電気めつき科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対して改正後の職業能力開発促進法施行規則(以下「新規則」という。)別表第五に定める基準(以下この項において「新基準」という。)によるめつき科に係る訓練を行う場合においては、当該普通職業訓練を受けている者の受けた改正前の職業能力開発促進法施行規則(以下「旧規則」という。)別表第五に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に電気めつき科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対する短期課程の普通職業訓練に関する基準については、なお、従前の例によることができる。

(技能検定に関する経過措置)
第三条  この省令の施行前に旧規則別表第十一の四、別表第十二、別表第十三、別表第十三の三又は別表第十三の四の検定職種の欄に掲げる電気めつきに係る技能検定に合格した者は、新規則の適用については、それぞれ、新規則別表第十一の四、別表第十二、別表第十三、別表第十三の三又は別表第十三の四の検定職種の欄に掲げるめつきに係る技能検定に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる電気めつきに係る技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二並びに別表第十四の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げるめつきに係る技能検定において学科試験の試験科目のうち、電気めつき作業法を選択して学科試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる電気めつきに係る技能検定において実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二並びに別表第十四の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げるめつきに係る技能検定において実技試験の試験科目のうち、電気めつき作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。

   附 則 (平成七年三月一四日労働省令第一一号)

 この省令は、平成七年四月一日から施行する。
   附 則 (平成八年二月二八日労働省令第四号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成八年四月一日から施行する。

(訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に熱絶縁施工科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対して改正後の職業能力開発促進法施行規則(以下「新規則」という。)別表第五に定める基準(以下この項において「新基準」という。)による熱絶縁施工科に係る訓練を行う場合においては、当該普通職業訓練を受けている者の受けた改正前の職業能力開発促進法施行規則(以下「旧規則」という。)別表第五に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に熱絶縁施工科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対する短期課程の普通職業訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

(技能検定に関する経過措置)
第三条  この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる熱絶縁施工に係る技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二並びに別表第十四の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる熱絶縁施工に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち、保温保冷施工法を選択して学科試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる熱絶縁施工に係る技能検定において実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二並びに別表第十四の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる熱絶縁施工に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち、保温保冷工事作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄のうち版下製作に係る技能検定に合格した者が、受けることができる職業訓練指導員試験については、なお従前の例による。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄のうち版下製作に係る技能検定に合格した者が職業能力開発促進法第六十六条第一項の規定に基づき称することができる名称については、なお従前の例による。

   附 則 (平成九年二月二四日労働省令第五号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成九年四月一日から施行する。

(訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現にさく井科、製版科、プラスチック成形科又は防水施工科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対して改正後の職業能力開発促進法施行規則(以下「新規則」という。)別表第五に定める基準(以下この項において「新基準」という。)によるさく井科、製版科、プラスチック成形科又は防水施工科に係る訓練を行う場合においては、当該普通職業訓練を受けている者の受けた改正前の職業能力開発促進法施行規則(以下「旧規則」という。)別表第五に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現にさく井科、製版科、プラスチック成形科又は防水施工科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対する短期課程の普通職業訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

(技能検定に関する経過措置)
第三条  この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げるさく井に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち同表パーカッションさく井施工法又はロータリーさく井施工法を選択して学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げるさく井に係る技能検定において学科試験の試験科目のうちパーカッション式さく井施工法又はロータリー式さく井施工法を選択して学科試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げるさく井に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち同表パーカッションさく井工事作業又はロータリーさく井工事作業を選択して実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げるさく井に係る技能検定において実技試験の試験科目のうちパーカッション式さく井工事作業又はロータリー式さく井工事作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。

第四条  この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げるスレート施工に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち同表石綿スレート施工法を選択して学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二並びに別表第十四の規定の適用については、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げるスレート施工に係る技能検定において学科試験の試験科目のうちスレート施工法を選択して学科試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げるスレート施工に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち同表石綿スレート工事作業を選択して実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二並びに別表第十四の規定の適用については、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げるスレート施工に係る技能検定において実技試験の試験科目のうちスレート工事作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。

   附 則 (平成九年一〇月二七日労働省令第三三号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一〇年二月一七日労働省令第二号)

 この省令は、平成十年四月一日から施行する。
   附 則 (平成一〇年三月二五日労働省令第一一号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十年四月一日から施行する。

(訓練基準等に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に理容・美容系理容科又は理容・美容系美容科に係る普通課程の普通職業訓練を行っているものは、改正後の職業能力開発促進法施行規則(以下「新規則」という。)第十条の規定にかかわらず、平成十二年三月三十一日までの間、改正前の職業能力開発促進法施行規則(以下「旧規則」という。)第十条に定める基準により理容・美容系理容科又は理容・美容系美容科に係る普通課程の普通職業訓練を行うことができる。
 この省令の施行の際現に金属加工系塑性加工科、理容・美容系理容科、理容・美容系美容科、調理系日本料理科、調理系中国料理科若しくは調理系西洋料理科に係る普通課程の普通職業訓練又は調理技術系調理技術科に係る専門課程の高度職業訓練を受けている者に対して新規則別表第二又は別表第六に定めるところにより行われる建築外装系建築板金科、理容・美容系理容科、理容・美容系美容科、調理系日本料理科、調理系中国料理科若しくは調理系西洋料理科又は調理技術系調理技術科に係る訓練を行う場合においては、当該普通職業訓練又は高度職業訓練を受けている者の受けた旧規則別表第二又は別表第六に定めるところにより行われる訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新規則別表第二又は別表第六に定めるところにより行われる当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に調理系日本料理科、調理系中国料理科若しくは調理系西洋料理科に係る普通課程の普通職業訓練又は調理技術系調理技術科に係る専門課程の高度職業訓練を受けている者に対する普通課程の普通職業訓練又は専門課程の高度職業訓練については、なお従前の例によることができる。

(職業訓練指導員免許に関する経過措置)
第三条  この省令の施行の際現に旧規則別表第十一の免許職種の欄に掲げる免許職種(以下「旧免許職種」という。)のうち附則別表の上欄に掲げるものについて職業訓練指導員免許を受けている者は、それぞれ新規則の規定により同表の下欄に掲げる免許職種について職業訓練指導員免許を受けた者とみなす。

(職業訓練指導員試験に関する経過措置)
第四条  この省令の施行前に旧免許職種のうち附則別表の上欄に掲げるものに係る職業訓練指導員試験に合格した者は、それぞれ新規則の規定により行われた同表の下欄に掲げる免許職種に係る職業訓練指導員試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧免許職種のうち附則別表の上欄に掲げるものに係る職業訓練指導員試験において実技試験又は学科試験のうち指導方法若しくは関連学科の系基礎学科若しくは専攻学科に合格した者は、新規則第四十六条の規定の適用については、それぞれ、新規則の規定により行われた同表の下欄に掲げる免許職種に係る職業訓練指導員試験において実技試験又は学科試験のうち指導方法若しくは関連学科の系基礎学科若しくは専攻学科に合格した者とみなす。

附則別表

改正前の免許職種 改正後の免許職種
塑性加工科 塑性加工科
建築板金科
理容科 理容科
美容科 美容科
日本料理科 日本料理科
中国料理科 中国料理科
西洋料理科 西洋料理科



   附 則 (平成一〇年四月六日労働省令第一九号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一〇年四月二七日労働省令第二四号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

(訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に専門課程若しくは専門短期課程の高度職業訓練又は研究課程の指導員訓練を受けている者に対する専門課程若しくは専門短期課程の高度職業訓練又は研究課程の指導員訓練の基準については、なお従前の例による。

(専門課程又は応用課程の職業訓練指導員の資格に関する経過措置)
第三条  この省令の施行の際現に職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律(平成九年法律第四十五号)による改正前の職業能力開発促進法による職業能力開発大学校において、教授、助教授、専任講師、助手又はこれらに相当する職員としての経歴を有している者に関する新能開則第四十八条の二第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項第二号中「職業能力開発総合大学校」とあるのは「職業能力開発総合大学校(職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律(平成九年法律第四十五号)による改正前の職業能力開発促進法による職業能力開発大学校を含む。以下この項及び次項において同じ。)」とする。

   附 則 (平成一〇年一一月一〇日労働省令第三六号)

 この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第十二及び別表第十三の改正規定は、平成十一年四月一日から施行する。
   附 則 (平成一一年一月一一日労働省令第七号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)
第二条  改正後の職業能力開発促進法施行規則(以下「新規則」という。)第二十三条の教材認定申請書、新規則第二十七条第二項の教材改定承認申請書、新規則第三十条第一項の職業訓練認定申請書及び新規則第三十一条第二項において準用する新規則第三十条第一項の職業訓練認定申請書は、当分の間、なお改正前の職業能力開発促進法施行規則(以下「旧規則」という。)の相当様式によることができる。この場合には、氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

第三条  新規則第三十六条の認定職業訓練実施状況報告書、新規則第四十条の職業訓練指導員免許申請書、新規則第四十二条第二項の職業訓練指導員免許証再交付申請書、新規則第四十七条の職業訓練指導員試験受験申請書、新規則第六十六条第一項の技能検定受検申請書及び新規則第六十九条第二項の技能検定合格証書再交付申請書は、当分の間、なお旧規則の相当様式によることができる。この場合には、押印することを要しない。

   附 則 (平成一一年二月一〇日労働省令第九号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

(訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に機械保全科、電気機器組立て科又は機械・プラント製図科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対して改正後の職業能力開発促進法施行規則(次条において「新規則」という。)別表第五に定める基準(以下この項において「新基準」という。)による機械保全科、電気機器組立て科又は機械・プラント製図科に係る訓練を行う場合においては、当該普通職業訓練を受けている者の受けた改正前の職業能力開発促進法施行規則(次条において「旧規則」という。)別表第五に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に機械保全科、電気機器組立て科又は機械・プラント製図科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対する短期課程の普通職業訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

(技能検定に関する経過措置)
第三条  この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる機械・プラント製図に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち機械製図法を選択して学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二第一項並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる機械・プラント製図に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち機械製図手書き法を選択して学科試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる機械・プラント製図に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち機械製図作業を選択して実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二第一項並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる機械・プラント製図に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち機械製図手書き作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。

   附 則 (平成一一年三月三〇日労働省令第二一号)

 この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
   附 則 (平成一二年一月三一日労働省令第二号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

(処分、申請等に関する経過措置)
第二条  地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(以下「地方分権推進整備法」という。)の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定(これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。)により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事が行つた許可等の処分その他の行為(以下「処分等の行為」という。)又は地方分権推進整備法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為(以下「申請等の行為」という。)で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定(これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。)により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。

第三条  この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた処分等の行為又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請等の行為で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第四条  この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により国又は地方公共団体の機関又は職員に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを改正後のそれぞれの省令の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関又は職員に対して報告、届出、提出をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。

第六条  この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

第七条  この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

   附 則 (平成一二年二月四日労働省令第三号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)
第二条  この省令の施行前に改正前の職業能力開発促進法施行規則(以下「旧規則」という。)別表第十三の二の検定職種の欄に掲げるプラスチック成形に係る技能検定において学科試験に合格した者は、改正後の職業能力開発促進法施行規則(以下「新規則」という。)第六十五条第四項、第六十八条の二第二項及び別表第十四の二の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十三の二の検定職種の欄に掲げるプラスチック成形に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち、圧縮成形法、射出成形法及びインフレーション成形法を選択して学科試験に合格したものとみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十三の二の検定職種の欄に掲げるプラスチック成形に係る技能検定において実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第四項、第六十八条の二第二項及び別表第十四の二の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十三の二の検定職種の欄に掲げるプラスチック成形に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち、圧縮成形作業、射出成形作業及びインフレーション成形作業を選択して実技試験に合格したものとみなす。

   附 則 (平成一二年三月三一日労働省令第一三号)

 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
 この省令の施行の際現に提出されているこの省令による改正前の職業能力開発促進法施行規則(以下「旧規則」という。)第四十条の職業訓練指導員免許申請書及び旧規則第四十七条の職業訓練指導員試験受験申請書は、この省令による改正後の職業能力開発促進法施行規則に定める相当様式による申請書とみなす。
 この省令の施行の際、現に存する旧規則第四十条の職業訓練指導員免許申請書及び旧規則第四十七条の職業訓練指導員試験受験申請書の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

   附 則 (平成一二年八月七日労働省令第三三号)

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第十二、別表第十三及び別表第十三の二の改正規定(「電気用品取締法」を「電気用品安全法」に改める部分に限る。)は、平成十三年四月一日から施行する。

(訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に鉄道車両製造・整備科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対して改正後の職業能力開発促進法施行規則別表第五に定める基準(以下この項において「新基準」という。)による鉄道車両製造・整備科に係る訓練を行う場合においては、当該普通職業訓練を受けている者の受けた改正前の職業能力開発促進法施行規則(次条において「旧規則」という。)別表第五に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に鉄道車両製造・整備科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対する短期課程の普通職業訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

(技能検定に関する経過措置)
第三条  この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄のうち織機調整に係る技能検定に合格した者が受けることができる職業訓練指導員試験については、なお従前の例による。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄のうち織機調整に係る技能検定に合格した者が職業能力開発促進法第六十六条第一項の規定に基づき称することができる名称については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一三年一月六日厚生労働省令第二号)

(施行期日)
第一条  この中央省庁等改革推進本部令(以下「本部令」という。)は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

(この本部令の効力)
第二条  この本部令は、その施行の日に、中央省庁等改革のための厚生労働省組織関係命令の整備に関する命令(平成十三年厚生労働省令第二号)となるものとする。

(委員等の任期に関する経過措置)
第三条  この本部令の施行の日の前日において従前の中央職業安定審議会の委員である者の任期は、職業安定法施行規則第八条第六項の規定にかかわらず、その日に満了する。
 この本部令の施行の日の前日において従前の食品衛生調査会の委員である者の任期は、第三条の規定による改正前の食品衛生法施行規則第二十二条第一項の規定にかかわらず、その日に満了する。

   附 則 (平成一二年一〇月三一日労働省令第四一号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

(様式に関する経過措置)
第五条  第二条の規定による改正前の労働基準法施行規則第五十二条の規定による証票、第三条の規定による改正前の職業安定法施行規則第三十三条第二項の規定による証明書、第八条の規定による改正前の労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則第四条の規定による証票、第二十六条の規定による改正前の職業能力開発促進法施行規則第七十八条の規定による証票、第三十一条の規定による改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第七十三条の規定による証票、第三十四条の規定による改正前の労働安全衛生規則第九十五条の三の規定による証票、第五十二条の規定による改正前の雇用保険法施行規則第百四十四条の規定による証明書、第七十条の規定による改正前の女性労働基準規則第四条の規定による証票、第七十一条の規定による改正前の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則第四十八条の規定による証明書及び第七十四条の規定による改正前の港湾労働法施行規則第四十五条第二項の規定による証明書は、当分の間、第二条の規定による改正後の労働基準法施行規則第五十二条の規定による証票、第三条の規定による改正後の職業安定法施行規則第三十三条第二項の規定による証明書、第八条の規定による改正後の労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則第四条の規定による証票、第二十六条の規定による改正後の職業能力開発促進法施行規則第七十八条の規定による証票、第三十一条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第七十三条の規定による証票、第三十四条の規定による改正後の労働安全衛生規則第九十五条の三の規定による証票、第五十二条の規定による改正後の雇用保険法施行規則第百四十四条の規定による証明書、第七十条の規定による改正後の女性労働基準規則第四条の規定による証票、第七十一条の規定による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則第四十八条の規定による証明書及び第七十四条の規定による改正後の港湾労働法施行規則第四十五条第二項の規定による証明書とみなす。

第六条  この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

第七条  この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

   附 則 (平成一三年八月一〇日厚生労働省令第一八四号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十三年十月一日から施行する。

(訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に強化プラスチック成形科、防水施工科又は建築図面製作科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対して改正後の職業能力開発促進法施行規則(以下「新規則」という。)別表第五に定める基準(以下この項において「新基準」という。)による強化プラスチック成形科、防水施工科又は建築図面製作科に係る訓練を行う場合においては、当該普通職業訓練を受けている者の受けた改正前の職業能力開発促進法施行規則(以下「旧規則」という。)別表第五に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に強化プラスチック成形科、防水施工科又は建築図面製作科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対する短期課程の普通職業訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

(技能検定に関する経過措置)
第三条  この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる強化プラスチック成形に係る技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二第一項並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる強化プラスチック成形に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち積層成形法を選択して学科試験に合格した者とみなす。

第四条  この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる建築図面製作に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち建築製図法を選択して学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二第一項並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる建築図面製作に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち建築製図手書き法を選択して学科試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる建築図面製作に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち建築製図作業を選択して実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二第一項並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる建築図面製作に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち建築製図手書き作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。

   附 則 (平成一三年九月二七日厚生労働省令第一九二号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十三年十月一日から施行する。

(技能検定に関する経過措置)
第二条  この省令の施行前に改正前の職業能力開発促進法施行規則別表第十四の三から第十七までの検定職種の欄に掲げる検定職種の技能検定に合格した者が同規則第七十二条の規定に基づき称することができる名称については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一四年三月二六日厚生労働省令第三七号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

(訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現にロープ加工科、冷凍空気調和機器施工科又はハム・ソーセージ・ベーコン製造科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対して改正後の職業能力開発促進法施行規則(以下「新規則」という。)別表第五に定める基準(以下この項において「新基準」という。)によるロープ加工科、冷凍空気調和機器施工科、製版科又はハム・ソーセージ・ベーコン製造科に係る訓練を行う場合においては、当該普通職業訓練を受けている者の受けた改正前の職業能力開発促進法施行規則(以下「旧規則」という。)別表第五に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現にロープ加工科、冷凍空気調和機器施工科又はハム・ソーセージ・ベーコン製造科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対する短期課程の普通職業訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

第三条  この省令の施行の際現に製版科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者のうち旧規則別表第五製版科の項教科の欄に規定する訓練のうち次の表の上欄に掲げる訓練を受けているものに対して新規則別表第五製版科の項教科の欄に規定する訓練を行う場合においては、当該普通職業訓練を受けている者の受けた次の表の上欄に掲げる訓練に係る訓練期間及び訓練時間に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる訓練を省略し、又はその訓練期間若しくは訓練時間を短縮することができる。
旧規則の教科 新規則の教科
活版文選製版法
活版植字製版法
写真植字法
電算写真植字法
DTP法
単色写真製版法
写真凸版製版法
プロセス製版写真法
プロセス製版カラースキャナ法
プロセス製版修整法
プロセス製版焼付け法
プロセス製版校正法

 この省令の施行の際現に製版科に係る短期課程の普通職業訓練のうち旧規則別表第五製版科の項教科の欄に規定するDTP法、電子製版CEPS法、プロセス製版カラースキャナ法又はプロセス製版校正法に係る訓練を受けている者が受けたこれらの教科に係る訓練期間又は訓練時間は、新基準によるものとみなす。

(技能検定に関する経過措置)
第四条  この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる製版に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち次の表の上欄に掲げるものを選択して学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二第一項並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる製版に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち次の表の下欄に掲げるものを選択して学科試験に合格した者とみなす。
旧規則の学科試験の試験科目 新規則の学科試験の試験科目
活版文選製版法
活版植字製版法
写真植字法
電算写真植字法
DTP法
単色写真製版法
写真凸版製版法
プロセス製版写真法
プロセス製版カラースキャナ法
プロセス製版修整法
プロセス製版焼付け法
プロセス製版校正法

 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる製版に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち次の表の上欄に掲げるものを選択して実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二第一項並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる製版に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち次の表の下欄に掲げるものを選択して実技試験に合格した者とみなす。
旧規則の実技試験の試験科目 新規則の実技試験の試験科目
活版文選作業
活版植字作業
写真植字作業
電算写真植字作業
DTP作業
単色写真製版作業
写真凸版製版作業
プロセス製版写真撮影作業
プロセス製版カラースキャナ作業
プロセス製版修整作業
プロセス製版焼付け作業
プロセス製版校正作業


   附 則 (平成一四年六月一一日厚生労働省令第七六号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一四年八月二日厚生労働省令第一〇二号)

 この省令は、平成十四年八月五日から施行する。
   附 則 (平成一五年二月一八日厚生労働省令第一一号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

(訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に印刷科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者のうち改正前の職業能力開発促進法施行規則(以下「旧規則」という。)別表第五印刷科の項教科の欄に規定する訓練のうち凸版印刷法に係る訓練を受けているものに対して改正後の職業能力開発促進法施行規則(以下「新規則」という。)別表第五印刷科の項教科の欄に規定する訓練を行う場合においては、当該普通職業訓練を受けている者の受けた凸版印刷法に係る訓練に係る訓練期間及び訓練時間に応じて、オフセツト印刷法に係る訓練を省略し、又はその訓練期間若しくは訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に印刷科に係る短期課程の普通職業訓練のうち旧規則別表第五印刷科の項教科の欄に規定するオフセツト印刷法に係る訓練を受けている者が受けたこの教科に係る訓練期間又は訓練時間は、新基準によるものとみなす。

第三条  この省令の施行の際現に製本科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者のうち旧規則別表第五製本科の項教科の欄に規定する訓練のうち事務用品類製本法に係る訓練を受けているものに対して新規則別表第五製本科の項教科の欄に規定する訓練を行う場合においては、当該普通職業訓練を受けている者の受けた事務用品類製本法に係る訓練に係る訓練期間及び訓練時間に応じて、商業印刷物製本法に係る訓練を省略し、又はその訓練期間若しくは訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に製本科に係る短期課程の普通職業訓練のうち旧規則別表第五製本科の項教科の欄に規定する書籍製本法又は雑誌製本法に係る訓練を受けている者が受けたこれらの教科に係る訓練期間又は訓練時間は、新基準によるものとみなす。

(技能検定に関する経過措置)
第四条  この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる内燃機関組立てに係る技能検定において実技試験の試験科目のうち非量産形内燃機関組立て作業を選択して実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる内燃機関組立てに係る技能検定において実技試験に合格した者とみなす。

第五条  この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる印刷に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち凸版印刷法を選択して学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる印刷に係る技能検定において学科試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる印刷に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち凸版印刷作業を選択して実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる印刷に係る技能検定において実技試験に合格した者とみなす。

第六条  この省令の施行前に旧規則別表第十二、別表第十三又は別表第十三の二の検定職種の欄に掲げる製本に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち事務用品類製本法を選択して学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項から第四項まで、第六十八条の二、別表第十四及び別表第十四の二の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二、別表第十三又は別表第十三の二の検定職種の欄に掲げる製本に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち商業印刷物製本法を選択して学科試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二、別表第十三又は別表第十三の二の検定職種の欄に掲げる製本に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち事務用品類製本作業を選択して実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項から第四項まで、第六十八条の二、別表第十四及び別表第十四の二の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二、別表第十三又は別表第十三の二の検定職種の欄に掲げる製本に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち商業印刷物製本作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。

   附 則 (平成一五年三月一九日厚生労働省令第三八号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

(訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に鉄工科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者のうちこの省令による改正前の職業能力開発促進法施行規則(以下「旧規則」という。)別表第五鉄工科の項教科の欄に規定する訓練のうち曲げ成形・矯正作業法に係る訓練を受けているものに対してこの省令による改正後の職業能力開発促進法施行規則(以下「新規則」という。)別表第五鉄工科の項教科の欄に規定する訓練を行う場合においては、当該普通職業訓練を受けている者の受けた曲げ成形・矯正作業法に係る訓練に係る訓練期間及び訓練時間に応じて、構造物鉄工作業法に係る訓練を省略し、又はその訓練期間若しくは訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に鉄工科に係る短期課程の普通職業訓練のうち旧規則別表第五鉄工科の項教科の欄に規定する製缶作業法、構造物鉄工作業法又は構造物現図製作法に係る訓練を受けている者が受けたこれらの教科に係る訓練期間又は訓練時間は、新規則別表第五に定める基準(以下「新基準」という。)によるものとみなす。

第三条  この省令の施行の際現に塗装科、商品装飾展示科又は金属研磨仕上げ科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対して新基準による塗装科、商品装飾展示科又は金属研磨仕上げ科に係る訓練を行う場合においては、当該普通職業訓練を受けている者の受けた旧規則別表第五に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に塗装科、商品装飾展示科又は金属研磨仕上げ科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対する短期課程の普通職業訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

(技能検定に関する経過措置)
第四条  この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる鉄工に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち曲げ成形・矯正作業法を選択して学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二第一項並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる鉄工に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち構造物鉄工作業法を選択して学科試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる鉄工に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち曲げ成形・矯正作業を選択して実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二第一項並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる鉄工に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち構造物鉄工作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。

   附 則 (平成一五年三月二〇日厚生労働省令第三九号)

(施行期日)
 この省令は、平成十五年三月二十四日から施行する。
(経過措置)
 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

   附 則 (平成一五年四月三〇日厚生労働省令第八六号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、健康増進法の施行の日(平成十五年五月一日)から施行する。

   附 則 (平成一五年八月二九日厚生労働省令第一三三号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、食品衛生法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十五年八月二十九日)から施行する。

   附 則 (平成一五年一二月二五日厚生労働省令第一八〇号)

 この省令は、平成十六年四月一日から施行する。
   附 則 (平成一六年一月二三日厚生労働省令第三号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

(訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に粉末冶金科、複写機組立て科、農業機械整備科、染色科又はファインセラミックス製品製造科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対してこの省令による改正後の職業能力開発促進法施行規則別表第五に定める基準(以下「新基準」という。)による粉末冶金科、複写機組立て科、農業機械整備科、染色科又はファインセラミックス製品製造科に係る訓練を行う場合においては、当該普通職業訓練を受けている者の受けたこの省令による改正前の職業能力開発促進法施行規則別表第五に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に粉末冶金科、複写機組立て科、農業機械整備科、染色科又はファインセラミックス製品製造科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対する短期課程の普通職業訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

   附 則 (平成一六年三月一日厚生労働省令第二三号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一六年三月二六日厚生労働省令第四五号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

(経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に長期課程の指導員訓練を受けている者に対する長期課程の指導員訓練に関する基準については、なお従前の例による。
 前項の規定にかかわらず、この省令の施行の際現に長期課程の指導員訓練を受けている者については、改正後の別表第八に定める基準(以下「新基準」という。)により当該長期課程の指導員訓練を行うことができる。
 前項の規定に基づき新基準による長期課程の指導員訓練を行う場合においては、当該訓練生の受けた改正前の別表第八に定める基準(以下「旧基準」という。)による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該指導員訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 旧基準による長期課程の指導員訓練を修了した者の受けることができる免許職種については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一六年一二月一六日厚生労働省令第一六七号)

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(技能検定に関する経過措置)
第二条  この省令の施行前に改正前の職業能力開発促進法施行規則(次項において「旧規則」という。)別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄のうち眼鏡レンズ加工に係る技能検定に合格した者が受けることができる職業訓練指導員試験については、なお従前の例による。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄のうち眼鏡レンズ加工に係る技能検定に合格した者が職業能力開発促進法第五十条第一項の規定に基づき称することができる名称については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一七年二月二五日厚生労働省令第二三号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

(訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に金属ばね製造科又は表装科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対してこの省令による改正後の職業能力開発促進法施行規則別表第五に定める基準(以下「新基準」という。)による金属ばね製造科又は表装科に係る訓練を行う場合においては、当該普通職業訓練を受けている者の受けたこの省令による改正前の職業能力開発促進法施行規則別表第五に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に金属ばね製造科又は表装科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対する短期課程の普通職業訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

   附 則 (平成一七年三月七日厚生労働省令第二五号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、不動産登記法の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。

   附 則 (平成一八年一月五日厚生労働省令第一号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

(様式に関する経過措置)
第十一条  この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

第十二条  この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

(罰則の適用に関する経過措置)
第十三条  施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一八年二月二八日厚生労働省令第一八号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

(訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現にアルミニウム陽極酸化処理科、義肢・装具製作科、工業包装科又は製めん科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対してこの省令による改正後の職業能力開発促進法施行規則別表第五に定める基準(以下「新基準」という。)によるアルミニウム陽極酸化処理科、義肢・装具製作科、工業包装科又は製めん科に係る訓練を行う場合においては、当該普通職業訓練を受けている者の受けたこの省令による改正前の職業能力開発促進法施行規則別表第五に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現にアルミニウム陽極酸化処理科、義肢・装具製作科、工業包装科又は製めん科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対する短期課程の普通職業訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

   附 則 (平成一八年三月三一日厚生労働省令第七五号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律(以下「平成十七年改正法」という。)及び臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日(平成十八年四月一日)から施行する。

   附 則 (平成一八年七月六日厚生労働省令第一四一号)

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)
第二条  この省令の施行の際現にエネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律(平成十七年法律第九十三号)による改正前のエネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和五十四年法律第四十九号。以下「省エネ法」という。)第八条第一項の規定により熱管理士免状又は電気管理士免状を有する者に関する職業訓練指導員試験の受験資格及び免除については、なお従前の例による。

第三条  この省令の施行の際現に省エネ法第八条第一項の規定により熱管理士免状若しくは電気管理士免状の交付を受けていた者又はエネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則の一部を改正する省令(平成十八年経済産業省令第二十号)附則別表第一の上欄に掲げる者であって同表の下欄に掲げる要件に適合するもののうち、同規則附則第七条に規定する特別研修を修了した者は、この省令による改正後の職業能力開発促進法施行規則別表第十一の三の規定の適用については、エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則別表第一の研修区分の欄に掲げる電気分野専門区分又は熱分野専門区分のエネルギー管理研修を修了した者とみなす。

   附 則 (平成一八年九月二五日厚生労働省令第一六七号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十八年十月一日から施行する。

(様式に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際この省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

第三条  この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

   附 則 (平成一八年一二月二〇日厚生労働省令第一九一号)

この省令は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の施行の日(平成十八年十二月二十日)から施行する。
   附 則 (平成一九年二月二八日厚生労働省令第一二号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

(訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に電気機器組立て科、空気圧装置組立て科又は強化プラスチック成形科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対してこの省令による改正後の職業能力開発促進法施行規則(以下「新規則」という。)別表第五に定める基準(以下「新基準」という。)による電気機器組立て科、空気圧装置組立て科又は強化プラスチック成形科に係る訓練を行う場合においては、当該普通職業訓練を受けている者の受けたこの省令による改正前の職業能力開発促進法施行規則(以下「旧規則」という。)別表第五に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に電気機器組立て科、空気圧装置組立て科又は強化プラスチック成形科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対する短期課程の普通職業訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

第三条  この省令の施行の際現に建具製作科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者のうち旧規則別表第五建具製作科の項教科の欄に規定する訓練のうちアルミ製室内建具製作法に係る訓練を受けている者に対して新規則別表第五建具製作科の項教科の欄に規定する訓練を行う場合においては、当該普通職業訓練を受けている者の受けたアルミ製室内建具製作法に係る訓練に係る訓練期間及び訓練時間に応じて、木製建具機械加工作業法に係る訓練を省略し、又はその訓練期間若しくは訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に建具製作科に係る短期課程の普通職業訓練のうち旧規則別表第五建具製作科の項教科の欄に規定する木製建具手加工作業法又は木製建具機械加工作業法に係る訓練を受けている者が受けたこれらの教科に係る訓練期間又は訓練時間は、新基準によるものとみなす。

第四条  この省令の施行の際現に陶磁器製造科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者のうち旧規則別表第五陶磁器製造科の項教科の欄に規定する訓練のうち機械ろくろ成形法又は鋳込み成形法に係る訓練を受けている者に対して新規則別表第五陶磁器製造科の項教科の欄に規定する訓練を行う場合においては、当該普通職業訓練を受けている者の受けた機械ろくろ成形法又は鋳込み成形法に係る訓練に係る訓練期間及び訓練時間に応じて、手ろくろ成形法に係る訓練を省略し、又はその訓練期間若しくは訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に陶磁器製造科に係る短期課程の普通職業訓練のうち旧規則別表第五陶磁器製造科の項教科の欄に規定する手ろくろ成形法、絵付け法又は原型製作法に係る訓練を受けている者が受けたこれらの教科に係る訓練期間又は訓練時間は、新基準によるものとみなす。

第五条  この省令の施行の際現に機械・プラント製図科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者のうち旧規則別表第五機械・プラント製図科の項教科の欄に規定する訓練のうち機械製図手書き法又は機械製図CAD法に係る訓練を受けている者に対して新規則別表第五機械・プラント製図科の項教科の欄に規定する訓練を行う場合においては、当該普通職業訓練を受けている者の受けた機械製図手書き法又は機械製図CAD法に係る訓練に係る訓練期間及び訓練時間に応じて、機械製図法に係る訓練を省略し、又はその訓練期間若しくは訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に機械・プラント製図科に係る短期課程の普通職業訓練のうち旧規則別表第五機械・プラント製図科の項教科の欄に規定するプラント配管製図法に係る訓練を受けている者が受けた教科に係る訓練期間又は訓練時間は、新基準によるものとみなす。

(技能検定に関する経過措置)
第六条  この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる建具製作に係る技能検定において学科試験の試験科目のうちアルミ製室内建具製作法を選択して学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二第一項並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる建具製作に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち木製建具機械加工作業法を選択して学科試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる建具製作に係る技能検定において実技試験の試験科目のうちアルミ製室内建具製作作業を選択して実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二第一項並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる建具製作に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち木製建具機械加工作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。

第七条  この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる強化プラスチック成形に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち次の表の上覧に掲げるものを選択して実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二第一項並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる強化プラスチック成形に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち次の表の下欄に掲げるものを選択して実技試験に合格した者とみなす。
旧規則の実技試験の科目 新規則の実技試験の科目
吹付け積層成形作業 手積み積層成形作業
積層防食作業 エポキシ樹脂積層防食作業
ビニルエステル樹脂積層防食作業

第八条  この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる陶磁器製造に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち機械ろくろ成形法又は鋳込み成形法を選択して学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二第一項並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる陶磁器製造に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち手ろくろ成形法を選択して学科試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる陶磁器製造に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち機械ろくろ成形作業又は鋳込み成形作業を選択して実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二第一項並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる陶磁器製造に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち手ろくろ成形作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。

第九条  この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる機械・プラント製図に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち機械製図手書き法又は機械製図CAD法を選択して学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二第一項並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる機械・プラント製図に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち機械製図法を選択して学科試験に合格した者とみなす。

   附 則 (平成一九年三月二九日厚生労働省令第三三号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

(訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に金属加工系塑性加工科、金属加工系溶接科、金属加工系構造物鉄工科、機械系機械加工科、機械系精密加工科若しくは機械系機械製図科に係る普通課程又は金属プレス科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対して改正後の職業能力開発促進法施行規則(以下「新規則」という。)別表第二又は別表第四に定めるところによる金属加工系塑性加工科、金属加工系溶接科、金属加工系構造物鉄工科、機械系機械加工科、機械系精密加工科若しくは機械系機械製図科又は金属プレス科に係る訓練を行う場合においては、当該普通職業訓練を受けている者の受けた改正前の職業能力開発促進法施行規則別表第二又は別表第四に定めるところにより行われる訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新規則別表第二又は別表第四に定めるところにより行われる当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に金属加工系塑性加工科、金属加工系溶接科、金属加工系構造物鉄工科、機械系機械加工科、機械系精密加工科若しくは機械系機械製図科に係る普通課程又は金属プレス科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対する普通課程又は短期課程の普通職業訓練については、なお従前の例によることができる。

   附 則 (平成一九年三月三〇日厚生労働省令第四三号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

(助教授の在職に関する経過措置)
第二条  この省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。
 児童福祉法施行規則第六条の十五第一号(厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則(平成二十六年厚生労働省令第三十三号)第六条において準用する場合を含む。)
 クリーニング業法施行規則第三条の五第一号
 水道法施行規則第十四条の四第一項第二号イ及び第四十条第一号
 調理師法施行規則第十四条の八第一号
 社会保険労務士法施行規則第二十六条第一号
 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則第十九条の五第一号、第二十五条の四第一項第一号ロ(1)、第二号ロ(1)及び第三号ハ(1)、第二十六条の二第二項第一号ロ(1)及び第二号ロ(1)、第二十六条の四第二項第一号ロ(1)、第二号ロ(1)及び第三号ハ(1)、第二十八条の二第二項第一号ロ(1)、第二号ロ(1)及び第三号ハ(1)、第二十八条の四第二項第一号ロ(1)、第二号ロ(1)及び第三号ハ(1)、第二十九条の二第二項第一号ロ(1)、第二号ロ(1)及び第三号ハ(1)並びに第三十条の二第二項第一号ロ(1)、第二号ロ(1)、第三号ロ(1)及び第四号ロ(1)
 労働安全衛生規則第十四条第二項第四号及び様式第三号(裏面)別表
 登録製造時等検査機関等に関する規則第三十条第一号及び別表
 作業環境測定法施行規則第五条第一項第二号イ及び第三十四条第一号
 社会福祉士及び介護福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第七条第一号及び第二十三条の表筆記試験の項の下欄第一号
十一  理容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第四条第一号
十二  美容師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第四条第一号
十三  精神保健福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第七条第一号
十四  職業能力開発促進法施行規則第四十八条の二第二項第三号並びに同条第三項第五号及び第六号
十五  臨床工学技士法施行規則第二十四条第一号
十六  義肢装具士法施行規則第二十四条第一号
十七  歯科衛生士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令第十六条第一号
十八  あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令第七条第一号
十九  柔道整復師法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令第十六条第一号
二十  救急救命士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令第十六条第一号
二十一  言語聴覚士法に基づく指定登録機関及び指定試験機関に関する省令第十六条第一号

   附 則 (平成一九年一〇月一二日厚生労働省令第一二四号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一九年一〇月三一日厚生労働省令第一三三号)

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(技能検定に関する経過措置)
第二条  この省令の施行前に改正前の職業能力開発促進法施行規則(以下この条において「旧規則」という。)別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄のうち家庭用電気治療器調整に係る技能検定に合格した者及び旧規則別表第十三の五の検定職種の欄のうち浴槽設備施工に係る技能検定に合格した者が受けることができる職業訓練指導員試験については、なお従前の例による。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄のうち家庭用電気治療器調整に係る技能検定に合格した者及び旧規則別表第十三の五の検定職種の欄のうち浴槽設備施工に係る技能検定に合格した者が職業能力開発促進法第五十条第一項の規定に基づき称することができる名称については、なお従前の例による。

   附 則 (平成二〇年二月二九日厚生労働省令第一九号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

(訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に機械加工科又は工業彫刻科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対してこの省令による改正後の職業能力開発促進法施行規則(以下「新規則」という。)別表第五に定める基準(以下「新基準」という。)による機械加工科に係る訓練を行う場合においては、当該普通職業訓練を受けている者の受けたこの省令による改正前の職業能力開発促進法施行規則(以下「旧規則」という。)別表第五に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に機械加工科又は工業彫刻科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対する短期課程の普通職業訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

第三条  この省令の施行の際現にプリント配線板製造科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対して新基準によるプリント配線板製造科に係る訓練を行う場合においては、当該普通職業訓練を受けている者の受けた旧規則別表第五に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現にプリント配線板製造科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対する短期課程の普通職業訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

第四条  この省令の施行の際現に紙器・段ボール箱製造科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者のうち旧規則別表第五紙器・段ボール箱製造科の項教科の欄に規定する訓練のうち簡易箱製造法に係る訓練を受けている者に対して新規則別表第五紙器・段ボール箱製造科の項教科の欄に規定する訓練を行う場合においては、当該普通職業訓練を受けている者の受けた簡易箱製造法に係る訓練に係る訓練期間及び訓練時間に応じて、貼箱製造法に係る訓練を省略し、又はその訓練期間若しくは訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に紙器・段ボール箱製造科に係る短期課程の普通職業訓練のうち旧規則別表第五紙器・段ボール箱製造科の項教科の欄に規定する印刷箱製造法、貼箱製造法又は段ボール箱製造法に係る訓練を受けている者が受けたこれらの教科に係る訓練期間又は訓練時間は、新基準によるものとみなす。

第五条  この省令の施行の際現にテクニカルイラストレーシヨン科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者のうち旧規則別表第五テクニカルイラストレーシヨン科の項教科の欄に規定する訓練のうち立体図仕上げ法に係る訓練を受けている者に対して新規則別表第五テクニカルイラストレーシヨン科の項教科の欄に規定する訓練を行う場合においては、当該普通職業訓練を受けている者の受けた立体図仕上げ法に係る訓練に係る訓練期間及び訓練時間に応じて、立体図作成法に係る訓練を省略し、又はその訓練期間若しくは訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現にテクニカルイラストレーシヨン科に係る短期課程の普通職業訓練のうち旧規則別表第五テクニカルイラストレーシヨン科の項教科の欄に規定する立体図作成法に係る訓練を受けている者が受けたこれらの教科に係る訓練期間又は訓練時間は、新基準によるものとみなす。

(技能検定に関する経過措置)
第六条  この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる機械加工に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち形彫り盤加工法、立削り盤加工法又は平削り盤加工法を選択して学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二第一項並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる機械加工に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち旋盤加工法を選択して学科試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる機械加工に係る技能検定において実技試験の試験科目のうちタレツト旋盤作業、形削り盤作業、立削り盤作業又は平削り盤作業を選択して実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二第一項並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる機械加工に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち普通旋盤作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる機械加工に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち数値制御工作機械加工法を選択して学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二第一項並びに別表第十四の規定の適用については、なお従前の例による。

第七条  この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる工業彫刻に係る技能検定に合格した者は、新規則の適用については、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる機械加工に係る技能検定に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる工業彫刻に係る技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二第一項並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる機械加工に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち工業彫刻法を選択して学科試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる工業彫刻に係る技能検定において実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二第一項並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる機械加工に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち工業彫刻作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。

第八条  この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる紙器・段ボール箱製造に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち簡易箱製造法を選択して学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二第一項並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる紙器・段ボール箱製造に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち貼箱製造法を選択して学科試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる紙器・段ボール箱製造に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち簡易箱製造作業を選択して実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二第一項並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる紙器・段ボール箱製造に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち貼箱製造作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。

第九条  この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄のうちほうろう加工に係る技能検定に合格した者が受けることができる職業訓練指導員試験については、なお従前の例による。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄のうちほうろう加工に係る技能検定に合格した者が職業能力開発促進法第五十条第一項の規定に基づき称することができる名称については、なお従前の例による。

第十条  この省令の施行前に旧規則別表第十三の二の検定職種の欄に掲げる機械加工に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち数値制御工作機械加工法を選択して学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第四項、第六十八条の二第二項並びに別表第十四の二の規定の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (平成二〇年三月二八日厚生労働省令第五五号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

(訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に電気・電子系製造設備科、電気・電子系電気通信設備科、電気・電子系電子機器科、電気・電子系電気機器科、電気・電子系コンピュータ制御科、電気・電子系電気製図科、電力系発変電科、電力系送配電科又は電力系電気工事科に係る普通課程の普通職業訓練を受けている者に対して改正後の職業能力開発促進法施行規則(以下「新規則」という。)別表第二に定めるところによる電気・電子系製造設備科、電気・電子系電気通信設備科、電気・電子系電子機器科、電気・電子系電気機器科、電気・電子系コンピュータ制御科、電気・電子系電気製図科、電力系発変電科、電力系送配電科又は電力系電気工事科に係る訓練を行う場合においては、当該普通職業訓練を受けている者の受けた改正前の職業能力開発促進法施行規則別表第二に定めるところにより行われる訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新規則別表第二に定めるところにより行われる当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に電気・電子系製造設備科、電気・電子系電気通信設備科、電気・電子系電子機器科、電気・電子系電気機器科、電気・電子系コンピュータ制御科、電気・電子系電気製図科、電力系発変電科、電力系送配電科又は電力系電気工事科に係る普通課程の普通職業訓練を受けている者に対する普通課程の普通職業訓練については、なお従前の例によることができる。

   附 則 (平成二〇年三月三一日厚生労働省令第六一号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

(経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に長期課程の指導員訓練を受けている者に対する長期課程の指導員訓練に関する基準については、なお従前の例による。
 前項の規定にかかわらず、この省令の施行の際現に長期課程の指導員訓練を受けている者については、改正後の別表第八に定める基準(以下「新基準」という。)により当該長期課程の指導員訓練を行うことができる。
 前項の規定に基づき新基準による長期課程の指導員訓練を行う場合においては、当該訓練生の受けた改正前の別表第八に定める基準(以下「旧基準」という。)による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該指導員訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 旧基準による長期課程の指導員訓練を修了した者の受けることができる免許職種については、なお従前の例による。

   附 則 (平成二〇年一一月二八日厚生労働省令第一六三号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日(平成二十年十二月一日)から施行する。

   附 則 (平成二一年二月二七日厚生労働省令第二〇号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

(訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に内装仕上げ施工科又は写真科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対してこの省令による改正後の職業能力開発促進法施行規則(以下「新規則」という。)別表第五に定める基準(以下「新基準」という。)による内装仕上げ施工科又は写真科に係る訓練を行う場合においては、当該普通職業訓練を受けている者の受けたこの省令による改正前の職業能力開発促進法施行規則(以下「旧規則」という。)別表第五に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に内装仕上げ施工科又は写真科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対する短期課程の普通職業訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

(技能検定に関する経過措置)
第三条  この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる写真に係る技能検定において学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二第一項並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる写真に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち肖像写真銀塩制作法を選択して学科試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる写真に係る技能検定において実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二第一項並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる写真に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち肖像写真銀塩作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。

   附 則 (平成二一年三月二七日厚生労働省令第四八号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

(訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に建築内装系インテリア・サービス科、設備施工系冷凍空調設備科、設備施工系配管科又は設備施工系住宅設備機器科に係る普通課程の普通職業訓練を受けている者に対してこの省令による改正後の職業能力開発促進法施行規則(以下「新規則」という。)別表第二に定めるところによる建築内装系インテリア・サービス科、設備施工系冷凍空調設備科、設備施工系配管科又は設備施工系住宅設備機器科に係る訓練を行う場合においては、当該普通職業訓練を受けている者の受けたこの省令による改正前の職業能力開発促進法施行規則別表第二に定めるところにより行われる訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新規則別表第二に定めるところにより行われる当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に建築内装系インテリア・サービス科、設備施工系冷凍空調設備科、設備施工系配管科又は設備施工系住宅設備機器科に係る普通課程の普通職業訓練を受けている者に対する普通課程の普通職業訓練については、なお従前の例によることができる。

   附 則 (平成二一年三月三一日厚生労働省令第八一号)

 この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
   附 則 (平成二一年一〇月一五日厚生労働省令第一四五号)

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)
第二条  この省令の施行前にこの省令による改正前の職業能力開発促進法施行規則(次項において「旧規則」という。)別表第十一の二の検定職種の欄に掲げるスレート施工に係る技能検定に合格した者が受けることができる職業訓練指導員試験については、なお従前の例による。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げるスレート施工に係る技能検定に合格した者が職業能力開発促進法第五十条第一項の規定に基づき称することができる名称については、なお従前の例による。

   附 則 (平成二二年二月二六日厚生労働省令第二一号)

 この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
   附 則 (平成二二年三月三一日厚生労働省令第三九号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。

(訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に第一種情報処理系OAシステム科、第一種情報処理系ソフトウェア管理科、第一種情報処理系データベース管理科、第二種情報処理系プログラム設計科、第二種情報処理系システム設計科又は第二種情報処理系データベース設計科に係る普通課程の普通職業訓練を受けている者に対してそれぞれこの省令による改正後の職業能力開発促進法施行規則(以下「新規則」という。)別表第二に定めるところによる第一種情報処理系OAシステム科、第一種情報処理系ソフトウェア管理科、第一種情報処理系データベース管理科、第二種情報処理系プログラム設計科、第二種情報処理系システム設計科又は第二種情報処理系データベース設計科に係る訓練を行う場合においては、当該普通職業訓練を受けている者の受けたこの省令による改正前の職業能力開発促進法施行規則別表第二に定めるところにより行われる訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新規則別表第二に定めるところにより行われる当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に第一種情報処理系OAシステム科、第一種情報処理系ソフトウェア管理科、第一種情報処理系データベース管理科、第二種情報処理系プログラム設計科、第二種情報処理系システム設計科又は第二種情報処理系データベース設計科に係る普通課程の普通職業訓練を受けている者に対する普通課程の普通職業訓練については、なお従前の例によることができる。

(職業訓練指導員試験に関する経過措置)
第三条  この省令の施行前に情報処理科に係る職業訓練指導員試験において学科試験のうち関連学科の系基礎学科に合格した者は、新規則第四十六条の規定の適用については、新規則の規定により行われた情報処理科に係る職業訓練指導員試験において学科試験のうち関連学科の系基礎学科に合格した者とみなす。

   附 則 (平成二二年一二月一七日厚生労働省令第一二六号)

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)
第二条  この省令の施行前にこの省令による改正前の職業能力開発促進法施行規則(次項において「旧規則」という。)別表第十一の二の検定職種の欄に掲げる漆器製造に係る技能検定に合格した者が受けることができる職業訓練指導員試験については、なお従前の例による。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げるファインセラミックス製品製造又は漆器製造に係る技能検定に合格した者が職業能力開発促進法第五十条第一項の規定に基づき称することができる名称については、なお従前の例による。

   附 則 (平成二三年三月一四日厚生労働省令第二一号)

 この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。
   附 則 (平成二三年三月三一日厚生労働省令第三三号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。

(訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に印刷・製本系製版科、印刷・製本系印刷科、印刷・製本系製本科、デザイン系広告美術科、デザイン系工業デザイン科、デザイン系商業デザイン科、オフィスビジネス系電話交換科、オフィスビジネス系経理事務科、オフィスビジネス系一般事務科、オフィスビジネス系OA事務科、オフィスビジネス系貿易事務科、流通ビジネス系ショップマネジメント科、流通ビジネス系流通マネジメント科、接客サービス系ホテル・旅館・レストラン科又は接客サービス系観光ビジネス科に係る普通課程の普通職業訓練を受けている者に対してそれぞれこの省令による改正後の職業能力開発促進法施行規則(以下「新規則」という。)別表第二に定めるところによる印刷・製本系製版科、印刷・製本系印刷科、印刷・製本系製本科、デザイン系広告美術科、デザイン系工業デザイン科、デザイン系商業デザイン科、オフィスビジネス系電話交換科、オフィスビジネス系経理事務科、オフィスビジネス系一般事務科、オフィスビジネス系OA事務科、オフィスビジネス系貿易事務科、流通ビジネス系ショップマネジメント科、流通ビジネス系流通マネジメント科、接客サービス系ホテル・旅館・レストラン科又は接客サービス系観光ビジネス科に係る訓練を行う場合においては、当該普通職業訓練を受けている者の受けたこの省令による改正前の職業能力開発促進法施行規則別表第二に定めるところにより行われる訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新規則別表第二に定めるところにより行われる当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に印刷・製本系製版科、印刷・製本系印刷科、印刷・製本系製本科、デザイン系広告美術科、デザイン系工業デザイン科、デザイン系商業デザイン科、オフィスビジネス系電話交換科、オフィスビジネス系経理事務科、オフィスビジネス系一般事務科、オフィスビジネス系OA事務科、オフィスビジネス系貿易事務科、流通ビジネス系ショップマネジメント科、流通ビジネス系流通マネジメント科、接客サービス系ホテル・旅館・レストラン科又は接客サービス系観光ビジネス科に係る普通課程の普通職業訓練を受けている者に対する普通課程の普通職業訓練については、なお従前の例によることができる。

(職業訓練指導員試験に関する経過措置)
第三条  この省令の施行前に製版・印刷科、広告美術科、デザイン科又は貿易事務科に係る職業訓練指導員試験において学科試験のうち関連学科の系基礎学科又は専攻学科に合格した者は、新規則第四十六条の規定の適用については、それぞれ、新規則の規定により行われた製版・印刷科、広告美術科、デザイン科又は貿易事務科の職業訓練指導員試験において学科試験のうち関連学科の系基礎学科又は専攻学科に合格した者とみなす。

   附 則 (平成二三年五月一一日厚生労働省令第六〇号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

(職業能力開発総合大学校が行う職業訓練に関する暫定措置)
第二条  この省令の施行の際現にこの省令による改正前の職業能力開発促進法施行規則第三十六条の二に規定する職業訓練(専門課程及び応用課程の高度職業訓練に限る。)を受けている者に対する職業訓練(この省令の施行の際現に専門課程の高度職業訓練を受けており、この省令の施行後当該訓練課程の修了後に応用課程の高度職業訓練を受ける場合におけるその応用課程の高度職業訓練を含む。)については、この省令による改正後の職業能力開発促進法施行規則第三十六条の二から第三十六条の四までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

   附 則 (平成二三年六月一〇日厚生労働省令第六九号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。

   附 則 (平成二三年八月三〇日厚生労働省令第一〇七号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

   附 則 (平成二三年九月三〇日厚生労働省令第一二四号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成二三年一〇月七日厚生労働省令第一二七号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

   附 則 (平成二三年一一月二日厚生労働省令第一三四号)

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び附則第三条の規定は、平成二十四年三月三十一日から施行する。

(経過措置)
第二条  第一条の規定の施行前に同条の規定による改正前の職業能力開発促進法施行規則(次項において「旧規則」という。)別表第十一の二の検定職種の欄に掲げる粉末冶金、竹工芸、製麺、コンクリート積みブロツク施工及び建築図面製作に係る技能検定に合格した者が受けることができる職業訓練指導員試験については、なお従前の例による。
 第一条の規定の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる粉末冶金、竹工芸及び建築図面製作に係る技能検定に合格した者並びに旧規則別表第十三の五の検定職種の欄に掲げる製麺及びコンクリート積みブロツク施工に係る技能検定に合格した者が職業能力開発促進法第五十条第一項の規定に基づき称することができる名称については、なお従前の例による。

第三条  第二条の規定の施行前に同条の規定による改正前の職業能力開発促進法施行規則(次項において「旧規則」という。)別表第十一の二の検定職種の欄に掲げる製材のこ目立て、ガラス製品製造及びれんが積みに係る技能検定に合格した者が受けることができる職業訓練指導員試験については、なお従前の例による。
 第二条の規定の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる製材のこ目立て及びガラス製品製造に係る技能検定に合格した者並びに旧規則別表第十三の五の検定職種の欄に掲げる金属研磨仕上げ及びれんが積みに係る技能検定に合格した者が職業能力開発促進法第五十条第一項の規定に基づき称することができる名称については、なお従前の例による。

   附 則 (平成二三年一二月二一日厚生労働省令第一五〇号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

   附 則 (平成二四年二月一五日厚生労働省令第二〇号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

(訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に製本科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対してこの省令による改正後の職業能力開発促進法施行規則(以下「新規則」という。)別表第五に定める基準(以下「新基準」という。)による製本科に係る訓練を行う場合においては、当該普通職業訓練を受けている者の受けたこの省令による改正前の職業能力開発促進法施行規則(以下「旧規則」という。)別表第五に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。

(技能検定に関する経過措置)
第三条  この省令の施行前に旧規則別表第十二から別表第十三の二までの検定職種の欄に掲げる製本に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち書籍製本法、雑誌製本法又は商業印刷物製本法を選択して学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項から第四項までの規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二から別表第十三の二までの検定職種の欄に掲げる製本に係る技能検定において学科試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二から別表第十三の二までの検定職種の欄に掲げる製本に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち書籍製本作業、雑誌製本作業又は商業印刷物製本作業を選択して実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項から第四項までの規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二から別表第十三の二までの検定職種の欄に掲げる製本に係る技能検定において実技試験に合格した者とみなす。

   附 則 (平成二四年三月三〇日厚生労働省令第五四号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

(訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に金属加工系溶接科、金属加工系構造物鉄工科、機械系機械加工科、機械系精密加工科、機械系機械製図科、機械系機械技術科、電気・電子系電子機器科、電気・電子系電気機器科、電気・電子系コンピュータ制御科、第二種自動車系自動車整備科、第二種自動車系自動車車体整備科、レザー加工系靴製造科又はレザー加工系鞄製造科に係る普通課程の普通職業訓練を受けている者に対してそれぞれこの省令による改正後の職業能力開発促進法施行規則(以下「新規則」という。)別表第二に定めるところによる金属加工系溶接科、金属加工系構造物鉄工科、機械系機械加工科、機械系精密加工科、機械系機械製図科、機械系機械技術科、電気・電子系電子機器科、電気・電子系電気機器科、電気・電子系コンピュータ制御科、第二種自動車系自動車整備科、第二種自動車系自動車車体整備科、レザー加工系靴製造科又はレザー加工系鞄製造科に係る訓練を行う場合においては、当該普通職業訓練を受けている者の受けたこの省令による改正前の職業能力開発促進法施行規則別表第二に定めるところにより行われる訓練における教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新規則別表第二に定めるところにより行われる当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に金属加工系溶接科、金属加工系構造物鉄工科、機械系機械加工科、機械系精密加工科、機械系機械製図科、機械系機械技術科、電気・電子系電子機器科、電気・電子系電気機器科、電気・電子系コンピュータ制御科、第二種自動車系自動車整備科、第二種自動車系自動車車体整備科、レザー加工系靴製造科又はレザー加工系鞄製造科に係る普通課程の普通職業訓練を受けている者に対する普通課程の普通職業訓練については、なお従前の例によることができる。

(職業訓練指導員試験に関する経過措置)
第三条  この省令の施行前に機械科、電子科、電気科、コンピュータ制御科、電気工事科及びレザー加工科に係る職業訓練指導員試験において実技試験又は学科試験のうち関連学科の系基礎学科若しくは専攻学科に合格した者は、新規則第四十六条の規定の適用については、それぞれ、新規則の規定により行われた機械科、電子科、電気科、コンピュータ制御科、電気工事科及びレザー加工科の職業訓練指導員試験において実技試験又は学科試験のうち関連学科の系基礎学科若しくは専攻学科に合格した者とみなす。

   附 則 (平成二四年三月三一日厚生労働省令第六七号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

   附 則 (平成二五年二月一四日厚生労働省令第一四号)

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に木工機械整備科又は機械木工科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対してこの省令による改正後の職業能力開発促進法施行規則(以下「新規則」という。)別表第五に定める基準(以下「新基準」という。)による機械木工科に係る訓練を行う場合においては、当該普通職業訓練を受けている者の受けたこの省令による改正前の職業能力開発促進法施行規則(以下「旧規則」という。)別表第五に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に機械木工科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対する短期課程の普通職業訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

(技能検定に関する経過措置)
第三条  この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる木工機械整備に係る技能検定に合格した者は、新規則の適用については、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる機械木工に係る技能検定に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる木工機械整備に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち木工機械調整法又は木工機械修理法を選択して学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二第一項並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる機械木工に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち木工機械整備法を選択して学科試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる木工機械整備に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち木工機械調整作業又は木工機械修理作業を選択して実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二第一項並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる機械木工に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち木工機械整備作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。

   附 則 (平成二五年二月一五日厚生労働省令第一五号)

 この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
   附 則 (平成二五年三月二八日厚生労働省令第三五号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、様式第十七号から第十九号までの改正規定は、平成二十五年四月一日から施行する。

(訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に金属溶解科又は鋳造科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対してこの省令による改正後の職業能力開発促進法施行規則(以下「新規則」という。)別表第五に定める基準(以下「新基準」という。)による金属溶解科又は鋳造科に係る訓練を行う場合においては、当該普通職業訓練を受けている者の受けたこの省令による改正前の職業能力開発促進法施行規則(以下「旧規則」という。)別表第五に定める基準による訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新基準による当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に金属溶解科又は鋳造科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対する短期課程の普通職業訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

(技能検定に関する経過措置)
第三条  この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる金属溶解に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち次の表の上欄に掲げるものを選択して学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、六十八条の二第一項並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる金属溶解に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち次の表の下欄に掲げるものを選択して学科試験に合格した者とみなす。
旧規則の学科試験の試験科目 新規則の学科試験の試験科目
鋳鉄キュポラ溶解作業法
鋳鉄誘導炉溶解作業法
鋳鉄溶解作業法
鋳鋼アーク炉溶解作業法
鋳鋼誘導炉溶解作業法
鋳鋼溶解作業法
軽合金反射炉溶解作業法 軽合金溶解炉溶解作業法

 この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる金属溶解に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち次の表の上欄に掲げるものを選択して実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項及び第三項、第六十八条の二第一項並びに別表第十四の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる金属溶解に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち次の表の下欄に掲げるものを選択して実技試験に合格した者とみなす。
旧規則の実技試験の試験科目 新規則の実技試験の試験科目
鋳鉄キュポラ溶解作業
鋳鉄誘導炉溶解作業
鋳鉄溶解作業
鋳鋼アーク炉溶解作業
鋳鋼誘導炉溶解作業
鋳鋼溶解作業
軽合金反射炉溶解作業 軽合金溶解炉溶解作業

第四条  この省令の施行前に旧規則別表第十二から別表第十三の二までの検定職種の欄に掲げる鋳造に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち、銅合金鋳物鋳造作業法又は軽合金鋳物鋳造作業法を選択して学科試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項から第四項まで、第六十八条の二並びに別表第十四及び別表第十四の二の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二から別表第十三の二までの検定職種の欄に掲げる鋳造に係る技能検定において学科試験の試験科目のうち非鉄金属鋳物鋳造作業法を選択して学科試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行前に旧規則別表第十二から別表第十三の二までの検定職種の欄に掲げる鋳造に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち、銅合金鋳物鋳造作業又は軽合金鋳物鋳造作業を選択して実技試験に合格した者は、新規則第六十五条第二項から第四項まで、第六十八条の二並びに別表第十四及び別表第十四の二の規定の適用については、それぞれ、新規則別表第十二から別表第十三の二までの検定職種の欄に掲げる鋳造に係る技能検定において実技試験の試験科目のうち非鉄金属鋳物鋳造作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。

   附 則 (平成二五年四月一日厚生労働省令第五六号)

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

第二条  この省令の施行の際現に木型科、木工科、工業包装科、とび科、左官・タイル施工科、築炉科、ブロック施工科、熱絶縁施工科、冷凍空調設備科、配管科、さく井科又はビル管理科に係る普通課程の普通職業訓練を受けている者に対してそれぞれこの省令による改正後の職業能力開発促進法施行規則(以下「新規則」という。)別表第二に定めるところによる木型科、木工科、工業包装科、とび科、左官・タイル施工科、築炉科、ブロック施工科、熱絶縁施工科、冷凍空調設備科、配管科、さく井科又はビル管理科に係る訓練を行う場合においては、当該普通職業訓練を受けている者の受けたこの省令による改正前の職業能力開発促進法施行規則別表第二に定めるところにより行われる訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新規則別表第二に定めるところにより行われる当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に木型科、木工科、工業包装科、とび科、左官・タイル施工科、築炉科、ブロック施工科、熱絶縁施工科、冷凍空調設備科、配管科、さく井科又はビル管理科に係る普通課程の普通職業訓練を受けている者に対する普通課程の普通職業訓練については、なお従前の例によることができる。

   附 則 (平成二五年四月一八日厚生労働省令第六一号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、第三十九条第二号の規定は、公布の日から施行する。

(指導員訓練の訓練課程に関する暫定措置)
第二条  この省令の施行の際現にこの省令による改正前の職業能力開発促進法施行規則(以下「旧規則」という。)第三十六条の五に規定する長期課程、専門課程、研究課程及び応用研究課程(以下「長期課程等」という。)の指導員訓練を受けている者が当該訓練を修了し、又は退校するまでの間、これらの者が受ける指導員訓練の訓練課程は、この省令による改正後の職業能力開発促進法施行規則(以下「新規則」という。)第三十六条の五の規定にかかわらず、長期課程等とする。

(指導員訓練の訓練基準に関する経過措置)
第三条  この省令の施行の際現に長期課程等の指導員訓練を受けている者に対する指導員訓練に関する基準については、なお従前の例による。
 旧規則別表第八に定める基準(以下「旧基準」という。)による長期課程の指導員訓練を修了した者の受けることができる免許職種については、なお従前の例による。
 旧規則別表第九に定める基準による専門課程の指導員訓練を修了した者の受けることができる免許職種については、なお従前の例による。

(職業訓練指導員免許の受験資格に関する経過措置)
第四条  職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号。以下「法」という。)第三十条第三項第二号の厚生労働省令で定める実務の経験を有する者は、新規則第四十五条の二第二項に定める者のほか、旧基準による長期課程の指導員訓練(廃止前の職業訓練法(昭和三十三年法律第百三十三号。以下「旧法」という。)第七条第二項の職業訓練大学校における職業訓練指導員の訓練で、訓練期間の基準が四年であるものを含む。以下同じ。)を修了した者で、その後、当該免許職種に関し一年以上の実務経験を有するものとする。

(専門課程及び応用課程の職業訓練指導員の資格等に関する経過措置)
第五条  法第三十条の二第一項の厚生労働省令で定める者は、専門課程及び応用課程の職業訓練指導員について、それぞれ新規則第四十八条の二第二項各号及び第三項各号に掲げる者のほか、旧規則第三十六条の九に定める基準による応用研究課程の指導員訓練を修了した者若しくは旧規則第三十六条の八に定める基準による研究課程の指導員訓練を修了した者又は五年以上の実務の経験を有する旧基準による長期課程の指導員訓練を修了した者であって、教育訓練に関し適切に指導することができる能力を有すると認められるものとする。

(技能検定の受検資格に関する経過措置)
第六条  法第四十五条第二号の厚生労働省令で定める実務の経験を有する者は、一級の技能検定については、新規則第六十四条の二第二項各号に掲げる者のほか、検定職種に関し、旧基準による長期課程の指導員訓練を修了した者で、その後一年以上の実務の経験を有するものとする。
 法第四十五条第三号の厚生労働省令で定める者は、二級及び単一等級の技能検定については、それぞれ新規則第六十四条の三第三項各号及び第六十四条の六第三項各号に掲げる者のほか、検定職種に関し、旧基準による長期課程の指導員訓練を修了した者とする。
 法第四十五条第三号の厚生労働省令で定める者は、三級、基礎一級及び基礎二級の技能検定については、それぞれ新規則第六十四条の四第三項各号及び第六十四条の五第三項各号に掲げる者のほか、検定職種に関し、旧基準による長期課程の指導員訓練を修了した者又は受けている者とする。

   附 則 (平成二六年三月三一日厚生労働省令第四二号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

(訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に、鋳造科、塑性加工科、溶接科、構造物鉄工科、めつき科、陽極酸化処理科、機械加工科、精密加工科、機械製図科、機械技術科、第二種自動車系自動車整備科、第二種自動車系自動車車体整備科、航空機製造科、鉄道車両製造科、造船科、時計修理科、光学ガラス加工科、光学機器製造科、計測機器製造科、理化学器械製造科、縫製機械整備科、クレーン運転科、建設機械運転科、港湾荷役科、OAシステム科、ソフトウェア管理科、データベース管理科、プログラム設計科、システム設計科又はデータベース設計科に係る普通課程の普通職業訓練を受けている者に対してそれぞれこの省令による改正後の職業能力開発促進法施行規則(以下「新規則」という。)別表第二に定めるところによる鋳造科、塑性加工科、溶接科、構造物鉄工科、めつき科、陽極酸化処理科、機械加工科、精密加工科、機械製図科、機械技術科、第二種自動車系自動車整備科、第二種自動車系自動車車体整備科、航空機製造科、鉄道車両製造科、造船科、時計修理科、光学ガラス加工科、光学機器製造科、計測機器製造科、理化学器械製造科、縫製機械整備科、クレーン運転科、建設機械運転科、港湾荷役科、OAシステム科、ソフトウェア管理科、データベース管理科、プログラム設計科、システム設計科又はデータベース設計科に係る訓練を行う場合においては、当該普通職業訓練を受けている者の受けたこの省令による改正前の職業能力開発促進法施行規則(以下「旧規則」という。)別表第二に定めるところにより行われる訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新規則別表第二に定めるところにより行われる当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に、電気技術科、電子技術科、電気エネルギー制御科、電子情報技術科若しくは生産電気システム技術科に係る専門課程又は応用課程の高度職業訓練を受けている者に対してそれぞれ新規則別表第六又は別表第七に定めるところによる電気技術科、電子技術科、電気エネルギー制御科、電子情報技術科若しくは生産電気システム技術科に係る専門課程若しくは応用課程又は特定専門課程若しくは特定応用課程の高度職業訓練を行う場合においては、当該高度職業訓練を受けている者の受けた旧規則別表第六又は別表第七に定めるところにより行われる訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新規則別表第六及び別表第七に定めるところにより行われる当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 この省令の施行の際現に、鋳造科、塑性加工科、溶接科、構造物鉄工科、めつき科、陽極酸化処理科、機械加工科、精密加工科、機械製図科、機械技術科、第二種自動車系自動車整備科、第二種自動車系自動車車体整備科、航空機製造科、鉄道車両製造科、造船科、時計修理科、光学ガラス加工科、光学機器製造科、計測機器製造科、理化学器械製造科、縫製機械整備科、クレーン運転科、建設機械運転科、港湾荷役科、OAシステム科、ソフトウェア管理科、データベース管理科、プログラム設計科、システム設計科又はデータベース設計科に係る普通課程の普通職業訓練を受けている者に対する普通課程の普通職業訓練については、なお従前の例によることができる。
 この省令の施行の際現に、電気技術科、電子技術科、電気エネルギー制御科、電子情報技術科若しくは生産電気システム技術科に係る専門課程若しくは応用課程又は特定専門課程若しくは特定応用課程の高度職業訓練を受けている者に対する専門課程若しくは応用課程又は特定専門課程若しくは特定応用課程の高度職業訓練については、なお従前の例によることができる。

(職業訓練指導員試験に関する経過措置)
第三条  この省令の施行前に金属表面処理科、自動車製造科、航空機製造科、鉄道車両科、造船科及びクレーン科に係る職業訓練指導員試験において実技試験又は学科試験のうち関連学科の系基礎学科若しくは専攻学科に合格した者は、新規則第四十六条の規定の適用については、それぞれ、新規則の規定により行われた金属表面処理科、自動車製造科、航空機製造科、鉄道車両科、造船科及びクレーン科の職業訓練指導員試験において実技試験又は学科試験のうち関連学科の系基礎学科若しくは専攻学科に合格した者とみなす。

(受験資格に関する経過措置)
第四条  この省令の施行の際現に職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令(平成二十三年厚生労働省令第六十号)による改正前の職業能力開発促進法施行規則第三十六条の二に規定する専門課程(訓練期間三年以上のものに限る。)(職業能力開発総合大学校の専門課程に限る。)を修了した者は、この省令による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第一条の二第六項第二号及び精神保健福祉士法施行規則第一条第六項第四号に規定する職業能力開発大学校の専門課程(訓練期間三年以上のものに限る。)を修了した者とみなす。
 この省令の施行の際現に職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令(平成二十三年厚生労働省令第六十号)による改正前の職業能力開発促進法施行規則第三十六条の二に規定する専門課程(職業能力開発総合大学校の専門課程に限る。)を修了した者は、この省令による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第一条の二第九項第二号及び精神保健福祉士法施行規則第一条第九項第三号に規定する職業能力開発総合大学校の特定専門課程を修了した者とみなす。
 この省令の施行の際現に職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令(平成二十三年厚生労働省令第六十号)による改正前の職業能力開発促進法施行規則第三十六条の二に規定する応用課程(職業能力開発総合大学校の応用課程に限る。)を修了した者は、この省令による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第一条の二第六項第二号及び精神保健福祉士法施行規則第一条第六項第四号に規定する職業能力開発大学校の応用課程を修了した者とみなす。

   附 則 (平成二六年七月三〇日厚生労働省令第八七号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、薬事法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十六年十一月二十五日)から施行する。

   附 則 (平成二六年八月八日厚生労働省令第九六号)

 この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
   附 則 (平成二七年三月三一日厚生労働省令第六二号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

(訓練基準に関する経過措置)
第二条  第一条の規定の施行の際現に、園芸科、造園科、製版科、印刷科、製本科、食肉加工科、公害検査科、金属塗装科、木工塗装科、建築塗装科又は介護サービス科に係る普通課程の普通職業訓練を受けている者に対してそれぞれ第一条の規定による改正後の職業能力開発促進法施行規則(以下「新規則」という。)別表第二に定めるところによる園芸科、造園科、製版科、印刷科、製本科、食肉加工科、公害検査科、金属塗装科、木工塗装科、建築塗装科又は介護サービス科に係る訓練を行う場合においては、当該普通職業訓練を受けている者の受けた第一条の規定による改正前の職業能力開発促進法施行規則別表第二に定めるところにより行われる訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新規則別表第二に定めるところにより行われる当該訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 新規則別表第二に定めるところによる園芸科、造園科、製版科、印刷科、製本科、食肉加工科、公害検査科、金属塗装科、木工塗装科、建築塗装科又は介護サービス科に係る訓練を行うことができない特別な事情がある場合において、第一条の規定の施行の際現に、園芸科、造園科、製版科、印刷科、製本科、食肉加工科、公害検査科、金属塗装科、木工塗装科、建築塗装科又は介護サービス科に係る普通課程の普通職業訓練を受けている者に対して行われる第一条の規定の施行後に行われる普通課程の普通職業訓練については、なお従前の例によることができる。

(職業訓練指導員試験に関する経過措置)
第三条  第一条の規定の施行前に製版・印刷科、公害検査科及び介護サービス科に係る職業訓練指導員試験において学科試験の科目のうち関連学科の系基礎学科又は専攻学科に合格した者は、新規則第四十六条の規定の適用については、それぞれ新規則の規定により行われた製版・印刷科、公害検査科及び介護サービス科の職業訓練指導員試験において学科試験の科目のうち関連学科の系基礎学科又は専攻学科に合格した者とみなす。

(技能検定に関する経過措置)
第四条  第二条の規定の施行前に第二条の規定による改正前の職業能力開発促進法施行規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる紳士服製造に係る技能検定において実技試験の科目のうち紳士既製服型紙製作作業又は紳士既製服縫製作業を選択して実技試験に合格した者は、第二条の規定による改正後の職業能力開発促進法施行規則第六十五条第二項から第六項まで、第六十八条の二第一項及び別表第十四の規定の適用については、それぞれ第二条の規定による改正後の職業能力開発促進法施行規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる紳士服製造に係る技能検定において実技試験の科目のうち紳士既製服製造作業を選択して実技試験に合格した者とみなす。

   附 則 (平成二七年三月三一日厚生労働省令第七〇号)

 この省令は、食品表示法の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。
   附 則 (平成二七年八月三一日厚生労働省令第一三三号)

 この省令は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十七年九月一日)から施行する。
   附 則 (平成二七年九月三〇日厚生労働省令第一五六号) 抄

(施行期日)
 この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。

   附 則 (平成二七年一二月二八日厚生労働省令第一七五号)

(施行期日)
第一条  この省令は、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第七十二号。以下「改正法」という。)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)
第二条  改正法附則第四条第一項の規定による登録の申請については、この省令による改正後の職業能力開発促進法施行規則(以下「新規則」という。)第四十八条の六から第四十八条の十一までの規定の例により行うものとする。
 改正法附則第四条第二項の規定による指定の申請については、新規則第四十八条の二十四から第四十八条の二十七までの規定の例により行うものとする。
 新規則第四十八条の四第一項の認定を受けようとする者は、この省令の施行前においても、その申請を行うことができる。

(受験資格に関する経過措置)
第三条  この省令の施行の際現に新規則第四十八条の四第一項の講習と同等以上のものであって厚生労働大臣が指定する講習の課程を修了している者については、新規則第四十八条の四の規定にかかわらず、この省令の施行後五年以内に限り、新規則第四十八条の四第一項に規定する講習の課程を修了した者とみなす。

(試験の免除に関する経過措置)
第四条  この省令の施行の際現に法第三十条の四のキャリアコンサルタント試験と同等以上の試験であって厚生労働大臣が指定する試験の学科試験に合格している者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者については、この省令の施行後五年以内に限り、この省令の施行の日においてキャリアコンサルタント試験の学科試験に合格した者とみなす。
 この省令の施行の際現に法第三十条の四のキャリアコンサルタント試験と同等以上の試験であって厚生労働大臣が指定する試験の実技試験に合格している者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者については、この省令の施行後五年以内に限り、この省令の施行の日においてキャリアコンサルタント試験の実技試験に合格した者とみなす。

(講習の免除に関する経過措置)
第五条  この省令の施行の際現にキャリアコンサルティングに関し、一級又は二級の技能検定に合格している者に対する新規則第四十八条の十七第五項の規定の適用については、この省令の施行の日においてキャリアコンサルタント試験に合格した者とみなす。

   附 則 (平成二八年二月三日厚生労働省令第一二号)

 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
   附 則 (平成二八年三月一四日厚生労働省令第三〇号)

 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。
   附 則 (平成二八年三月二九日厚生労働省令第四七号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

(訓練基準に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現にビルクリーニング科に係る短期課程の普通職業訓練を受けている者に対する短期課程の普通職業訓練に関する基準については、なお従前の例によることができる。

(技能検定に関する経過措置)
第三条  この省令の施行前に第一条の規定による改正前の職業能力開発促進法施行規則(以下「旧規則」という。)第六十一条第三項第十一号に規定するビルクリーニングに係る技能検定に合格した者が受けることができる職業訓練指導員試験については、なお従前の例による。
 この省令の施行前に旧規則第六十一条第三項第十一号に規定するビルクリーニングに係る技能検定に合格した者は、第一条の規定による改正後の職業能力開発促進法施行規則(以下「新規則」という。)の適用については、新規則別表第十一の四の検定職種の欄に掲げるビルクリーニングに係る一級の技能検定に合格した者とみなす。

   附 則 (平成二八年三月三一日厚生労働省令第五二号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、公布の日から施行する。

(存続中央会に関する経過措置)
第二条  存続中央会(農業協同組合、農業協同組合連合会及び農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第六十三号)附則第十条に規定する存続中央会をいう。)に対する第一条の規定による改正後の職業能力開発促進法施行規則(以下「新規則」という。)第三十五条の十の規定の適用については、同条第五号中「農業協同組合及び農業協同組合連合会」とあるのは、「農業協同組合、農業協同組合連合会及び農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第六十三号)附則第十条に規定する存続中央会」とする。

(訓練基準に関する経過措置)
第三条  この省令の施行の際現に第一条の規定による改正前の職業能力開発促進法施行規則(以下「旧規則」という。)別表第二に定めるところによる発変電科、送配電科、電気工事科、電気設備科、電気設備管理科、織機調整科、和裁科、木型科、木工科、工業包装科、石材加工科、竹工芸科、印章彫刻科、OAシステム科、ソフトウェア管理科、データベース管理科、プログラム設計科、システム設計科又はデータベース設計科に係る普通課程の普通職業訓練を受けている者に対してそれぞれ新規則別表第二に定めるところによる発変電科、送配電科、電気工事科、電気設備科、電気設備管理科、織機調整科、和裁科、木型科、木工科、工業包装科、石材加工科、竹工芸科、印章彫刻科、OAシステム科、ソフトウェア管理科、データベース管理科、プログラム設計科、システム設計科又はデータベース設計科に係る普通課程の普通職業訓練を行う場合においては、当該普通職業訓練を受けている者の受けた旧規則別表第二に定めるところにより行われた訓練の教科の科目、訓練期間及び訓練時間に応じて、新規則別表第二に定めるところにより行われる訓練における教科の科目を省略し、並びに訓練期間及び訓練時間を短縮することができる。
 新規則別表第二に定めるところによる発変電科、送配電科、電気工事科、電気設備科、電気設備管理科、織機調整科、和裁科、木型科、木工科、工業包装科、石材加工科、竹工芸科、印章彫刻科、OAシステム科、ソフトウェア管理科、データベース管理科、プログラム設計科、システム設計科又はデータベース設計科に係る普通課程の普通職業訓練を行うことができない特別な事情がある場合において、この省令の施行の際現に旧規則別表第二に定めるところによる発変電科、送配電科、電気工事科、電気設備科、電気設備管理科、織機調整科、和裁科、木型科、木工科、工業包装科、石材加工科、竹工芸科、印章彫刻科、OAシステム科、ソフトウェア管理科、データベース管理科、プログラム設計科、システム設計科又はデータベース設計科に係る普通課程の普通職業訓練を受けている者に対してこの省令の施行後に行われる普通課程の普通職業訓練については、なお従前の例によることができる。

(職業訓練指導員試験に関する経過措置)
第四条  この省令の施行前に木工科及び印章彫刻科に係る職業訓練指導員試験において実技試験又は学科試験の科目のうち関連学科の系基礎学科又は専攻学科に合格した者に対する新規則第四十六条の規定の適用については、それぞれ新規則の規定により行われた木工科及び印章彫刻科の職業訓練指導員試験において実技試験又は学科試験の科目のうち関連学科の系基礎学科又は専攻学科に合格した者とみなす。

(技能検定に関する経過措置)
第五条  この省令の施行前に旧規則別表第十二又は別表第十三の検定職種の欄に掲げる複写機組立てに係る技能検定に合格した者が職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)第五十条第一項の規定に基づき称することができる名称については、なお従前の例による。


別表第一 (第八条関係)

名称 位置
北海道障害者職業能力開発校 北海道砂川市
宮城障害者職業能力開発校 宮城県仙台市
中央障害者職業能力開発校 埼玉県所沢市
東京障害者職業能力開発校 東京都小平市
神奈川障害者職業能力開発校 神奈川県相模原市
石川障害者職業能力開発校 石川県石川郡野々市町
愛知障害者職業能力開発校 愛知県宝飯郡一宮町
大阪障害者職業能力開発校 大阪府堺市
兵庫障害者職業能力開発校 兵庫県伊丹市
吉備高原障害者職業能力開発校 岡山県上房郡賀陽町
広島障害者職業能力開発校 広島県広島市
福岡障害者職業能力開発校 福岡県北九州市
鹿児島障害者職業能力開発校 鹿児島県薩摩郡入来町


別表第二 (第十条関係)
 普通課程の普通職業訓練
一 教科
 1 訓練科(次の表の訓練科の欄に定める訓練系及び専攻科からなる訓練科をいう。)ごとの教科について最低限必要とする科目は、次の表の教科の欄に定める系基礎学科、系基礎実技、専攻学科及び専攻実技の科目とする。
 2 中学校卒業者若しくは義務教育学校卒業者若しくは中等教育学校前期課程修了者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者(以下この表において「中学校卒業者等」という。)を対象とする訓練の訓練科については、1に定めるもののほか、社会、体育、数学、物理、化学、実用外国語、国語等普通学科の科目のうちそれぞれの訓練科ごとに必要なものを追加するものとする。
 3 1及び2に定めるもののほか、必要に応じ、それぞれの訓練科ごとに適切な科目を追加することができる。
二 訓練期間
 1 訓練科ごとに最低限必要とする訓練期間は、次の表の訓練期間及び訓練時間の欄に定めるとおりとする。ただし、中学校卒業者等を対象とする訓練の訓練科ごとに最低限必要とする訓練期間については、それぞれ次の表の訓練期間及び訓練時間の欄に定める訓練期間に一年を加えて得た期間とする。
 2 1に定める訓練期間は、一年(中学校卒業者等を対象とする訓練であつて、1に定めるところによる訓練期間が二年となるものにあつては、二年)を超えて延長することはできない。
 3 中学校卒業者等を対象とする訓練であつて、1に定めるところによる訓練期間が四年となるものについては、2にかかわらず、当該訓練期間を延長することはできない。
三 訓練時間
 1 通信制訓練以外の訓練の訓練科ごとに最低限必要とする総時間及び教科ごとに最低限必要とする訓練時間は、次の表の訓練期間及び訓練時間の欄に定めるとおりとする。ただし、二1のただし書に定める訓練科ごとに最低限必要とする総時間は、同表の訓練期間及び訓練時間の欄に定める総時間に千四百時間を加えて得た時間とする。
 2 一2の普通学科について最低限必要とする訓練時間は、二百時間とする。
 3 通信制訓練の面接指導のために最低限必要とする訓練時間は、次の表の訓練期間及び訓練時間の欄に定める系基礎学科及び専攻学科の訓練時間並びに2に定める普通学科の訓練時間のそれぞれ二十パーセントに相当する時間とする。
四 設備
 1 訓練科ごとに最低限必要とする設備は、次の表の設備の欄に定めるとおりとする。
 2 1に定めるもののほか、公共職業能力開発施設の設備の細目は、労働大臣が別に定めるとおりとする。
訓練科 訓練の対象となる技能及びこれに関する知識の範囲 教科 訓練期間及び訓練時間(単位は時間とする。) 設備
訓練系 専攻科 種別 名称
一 園芸サービス系 園芸科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 園芸用機械類
その他 器工具類
計測器類
教材類
植物の取扱いにおける基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 植物学概論
  ○2 栽培法概論
  ○3 生産工学概論
  ○4 植物病理学及び農薬
  ○5 土及び肥料
  ○6 農業機械
  ○7 安全衛生
二六〇    
 2 実技
  ○1 農業機械操作実習
  ○2 土及び肥料準備実習
  ○3 栽培基本実習
  ○4 安全衛生作業法
二〇〇
草花、野菜、果樹等の栽培における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 生物工学概論
  ○2 温室管理
  ○3 栽培法
二〇〇
 2 実技
  ○1 器工具使用実習
  ○2 栽培実習
  ○3 荷造及び出荷実習
二五〇
造園科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 造園用機械類
その他 器工具類
計測器類
教材類
植物の取扱いにおける基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  園芸サービス系園芸科の系基礎学科の○1から○7までに掲げる科目
二六〇    
 2 実技
  園芸サービス系園芸科の系基礎実技の○1から○4までに掲げる科目
二〇〇
庭園等の築造における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 庭園概論
  ○2 材料
  ○3 設計及び製図法
  ○4 造園法
  ○5 測量法
  ○6 仕様及び積算
  ○7 関係法規
二〇〇
 2 実技
  ○1 根掘り及び植栽実習
  ○2 造園実習
  ○3 庭園管理実習
  ○4 養生
  ○5 製図実習
二五〇
一の二 森林系 森林環境保全科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 林業用機械類
測量及び測樹用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
森林の取扱いにおける基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 樹木学概論
  ○2 林業機械概論
  ○3 生産工学概論
  ○4 森林管理
  ○5 測量法及び測樹法
  ○6 安全衛生
  ○7 関係法規
二七〇    
 2 実技
  ○1 林業機械基本実習
  ○2 森林管理実習
  ○3 測量及び測樹実習
  ○4 安全衛生作業法
一九〇
森林施業・森林の多面的利用その他の森林の管理及び経営における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 森林空間利用
  ○2 森林環境保全
  ○3 林業機械
  ○4 森林土木施工法
一七〇
 2 実技
  ○1 森林環境保全実習
  ○2 林業機械作業実習
  ○3 森林土木施工実習
  ○4 林業機械点検及び整備実習
二〇〇
二 金属材料系 鉄鋼科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
高炉、電気炉、製鋼炉、加熱炉、金属溶解炉、砕鉱装置、焼結装置、圧延伸張装置等のうち必要とするもの
機械 鉄鋼製造用機械類
その他 器工具類
計測器類
教材類
金属材料の熱処理における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 機械工学概論
  ○2 電気工学概論
  ○3 熱処理概論
  ○4 生産工学概論
  ○5 金属材料学
  ○6 測定法
  ○7 安全衛生
二〇〇    
 2 実技
  ○1 測定基本実習
  ○2 機械操作基本実習
  ○3 コンピュータ操作基本実習
  ○4 熱処理基本実習
  ○5 安全衛生作業法
二〇〇
製銑作業、製鋼作業、造塊作業、焼結作業、圧延作業、伸張作業並びに各装置の簡単な保守及び点検における技能並びにこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 鉄鋼概論
  ○2 試験法
一五〇
 2 実技
  ○1 鉄鋼製造実習
  ○2 圧延伸張実習
 
鋳造科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
加熱炉
金属溶解炉
乾燥炉又は保温炉
機械 鋳造用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
金属材料の熱処理における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  金属材料系鉄鋼科の系基礎学科の○1から○7までに掲げる科目
二〇〇    
 2 実技
 金属材料系鉄鋼科の系基礎実技の○1から○5までに掲げる科目
二〇〇
砂型鋳造作業、ダイカスト作業、粉末冶金作業並びに各種鋳造用機械及び溶解炉の操作における技能並びにこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 製図
  ○2 鋳造法
  ○3 粉末冶金法
二二〇
 2 実技
  ○1 機械操作実習
  ○2 鋳造実習
  ○3 粉末冶金実習
二二〇
鍛造科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
加熱炉
機械 鍛造用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
金属材料の熱処理における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  金属材料系鉄鋼科の系基礎学科の○1から○7までに掲げる科目
二〇〇    
 2 実技
  金属材料系鉄鋼科の系基礎実技の○1から○5までに掲げる科目
二〇〇
自由鍛造作業、型鍛造作業並びに鍛造用機械の操作及び保守における技能並びにこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 製図
  ○2 鍛造法
  ○3 熱処理法
  ○4 試験法
二〇〇
 2 実技
  ○1 機械操作実習
  ○2 鍛造実習
二五〇
熱処理科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
加熱炉
機械 材料試験用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
金属材料の熱処理における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  金属材料系鉄鋼科の系基礎学科の○1から○7までに掲げる科目
二〇〇    
 2 実技
  金属材料系鉄鋼科の系基礎実技の○1から○5までに掲げる科目
二〇〇
一般熱処理、表面硬化処理、材料の試験検査並びに熱処理用機械の操作及び保守における技能並びにこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 熱処理法
  ○2 試験法
二〇〇
 2 実技
  ○1 熱処理実習
  ○2 材料試験実習
二五〇
三 金属加工系 塑性加工科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 プレス用機械類
切断用機械類
板金用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
金属の接合及び加工等の金属加工における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 機械工学概論
  ○2 電気工学概論
  ○3 塑性加工概論
  ○4 生産工学概論
  ○5 材料力学
  ○6 金属材料学
  ○7 製図
  ○8 溶接法
  ○9 測定法
  ○10 安全衛生
二五〇    
 2 実技
  ○1 測定基本実習
  ○2 機械操作基本実習
  ○3 溶接基本実習
  ○4 熱切断基本実習
  ○5 プレス加工基本実習
  ○6 コンピュータ操作基本実習
  ○7 CAD基本実習
  ○8 安全衛生作業法
二九〇
プレス加工機、せん断用機械、曲げ機械及び自動化装置の操作及び調整並びに板金工作及び溶接加工における技能並びにこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 展開図
  ○2 板金工作法
  ○3 プレス加工法
  ○4 試験法及び検査法
一五〇
 2 実技
  ○1 板金工作実習
  ○2 プレス加工実習
  ○3 試験及び検査実習
二〇〇
溶接科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
金属の接合及び加工等の金属加工における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  金属加工系塑性加工科の系基礎学科の○1から○10までに掲げる科目
二五〇    
 2 実技金属加工系塑性加工科の系基礎実技の○1から○8までに掲げる科目 二九〇
各種溶接機、加工機器、溶接ロボット等による溶接施工及び簡単な溶接検査における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 展開図
  ○2 特殊溶接法
  ○3 試験法及び検査法
一五〇
 2 実技
  ○1 特殊溶接実習
  ○2 溶接ロボットティーチング実習
  ○3 試験及び検査実習
二二〇
構造物鉄工科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 鉄鋼材加工用機械類
溶接用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
金属の接合及び加工等の金属加工における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  金属加工系塑性加工科の系基礎学科の○1から○10までに掲げる科目
二五〇    
 2 実技金属加工系塑性加工科の系基礎実技の○1から○8までに掲げる科目 二九〇
工作図に基づく部材加工及び簡単な鉄鋼構造部材の組立て、曲げ加工等における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 鉄骨構造
  ○2 鉄鋼材加工法
  ○3 試験法及び検査法
一六〇
 2 実技
  ○1 鉄鋼材加工実習
  ○2 構造物製作実習
  ○3 試験及び検査実習
二二〇
四 金属表面処理系 めつき科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
めつき装置
廃液処理装置
機械 研磨用機械類
その他 器工具類
計測器類
教材類
金属の表面処理における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 電気工学概論
  ○2 生産工学概論
  ○3 電気化学
  ○4 金属加工法
  ○5 金属表面処理法
  ○6 安全衛生
二〇〇    
 2 実技
  ○1 測定基本実習
  ○2 薬品取扱実習
  ○3 コンピュータ操作基本実習
  ○4 装置及び計器取扱実習
  ○5 安全衛生作業法
二〇〇
金属のめつきにおける技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 材料
  ○2 めつき法
  ○3 特殊めつき法
  ○4 排水処理
二一〇
 2 実技
  ○1 めつき実習
  ○2 分析実習
  ○3 検査実習
  ○4 排水処理実習
二五〇
陽極酸化処理科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
陽極酸化処理装置
廃液処理装置
その他 器工具類
計測器類
教材類
金属の表面処理における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  金属表面処理系めつき科の系基礎学科の○1から○6までに掲げる科目
二〇〇    
 2 実技
  金属表面処理系めつき科の系基礎実技の○1から○5までに掲げる科目
二〇〇
アルミニウム、アルミニウム合金等の陽極酸化処理における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 材料
  ○2 陽極酸化処理法
  ○3 排水処理
二〇〇
 2 実技
  ○1 陽極酸化処理実習
  ○2 分析実習
  ○3 検査実習
  ○4 排水処理実習
二五〇
五 機械系 機械加工科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 工作用機械類
情報処理用機器類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
機械加工における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 機械工学概論
  ○2 電気工学概論
  ○3 NC加工概論
  ○4 生産工学概論
  ○5 材料力学
  ○6 材料
  ○7 製図
  ○8 機械工作法
  ○9 測定法
  ○10 安全衛生
二九〇    
 2 実技
  ○1 コンピュータ操作基本実習
  ○2 製図基本実習
  ○3 安全衛生作業法
一二〇
汎用工作機械、NC工作機械等による各種切削加工及び研削加工並びに手仕上げ、機械の組立てにおける技能並びにこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 機械加工法
  ○2 金型工作法
  ○3 機械保全法
一二〇
 2 実技
  ○1 測定実習
  ○2 NC加工実習
  ○3 機械工作実習
  ○4 切削加工及び研削加工実習
  ○5 機械保全実習
三七〇
精密加工科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 精密加工用工作機械類
情報処理用機器類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
機械加工における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
 機械系機械加工科の系基礎学科の○1から○10までに掲げる科目
二九〇    
 2 実技
 機械系機械加工科の系基礎実技の○1から○3までに掲げる科目
一二〇
汎用工作機械、NC工作機械等による各種切削加工及び研削加工並びに特殊工作機械による精密加工及び非切削加工における技能並びにこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 機械加工法
  ○2 金型工作法
  ○3 精密加工法
  ○4 機械保全法
一七〇
 2 実技
  ○1 測定実習
  ○2 NC加工実習
  ○3 切削加工及び研削加工実習
  ○4 機械工作実習
  ○5 精密加工実習
  ○6 機械保全実習
三五〇
機械製図科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 図面複写機
情報処理用機器類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
機械加工における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  機械系機械加工科の系基礎学科の○1から○10までに掲げる科目
二九〇    
 2 実技
  機械系機械加工科の系基礎実技の○1から○3までに掲げる科目
一二〇
機械の部品図、組立て図等のCADによる製図及び写図、テクニカルイラストレーション並びに設計における技能並びにこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 応用材料力学
  ○2 機械製図
  ○3 機械設計
  ○4 テクニカルイラストレーション表現技法
二〇〇
 2 実技
  ○1 スケッチ実習
  ○2 CAD実習
  ○3 機械設計実習
  ○4 図面管理実習
三二〇
機械技術科     訓練期間
 二年
訓練時間
 総時間
  二、八〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 工作用機械類
精密加工用工作機械類
情報処理用機器類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
機械加工における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  機械系機械加工科の系基礎学科の○1から○10までに掲げる科目
二九〇    
 2 実技
  機械系機械加工科の系基礎実技の○1から○3までに掲げる科目
一二〇
汎用工作機械及びNC工作機械による加工、CAD/CAMによる設計及び製造並びに組立における技能並びにこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 応用材料力学
  ○2 機械加工法
  ○3 金型工作法
  ○4 金属加工法
  ○5 制御工学
  ○6 機械設計・製図
  ○7 機械保全法
四四〇
 2 実技
  ○1 測定実習
  ○2 NC加工実習
  ○3 機械工作実習
  ○4 制御機器組立実習
  ○5 機械設計・製図実習
  ○6 機械保全実習
八三〇
六 電気・電子系 製造設備科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 電気機器用機械類
電子機器用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
電気・電子機器の取扱いにおける基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 生産工学概論
  ○2 電気理論
  ○3 電子工学
  ○4 材料
  ○5 製図
  ○6 測定法
  ○7 安全衛生
  ○8 関係法規
二三〇    
 2 実技
  ○1 測定基本実習
  ○2 工作基本実習
  ○3 コンピュータ操作基本実習
  ○4 回路図作成基本実習
  ○5 回路組立基本実習
  ○6 安全衛生作業法
二四〇
製造設備の組立て・分解・調整、運転管理及び点検・保守・修理における技能並びにこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 機械工学概論
  ○2 制御工学
  ○3 製造設備
一五〇
 2 実技
  ○1 製造設備組立実習
  ○2 製造設備制御実習
二〇〇
電気通信設備科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 通信用実習装置
通信実習用機械類
その他 実験用機器類
器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
電気・電子機器の取扱いにおける基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
 電気・電子系製造設備科の系基礎学科の○1から○8までに掲げる科目
二三〇    
 2 実技
 電気・電子系製造設備科の系基礎実技の○1から○6までに掲げる科目
二四〇
電気通信伝送路に必要な設備の接続、施工及び管理における技能並びにこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 電気通信概論
  ○2 ネットワーク論
  ○3 端末設備技術
  ○4 伝送交換設備
  ○5 通信処理
一五〇
 2 実技
  ○1 電子計測実習
  ○2 端末設備施工実習
  ○3 通信工事実習
  ○4 通信設備施工実習
二〇〇
電子機器科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 電子機器用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
電気・電子機器の取扱いにおける基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
 電気・電子系製造設備科の系基礎学科の○1から○8までに掲げる科目
二三〇    
 2 実技
 電気・電子系製造設備科の系基礎実技の○1から○6までに掲げる科目
二四〇
電子機器の分解、組立て及び修理・調整並びに電子回路の設計における技能並びにこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 電子機器
  ○2 工作法
一五〇
 2 実技
  ○1 工作実習
  ○2 組立て及び調整実習
  ○3 設計実習
  ○4 測定実習
二〇〇
電気機器科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 絶縁試験設備
電気機器用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
電気・電子機器の取扱いにおける基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
 電気・電子系製造設備科の系基礎学科の○1から○8までに掲げる科目
二三〇    
 2 実技
 電気・電子系製造設備科の系基礎実技の○1から○6までに掲げる科目
二四〇
電気機器の分解、組立て及び修理・調整並びに制御回路の設計・組立て及び保守における技能並びにこれに関する知識並びに電気機器を設置し適切に運転させるための技能並びにこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 機械工学概論
  ○2 電気応用
  ○3 電気機器
  ○4 配線器具
  ○5 工作法
  ○6 制御工学
  ○7 電気設備
一五〇
 2 実技
  ○1 工作実習
  ○2 組立て及び調整実習
  ○3 制御実習
  ○4 検査実習
二〇〇
コンピュータ制御科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
空気調和装置
機械 コンピュータ制御システム開発用機械類
情報処理用機器類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
電気・電子機器の取扱いにおける基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
 電気・電子系製造設備科の系基礎学科の○1から○8までに掲げる科目
 二三〇    
 2 実技
 電気・電子系製造設備科の系基礎実技の○1から○6までに掲げる科目
二四〇
コンピュータを利用した制御機器のソフトウェアの設計及び工業製品等の制御回路、自動制御装置等の設計・製作における技能並びにこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 コンピュータ概論
  ○2 自動制御概論
  ○3 システム設計概論
  ○4 プログラム論
  ○5 ネットワーク概論
一八〇
 2 実技
  ○1 開発用機器操作実習
  ○2 プログラム作成実習
  ○3 コンピュータ制御システム設計実習
  ○4 ネットワーク基本実習
二二〇
電気製図科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 情報処理用機器類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
電気・電子機器の取扱いにおける基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
 電気・電子系製造設備科の系基礎学科の○1から○8までに掲げる科目
二三〇    
 2 実技
 電気・電子系製造設備科の系基礎実技の○1から○6までに掲げる科目
二四〇
電気・電子機器の製図、写図及び設計における技能並びにこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 機械工学概論
  ○2 材料力学
  ○3 電気・電子機械設計及び電気製図
  ○4 工作法
一五〇
 2 実技
  ○1 製図用具使用法
  ○2 平面画法
  ○3 立体画法
  ○4 電気製図実習
二三〇
七 電力系 発変電科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 発電設備
変電設備
発電機
変圧器
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
発変電設備、送配電設備及び建築電気設備の取扱いにおける基礎的な技能並びにこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 自動制御概論
  ○2 生産工学概論
  ○3 電気理論
  ○4 電気材料
  ○5 電力工学
  ○6 電気機器
  ○7 製図
  ○8 測定法及び試験法
  ○9 安全衛生
  ○10 関係法規
三八〇    
 2 実技
  ○1 電気基本実習
  ○2 コンピュータ操作基本実習
  ○3 安全衛生作業法
一一〇
発変電設備の運転、点検及び保守操作における技能並びにこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 水力発電
  ○2 火力発電
  ○3 原子力発電
  ○4 新エネルギー発電
  ○5 変電
一五〇
 2 実技
  ○1 発変電設備運転実習
  ○2 発変電設備点検・保守実習
二〇〇
送配電科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 送配電設備
変圧器
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
発変電設備、送配電設備及び建築電気設備の取扱いにおける基礎的な技能並びにこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
 電力系発変電科の系基礎学科○1から○10までに掲げる科目
三八〇    
 2 実技
 電力系発変電科の系基礎実技の○1から○3までに掲げる科目
一一〇
送配電設備の工事における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 土木工学概論
  ○2 応用力学
  ○3 送配電系統及び配線設計
  ○4 送配電工事
一六〇
 2 実技
  ○1 機械・工具・材料の使用法
  ○2 電線取扱実習
  ○3 送配電工事実習
一八〇
電気工事科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 電気工事用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
発変電設備、送配電設備及び建築電気設備の取扱いにおける基礎的な技能並びにこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
 電力系発変電科の系基礎学科○1から○10までに掲げる科目
三八〇    
 2 実技
 電力系発変電科の系基礎実技の○1から○3までに掲げる科目
一一〇
建築電気設備の工事における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 電気応用
  ○2 設計図・施工図
  ○3 電気工事
一七〇
 2 実技
  ○1 電気機器制御実習
  ○2 電気工事実習
一七〇
電気設備科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 電気設備機器用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
発変電設備、送配電設備及び建築電気設備の取扱いにおける基礎的な技能並びにこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
 電力系発変電科の系基礎学科○1から○10までに掲げる科目
三八〇    
 2 実技
 電力系発変電科の系基礎実技の○1から○3までに掲げる科目
一一〇
建築電気設備の設計・積算及び施工管理における技能並びにこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 建築電気設備
  ○2 設計・積算
  ○3 施工管理
二〇〇
 2 実技
  ○1 設計・積算実習
  ○2 施工管理実習
二〇〇
電気設備管理科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 電気設備機器用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
発変電設備、送配電設備及び建築電気設備の取扱いにおける基礎的な技能並びにこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
 電力系発変電科の系基礎学科○1から○10までに掲げる科目
三八〇    
 2 実技
 電力系発変電科の系基礎実技の○1から○3までに掲げる科目
一一〇
シーケンス制御による各種制御、基本的な電気工事及び電気設備等の保守管理における技能並びにこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 制御工学
  ○2 電気工事
  ○3 電気設備
  ○4 ビル設備
一六〇
 2 実技
  ○1 電気制御回路組立実習
  ○2 電気工事実習
  ○3 電気設備保守管理実習
  ○4 ビル設備管理実習
一八〇
八 第一種自動車系 自動車製造科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 自動車製造用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
自動車の製造及び整備における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 生産工学概論
  ○2 自動車工学
  ○3 安全衛生
  ○4 関係法規
二一五    
 2 実技
  ○1 測定基本実習
  ○2 機械操作基本実習
  ○3 工作基本実習
  ○4 安全衛生作業法
六〇
自動車の組立て及び調整における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 材料力学
  ○2 機械工作法
  ○3 自動車組立法
一五〇
 2 実技
  ○1 自動車製造実習
  ○2 調整及び検査実習
三五〇
自動車整備科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 自動車整備用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
自動車の製造及び整備における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  第一種自動車系自動車製造科の系基礎学科の○1から○4までに掲げる科目
二一五    
 2 実技
  第一種自動車系自動車製造科の系基礎実技の○1から○4までに掲げる科目
六〇
自動車の整備における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 自動車整備法
  ○2 機器の構造及び取扱法
一〇五
 2 実技
  自動車整備実習
五六〇
九 第二種自動車系 自動車整備科     訓練期間
 二年
訓練時間
 総時間
  二、八〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 自動車整備用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
自動車の整備及び検査における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 生産工学概論
  ○2 電気及び電子理論
  ○3 材料
  ○4 自動車の構造及び性能
  ○5 自動車の力学
  ○6 製図
  ○7 燃料及び潤滑剤
  ○8 安全衛生
  ○9 関係法規
三九〇    
 2 実技
  ○1 測定基本実習
  ○2 機械操作基本実習
  ○3 工作基本実習
  ○4 安全衛生作業法
八〇
自動車の整備及び検査における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 機器の構造及び取扱法
  ○2 自動車整備法
  ○3 検査法
二三〇
 2 実技
  ○1 自動車整備実習
  ○2 検査実習
  ○3 故障原因探究実習
一、一四〇
自動車車体整備科     訓練期間
 二年
訓練時間
 総時間
  二、八〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 自動車整備用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
自動車の整備及び検査における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  第二種自動車系自動車整備科の系基礎学科の○1から○9までに掲げる科目
三九〇    
 2 実技
  第二種自動車系自動車整備科の系基礎実技の○1から○4までに掲げる科目
八〇
自動車の車枠及び車体の整備及び検査における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 車枠及び車体の構造
  ○2 機器の構造及び取扱法
  ○3 自動車整備法
  ○4 車枠及び車体整備法
  ○5 検査法
二九〇
 2 実技
  ○1 自動車整備実習
  ○2 車枠及び車体整備実習
  ○3 検査実習
八八〇
十 航空機系 航空機製造科     訓練期間
 二年
訓練時間
 総時間
  二、八〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 航空機製造用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
航空機の製造及び整備における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 航空機工学概論
  ○2 航空電子工学概論
  ○3 生産工学概論
  ○4 航空力学
  ○5 材料
  ○6 航空機の構造
  ○7 航空機発動機
  ○8 製図
  ○9 機械工作法
  ○10 測定法及び試験法
  ○11 安全衛生
  ○12 関係法規
七四〇    
 2 実技
  ○1 測定基本実習
  ○2 機械操作基本実習
  ○3 工作基本実習
  ○4 安全衛生作業法
二四〇
航空機の製造における機体組立て、発動機組立て、機体艤装及び検査等における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 材料力学
  ○2 複合材成形法
  ○3 航空機組立法
三〇〇
 2 実技
  ○1 航空機製造実習
  ○2 調整及び検査実習
六〇〇
航空機整備科     訓練期間
 二年
訓練時間
 総時間
  二、八〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 航空機整備用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
航空機の製造及び整備における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  航空機系航空機製造科の系基礎学科の○1から○12までに掲げる科目
七四〇    
 2 実技
  航空機系航空機製造科の系基礎実技の○1から○4までに掲げる科目
二四〇
航空機の機体、発動機、機器装置及び装備品等の点検及び整備における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 航空機装備品
  ○2 航空機整備法
三〇〇
 2 実技
  ○1 航空機整備実習
  ○2 検査実習
  ○3 試運転実習
六〇〇
十一 鉄道車両系 鉄道車両製造科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
  機械 鉄鋼材加工用機械類
  その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
鉄道車両の製造及び整備における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 機械工学概論
  ○2 電気工学概論
  ○3 生産工学概論
  ○4 材料
  ○5 車両の構造
  ○6 機械製図
  ○7 機械工作法
  ○8 安全衛生
三〇〇    
 2 実技
  ○1 測定及びけがき実習
  ○2 鉄鋼材加工基本実習
  ○3 溶接実習
  ○4 安全衛生作業法
二〇〇
鉄道車両の製造における現図製作、鉄鋼材加工、組立て及び艤装における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 材料力学
  ○2 展開図
  ○3 鉄鋼材加工法
  ○4 艤装法
一五〇
 2 実技
  ○1 現図実習
  ○2 実習
  ○3 鉄道車両組立実習
  ○4 艤装実習
三〇〇
十二 船舶系 造船科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 鉄鋼材加工用機械類
その他 検査用機械類
器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
船舶の製造及び整備における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 機械工学概論
  ○2 電気工学概論
  ○3 生産工学概論
  ○4 材料
  ○5 船舶の構造
  ○6 製図
  ○7 測定法
  ○8 溶接法
  ○9 安全衛生
二五〇    
 2 実技
  ○1 測定及びけがき基本実習
  ○2 機械操作基本実習
  ○3 溶接及びガス切断基本実習
  ○4 安全衛生作業法
一五〇
船舶の製造における設計、組立て、艤装及び検査等における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 造船工学概論
  ○2 材料力学
  ○3 造船工作法
  ○4 艤装法
一五〇
 2 実技
  ○1 造船実習
  ○2 玉掛け実習
三五〇
十三 精密機器系 時計修理科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 工作用機械類
その他 器工具類
計測器類
教材類
精密機器の取扱いにおける基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 機械工学概論
  ○2 電気工学概論
  ○3 電子工学概論
  ○4 精密機械概論
  ○5 生産工学概論
  ○6 製図
  ○7 機械工作法
  ○8 安全衛生
三〇〇    
 2 実技
  ○1 機械操作実習
  ○2 安全衛生作業法
一〇〇
時計の修理及び調整における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 時計概論
  ○2 材料
  ○3 修理法
二〇〇
 2 実技
  ○1 器工具使用実習
  ○2 時計分解及び組立実習
  ○3 修理及び調整実習
三〇〇
光学ガラス加工科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 光学ガラス加工用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
精密機器の取扱いにおける基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  精密機器系時計修理科の系基礎学科の○1から○8までに掲げる科目
三〇〇    
 2 実技
  精密機器系時計修理科の系基礎実技の○1及び○2に掲げる科目
一〇〇
レンズ、プリズム、平面板等の研磨及び表面処理における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 光学機器概論
  ○2 光学
  ○3 光学ガラス
  ○4 光学ガラス加工法
二〇〇
 2 実技
  ○1 器工具使用実習
  ○2 機械工作実習
  ○3 光学ガラス加工実習
  ○4 検査実習
三〇〇
光学機器製造科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 工作用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
精密機器の取扱いにおける基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  精密機器系時計修理科の系基礎学科の○1から○8までに掲げる科目
三〇〇    
 2 実技
  精密機器系時計修理科の系基礎実技の○1及び○2に掲げる科目
一〇〇
光学機器の組立て、修理及び調整における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 光学機器概論
  ○2 光学
  ○3 材料力学
  ○4 材料
  ○5 光学ガラス加工法
二〇〇
 2 実技
  ○1 器工具使用実習
  ○2 機械工作実習
  ○3 光学ガラス加工実習
  ○4 光学機器分解及び組立実習
  ○5 修理及び調整実習
三〇〇
計測機器製造科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 工作用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
精密機器の取扱いにおける基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  精密機器系時計修理科の系基礎学科の○1から○8までに掲げる科目
三〇〇    
 2 実技
  精密機器系時計修理科の系基礎実技の○1及び○2に掲げる科目
一〇〇
計測用機器の組立て、修理及び調整における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 計測機器概論
  ○2 材料力学
  ○3 材料
二〇〇
 2 実技
  ○1 器工具使用実習
  ○2 計測機器分解及び組立実習
  ○3 修理及び調整実習
  ○4 検査実習
三〇〇
理化学器械製造科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 工作用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
精密機器の取扱いにおける基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  精密機器系時計修理科の系基礎学科の○1から○8までに掲げる科目
三〇〇    
 2 実技
  精密機器系時計修理科の系基礎実技の○1及び○2に掲げる科目
一〇〇
理化学用及び医療用の器械の組立て、修理及び調整における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 理化学器械概論
  ○2 材料力学
  ○3 材料
二〇〇
 2 実技
  ○1 器工具使用実習
  ○2 機械工作実習
  ○3 理化学器械分解及び組立実習
  ○4 修理及び調整実習
三〇〇
十四 製材機械系 製材機械整備科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 製材機械整備用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
製材機械の製造及び整備における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 機械工学概論
  ○2 電気工学概論
  ○3 生産工学概論
  ○4 材料
  ○5 製材機械
  ○6 製図
  ○7 安全衛生
二八〇    
 2 実技
  ○1 測定及びけがき基本実習
  ○2 機械操作基本実習
  ○3 工作基本実習
  ○4 安全衛生作業法
一八〇
製材機械の整備における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 製材機械整備法
  ○2 検査法
  ○3 製材法
一六〇
 2 実技
  ○1 製材機械整備実習
  ○2 検査及び試運転実習
  ○3 試験びき実習
三六〇
十五 機械整備系 内燃機関整備科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 内燃機関組立用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
機械(内燃機関を有するものに限る。)の整備における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 機械工学概論
  ○2 生産工学概論
  ○3 電気及び電子理論
  ○4 材料
  ○5 内燃機関の構造及び整備法
  ○6 製図
  ○7 測定法及び試験法
  ○8 工作法
  ○9 安全衛生
三〇〇    
 2 実技
  ○1 計測基本実習
  ○2 工作基本実習
  ○3 コンピュータ操作基本実習
  ○4 内燃機関整備基本実習
  ○5 安全衛生作業法
二〇〇
内燃機関の組立て、調整及び性能検査における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 内燃機関工学
  ○2 熱力学
  ○3 材料力学
  ○4 内燃機関試験法
  ○5 データ分析法
二〇〇
 2 実技
  ○1 内燃機関整備実習
  ○2 検査実習
  ○3 データ分析実習
二〇〇
建設機械整備科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 建設機械整備用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
機械(内燃機関を有するものに限る。)の整備における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  機械整備系内燃機関整備科の系基礎学科の○1から○9までに掲げる科目
三〇〇    
 2 実技
  機械整備系内燃機関整備科の系基礎実技の○1から○5までに掲げる科目
二〇〇
建設機械の整備及び建設機械による施工における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 建設機械の構造
  ○2 建設機械整備法
  ○3 運転法
  ○4 検査法
二〇〇
 2 実技
  ○1 建設機械整備実習
  ○2 運転実習
  ○3 検査実習
二〇〇
農業機械整備科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 農業機械整備用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
機械(内燃機関を有するものに限る。)の整備における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  機械整備系内燃機関整備科の系基礎学科の○1から○9までに掲げる科目
三〇〇    
 2 実技
  機械整備系内燃機関整備科の系基礎実技の○1から○5までに掲げる科目
二〇〇
農業機械の整備に関する技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 農業機械の構造
  ○2 農業機械整備法
  ○3 検査法
二〇〇
 2 実技
  ○1 農業機械整備実習
  ○2 試運転実習
  ○3 検査実習
一五〇
十六 縫製機械系 縫製機械整備科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 縫製機械整備用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
縫製機械の製造及び整備における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 機械工学概論
  ○2 電気工学概論
  ○3 生産工学概論
  ○4 材料
  ○5 縫製機械
  ○6 製図
  ○7 安全衛生
三四〇    
 2 実技
  ○1 器工具使用実習
  ○2 機械操作基本実習
  ○3 安全衛生作業法
一四〇
縫製機械の整備における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 縫製機械整備法
  ○2 検査法
一二〇
 2 実技
  ○1 縫製機械整備実習
  ○2 検査実習
三六〇
十七 製織系 織布科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 織布用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
織物の製造における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 織物概論
  ○2 生産工学概論
  ○3 織物原料
  ○4 織物組織
  ○5 安全衛生
二五〇    
 2 実技
  ○1 測定基本実習
  ○2 機械操作基本実習
  ○3 安全衛生作業法
一〇〇
織物のデザイン及び製造における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 織物デザイン
  ○2 紋織りの意匠法
  ○3 織物の分解及び設計
  ○4 製織法
二〇〇
 2 実技
  ○1 紋織物意匠実習
  ○2 織物の分解及び設計実習
  ○3 製織実習
三五〇
織機調整科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 織機整備用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
織物の製造における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  製織系織布科の系基礎学科の○1から○5までに掲げる科目
二五〇    
 2 実技
  製織系織布科の系基礎実技の○1から○3までに掲げる科目
一〇〇
織機の運転及び調整における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 機械及び電気
  ○2 製図
  ○3 製織準備機械及び準備法
  ○4 織機及び製織法
二〇〇
 2 実技
  ○1 製織実習
  ○2 整経実習
  ○3 調整及び修理実習
三五〇
十八 染色系 染色科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 染色用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
繊維製品の染色における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 織物概論
  ○2 染色概論
  ○3 生産工学概論
  ○4 機械及び電気
  ○5 織物原料
  ○6 安全衛生
  ○7 関係法規
二二〇    
 2 実技
  ○1 器工具使用法
  ○2 測定基本実習
  ○3 染色基本実習
  ○4 繊維識別実習
  ○5 安全衛生作業法
二〇〇
繊維、織物、糸等の染色加工における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 染色デザイン
  ○2 染色法
  ○3 織物整理法
  ○4 染色物試験法
二〇〇
 2 実技
  ○1 染色デザイン実習
  ○2 染色実習
  ○3 織物整理実習
  ○4 染色物試験実習
  ○5 修正実習
三〇〇
十九 アパレル系 ニット科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 ニット製造用機械類
裁断用機械類
縫製用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
アパレル製品の企画及びデザインにおける基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 被服概論
  ○2 デザイン概論
  ○3 生産工学概論
  ○4 商品企画
  ○5 縫製基礎知識
  ○6 製図
  ○7 安全衛生
二〇〇    
 2 実技
  ○1 機械操作基本実習
  ○2 商品企画基本実習
  ○3 デザイン基本実習
  ○4 パターンメーキング基本実習
  ○5 縫製基本実習
  ○6 安全衛生作業法
二〇〇
ニット製品のデザイン、製図、製造及び縫製に関する技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 ニット概論
  ○2 ニット原料
  ○3 ニット製造用機械
  ○4 服飾デザイン
  ○5 ニット製造法
二五〇
 2 実技
  ○1 服飾製図実習
  ○2 材料処理実習
  ○3 ニット製造実習
  ○4 縫製実習
  ○5 仕上実習
二五〇
洋裁科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 縫製用機械類
その他 アイロン
人台
器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
アパレル製品の企画及びデザインにおける基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  アパレル系ニット科の系基礎学科の○1から○7までに掲げる科目
二〇〇    
 2 実技
  アパレル系ニット科の系基礎実技の○1から○6までに掲げる科目
二〇〇
二 専攻
 1 学科
  ○1 被服科学
  ○2 服飾デザイン
  ○3 縫製知識
  ○4 服飾手芸
二〇〇
 2 実技
  ○1 服飾製図実習
  ○2 縫製実習
  ○3 仕上実習
  ○4 服飾手芸実習
二五〇
洋服科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 縫製用機械類
その他 アイロン
人台
器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
アパレル製品の企画及びデザインにおける基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  アパレル系ニット科の系基礎学科の○1から○7までに掲げる科目
二〇〇    
 2 実技
  アパレル系ニット科の系基礎実技の○1から○6までに掲げる科目
二〇〇
男子服のデザイン、製図及び縫製における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 被服科学
  ○2 服飾デザイン
  ○3 縫製知識
二〇〇
 2 実技
  ○1 服飾製図実習
  ○2 縫製実習
  ○3 仕上実習
二五〇
縫製科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 裁断用機械類
縫製用機械類
その他 アイロン
人台
器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
アパレル製品の企画及びデザインにおける基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  アパレル系ニット科の系基礎学科の○1から○7までに掲げる科目
二〇〇    
 2 実技
  アパレル系ニット科の系基礎実技の○1から○6までに掲げる科目
二〇〇
作業衣、ワイシャツ等の布製品のデザイン、製図及び縫製における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 被服科学
  ○2 服飾デザイン
  ○3 縫製知識
二〇〇
 2 実技
  ○1 服飾製図実習
  ○2 縫製実習
  ○3 仕上実習
二五〇
二十 裁縫系 和裁科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 縫製用機械類
その他 アイロン
人台
器工具類
計測器類
教材類
裁縫における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 生産工学概論
  ○2 材料
  ○3 裁縫知識
  ○4 縫製法
  ○5 安全衛生
二〇〇    
 2 実技
  ○1 機械操作基本実習
  ○2 縫製基本実習
  ○3 裁断基本実習
  ○4 安全衛生作業法
二〇〇
和服の縫製、仕立て及び着付け等における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 被服概論
  ○2 和服概論
  ○3 被服科学
  ○4 服装美学
  ○5 着付け法
一〇〇
 2 実技
  ○1 部分縫い実習
  ○2 布地処理実習
  ○3 補綴実習
  ○4 着付け実習
三五〇
寝具科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 縫製用機械類
その他 アイロン
器工具類
計測器類
教材類
裁縫における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  裁縫系和裁科の系基礎学科の○1から○5までに掲げる科目
二〇〇    
 2 実技
  裁縫系和裁科の系基礎実技の○1から○4までに掲げる科目
二〇〇
布団等の縫製、綿入れ、仕上げ及び再生加工における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 寝具概論
  ○2 寝具科学
  ○3 寝具美学
  ○4 材料
一〇〇
 2 実技
  ○1 綿入れ実習
  ○2 縫製実習
  ○3 仕上実習
  ○4 補正実習
三五〇
二十一 帆布製品系 帆布製品製造科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 裁断用機械類
縫製用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
帆布製品の取扱いにおける基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 帆布概論
  ○2 生産工学概論
  ○3 材料
  ○4 製図
  ○5 帆布デザイン
  ○6 安全衛生
二〇〇    
 2 実技
  ○1 機械操作基本実習
  ○2 製図実習
  ○3 帆布デザイン実習
  ○4 安全衛生作業法
一五〇
帆布製品の製造及び取付けにおける技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 裁断法及び縫製法
  ○2 施工法
  ○3 関係法規
  ○4 仕様及び積算
二〇〇
 2 実技
  ○1 現図実習
  ○2 裁断実習
  ○3 縫製実習
  ○4 足場実習
  ○5 施工実習
  ○6 養生
四〇〇
二十二 木材加工系 木型科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 木材加工用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
木材の加工における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 生産工学概論
  ○2 材料
  ○3 木材加工用機械
  ○4 製図
  ○5 木材加工法
  ○6 安全衛生
二〇〇    
 2 実技
  ○1 器工具使用法
  ○2 機械操作基本実習
  ○3 工作基本実習
  ○4 塗装基本実習
  ○5 安全衛生作業法
二七〇
鋳造用木型の製作における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 電気理論
  ○2 金属材料
  ○3 鋳造法
  ○4 工作法
一二〇
 2 実技
  ○1 材料選択及び木取り実習
  ○2 現図実習
  ○3 樹脂材加工実習
  ○4 表面処理実習
  ○5 木型製作実習
  ○6 検査実習
三〇〇
木工科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 木材加工用機械類
接着用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
木材の加工における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  木材加工系木型科の系基礎学科の○1から○6までに掲げる科目
二〇〇    
 2 実技
  木材加工系木型科の系基礎実技の○1から○5までに掲げる科目
二七〇
木材の加工、組立て、装飾及び塗装等木材加工品の製作及び修理における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 木製品
  ○2 工作法
  ○3 塗装法
  ○4 仕様及び積算
一一〇
 2 実技
  ○1 設計実習
  ○2 乾燥実習
  ○3 塗装実習
  ○4 組立及び仕上実習
  ○5 木製品製作実習
二七〇
工業包装科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
クレーン
機械 木材加工用機械類
運搬用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
木材の加工における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  木材加工系木型科の系基礎学科の○1から○6までに掲げる科目
二〇〇    
 2 実技
  木材加工系木型科の系基礎実技の○1から○5までに掲げる科目
二七〇
貨物用の木箱等の設計、製作、包装及び荷扱いにおける技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 工業包装概論
  ○2 通関事務概論
  ○3 力学
  ○4 工業包装法
  ○5 荷扱法
一二〇
 2 実技
  ○1 荷印実習
  ○2 荷扱実習
  ○3 工業包装実習
  ○4 玉掛及び合図実習
  ○5 検査実習
三〇〇
二十三 紙加工系 紙器製造科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 紙器製造用機械類
その他 器工具類
計測器類
教材類
紙の加工における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 機械工学概論
  ○2 電気工学概論
  ○3 紙器概論
  ○4 生産工学概論
  ○5 製図
  ○6 紙製品製造法
  ○7 安全衛生
二〇〇    
 2 実技
  ○1 機械操作基本実習
  ○2 安全衛生作業法
二〇〇
紙製の箱及び容器等の紙製品の製造における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 紙製容器
  ○2 パッケージデザイン
  ○3 印刷法
  ○4 紙製容器製造法
一八〇
 2 実技
  ○1 裁断実習
  ○2 接合実習
  ○3 接着実習
  ○4 打抜き実習
  ○5 紙製品製造実習
三五〇
二十四 印刷・製本系 製版科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 製版用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
製版、印刷及び製本における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 コンピュータ概論
  ○2 印刷・製本概論
  ○3 デザイン概論
  ○4 生産工学概論
  ○5 安全衛生
二〇〇    
 2 実技
  ○1 コンピュータ操作基本実習
  ○2 印刷物製作及び加工基本実習
  ○3 安全衛生作業法
一二〇
製版に関する画像処理における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 写真理論
  ○2 画像処理
  ○3 グラフィックデザイン
一五〇
 2 実技
  ○1 写真撮影実習
  ○2 画像処理実習
  ○3 レイアウトデザイン実習
三五〇
印刷科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 印刷用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
製版、印刷及び製本における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  印刷・製本系製版科の系基礎学科の○1から○5までに掲げる科目
二〇〇    
 2 実技
  印刷・製本系製版科の系基礎実技の○1から○3までに掲げる科目
一二〇
印刷における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 印刷機械
  ○2 印刷材料
  ○3 印刷法
二〇〇
 2 実技
  ○1 製版・刷版実習
  ○2 印刷実習
三〇〇
製本科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 製本用機械類
その他 器工具類
計測器類
教材類
製版、印刷及び製本における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  印刷・製本系製版科の系基礎学科の○1から○5までに掲げる科目
二〇〇    
 2 実技
  印刷・製本系製版科の系基礎実技の○1から○3までに掲げる科目
一二〇
製本における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 製本機械
  ○2 製本材料
  ○3 製本法
二〇〇
 2 実技
  ○1 製本機械操作実習
  ○2 製本実習
  ○3 検査実習
三〇〇
二十五 プラスチック系 プラスチック製品成形科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 プラスチック成形用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
プラスチックの成形及び加工における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 機械工学概論
  ○2 電気工学概論
  ○3 プラスチック概論
  ○4 生産工学概論
  ○5 製図
  ○6 安全衛生
一七〇    
 2 実技
  ○1 測定基本実習
  ○2 機械操作基本実習
  ○3 安全衛生作業法
一八〇
プラスチック製品の成形及び加工における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 プラスチック成形機械の構造
  ○2 成形用金型の構造
  ○3 材料
  ○4 プラスチック成形及び加工法
二六〇
 2 実技
  ○1 金型の装着及び修正実習
  ○2 プラスチック成形及び加工実習
  ○3 仕上実習
  ○4 検査実習
二五〇
二十六 レザー加工系 靴製造科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 製靴用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
皮革製品のデザイン、加工及び縫製等における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 生産工学概論
  ○2 材料
  ○3 皮革製品知識
  ○4 デザイン
  ○5 安全衛生
  ○6 仕様及び積算
一四〇    
 2 実技
  ○1 革加工基礎実習
  ○2 革すき基本実習
  ○3 型紙基本実習
  ○4 裁断基本実習
  ○5 縫製基本実習
  ○6 安全衛生作業法
二五〇
靴製品の企画、デザイン及び製造における技能並びにこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 製靴機械
  ○2 製靴企画
  ○3 型紙製作法
  ○4 製靴法
一三五
 2 実技
  ○1 型紙製作実習
  ○2 紳士靴製甲実習
  ○3 婦人靴製甲実習
  ○4 紳士靴底付け実習
  ○5 婦人靴底付け実習
  ○6 検査実習
  ○7 製靴総合実習
五〇〇
鞄製造科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 革加工用機械類
革縫製用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
皮革製品のデザイン、加工及び縫製等における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  レザー加工系靴製造科の系基礎学科の○1から○6までに掲げる科目
一四〇    
 2 実技
  レザー加工系靴製造科の系基礎実技の○1から○6までに掲げる科目
二五〇
鞄、袋物等の製作に必要な企画及びデザイン並びにこれらの製作における技能並びにこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 革製品製造機械
  ○2 装飾法及びデザイン
  ○3 型紙製作法
  ○4 革製品製造法
一五〇
 2 実技
  ○1 機械加工実習
  ○2 鞄製造実習
  ○3 革小物製造実習
  ○4 検査実習
四〇〇
二十七 ガラス加工系 ガラス製品製造科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
溶解装置
機械 ガラス製品製造用機械類
その他 器工具類
計測器類
教材類
ガラスの加工における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 機械工学概論
  ○2 電気工学概論
  ○3 生産工学概論
  ○4 無機工業化学
  ○5 材料
  ○6 ガラス金型の基礎
  ○7 安全衛生
二〇〇    
 2 実技
  ○1 機械操作基本実習
  ○2 ガラス加工基本実習
  ○3 衛生作業法
二五〇
ガラス製品製造機械の取扱い及び各種ガラス製品の製造における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 ガラス製品製造機械
  ○2 ガラス製品製造法
一五〇
 2 実技
  ○1 ガラス製品製造実習
  ○2 検査実習
三五〇
二十八 窯業製品系 ほうろう製品製造科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
前処理装置
乾燥炉
焼成炉
機械 ゆう薬調整用機械類
施ゆう用機械類
その他 器工具類
計測器類
教材類
窯業原料の種類及び性質並びにデザイン、施ゆう、焼成等の窯業製品加工における基礎的な技能並びにこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 機械工学概論
  ○2 電気工学概論
  ○3 窯業学概論
  ○4 生産工学概論
  ○5 美術工芸史
  ○6 材料
  ○7 デザイン
  ○8 安全衛生
一八〇    
 2 実技
  ○1 デザイン基本実習
  ○2 ゆう薬調整実習
  ○3 施ゆう実習
  ○4 焼成実習
  ○5 安全衛生作業法
二二〇
ほうろう製品の素地加工、前処理、施ゆう、焼成及び装飾等における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
うろう製品製造機械
  ○2 ほうろう製品製造法
一〇〇
 2 実技
  ○1 ほうろう製品製造実習
  ○2 検査実習
四〇〇
陶磁器製造科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
乾燥室
焼成炉
機械 絵付け用機械類
成形用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
窯業原料の種類及び性質並びにデザイン、施ゆう、焼成等の窯業製品加工における基礎的な技能並びにこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  窯業製品系ほうろう製品製造科の系基礎学科の○1から○8までに掲げる科目
一八〇    
 2 実技
  窯業製品系ほうろう製品製造科の系基礎実技の○1から○5までに掲げる科目
二二〇
陶磁器に関するデザイン、原料の調合、成形、絵付け、施ゆう及び焼成等における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 陶磁器製造機械
  ○2 陶磁器製造法
一〇〇
 2 実技
  ○1 陶磁器製造実習
  ○2 検査実習
四〇〇
二十九 石材系 石材加工科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 石材加工用機械類
その他 器工具類
計測器類
教材類
石材の加工における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 機械工学概論
  ○2 電気工学概論
  ○3 石材概論
  ○4 建築生産概論
  ○5 材料
  ○6 安全衛生
一八〇    
 2 実技
  ○1 器工具使用法
  ○2 機械操作基本実習
  ○3 安全衛生作業法
一五〇
石碑、石像等の石材製品の加工における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 石材製品概論
  ○2 設計及び製図
  ○3 石材加工法
  ○4 石製品据付法
  ○5 関係法規
  ○6 仕様及び積算
二四〇
 2 実技
  ○1 石材加工実習
  ○2 石製品据付実習
三五〇
三十 食品加工系 製麺科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 麺製造用機械類
その他 器工具類
計測器類
教材類
食料品の製造、加工及び保存における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 微生物学概論
  ○2 生産工学概論
  ○3 栄養学
  ○4 食品化学
  ○5 環境衛生及び食品衛生
  ○6 測定法
  ○7 安全衛生
  ○8 関係法規
二〇〇    
 2 実技
  ○1 測定基本実習
  ○2 製品保存基本実習
  ○3 安全衛生作業法
一〇〇
麺製品の製造における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 材料
  ○2 製麺機械の構造
  ○3 製造原理及び製造法
二〇〇
 2 実技
  ○1 機械操作実習
  ○2 麺製造実習
  ○3 製品保存実習
三五〇
パン・菓子製造科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
生地仕込み装置
発酵装置
焼上げ装置
機械 製パン用機械類
製菓用機械類
その他 器工具類
計測器類
教材類
食料品の製造、加工及び保存における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  食品加工系製麺科の系基礎学科の○1から○8までに掲げる科目
二〇〇    
 2 実技
  食品加工系製麺科の系基礎実技の○1から○3までに掲げる科目
一〇〇
パン並びに和菓子及び洋菓子の製造における技能並びにこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 発酵学
  ○2 材料
  ○3 製パン・製菓機械の構造
  ○4 製造原理及び製造法
二五〇
 2 実技
  ○1 機械操作実習
  ○2 パン・菓子製造実習
  ○3 製品保存実習
三五〇
食肉加工科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
ボイラー
冷蔵装置
機械 食肉加工用機械類
その他 器工具類
計測器類
教材類
食料品の製造、加工及び保存における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  食品加工系製麺科の系基礎学科の○1から○8までに掲げる科目
二〇〇    
 2 実技
  食品加工系製麺科の系基礎実技の○1から○3までに掲げる科目
一〇〇
食肉加工製品の製造における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 畜産概論
  ○2 食肉概論
  ○3 家畜解剖学
  ○4 食肉加工法
  ○5 食肉生産流通
二〇〇
 2 実技
  ○1 機械操作実習
  ○2 食肉加工品製造実習
  ○3 製品保存実習
三五〇
水産加工科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
ボイラー
冷蔵装置
くん煙装置
機械 水産加工用機械類
その他 器工具類
計測器類
教材類
食料品の製造、加工及び保存における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  食品加工系製麺科の系基礎学科の○1から○8までに掲げる科目
二〇〇    
 2 実技
  食品加工系製麺科の系基礎実技の○1から○3までに掲げる科目
一〇〇  
水産食品等の製造における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 水産概論
  ○2 水産加工法及び製造法
二〇〇  
 2 実技
  ○1 機械操作実習
  ○2 水産加工品製造実習
  ○3 製品保存実習
三五〇  
発酵製品製造科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
アルコール又はしよう油製造装置
分析装置
その他 器工具類
分析用器具類
計測器類
教材類
食料品の製造、加工及び保存における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  食品加工系製麺科の系基礎学科の○1から○8までに掲げる科目
二〇〇    
 2 実技
  食品加工系製麺科の系基礎実技の○1から○3までに掲げる科目
一〇〇
酒類、しよう油等の発酵製品の製造における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 工業化学概論
  ○2 無機化学及び有機化学
  ○3 分析化学
  ○4 発酵製品工業化学
  ○5 材料
  ○6 単位操作
二〇〇
 2 実技
  ○1 化学機器及び発酵製品製造装置操作実習
  ○2 発酵製品製造実習
  ○3 分析及び試験実習
三五〇
三十一 建築施工系 木造建築科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 木工用機械類
測量用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
中小規模建築物における建築一般、設計製図、施工管理及び建築施工における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 建築概論
  ○2 構造力学概論
  ○3 建築構造概論
  ○4 建築計画概論
  ○5 建築生産概論
  ○6 建築設備
  ○7 測量
  ○8 建築製図
  ○9 安全衛生
  ○10 関係法規
二五〇    
 2 実技
  ○1 機械操作基本実習
  ○2 測量基本実習
  ○3 安全衛生作業法
一五〇
木造建築物の建築施工及び施工管理における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 木質構造
  ○2 材料
  ○3 規く術
  ○4 工作法
  ○5 木造建築施工法
  ○6 仕様及び積算
一五〇
2 実技
  ○1 器工具使用法
  ○2 工作実習
  ○3 木造建築施工実習
三〇〇
枠組壁建築科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 木工用機械類
測量用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
中小規模建築物における建築一般、設計製図、施工管理及び建築施工における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  建築施工系木造建築科の系基礎学科の○1から○10までに掲げる科目
二五〇    
 2 実技
  建築施工系木造建築科の系基礎実技の○1から○3までに掲げる科目
一五〇
枠組壁建築物の施工及び施工管理における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 枠組壁工法
  ○2 材料
  ○3 規く術
  ○4 枠組壁建築施工法
  ○5 仕様及び積算
一五〇
 2 実技
  ○1 器工具使用法
  ○2 部材加工実習
  ○3 枠組壁建築施工実習
三〇〇
とび科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 とび作業用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
中小規模建築物における建築一般、設計製図、施工管理及び建築施工における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  建築施工系木造建築科の系基礎学科の○1から○10までに掲げる科目
二五〇    
 2 実技
  建築施工系木造建築科の系基礎実技の○1から○3までに掲げる科目
一五〇
建築物の躯体施工、仮設物の組立て及び解体における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 材料及び器工具
  ○2 とび施工法
  ○3 仮設工事施工法
  ○4 土工事施工法
  ○5 仕様及び積算
一五〇
 2 実技
  ○1 器工具使用法
  ○2 玉掛揚重実習
  ○3 仮設工事実習
  ○4 鉄骨工事実習
  ○5 土工事実習
三〇〇
鉄筋コンクリート施工科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 木工用機械類
測量用機械類
鉄筋工作用機械類
溶接用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
中小規模建築物における建築一般、設計製図、施工管理及び建築施工における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  建築施工系木造建築科の系基礎学科の○1から○10までに掲げる科目
二五〇    
 2 実技
  建築施工系木造建築科の系基礎実技の○1から○3までに掲げる科目
一五〇
鉄筋コンクリート造建築物の施工及び施工管理における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 建築施工計画
  ○2 材料
  ○3 仮設工事
  ○4 鉄筋コンクリート施工法
  ○5 仕様及び積算
一五〇
 2 実技
  ○1 器工具使用法
  ○2 墨出し実習
  ○3 仮設工事実習
  ○4 型枠工事実習
  ○5 鉄筋工事実習
  ○6 コンクリート工事実習
三〇〇
プレハブ建築科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 木工用機械類
測量用機械類
溶接用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
中小規模建築物における建築一般、設計製図、施工管理及び建築施工における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  建築施工系木造建築科の系基礎学科の○1から○10までに掲げる科目
二五〇    
 2 実技
  建築施工系木造建築科の系基礎実技の○1から○3までに掲げる科目
一五〇
プレハブ建築物の施工及び施工管理における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 プレハブ構法
  ○2 材料
  ○3 プレハブ建築施工法
  ○4 仕様及び積算
一五〇
 2 実技
  ○1 器工具使用法
  ○2 部材加工実習
  ○3 プレハブ建築施工実習
三〇〇
建築設計科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 測量用機械類
情報処理用機器類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
中小規模建築物における建築一般、設計製図、施工管理及び建築施工における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  建築施工系木造建築科の系基礎学科の○1から○10までに掲げる科目
二五〇    
 2 実技
  建築施工系木造建築科の系基礎実技の○1から○3までに掲げる科目
一五〇
建築物の製図、写図及び簡単な設計における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 構造力学
  ○2 建築構造
  ○3 建築計画
  ○4 建築設計
  ○5 建築施工法
三〇〇
 2 実技
  ○1 木造建築設計実習
  ○2 鉄骨造建築設計実習
  ○3 鉄筋コンクリート造建築設計実習
三〇〇
三十二 建築外装系 屋根施工科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
建築外装施工における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 建築概論
  ○2 建築生産概論
  ○3 建築構造
  ○4 建築設備
  ○5 建築計画
  ○6 建築製図
  ○7 安全衛生
  ○8 関係法規
二五〇    
 2 実技
  ○1 測量及び測定基本実習
  ○2 機械操作基本実習
  ○3 足場実習
  ○4 安全衛生作業法
一五〇
瓦ふき屋根等の屋根ふきにおける技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 材料
  ○2 屋根施工法
  ○3 仕様及び積算
一五〇
 2 実技
  ○1 器工具使用法
  ○2 割付け実習
  ○3 下地施工実習
  ○4 屋根施工実習
  ○5 養生
三五〇
スレート施工科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 スレート工作用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
建築外装施工における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  建築外装系屋根施工科の系基礎学科の○1から○8までに掲げる科目
二五〇    
 2 実技
  建築外装系屋根施工科の系基礎実技の○1から○4までに掲げる科目
一五〇
スレート施工における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 材料
  ○2 スレート施工法
  ○3 仕様及び積算
一五〇
  2 実技
  ○1 器工具使用法
  ○2 材料取扱実習
  ○3 スレート施工実習
  ○4 養生
三五〇
建築板金科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 板金加工用機械類
板金施工用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
建築外装施工における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  建築外装系屋根施工科の系基礎学科の○1から○8までに掲げる科目
二五〇    
 2 実技
  建築外装系屋根施工科の系基礎実技の○1から○4までに掲げる科目
一五〇
建築板金の加工及び施工における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 材料
  ○2 板金加工法
  ○3 板金施工法
  ○4 仕様及び積算
一五〇
 2 実技
  ○1 器工具使用法
  ○2 板金加工実習
  ○3 板金施工実習
  ○4 養生
三五〇
防水施工科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 防水施工用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
建築外装施工における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  建築外装系屋根施工科の系基礎学科の○1から○8までに掲げる科目
二五〇    
 2 実技
  建築外装系屋根施工科の系基礎実技の○1から○4までに掲げる科目
一五〇
防水施工における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 材料
  ○2 防水施工法
  ○3 仕様及び積算
一五〇
 2 実技
  ○1 器工具使用法
  ○2 防水施工実習
  ○3 養生
三五〇
サッシ・ガラス施工科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
クレーン
機械 溶接用機械類
その他 器工具類
サッシ加工用工具類
金属製建具取付用工具類
カーテンウォール取付用工具類
ガラス装着用工具類又はガラスブロック組積用工具類
溶接用工具類
玉掛用工具類
計測器類製図器及び製図用具類
教材類
建築外装施工における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  建築外装系屋根施工科の系基礎学科の○1から○8までに掲げる科目
二五〇    
 2 実技
  建築外装系屋根施工科の系基礎実技の○1から○4までに掲げる科目
一五〇
サッシ施工及びガラス施工における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 材料
  ○2 サッシ施工法
  ○3 ガラス施工法
  ○4 仕様及び積算
一五〇
 2 実技
  ○1 器工具使用法
  ○2 溶接実習
  ○3 サッシ施工実習
  ○4 ガラス施工実習
  ○5 養生
三五〇
三十三 建築内装系 畳科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 縫着機
その他 器工具類
計測器類
教材類
建築物の内装施工における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 建築概論
  ○2 室内装飾概論
  ○3 建築生産概論
  ○4 建築構造
  ○5 建築製図
  ○6 安全衛生
  ○7 関係法規
二〇〇    
 2 実技
  ○1 測定基本実習
  ○2 機械操作基本実習
  ○3 製図基本実習
  ○4 安全衛生作業法
一二〇
畳の製作、敷込み及び修理における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 材料
  ○2 畳工作法
  ○3 仕様及び積算
一五〇
 2 実技
  ○1 器工具使用法
  ○2 適寸割出し実習
  ○3 刺付け実習
  ○4 敷込み実習
三五〇
インテリア・サービス科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 木工用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
建築物の内装施工における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  建築内装系畳科の系基礎学科の○1から○7までに掲げる科目
二〇〇    
 2 実技
  建築内装系畳科の系基礎実技の○1から○4までに掲げる科目
一二〇
建築物の内装計画、内装施工、プレゼンテーション等における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 インテリア計画
  ○2 材料
  ○3 施工法
  ○4 仕様及び積算
一二〇
 2 実技
  ○1 器工具使用法
  ○2 インテリア製図実習
  ○3 施工実習
三八〇
床仕上施工科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
建築物の内装施工における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  建築内装系畳科の系基礎学科の○1から○7までに掲げる科目
二〇〇    
 2 実技
  建築内装系畳科の系基礎実技の○1から○4までに掲げる科目
一二〇
床工事の下地調整、施工及び仕上げにおける技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 材料
  ○2 施工法
  ○3 仕様及び積算
一五〇
 2 実技
  ○1 器工具使用法
  ○2 カーペット施工実習
  ○3 床施工実習
  ○4 プラスチック系床施工実習
三五〇
表具科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
  その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
建築物の内装施工における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  建築内装系畳科の系基礎学科の○1から○7までに掲げる科目
二〇〇    
 2 実技
  建築内装系畳科の系基礎実技の○1から○4までに掲げる科目
一二〇
ふすまの仕上げ、掛け軸等表具の製作及び壁装における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 表装概論
  ○2 美術工芸史
  ○3 材料
  ○4 表装施工法
  ○5 仕様及び積算
一五〇
 2 実技
  ○1 器工具使用法
  ○2 表具製作実習
  ○3 ふすま仕上実習
  ○4 壁装実習
三五〇
三十四 建築仕上系 左官・タイル施工科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 左官用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
建築物の仕上げにおける基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
 ○1 建築概論
 ○2 建築生産概論
 ○3 建築構造
 ○4 建築設備
 ○5 建築製図
 ○6 建築仕上法
 ○7 安全衛生
 ○8 関係法規
二〇〇    
 2 実技
  ○1 機械操作基本実習
  ○2 調合実習
  ○3 足場実習
  ○4 安全衛生作業法
一五〇
下地、土壁、モルタル、プラスタ、しつくい、人造石及びタイル施工における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 造型
  ○2 材料
  ○3 左官施工法
  ○4 タイル施工法
  ○5 仕様及び積算
一五〇
 2 実技
  ○1 測定及び墨出し実習
  ○2 下地施工実習
  ○3 左官施工実習
  ○4 タイル施工実習
  ○5 養生
三五〇
築炉科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
建築物の仕上げにおける基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  建築仕上系左官・タイル施工科の系基礎学科の○1から○8までに掲げる科目
二〇〇    
 2 実技
  建築仕上系左官・タイル施工科の系基礎実技の○1から○4までに掲げる科目
一五〇
金属、ガラス等の溶解炉及び加熱炉、窯業用窯その他の工業用窯の築造及び修理における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 窯炉
  ○2 材料
  ○3 燃料及び燃焼
  ○4 築炉法
一五〇
 2 実技
  ○1 れんがの加工及び切断実習
  ○2 モルタル混練り実習
  ○3 不定形耐火物施工実習
  ○4 築炉実習
三五〇
ブロック施工科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 コンクリートミキサー測量用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類教材類
建築物の仕上げにおける基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
 建築仕上系左官・タイル施工科の系基礎学科の○1から○8までに掲げる科目
二〇〇    
 2 実技
 建築仕上系左官・タイル施工科の系基礎実技の○1から○4までに掲げる科目
一五〇
ブロック建築物の施工における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
 ○1 ブロック構造
 ○2 測量
 ○3 材料
 ○4 ブロック施工法
 ○5 仕様及び積算
一二〇
 2 実技
 ○1 下地施工実習
 ○2 切断及び加工実習
 ○3 鉄筋工作及びブロック組積実習
 ○4 コンクリート施工実習
 ○5 仮設工事実習
 ○6 養生
三五〇
熱絶縁施工科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
建築物の仕上げにおける基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  建築仕上系左官・タイル施工科の系基礎学科の○1から○8までに掲げる科目
二〇〇    
 2 実技
  建築仕上系左官・タイル施工科の系基礎実技の○1から○4までに掲げる科目
一五〇
建築設備、燃料供給装置、化学反応装置その他の装置、車両、船舶等の熱絶縁における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 保温工学概論
  ○2 材料
  ○3 熱絶縁施工法
  ○4 仕様及び積算
一五〇
 2 実技
  ○1 材料取扱実習
  ○2 熱絶縁施工実習
  ○3 検査実習
  ○4 養生
三五〇
三十五 設備施工系 冷凍空調設備科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 冷凍空調機器
整備用機械類
管工作用機械類
溶接用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
中小規模建築物の建築設備の施工における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 機械工学概論
  ○2 電気工学概論
  ○3 建築設備及び機器概論
  ○4 環境工学概論
  ○5 生産工学概論
  ○6 建築構造
  ○7 建築製図
  ○8 溶接法
  ○9 安全衛生
  ○10 仕様及び積算
二七〇    
 2 実技
  ○1 器工具使用法
  ○2 溶接及びろう付け基本実習
  ○3 配管基本実習
  ○4 安全衛生作業法
二〇〇
冷凍、冷却及び空気調和設備の施工及び調整における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 自動制御
  ○2 冷凍空調設備
  ○3 設備製図
  ○4 冷凍空調法
  ○5 施工法
二〇〇
 2 実技
  ○1 冷媒配管実習
  ○2 制御配線実習
  ○3 設備施工実習
  ○4 運転及び調整実習
  ○5 整備実習
  ○6 検査実習
三一〇
配管科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 管工作用機械類
溶接用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
中小規模建築物の建築設備の施工における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  設備施工系冷凍空調設備科の系基礎学科の○1から○10までに掲げる科目
二七〇    
 2 実技
  設備施工系冷凍空調設備科の系基礎実技の○1から○4までに掲げる科目
二〇〇
空調、給排水衛生設備等の管工事及び設備の取付けにおける技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 配管概論
  ○2 給排水衛生設備
  ○3 空調設備
  ○4 設備製図
  ○5 配管施工法
二〇〇
 2 実技
  ○1 配管施工実習
  ○2 検査実習
三一〇
住宅設備機器科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 管工作用機械類
溶接用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
中小規模建築物の建築設備の施工における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  設備施工系冷凍空調設備科の系基礎学科の○1から○10までに掲げる科目
二七〇    
 2 実技
  設備施工系冷凍空調設備科の系基礎実技の○1から○4までに掲げる科目
二〇〇
一般住宅の浴槽設備、給湯設備及び厨房設備等の施工における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 燃焼化学概論
  ○2 換気概論
  ○3 住宅設備及び機器
  ○4 設備製図
  ○5 施工法
二〇〇
 2 実技
  ○1 設備施工実習
  ○2 整備実習
三〇〇
三十六 土木系 さく井科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 掘削用機械類
溶接用機械類
揚水用ポンプ類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
一般的な土木工事及び土木施工のための測量における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 土木工学概論
  ○2 測量学概論
  ○3 建設工学概論
  ○4 応用力学及び土質工学
  ○5 製図
  ○6 安全衛生
二五〇    
 2 実技
  ○1 測量基本実習
  ○2 安全衛生作業法
一五〇
さく井及び水文地質調査における掘削、検層、仕上げ及び揚水等における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 水理学概論
  ○2 機械及び電気
  ○3 材料
  ○4 検層法
  ○5 溶接法
  ○6 施工法
二〇〇
 2 実技
  ○1 さく井機械操作実習
  ○2 溶接実習
  ○3 さく井施工実習
  ○4 揚水試験実習
三〇〇
土木施工科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 測量用機械類
土木施工用機械類
その他 器工具類
計測器類製図器及び製図用具類
教材類
一般的な土木工事及び土木施工のための測量における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  土木系さく井科の系基礎学科の○1から○6までに掲げる科目
二五〇    
 2 実技
  土木系さく井科の系基礎実技の○1及び○2に掲げる科目
一五〇
土木工事の施工計画の立案及び施工管理における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 機械及び電気
  ○2 土木設計
  ○3 材料
  ○4 土木施工法
  ○5 関係法規
二〇〇
 2 実技
  ○1 測量実習
  ○2 土木施工実習
三〇〇
測量・設計科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 測量用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
一般的な土木工事及び土木施工のための測量における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  土木系さく井科の系基礎学科の○1から○6までに掲げる科目
二五〇    
 2 実技
  土木系さく井科の系基礎実技の○1及び○2に掲げる科目
一五〇
各種の測量方法及び土木設計における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 基準点測量
  ○2 地形測量
  ○3 応用測量
  ○4 土木設計
二〇〇
 2 実技
  ○1 基準点測量実習
  ○2 地形測量実習
  ○3 応用測量実習
  ○4 土木設計実習
三〇〇
三十七 設備管理・運転系 ビル管理科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
受変電シミュレーター
空気調和設備
その他 器工具類
計測器類
教材類
ビル、工場等の附帯設備、ボイラー等の操作又は運転及び保守管理における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 生産工学概論
  ○2 自動制御
  ○3 熱源設備
  ○4 熱管理
  ○5 安全衛生
二八〇    
 2 実技
  ○1 熱源設備の保守管理実習
  ○2 安全衛生作業法
一五〇
ビル、工場等の空気調和設備、給排水衛生設備及び電気設備の保守管理における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 ビル管理概論
  ○2 給排水衛生設備
  ○3 空気調和設備
  ○4 電気設備
  ○5 設備図面
  ○6 関係法規
二七〇
 2 実技
  ○1 給排水・衛生設備保守管理実習
  ○2 空気調和設備保守管理実習
  ○3 電気設備保守管理実習
  ○4 自動制御機器保守管理実習
三〇〇
ボイラー運転科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
ボイラー設備
その他 器工具類
計測器類
教材類
ビル、工場等の附帯設備、ボイラー等の操作又は運転及び保守管理における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  設備管理・運転系ビル管理科の系基礎学科の○1から○5までに掲げる科目
二八〇    
 2 実技
  設備管理・運転系ビル管理科の系基礎実技の○1及び○2に掲げる科目
一五〇
ボイラー及びボイラー附属装置の運転及び保守における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 ボイラーの構造
  ○2 ボイラーの取扱い
  ○3 燃料及び燃焼
  ○4 保守及び整備法
  ○5 関係法規
二五〇
 2 実技
  ○1 ボイラー運転実習
  ○2 水処理実習
  ○3 点検及び保守実習
五〇〇
三十八 揚重運搬機械運転系 クレーン運転科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
揚貨装置、クレーン等のうち必要とするもの
その他 器工具類
計測器類
教材類
建設機械、クレーン等の運転及び点検並びにこれらの運転に必要な玉掛け及び合図における技能並びにこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 機械工学概論
  ○2 電気工学概論
  ○3 建設・運搬機械概論
  ○4 生産工学概論
  ○5 応用力学
  ○6 玉掛けの方法及び合図の方法
  ○7 安全衛生
  ○8 関係法規
二五〇    
 2 実技
  ○1 機械点検及び保守実習
  ○2 玉掛け及び合図基本実習
  ○3 安全衛生作業法
一五〇
揚貨装置、クレーン及びデリック又は移動式クレーンの運転及び保守における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 種類及び形式
  ○2 構造及び取扱い方法
  ○3 原動機
  ○4 電気機器
  ○5 点検及び保守
二一〇
 2 実技
  ○1 運転実習
  ○2 玉掛け実習
  ○3 点検及び保守実習
五〇〇
建設機械運転科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 建設機械類
その他 器工具類
計測器類
教材類
建設機械、クレーン等の運転及び点検並びにこれらの運転に必要な玉掛け及び合図における技能並びにこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  揚重運搬機械運転系クレーン運転科の系基礎学科の○1から○8までに掲げる科目
二五〇    
 2 実技
  揚重運搬機械運転系クレーン運転科の系基礎実技の○1から○3までに掲げる科目
一五〇
建設機械の運転及び保守における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 建設機械の構造
  ○2 走行用装置の構造及び取扱い
  ○3 作業用装置の構造及び取扱い
  ○4 建設機械運転方法
  ○5 点検及び保守
  ○6 土木施工法
二〇〇
 2 実技
  ○1 運転及び合図実習
  ○2 点検及び整備実習
三〇〇
港湾荷役科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
揚貨装置、クレーン等のうち必要とするもの
機械 揚重運搬用機械類
その他 器工具類
計測器類
教材類
建設機械、クレーン等の運転及び点検並びにこれらの運転に必要な玉掛け及び合図における技能並びにこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  揚重運搬機械運転系クレーン運転科の系基礎学科の○1から○8までに掲げる科目
二五〇    
 2 実技
  揚重運搬機械運転系クレーン運転科の系基礎実技の○1から○3までに掲げる科目
一五〇
揚貨装置、クレーン及びデリック、移動式クレーン、フォークリフト、ショベルローダー又はフォークローダーの運転等の港湾荷役における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 港運概論
  ○2 港湾荷役機械の構造
  ○3 原動機及び電気
  ○4 荷役法
  ○5 点検及び保守
二〇〇
 2 実技
  ○1 荷役機械運転実習
  ○2 点検及び保守実習
  ○3 荷役実習
五〇〇
三十九 化学系 化学分析科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
分析装置
その他 器工具類
計測器類
教材類
化学的検査等における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 機器分析概論
  ○2 作業環境測定概論
  ○3 生産工学概論
  ○4 物理化学
  ○5 無機化学
  ○6 分析化学
  ○7 有機化学
  ○8 化学実験法
  ○9 安全衛生
  ○10 関係法規
二八〇    
 2 実技
  ○1 化学基礎実習
  ○2 試料採取実習
  ○3 分析基礎実習
  ○4 安全衛生作業法
二〇〇
化学的分析及び物理的分析における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 工業化学概論
  ○2 化学工学概論
  ○3 定性分析
  ○4 定量分析
  ○5 機器分析
二〇〇
 2 実技
  ○1 定性分析実習
  ○2 定量分析実習
  ○3 機器分析実習
二〇〇
公害検査科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
分析装置
その他 器工具類
計測器類
教材類
化学的検査等における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  化学系化学分析科の系基礎学科の○1から○10までに掲げる科目
二八〇    
 2 実技
  化学系化学分析科の系基礎実技の○1から○4までに掲げる科目
二〇〇
大気汚染、水質汚濁等の測定及び処理並びに騒音及び振動の測定並びにこれらの防止における技能並びにこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 公害総論
  ○2 水質・土壌概論
  ○3 大気概論
  ○4 騒音・振動概論
  ○5 測定法
  ○6 防止及び処理
二〇〇
 2 実技
  ○1 大気測定実習
  ○2 水質・土壌測定実習
  ○3 騒音及び振動測定実習
  ○4 公害防止及び処理実習
二〇〇
四十 工芸系 木材工芸科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 木材工芸用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
美術工芸品の製作における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 生産工学概論
  ○2 美術工芸史
  ○3 デザイン
  ○4 安全衛生
一四〇    
 2 実技
  ○1 器工具基本使用法
  ○2 機械操作基本実習
  ○3 デザイン実習
  ○4 安全衛生作業法
一〇〇
木材工芸品の製作における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 材料
  ○2 木材工芸品
  ○3 工作法
  ○4 塗装法
二四〇
 2 実技
  ○1 器工具使用法
  ○2 素地製作実習
  ○3 素描及び彫刻実習
  ○4 工作実習
  ○5 仕上実習
三六〇
竹工芸科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 竹工作用機械類
籐工作用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
美術工芸品の製作における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  工芸系木材工芸科の系基礎学科の○1から○4までに掲げる科目
一四〇    
 2 実技
  工芸系木材工芸科の系基礎実技の○1から○4までに掲げる科目
一〇〇
竹、籐等の製品の製作における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 材料
  ○2 工作用機械
  ○3 工作法
  ○4 染色法
  ○5 塗装法
  ○6 仕様及び積算
二四〇
 2 実技
  ○1 器工具使用法
  ○2 機械操作実習
  ○3 材料の選別及び処理実習
  ○4 材料加工実習
  ○5 編組実習
  ○6 仕上実習
三六〇
漆器科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 塗装用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
美術工芸品の製作における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  工芸系木材工芸科の系基礎学科の○1から○4までに掲げる科目
一四〇    
 2 実技
  工芸系木材工芸科の系基礎実技の○1から○4までに掲げる科目
一〇〇
漆塗り及び漆器の加飾における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 工芸化学
  ○2 材料
  ○3 工作法
  ○4 漆塗装法
二四〇
 2 実技
  ○1 器工具使用法
  ○2 機械操作実習
  ○3 下地調整実習
  ○4 漆塗装実習
三六〇
貴金属・宝石科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
溶解炉
めつき装置
機械 研磨盤
宝石加工用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
美術工芸品の製作における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  工芸系木材工芸科の系基礎学科の○1から○4までに掲げる科目
一四〇    
 2 実技
  工芸系木材工芸科の系基礎実技の○1から○4までに掲げる科目
一〇〇
金属の彫刻品及び装身具等の製作並びに宝石の加工における技能並びにこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 機械及び電気
  ○2 材料
  ○3 宝飾デザイン
  ○4 工作法
  ○5 表面処理法及び着色法
二四〇
 2 実技
  ○1 器工具使用法
  ○2 機械操作実習
  ○3 金属加工実習
  ○4 宝飾加工実習
三六〇
印章彫刻科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 印章彫刻用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
美術工芸品の製作における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  工芸系木材工芸科の系基礎学科の○1から○4までに掲げる科目
一四〇    
 2 実技
  工芸系木材工芸科の系基礎実技の○1から○4までに掲げる科目
一〇〇
印章の彫刻における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 印章及び文字
  ○2 材料
  ○3 彫刻法
  ○4 布字法
  ○5 印章製造法
  ○6 仕様及び積算
二四〇
   2 実技
  ○1 器工具使用法
  ○2 機械操作実習
  ○3 布字実習
  ○4 彫刻実習
三六〇
四十一 塗装系 金属塗装科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 金属塗装用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
塗料の調色及び塗装における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 デザイン概論
  ○2 塗装法概論
  ○3 生産工学概論
  ○4 塗料概論
  ○5 塗装設備及び機器
  ○6 安全衛生
  ○7 関係法規
一八〇    
 2 実技
  ○1 機械操作基本実習
  ○2 デザイン基本実習
  ○3 調色基本実習
  ○4 塗装基本実習
  ○5 安全衛生作業法
三〇〇
金属製品の塗装における下地処理から仕上げまでの作業における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 塗料
  ○2 塗装法
  ○3 試験法
  ○4 仕様及び積算
一七〇
 2 実技
  ○1 塗装機器操作実習
  ○2 金属塗装実習
  ○3 塗料・塗膜検査実習
二五〇
木工塗装科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 木工塗装用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
塗料の調色及び塗装における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  塗装系金属塗装科の系基礎学科の○1から○7までに掲げる科目
一八〇    
 2 実技
  塗装系金属塗装科の系基礎実技の○1から○5までに掲げる科目
三〇〇
木工製品の塗装における下地処理から仕上げまでの作業における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 塗料
  ○2 塗装法
  ○3 試験法
  ○4 仕様及び積算
一七〇
 2 実技
  ○1 塗装機器操作実習
  ○2 木工塗装実習
  ○3 塗料・塗膜検査実習
二五〇
建築塗装科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 建築塗装用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
塗料の調色及び塗装における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  塗装系金属塗装科の系基礎学科の○1から○7までに掲げる科目
一八〇    
 2 実技
  塗装系金属塗装科の系基礎実技の○1から○5までに掲げる科目
三〇〇
建築物の塗装における塗装用足場の組立て及び解体等並びに下地処理から仕上げまでの作業における技能並びにこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 建築構造
  ○2 塗料
  ○3 塗装法
  ○4 試験法
  ○5 仕様及び積算
一七〇
 2 実技
  ○1 塗装機器操作実習
  ○2 建築物塗装実習
  ○3 足場実習
  ○4 塗料・塗膜検査実習
二五〇
四十二 デザイン系 広告美術科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 情報処理用機器類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
デザインにおける基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 コンピュータ概論
  ○2 生産工学概論
  ○3 マーケティング論
  ○4 製図
  ○5 色彩
  ○6 造形
  ○7 デザイン
  ○8 材料及び加工法
  ○9 安全衛生
二六〇    
 2 実技
  ○1 器工具使用法
  ○2 平面及び立体構成基本実習
  ○3 色彩構成基本実習
  ○4 デザイン基本実習
  ○5 安全衛生作業法
二〇〇
広告物の製作及び施工における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 広告概論
  ○2 施工法
  ○3 関係法規
一二〇
 2 実技
  ○1 設計実習
  ○2 工作実習
  ○3 広告物製作実習
  ○4 展示及び装飾実習
三〇〇
工業デザイン科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 情報処理用機器類
その他 器具及び用具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
デザインにおける基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  デザイン系広告美術科の系基礎学科の○1から○9までに掲げる科目
二六〇    
 2 実技
  デザイン系広告美術科の系基礎実技の○1から○5までに掲げる科目
二〇〇
工業製品の開発及び改善に必要な工業デザイン及びモデリングにおける技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 人間工学
  ○2 工業デザイン
  ○3 工作法
  ○4 関係法規
一二〇
 2 実技
  ○1 製品計画実習
  ○2 試作表現実習
  ○3 工業デザイン実習
三〇〇
商業デザイン科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 情報処理用機器類
その他 器具及び用具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
デザインにおける基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  デザイン系広告美術科の系基礎学科の○1から○9までに掲げる科目
二六〇    
 2 実技
  デザイン系広告美術科の系基礎実技の○1から○5までに掲げる科目
二〇〇
広告物作成等の商業デザインにおける技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 広告概論
  ○2 印刷及び写真
  ○3 視覚伝達法
  ○4 関係法規
一二〇
 2 実技
  ○1 写真制作実習
  ○2 商業デザイン実習
三〇〇
四十三 義肢・装具系 義肢・装具科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 義肢・装具製作用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
義肢及び装具の製作及び修理における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 機械工学概論
  ○2 電気工学概論
  ○3 義肢・装具概論
  ○4 生産工学概論
  ○5 医学一般
  ○6 材料
  ○7 製図
  ○8 安全衛生
  ○9 関係法規
二五〇    
 2 実技
  ○1 機械操作基本実習
  ○2 測定基本実習
  ○3 工作基本実習
  ○4 安全衛生作業法
二〇〇
義肢及び装具の製作及び修理における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 義肢・装具製作法
  ○2 溶接法
一五〇
 2 実技
  ○1 溶接実習
  ○2 ギブス型取り実習
  ○3 義肢・装具製作及び修理実習
三〇〇
四十四 通信系 電気通信科     訓練期間
 二年
訓練時間
 総時間
  二、八〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 送受信演習用機器類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
各種通信機器の操作及び保守における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 物理学概論
  ○2 電磁気学
  ○3 電子工学
  ○4 電気回路
  ○5 アナログ回路
  ○6 デジタル回路
  ○7 電子計測
  ○8 通信機器
  ○9 材料
  ○10 製図
  ○11 安全衛生
  ○12 関係法規
五〇〇    
 2 実技
  ○1 測定基本実習
  ○2 工作基本実習
  ○3 回路設計実習
  ○4 回路組立及び調整基本実習
  ○5 通信工学基本実習
  ○6 安全衛生作業法
四〇〇
有線及び無線による通信における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 データ通信工学
  ○2 交換設備工学
  ○3 伝送工学
  ○4 電気通信システム
  ○5 通信電力
  ○6 信頼性工学
  ○7 電子計算機
四五〇
 2 実技
  ○1 通信工学実習
  ○2 通信機器の操作
  ○3 伝送交換設備の操作及び管理
  ○4 電子計算機操作実習
  ○5 端末設備の操作
  ○6 デジタル実践技術実習
  ○7 マイクロ波工学実習
  ○8 マイクロ波通信及び光通信実習
四五〇
四十五 オフィスビジネス系 電話交換科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 交換機
中継台
電話器
情報処理用機器類
その他 計測器類
教材類
一般的な事務及びOA機器の操作における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 事務一般
  ○2 OA機器
  ○3 コミュニケーション概論
  ○4 応接法
  ○5 安全衛生
二〇〇    
 2 実技
  ○1 事務処理基本実習
  ○2 OA機器操作基本実習
  ○3 応接実習
  ○4 コミュニケーション実習
  ○5 安全衛生作業法
二三〇
構内交換電話の交換設備の操作及び交換業務における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 電話通信一般
  ○2 通話制度一般
  ○3 構内交換電話取扱法
  ○4 応対法
一五〇
 2 実技
  ○1 構内交換電話取扱実習
  ○2 応対実習
三〇〇
経理事務科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 事務用機器類
情報処理用機器類
その他 器具及び用具類
計測器類
教材類
一般的な事務及びOA機器の操作における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  オフィスビジネス系電話交換科の系基礎学科の○1から○5までに掲げる科目
二〇〇    
 2 実技
  オフィスビジネス系電話交換科の系基礎実技の○1から○5までに掲げる科目
二三〇
会計処理並びに税務関係及び商業関係の事務における技能並びにこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 簿記及び会計
  ○2 税法及び商法
二五〇
 2 実技
  ○1 簿記及び会計実習
  ○2 計算実務実習
  ○3 税法実務実習
三一〇
一般事務科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 事務用機器類
情報処理用機器類
その他 器具及び用具類
計測器類
教材類
一般的な事務及びOA機器の操作における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  オフィスビジネス系電話交換科の系基礎学科の○1から○5までに掲げる科目
二〇〇    
 2 実技
  オフィスビジネス系電話交換科の系基礎実技の○1から○5までに掲げる科目
二三〇
一般事務及び国内取引事務における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 総務実務
  ○2 文書実務
  ○3 国内取引実務
  ○4 簿記及び会計
二五〇
 2 実技
  ○1 文書実務実習
  ○2 簿記及び会計実習
  ○3 計算実務実習
三〇〇
OA事務科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 事務用機器類
情報処理用機器類
その他 器具及び用具類
計測器類
教材類
一般的な事務及びOA機器の操作における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  オフィスビジネス系電話交換科の系基礎学科の○1から○5までに掲げる科目
二〇〇    
 2 実技
  オフィスビジネス系電話交換科の系基礎実技の○1から○5までに掲げる科目
二三〇
OA機器の操作及びOA事務における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 文書実務
  ○2 簿記及び会計
  ○3 OA機器操作法
  ○4 プレゼンテーション概論
二一〇
 2 実技
  ○1 簿記及び会計実習
  ○2 OA機器操作実習
  ○3 プレゼンテーション実習
三二〇
貿易事務科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 事務用機器類
情報処理用機器類
その他 器具及び用具類
計測器類
教材類
一般的な事務及びOA機器の操作における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  オフィスビジネス系電話交換科の系基礎学科の○1から○5までに掲げる科目
二〇〇    
 2 実技
  オフィスビジネス系電話交換科の系基礎実技の○1から○5までに掲げる科目
二三〇
貿易事務における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 貿易実務
  ○2 ビジネス英語
二〇〇
 2 実技
  貿易実務実習
三〇〇
四十六 流通ビジネス系 ショップマネジメント科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 事務用機器類
情報処理用機器類
その他 器具及び用具類
計測器類
教材類
商品の販売に関する接客及び商品の販売事務における技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 商業概論
  ○2 市場調査知識
  ○3 コミュニケーション概論
  ○4 接客及び応対知識
  ○5 OA機器
  ○6 安全衛生
  ○7 関係法規
二一〇    
 2 実技
  ○1 接客及び応対実習
  ○2 OA機器操作基本実習
  ○3 市場調査基本実習
  ○4 コミュニケーション実習
  ○5 安全衛生作業法
一七〇
小売業務に必要な事務、営業、簡単な仕入れ企画及び販売企画における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 小売販売知識
  ○2 商品知識
一二〇
 2 実技
  ○1 小売販売実習
  ○2 包装実習
三五〇
流通マネジメント科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 事務用機器類
情報処理用機器類
その他 器具及び用具類
計測器類
教材類
商品の販売に関する接客及び商品の販売事務における技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  流通ビジネス系ショップマネジメント科の系基礎学科○1から○7までに掲げる科目
二一〇    
 2 実技
  流通ビジネス系ショップマネジメント科の系基礎実技○1から○5までに掲げる科目
一七〇
卸売業務に必要な事務、営業、簡単な仕入れ企画及び販売企画における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 卸売販売知識
  ○2 商品知識
  ○3 小売支援
一六〇
 2 実技
  ○1 卸売販売実習
  ○2 小売支援実習
三五〇
四十七 写真系 写真科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 カメラ引伸機
プリンター
その他 器具及び用具類
計測器類
教材類
写真の撮影及び制作における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 写真学概論
  ○2 写真の原理
  ○3 レンズ及びカメラ
  ○4 材料
  ○5 安全衛生
二五〇    
 2 実技
  ○1 撮影用機器使用法
  ○2 光源使用法
  ○3 安全衛生作業法
一五〇
肖像写真等の撮影及び制作における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 色彩論及び色彩心理学
  ○2 構図法
  ○3 撮影法
  ○4 現像法
  ○5 修整法
二〇〇
 2 実技
  ○1 撮影実習
  ○2 現像実習
  ○3 修整実習
三〇〇
四十八 社会福祉系 介護サービス科     訓練期間
 二年
訓練時間
 総時間
  二、八〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 介護用機器類
障害代償用機器類
家事・調理用機器類
その他 器工具類
計測器類
教材類
日常生活を営む上で支障のある者の福祉における技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 社会福祉概論
  ○2 介護概論
  ○3 心理概論
  ○4 精神衛生概論
  ○5 医学一般
  ○6 高齢者福祉論
  ○7 障害者福祉論
  ○8 社会福祉援助技術
  ○9 安全衛生
  ○10 関係法規
七〇〇    
 2 実技
  ○1 社会福祉援助基本実習
  ○2 介護計画基本実習
  ○3 介護基本実習
  ○4 安全衛生作業法
三〇〇
身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営む上で支障のある者に対する介護及びその介護者に対する介護の指導における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 家政学概論
  ○2 人間学
  ○3 リハビリテーション論
  ○4 栄養及び調理
  ○5 被服及び住生活の維持管理
  ○6 レクリエーション指導法
三〇〇
 2 実技
  ○1 栄養及び調理実習
  ○2 被服及び住生活の維持管理実習
  ○3 手話及び点字実習
  ○4 福祉用具・介護用品取扱実習
  ○5 高齢者介護実習
  ○6 障害者介護実習
  ○7 レクリエーション指導実習
六五〇
四十九 理容・美容系 理容科     訓練期間
 二年
訓練時間
 総時間
  二、八〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 顕微鏡
その他 器具及び用具類
教材類
衛生管理、理容・美容用器具の使用法等、理容・美容における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 理容・美容技術概論
  ○2 衛生管理
  ○3 理容・美容保健
  ○4 理容・美容の物理・化学
  ○5 理容・美容運営管理
  ○6 安全衛生
三七五    
 2 実技
  ○1 理容・美容基本実習
  ○2 消毒実習
  ○3 香粧品化学実習
  ○4 安全衛生作業法
一一五
頭髪の刈込み、顔剃り等の方法により容姿を整えるための技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 理容文化論
  ○2 理容技術理論
  ○3 関係法規
二二〇
 2 実技
  理容実習
七三〇
美容科     訓練期間
 二年
訓練時間
 総時間
  二、八〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 顕微鏡
ドライヤー
その他 器具及び用具類
教材類
衛生管理、理容・美容用器具の使用法等、理容・美容における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  理容・美容系理容科の系基礎学科の○1から○6までに掲げる科目
三七五    
 2 実技
  理容・美容系理容科の系基礎実技の○1から○4までに掲げる科目
一一五
パーマネントウェーブ、結髪、化粧等の方法により容姿を美しくするための技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 美容文化論
  ○2 美容技術理論
  ○3 関係法規
二二〇
 2 実技
  美容実習
七三〇
五十 接客サービス系 ホテル・旅館・レストラン科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 事務用機器類
情報処理用機器類
その他 器具及び用具類
計測器類
教材類
接客サービス業務及びこれに必要なOA機器等の取扱いにおける技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 サービス企業概論
  ○2 観光概論
  ○3 マーケティング理論
  ○4 コミュニケーション概論
  ○5 接客知識
  ○6 OA機器
  ○7 安全衛生
二六〇    
 2 実技
  ○1 接客実習
  ○2 OA機器操作基本実習
  ○3 コミュニケーション実習
  ○4 安全衛生作業法
一七〇
ホテル、旅館及びレストランにおける接客対応及びフロント、客室、レストラン等の業務における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 公衆衛生
  ○2 食品衛生
  ○3 業務知識
  ○4 施設管理
  ○5 関係法規
一七〇
 2 実技
  ○1 フロント業務実習
  ○2 フロントサービス実習
  ○3 レストラン業務実習
  ○4 客室業務実習
三〇〇
観光ビジネス科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
梁召旅?酳?/td> 教室
実習場
機械 事務用機器類
情報処理用機器類
その他 器具及び用具類
計測器類
教材類
接客サービス業務及びこれに必要なOA機器等の取扱いにおける技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  接客サービス系ホテル・旅館・レストラン科の系基礎学科の○1から○7までに掲げる科目
二六〇    
 2 実技
  接客サービス系ホテル・旅館・レストラン科の系基礎実技の○1から○4までに掲げる科目
一七〇
観光及び旅行業務における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 旅行業務
  ○2 広告宣伝
  ○3 簿記及び会計
  ○4 関係法規
一五〇
 2 実技
  ○1 旅行業務実習
  ○2 観光業務実習
  ○3 簿記及び会計実習
二五〇
五十一 調理系 日本料理科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
その他 日本料理調理用具類
計測器類
教材類
食品の調理における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 食文化概論
  ○2 調理学
  ○3 公衆衛生学
  ○4 栄養学
  ○5 食品学
  ○6 食品衛生学
  ○7 安全衛生
  ○8 関係法規
五一〇    
 2 実技
  ○1 調理基本実習
  ○2 食品衛生実習
  ○3 安全衛生作業法
二五〇
日本料理の献立の立て方、調理方法及び食事作法における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 日本料理の概要
  ○2 調理器具使用法
  ○3 調理法
八〇
 2 実技
  ○1 調理準備実習
  ○2 調理実習
一二〇
中国料理科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
その他 中国料理調理用具類
計測器類
教材類
食品の調理における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  調理系日本料理科の系基礎学科の○1から○8までに掲げる科目
五一〇    
 2 実技
  調理系日本料理科の系基礎実技の○1から○3までに掲げる科目
二五〇
中国料理の献立の立て方、調理方法及び食事作法における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 中国料理の概要
  ○2 調理器具使用法
  ○3 調理法
八〇
 2 実技
  ○1 調理準備実習
  ○2 調理実習
一二〇
西洋料理科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
その他 西洋料理調理用具類
計測器類
教材類
食品の調理における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  調理系日本料理科の系基礎学科の○1から○8までに掲げる科目
五一〇    
 2 実技
  調理系日本料理科の系基礎実技の○1から○3までに掲げる科目
二五〇
西洋料理の献立の立て方、調理方法及び食事作法における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 西洋料理の概要
  ○2 調理器具使用法
  ○3 調理法
八〇
 2 実技
  ○1 調理準備実習
  ○2 調理実習
一二〇
五十二 保健医療系 臨床検査科     訓練期間
 三年
訓練時間
 総時間
  四、二〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 検査用機械類
顕微鏡
その他 器工具類
計測器類
教材類
各種医学的検査方法における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 医学概論
  ○2 医用工学概論
  ○3 検査機器総論
  ○4 情報科学概論
  ○5 公衆衛生学
  ○6 解剖学
  ○7 生理学
  ○8 病理学
  ○9 生化学
  ○10 微生物学
  ○11 医動物学
  ○12 安全衛生
五〇〇    
 2 実技
  ○1 公衆衛生学実習
  ○2 解剖学実習
  ○3 生理学実習
  ○4 病理学実習
  ○5 生化学実習
  ○6 微生物学実習
  ○7 医動物学実習
  ○8 医用工学実習
  ○9 安全衛生作業法
三二〇
病理学的検査、血液学的検査、微生物学的検査、免疫学的検査等の検査における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 臨床医学総論
  ○2 臨床病理学総論
  ○3 臨床検査総論
  ○4 検査管理総論
  ○5 病理組織細胞学
  ○6 臨床生理学
  ○7 臨床化学
  ○8 臨床血液学
  ○9 臨床微生物学
  ○10 臨床免疫学
  ○11 放射性同位元素検査技術学
  ○12 関係法規
六五〇
 2 実技
  ○1 臨床検査実習
  ○2 病理組織細胞学実習
  ○3 臨床生理学実習
  ○4 臨床化学実習
  ○5 臨床血液学実習
  ○6 臨床微生物学実習
  ○7 臨床免疫学実習
  ○8 放射性同位元素検査技術学実習
一、〇二〇
五十三 装飾系 フラワー装飾科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 情報処理用機器類
その他 器工具類
計測器類
教材類
装飾における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 美術史
  ○2 材料
  ○3 色彩
  ○4 デザイン
  ○5 装飾法
  ○6 安全衛生
二五〇    
 2 実技
  ○1 器工具使用法
  ○2 デザイン実習
  ○3 安全衛生作業法
一〇〇
生花、ドライフラワー等による装飾における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 植物概論
  ○2 花卉園芸
  ○3 フラワー装飾法
一五〇
 2 実技
  ○1 フラワー装飾品製作実習
  ○2 フラワー装飾品維持管理実習
四〇〇
五十四 メカトロニクス系 メカトロニクス科     訓練期間
 二年
訓練時間
 総時間
  二、八〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 工作用機械類
メカトロニクス機器工作用機械類
制御用機器類
情報処理用機器類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
メカトロニクス機器の組立て、操作及び保守における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 メカトロニクス工学概論
  ○2 制御工学概論
  ○3 生産工学概論
  ○4 機械工学
  ○5 電気工学
  ○6 電子工学
  ○7 情報通信工学
  ○8 材料力学
  ○9 応用数学
  ○10 材料
  ○11 製図
  ○12 測定法及び試験法
  ○13 安全衛生
  ○14 関係法規
六〇〇    
 2 実技
  ○1 測定基本実習
  ○2 機械操作及び工作基本実習
  ○3 コンピュータ操作基本実習
  ○4 製図基本実習
  ○5 電気・電子回路組立基本実習
  ○6 安全衛生作業法
三〇〇
メカトロニクス機器の組立て、操作及び保守並びに制御プログラムの開発における技能並びにこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 機械設計
  ○2 制御機器ソフトウェア
  ○3 機械工作法
  ○4 電気及び電子工作法
  ○5 メカトロニクス機器組立法
二五〇
 2 実技
  ○1 制御プログラム作成実習
  ○2 メカトロニクス機器組立実習
  ○3 操作及び保守実習
四五〇
五十五 第一種情報処理系 OAシステム科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 空気調和装置
ネットワーク装置
サーバ装置
表示装置
情報処理用機器類
ネットワーク実習機器
その他 器具及び用具類
計測器類
教材類
ソフトウェア類
コンピュータによる情報処理システムの運用におけるオペレーション、情報セキュリティ、ネットワーク等の基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 情報工学概論
  ○2 ソフトウェア概論
  ○3 ハードウェア概論
  ○4 プログラミング言語
  ○5 オペレーティングシステム
  ○6 情報数学
  ○7 情報セキュリティ概論
  ○8 ネットワーク概論
  ○9 安全衛生
二八〇    
 2 実技
  ○1 情報処理システム操作基本実習
  ○2 データ処理基本実習
  ○3 プログラミング実習
  ○4 安全衛生作業法
二四〇
コンピュータ、ビジネスソフト等の操作及び管理並びに必要な情報分析における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 経営管理概論
  ○2 プログラム設計基礎
  ○3 簿記及び会計
一〇〇
 2 実技
  ○1 プログラム設計基礎実習
  ○2 ビジネスソフト実習
  ○3 経営分析実習
三〇〇
ソフトウェア管理科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 空気調和装置
ネットワーク装置
サーバ装置
表示装置
情報処理用機器類
ネットワーク実習機器
その他 器具及び用具類
計測器類
教材類
ソフトウェア類
コンピュータによる情報処理システムの運用におけるオペレーション、情報セキュリティ、ネットワーク等の基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  第一種情報処理系OAシステム科の系基礎学科の○1から○9までに掲げる科目
二八〇    
 2 実技
  第一種情報処理系OAシステム科の系基礎実技の○1から○4までに掲げる科目
二四〇
コンピュータ等の操作、プログラム、データの収集、編集及び保管等における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 情報工学
  ○2 ソフトウェア工学
  ○3 情報システムセキュリティ論
一〇〇
 2 実技
  ○1 情報処理システム実習
  ○2 コンピュータ運用管理実習
三〇〇
データベース管理科     訓練期間
 一年
訓練時間
 総時間
  一、四〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 空気調和装置
サーバ装置
ネットワーク装置
表示装置
情報処理用機器類
ネットワーク実習機器
その他 器具及び用具類
計測器類
教材類
ソフトウェア類
コンピュータによる情報処理システムの運用におけるオペレーション、情報セキュリティ、ネットワーク等の基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  第一種情報処理系OAシステム科の系基礎学科の○1から○9までに掲げる科目
二八〇    
 2 実技
  第一種情報処理系OAシステム科の系基礎実技の○1から○4までに掲げる科目
二四〇
データベース等に蓄積されているデータから必要な情報を検索するための技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 経営管理概論
  ○2 データ構造
  ○3 データベースシステム
一〇〇
 2 実技
  ○1 データベースシステム管理実習
  ○2 データベース正規化実習
三〇〇
五十六 第二種情報処理系 プログラム設計科     訓練期間
 二年
訓練時間
 総時間
  二、八〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 空気調和装置
ネットワーク装置
サーバ装置
表示装置
情報処理用機器類
ネットワーク実習機器
その他 器具及び用具類
計測器類
教材類
ソフトウェア類
コンピュータによる情報処理システムのプログラミング、情報セキュリティ、ネットワーク等の設計における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 情報工学概論
  ○2 情報処理システム概論
  ○3 情報システムセキュリティ概論
  ○4 経営管理
  ○5 ハードウェア概論
  ○6 情報数学
  ○7 プログラミング論
  ○8 プログラミング言語
  ○9 オペレーティングシステム
  ○10 ネットワーク概論
  ○11 安全衛生
四三〇    
 2 実技
  ○1 情報処理システム操作基本実習
  ○2 プログラミング基本実習
  ○3 ネットワーク基本実習
  ○4 安全衛生作業法
四〇〇
プログラム設計及びプログラミングにおける技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  プログラム設計
一〇〇
 2 実技
  ○1 プログラム設計実習
  ○2 プログラミング応用実習
六七〇
システム設計科     訓練期間
 二年
訓練時間
 総時間
  二、八〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 空気調和装置
ネットワーク装置
サーバ装置
表示装置
情報処理用機器類
ネットワーク実習機器
その他 器具及び用具類
計測器類
教材類
ソフトウェア類
コンピュータによる情報処理システムのプログラミング、情報セキュリティ、ネットワーク等の設計における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  第二種情報処理系プログラム設計科の系基礎学科の○1から○11までに掲げる科目
四三〇    
 2 実技
  第二種情報処理系プログラム設計科の系基礎実技の○1から○4までに掲げる科目
四〇〇
ネットワークを含めた情報処理システム設計における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 システム工学
  ○2 生産管理
一〇〇
 2 実技
  ○1 プログラム設計実習
  ○2 システム設計実習
  ○3 業務分析実習
  ○4 ネットワーク構築実習
七〇〇
データベース設計科     訓練期間
 二年
訓練時間
 総時間
  二、八〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 空気調和装置
ネットワーク装置
サーバ装置
表示装置
情報処理用機器類
ネットワーク実習機器
その他 器具及び用具類
計測器類
教材類
ソフトウェア類
コンピュータによる情報処理システムのプログラミング、情報セキュリティ、ネットワーク等の設計における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  第二種情報処理系プログラム設計科の系基礎学科の○1から○11までに掲げる科目
四三〇    
 2 実技
  第二種情報処理系プログラム設計科の系基礎実技の○1から○4までに掲げる科目
四〇〇
データベースの設計における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 データ構造
  ○2 データベースシステム
一〇〇
 2 実技
  ○1 データベース設計実習
  ○2 データベースシステム実習
  ○3 データベース正規化実習
六七〇


別表第三 (第十一条関係)
管理監督者コースの短期課程の普通職業訓練
一 訓練の対象者
 管理者又は監督者としての職務に従事しようとする者又は従事している者であることとする。
二 教科
 訓練科ごとの教科は、次の表の教科の欄に定めるとおりとし、その細目については労働大臣が別に定めるところによるものとする。
三 訓練時間
 訓練科ごとの訓練時間は、次の表の訓練時間の欄に定めるとおりとする。
四 設備
 訓練に必要な机、いす、黒板等を備えた教室とする。
訓練科 教科 訓練時間(単位は時間とする。)
監督者訓練一科 仕事の教え方 一〇
監督者訓練二科 改善の仕方 一〇
監督者訓練三科 人の扱い方 一〇
監督者訓練四科 安全作業のやり方 一二
監督者訓練五科 訓練計画の進め方 四〇
監督者訓練六科 問題解決の仕方 四〇


別表第四 (第十一条関係)
 短期課程の普通職業訓練
一 教科
 訓練科ごとの教科の科目は、次の表の教科の欄に定める学科及び実技の科目とする。
二 訓練の実施方法
 通信の方法によつて行う場合は、適切と認められる方法により添削指導及び面接指導を行うこととする。
三 訓練期間
 1 訓練科ごとの訓練期間は、次の表の訓練期間及び訓練時間の欄に定めるとおりとする。
 2 1に定める訓練期間は、これを延長した場合であつても一年を超えることはできない。
四 訓練時間
 1 通信制訓練以外の訓練の訓練科ごとの総時間及び教科ごとの訓練時間は、次の表の訓練期間及び訓練時間の欄に定めるとおりとする。
 2 通信制訓練の面接指導のための訓練時間は、次の表の訓練期間及び訓練時間の欄に定める学科の訓練時間の二十パーセントに相当する時間とする。
五 設備
 1 訓練科ごとに必要な設備は、次の表の設備の欄に定めるとおりとする。
 2 1に定めるもののほか、公共職業能力開発施設の設備の細目は、労働大臣が別に定めるとおりとする。
六 訓練生の数
 訓練を行う一単位につき五十人以下とする。
七 職業訓練指導員
 訓練生の数、訓練の実施に伴う危険の程度及び指導の難易に応じた適切な数とする。
八 試験
 訓練の修了時に行うこととする。
訓練科 訓練の対象となる技能及びこれに関する知識の範囲 教科 訓練期間及び訓練時間(単位は時間とする。) 設備
種別 名称
林業機械運転科 林業機械等による森林造成、木材伐出及び作業道の施工等における技能及びこれに関する知識   訓練期間 四月 建物その他の工作物 黒板、いす等を備えた実習場
屋外実習場
訓練時間総時間 四七〇
1 学科
 ○1 林業機械概論
 ○2 林業機械の構造
 ○3 森林施業
 ○4 森林土木施工法
 ○5 伐出及びはい作業法
 ○6 点検及び整備法
 ○7 安全衛生
 ○8 関係法規
一八〇 機械 林業用機械類
測量及び測樹用機械類
2 実技
 ○1 運転実習
 ○2 森林施業実習
 ○3 森林土木施工実習
 ○4 伐出及びはい作業実習
 ○5 点検及び整備実習
 ○6 安全衛生作業法
二九〇 その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
金属プレス科 プレス、シャー等の機械による金属板及び非金属板の加工における技能及びこれに関する知識   訓練期間 六月 建物その他の工作物 黒板、いす等を備えた実習場
訓練時間総時間 七〇〇
1 学科
 ○1 プレス機械の構造
 ○2 材料
 ○3 製図
 ○4 加工法(プレス加工法及び切断法のうち必要とするもの)
 ○5 金型
 ○6 安全衛生
一五〇 機械 プレス用機械類及び切断用機械類のうち必要とするもの
2 実技
 ○1 測定及びけがき実習
 ○2 機械操作実習
 ○3 加工実習(プレス加工及び切断のうち必要とするもの)
 ○4 金型取付調整実習
 ○5 安全衛生作業法
五五〇 その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
製罐科 金属厚板の加工及び組立てにおける技能及びこれに関する知識   訓練期間 六月 建物その他の工作物 黒板、いす等を備えた実習場
訓練時間総時間 七〇〇
1 学科
 ○1 製罐概論
 ○2 材料
 ○3 製図
 ○4 製罐法
 ○5 安全衛生
一五〇 機械 製罐用機械類
溶接用機械類
2 実技
 ○1 測定及びけがき実習
 ○2 機械操作実習
 ○3 溶接実習
 ○4 製罐実習(ボイラー、圧力容器、タンク及び一般厚板加工物に係るもののうち必要とするもの)
 ○5 検査実習
 ○6 安全衛生作業法
五五〇 その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
板金科 工場板金及び自動車板金又は建築板金における技能及びこれに関する知識   訓練期間 六月 建物その他の工作物 黒板、いす等を備えた実習場
訓練時間総時間 七〇〇
1 学科
 ○1 板金工作概論
 ○2 材料
 ○3 製図
 ○4 板金工作法(工場板金工作法、自動車板金工作法及び建築板金工作法のうち必要とするもの)
 ○5 溶接法(工場板金及び自動車板金の場合に限る。)
 ○6 安全衛生
一五〇 機械 板金用機械類(工場板金及び自動車板金の場合に限る。)
2 実技
 ○1 測定及びけがき実習
 ○2 機械操作実習
 ○3 板金工作実習(工場板金、自動車板金及び建築板金のうち必要とするもの)
 ○4 溶接実習(工場板金及び自動車板金の場合に限る。)
 ○5 検査実習
 ○6 安全衛生作業法
五五〇 その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
製材機械整備科 製材機械の整備における技能及びこれに関する知識   訓練期間 六月 建物その他の工作物 黒板、いす等を備えた実習場
訓練時間総時間 七〇〇
2 実技
 ○1 測定及びけがき実習
 ○2 機械操作実習
 ○3 板金工作実習(工場板金、自動車板金及び建築板金のうち必要とするもの)
 ○4 溶接実習(工場板金及び自動車板金の場合に限る。)
 ○5 検査実習
 ○6 安全衛生作業法
一五〇 機械 製材機械整備用機械類
目立て用機械類
2 実技
 ○1 測定及びけがき実習
 ○2 機械操作実習
 ○3 工作実習(腰入れ、歯ずり、あさり出し、手仕上げ、溶接等のうち必要とするもの)
 ○4 整備実習
 ○5 安全衛生作業法
五五〇 その他 器工具類
計測器類
教材類
建設機械整備科 建設機械の整備及び建設機械による簡単な施工における技能及びこれに関する知識   訓練期間 六月 建物その他の工作物 黒板、いす等を備えた実習場
洗浄装置
訓練時間総時間 七〇〇
1 学科
 ○1 建設機械概論
 ○2 建設機械の構造
 ○3 原動機
 ○4 電気装置
 ○5 材料
 ○6 施工法
 ○7 整備法
 ○8 安全衛生
 ○9 関係法規
一五〇 機械 建設機械整備用機械類
2 実技
 ○1 測定及びけがき実習
 ○2 機械操作実習
 ○3 工作実習(手仕上げ、板金、火造り、溶接等のうち必要とするもの)
 ○4 運転及び施工実習
 ○5 整備実習
 ○6 検査実習
 ○7 安全衛生作業法
五五〇 その他 器工具類
計測器類
教材類
 ○1 測定及びけがき実習
 ○2 機械操作実習
 ○3 工作実習(手仕上げ、板金、火造り、溶接等のうち必要とするもの)
 ○4 運転及び施工実習
 ○5 整備実習
 ○6 検査実習
 ○7 安全衛生作業法
製材科 原木のひき割り及び木取りにおける技能及びこれに関する知識   訓練期間 六月 建物その他の工作物 黒板、いす等を備えた実習場
訓練時間総時間 七〇〇
1 学科
 ○1 製材機械の構造
 ○2 材料
 ○3 製材法
 ○4 乾燥法
 ○5 安全衛生
 ○6 仕様及び積算
一〇〇 機械 製材用機械類
2 実技
 ○1 器工具使用法
 ○2 機械操作実習
 ○3 製材実習
 ○4 安全衛生作業法
六〇〇 その他 器工具類
計測器類
教材類
木型科 鋳物用木型の製作における技能及びこれに関する知識   訓練期間 六月 建物その他の工作物 黒板、いす等を備えた実習場
訓練時間総時間 七〇〇
1 学科
 ○1 木工用機械
 ○2 材料
 ○3 製図
 ○4 工作法
 ○5 安全衛生
一〇〇 機械 木工用機械類
2 実技
 ○1 器工具使用法
 ○2 測定及びけがき実習
 ○3 機械操作実習
 ○4 工作実習(現図製作、乾燥、切削、研削、接合等のうち必要とするもの)
 ○5 木型製作実習(現図及び木型に係るもののうち必要とするもの)
 ○6 検査実習
 ○7 安全衛生作業法
六〇〇 その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
木工科 木工品の製作及び修理における技能及びこれに関する知識   訓練期間 六月 建物その他の工作物 黒板、いす等を備えた実習場
訓練時間総時間 七〇〇
1 学科
 ○1 木工用機械
 ○2 材料
 ○3 製図
 ○4 工作法(家具工作法、建具工作法等のうち必要とするもの)
 ○5 安全衛生
一〇〇 機械 木工用機械類、接着用機械類等のうち必要とするもの
2 実技
 ○1 器工具使用法
 ○2 機械操作実習
 ○3 工作実習(乾燥、切削、研削、接着等のうち必要とするもの)
 ○4 組立及び仕上実習
 ○5 木工品製作実習
 ○6 つり込み実習(建具製作の場合に限る。)
 ○7 安全衛生作業法
六〇〇 その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
石材科 採石、石材加工、石張り又は石積みにおける技能及びこれに関する知識   訓練期間 六月 建物その他の工作物 黒板、いす等を備えた実習場
訓練時間総時間 七〇〇
1 学科
 ○1 石構造及び石材製品
 ○2 材料
 ○3 石工法(採石法、加工法、石張り法及び石積み法のうち必要とするもの)
 ○4 安全衛生
 ○5 仕様及び積算
一〇〇 機械 採石用機械類、石材加工用機械類及び石積み用機械類のうち必要とするもの
2 実技
 ○1 測定及び墨出し実習
 ○2 機械操作実習
 ○3 石工実習(採石、加工、石張り及び石積みのうち必要とするもの)
 ○4 安全衛生作業法
六〇〇 その他 器工具類
計測器類
教材類
建築科 木造家屋の建築における技能及びこれに関する知識   訓練期間 六月 建物その他の工作物 黒板、いす等を備えた実習場
訓練時間総時間 七〇〇
1 学科
 ○1 建築構造
 ○2 建築設備
 ○3 規く術
 ○4 測量
 ○5 材料
 ○6 製図
 ○7 工作法
 ○8 施工法
 ○9 安全衛生
 ○10 関係法規
 ○11 仕様及び積算
一〇〇 機械 木工用機械類
2 実技
 ○1 器工具使用法
 ○2 機械操作実習
 ○3 工作実習
 ○4 基礎工事実習
 ○5 施工実習
 ○6 安全衛生作業法
六〇〇 その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
とび科 建方、引き家、つりもの、解体等のとび作業における技能及びこれに関する知識   訓練期間 六月 建物その他の工作物 黒板、いす等を備えた実習場
訓練時間総時間 七〇〇
1 学科
 ○1 建築構造
 ○2 材料
 ○3 施工法
 ○4 安全衛生
一〇〇 機械 とび作業用機械類
2 実技
 ○1 機械操作実習
 ○2 施工実習(仮設工事、型枠工事、やりかた、木造軸組み、鉄骨軸組み、鋼索及びなわ結び、牽引、つり込み、玉掛け等のうち必要とするもの)
 ○3 安全衛生作業法
六〇〇 その他 器工具類
計測器類
教材類
ブロック建築科 コンクリートブロック等による簡単な建築物の建築における技能及びこれに関する知識   訓練期間 六月 建物その他の工作物 黒板、いす等を備えた実習場
訓練時間総時間 七〇〇
1 学科
 ○1 ブロック構造
 ○2 材料
 ○3 製図
 ○4 施工法
 ○5 安全衛生
一〇〇 機械 コンクリートミキサー
2 実技
 ○1 機械操作実習
 ○2 コンクリート調合実習
 ○3 ブロック切断加工実習
 ○4 鉄筋工作実習
 ○5 ブロック組積実習
 ○6 コンクリート打設実習
 ○7 安全衛生作業法
六〇〇 その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
配管科 金属管又は非金属管の加工及び装着、これらに必要な薄板小物製作並びに製図における技能並びにこれに関する知識   訓練期間 六月 建物その他の工作物 黒板、いす等を備えた実習場
訓練時間総時間 七〇〇
1 学科
 ○1 配管概論
 ○2 材料
 ○3 製図
 ○4 管工作法
 ○5 配管施工法(工場配管施工法、建築配管施工法、屋外配管施工法等のうち必要とするもの)
 ○6 安全衛生
一五〇 機械 管工作用機械類
2 実技
 ○1 機械操作実習
 ○2 施工図作成実習(製図の場合に限る。)
 ○3 管工作実習
 ○4 配管施工実習(工場配管、建築配管、屋外配管等のうち必要とするもの)
 ○5 安全衛生作業法
五五〇 その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
さく井科 さく井及び水文地質調査における掘削、検層、仕上げ及び揚水等における技能及びこれに関する知識   訓練期間 六月 建物その他の工作物 黒板、いす等を備えた実習場
訓練時間総時間 七〇〇
1 学科
 ○1 地質工学概論
 ○2 検層法
 ○3 施工法
 ○4 溶接法
 ○5 安全衛生
一〇〇 機械 掘削用機械類
揚水ポンプ
2 実技
 ○1 機械操作実習
 ○2 溶接実習
 ○3 さく井施工実習
 ○4 揚水試験実習
 ○5 安全衛生作業法
六〇〇 その他 器工具類
計測器類
教材類
建設科 鉄筋コンクリートく体工事の型枠工作、鉄筋工作、配筋及びコンクリート打設における技能及びこれに関する知識   訓練期間 六月 建物その他の工作物 黒板、いす等を備えた実習場
訓練時間総時間 七〇〇
1 学科
 ○1 建築構造
 ○2 材料
 ○3 製図
 ○4 工作法及び施工法(型枠工作法、鉄筋工作法、配筋法及びコンクリート施工法のうち必要とするもの)
 ○5 安全衛生
 ○6 関係法規
一〇〇 機械 木工用機械類、鉄筋工作用機械類及び溶接用機械類のうち必要とするもの
2 実技
 ○1 器工具使用法
 ○2 機械操作実習
 ○3 工作及び施工実習(型枠工作、鉄筋工作、配筋及びコンクリート打設のうち必要とするもの)
 ○4 安全衛生作業法
六〇〇 その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
プレハブ建築科 プレハブ建築における技能及びこれに関する知識   訓練期間 六月 建物その他の工作物 黒板、いす等を備えた実習場
訓練時間総時間 七〇〇
1 学科
 ○1 建築構造
 ○2 材料
 ○3 製図
 ○4 工作法(木材及び木質建材工作法、鉄骨工作法、鉄筋コンクリート工作法等のうち必要とするもの)
 ○5 施工法(木質構造施工法、鉄骨構造施工法、鉄筋コンクリート構造施工法、内装施工法等のうち必要とするもの)  
 ○6 安全衛生
 ○7 関係法規
一〇〇 その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
2 実技
 ○1 器工具使用法
 ○2 部材工作実習
 ○3 基礎工事実習
 ○4 工作実習(木材及び木質建材工作、鉄骨工作、鉄筋コンクリート工作等のうち必要とするもの)
 ○5 施工実習(木質構造施工、鉄骨構造施工、鉄筋コンクリート構造施工、内装施工等のうち必要とするもの)
 ○6 安全衛生作業法
六〇〇
土木科 道路、河川、護岸等の土木施工における技能及びこれに関する知識   訓練期間 六月 建物その他の工作物 黒板、いす等を備えた実習場
訓練時間総時間 七〇〇
1 学科
 ○1 土木概論
 ○2 材料
 ○3 製図
 ○4 土木施工法(道路、上下水道、港湾、河川、護岸、砂防、えん堤、トンネル等に係るもののうち必要とするもの)
 ○5 安全衛生
一〇〇 機械 土木施工用機械類
2 実技
 ○1 土木施工実習(道路、上下水道、港湾、河川、護岸、砂防、えん堤、トンネル等に係るもののうち必要とするもの)
 ○2 安全衛生作業法
六〇〇 その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
ボイラー運転科 ボイラー及びボイラー附属装置の運転及び保守における技能及びこれに関する知識   訓練期間 六月 建物その他の工作物 黒板、いす等を備えた実習場
ボイラー設備
訓練時間総時間 七〇〇
1 学科
 ○1 ボイラーの構造
 ○2 ボイラーの取扱い
 ○3 燃料及び燃焼
 ○4 安全衛生
 ○5 関係法規
二〇〇 その他 器工具類
計測器類
教材類
2 実技
 ○1 運転実習
 ○2 水処理実習
 ○3 点検及び保守実習
 ○4 安全衛生作業法
五〇〇
クレーン運転科 揚貨装置、クレーン等の運転及び保守における技能及びこれに関する知識   訓練期間 六月 建物その他の工作物 黒板、いす等を備えた実習場
揚貨装置、クレーン等のうち必要とするもの
訓練時間総時間 七〇〇
1 学科
 ○1 機械の構造及び取扱い(揚貨装置、クレーン及びデリック並びに移動式クレーンのうち必要とするもの)
 ○2 原動機及び電気
 ○3 応用力学
 ○4 玉掛法及び合図法
 ○5 安全衛生
 ○6 関係法規
二〇〇 その他 器工具類
計測器類
教材類
2 実技
 ○1 運転実習(揚貨装置、クレーン及びデリック並びに移動式クレーンに係るもののうち必要とするもの)
 ○2 重量目測実習
 ○3 玉掛及び合図実習
 ○4 点検及び整備実習
 ○5 安全衛生作業法
五〇〇
建設機械運転科 建設機械による施工における技能及びこれに関する知識   訓練期間 三月 建物その他の工作物 黒板、いす等を備えた実習場
屋外実習場
訓練時間総時間 三五〇
1 学科
 ○1 建設機械概論
 ○2 建設機械の構造
 ○3 施工法
 ○4 点検法及び調整法
 ○5 安全衛生
 ○6 関係法規
一二〇 機械 建設機械
2 実技
 ○1 運転及び施工実習
 ○2 点検及び調整実習
 ○3 安全衛生作業法
二三〇 その他 器工具類
計測器類
教材類
フォークリフト運転科 フォークリフトによる荷扱いにおける技能及びこれに関する知識   訓練期間 三月 建物その他の工作物 黒板、いす等を備えた実習場
屋外実習場
訓練時間総時間 三五〇
1 学科
 ○1 フォークリフトの構造
 ○2 応用力学
 ○3 荷扱法
 ○4 点検法及び調整法
 ○5 安全衛生
 ○6 関係法規
一二〇 機械 フォークリフト
2 実技
 ○1 運転実習
 ○2 荷扱実習
 ○3 点検及び調整実習
 ○4 安全衛生作業法
二三〇 その他 器工具類
計測器類
教材類
港湾荷役科 港湾荷役における技能及びこれに関する知識   訓練期間 六月 建物その他の工作物 黒板、いす等を備えた実習場
揚貨装置、クレーン等のうち必要とするもの
訓練時間総時間 七〇〇
1 学科
 ○1 港湾概論
 ○2 機械の構造及び取扱い(揚貨装置、クレーン及びデリック、フォークリフト等のうち必要とするもの)
 ○3 原動機及び電気
 ○4 応用力学
 ○5 玉掛法及び合図法
 ○6 荷扱法
 ○7 安全衛生
 ○8 関係法規
二〇〇 機械 揚重運搬用機械類
2 実技
 ○1 運転実習(揚貨装置、クレーン及びデリック、フォークリフト等に係るもののうち必要とするもの)
 ○2 重量目測実習
 ○3 玉掛及び合図実習
 ○4 荷扱実習
 ○5 安全衛生作業法
五〇〇 その他 器工具類
計測器類
教材類
玉掛け科 玉掛け及び合図における技能及びこれに関する知識   訓練期間 二月 建物その他の工作物 黒板、いす等を備えた実習場
揚貨装置、クレーン等のうち必要とするもの
訓練時間総時間 二四〇
1 学科
 ○1 揚貨装置、クレーン等の構造
 ○2 応用力学
 ○3 玉掛法及び合図法
 ○4 安全衛生
 ○5 関係法規
三〇 その他 器工具類
計測器類
教材類
2 実技
 ○1 玉掛及び合図実習
 ○2 安全衛生作業法
二一〇
建築物衛生管理科 建築物の室内環境の管理等における技能及びこれに関する知識   訓練期間 六月 建物その他の工作物 黒板、いす等を備えた実習場
訓練時間総時間 七〇〇
1 学科
 ○1 室内環境概論
 ○2 建築構造
 ○3 建築設備
 ○4 建築物清掃
 ○5 環境測定
 ○6 害虫等駆除
 ○7 保安防災
 ○8 安全衛生
 ○9 関係法規
一五〇 機械 清掃用機械類
2 実技
 ○1 測定実習
 ○2 清掃実習
 ○3 建築物衛生管理実習
 ○4 保安防災実習
 ○5 安全衛生作業法
五五〇 その他 器工具類
計測器類
教材類


別表第五 (第十一条関係)
一 一級技能士コースの短期課程の普通職業訓練の基準
 1 訓練の対象者
  次の表の訓練科の欄に掲げる訓練科に関し、普通課程の普通職業訓練若しくは専門課程若しくは特定専門課程の高度職業訓練を修了した者若しくは二級の技能検定に合格した者であつて、その後相当程度の実務の経験を有するもの又はこれと同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認められる者であることとする。
 2 教科
  訓練科ごとに最低限必要とする教科は、次の表の教科の欄に定めるとおりとする。
 3 訓練の実施方法
  通信の方法によつても行うことができることとする。この場合には、適切と認められる方法により添削指導及び面接指導を行うこととする。
 4 訓練期間
  通信制訓練以外の訓練について最低限必要とする訓練期間は、一月以上六月以下の期間内において定めるものとし、通信制訓練の訓練期間は、おおむね一年とする。
 5 訓練時間
  通信制訓練以外の訓練について最低限必要とする訓練時間は、次の表の訓練時間の欄に定めるとおりとし、通信制訓練について最低限必要とする面接指導のための訓練時間は、次の表の面接指導時間の欄に定めるとおりとする。
 6 設備
  最低限必要とする設備は、訓練に必要な机、いす、黒板等を備えた教室又は視聴覚訓練のための機材を整備した視聴覚教室とする。
 7 試験
  訓練の修了時に行うこととする
訓練科 教科 訓練時間(単位は時間とする。) 面接指導時間(単位は時間とする。)
ビル設備管理科 ビル設備一般
ビル設備管理法
関係法規
安全衛生
一五〇 二一
園芸装飾科 室内園芸装飾法
材料
庭園
植物一般
観賞用植物の維持管理
園芸施設
安全衛生
一〇〇 一四
造園科 庭園及び公園
施工法
材料
設計図書
測量
関係法規
安全衛生
一〇〇 一四
さく井科 井戸一般
施工法一般
材料
ポンプ
揚水試験
地質柱状図
関係法規
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 パーカッション式さく井施工法
 ロータリー式さく井施工法
一〇〇 一四
金属溶解科 金属溶解炉一般
品質管理
材料試験
機械工作法
製図
電気
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 鋳鉄溶解作業法
 鋳鋼溶解作業法
 軽合金溶解炉溶解作業法
一五〇 二一
鋳造科 鋳造一般
機械工作法
製図
電気
関係法規
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 鋳鉄鋳物鋳造作業法
 鋳鋼鋳物鋳造作業法
 非鉄金属鋳物鋳造作業法
一五〇 二一
鍛造科 鍛造一般
材料
機械工作法
製図
電気
関係法規
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 自由鍛造法
 ハンマ型鍛造法
 プレス型鍛造法
一五〇 二一
金属熱処理科 鉄鋼材料の組織及び変態
基本的熱処理法
加熱装置及び冷却装置
前処理及び後処理
温度測定法及び温度自動制御法
金属材料
材料の試験及び検査
機械工作法
品質管理
製図
電気
関係法規
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 一般熱処理作業法
 浸炭・浸炭窒化・窒化処理作業法
 高周波・炎熱処理作業法
一五〇 二一
粉末冶金科 粉末冶金一般
素形材
粉末冶金製品製造法(焼結機械部品及び焼結含油軸受に係るものに限る。)
原料粉(焼結機械部品及び焼結含油軸受に係るものに限る。)
粉末冶金材料(焼結機械部品及び焼結含油軸受に係るものに限る。)
品質管理
製図
関係法規
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 成形・再圧縮法
 焼結法
一五〇 二一
機械加工科 工作機械加工一般
機械要素
機械工作法
材料
材料力学
製図
電気
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 旋盤加工法
 フライス盤加工法
 ブローチ盤加工法
 ボール盤加工法
 中ぐり盤加工法
 研削盤加工法
 歯切り盤加工法
 ホーニング盤加工法
 マシニングセンタ加工法
 精密器具製作法
 けがき作業法
 工業彫刻法
一五〇 二一
放電加工科 放電加工一般
機械要素
機械工作法
材料
材料力学
製図
電気
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 形彫り放電加工法
 数値制御形彫り放電加工法
 ワイヤ放電加工法
一五〇 二一
金型製作科 金型一般
金型製作法一般
機械要素
金型用材料
材料力学
製図
電気
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 プレス金型製作・金属プレス加工法
 プラスチック成形用金型製作・プラスチック成形法
一五〇 二一
金属プレス加工科 金属プレス加工法
材料
材料試験
材料力学
機械工作法
油圧及び空気圧
製図
電気
安全衛生
一二〇 一七
鉄工科 鉄工作業法一般
材料
材料力学
機械工作法
製図
試験及び検査
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 製缶作業法
 構造物鉄工作業法
 構造物現図製作法
一二〇
(構造物現図製作法を選択する場合にあつては、一五〇)
一七
(構造物現図製作法を選択する場合にあつては、二一)
建築板金科 建築板金加工法一般
建築板金用機械及び器工具一般
材料力学
建築構造
製図
電気
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 内外装板金施工法
 ダクト板金施工法
一二〇 一七
工場板金科 工場板金加工法一般
機械工作法
材料
材料力学
製図
電気
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 曲げ板金加工法
 打出し板金加工法
 機械板金加工法
 数値制御タレットパンチプレス板金加工法
一二〇 一七
めつき科 めつき一般
品質管理
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 電気めつき作業法
 溶融亜鉛めつき作業法
一二〇 一七
アルミニウム陽極酸化処理科 電気及び電気化学
陽極酸化処理一般
陽極酸化処理作業法
材料
試験、測定及び分析
関係法規
安全衛生
一二〇 一七
金属ばね製造科 ばね一般
材料
材料力学
品質管理
電気
油圧及び空気圧
機械潤滑
製図
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 線ばね製造法
 薄板ばね製造法
一二〇 一七
ロープ加工科 ロープ一般
ロープ加工法
材料
関係法規
安全衛生
一〇〇 一四
仕上げ科 仕上げ法
機械要素
機械工作法
材料
材料力学
油圧及び空気圧
機械潤滑
製図
電気
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 治工具仕上げ法
 金型仕上げ法
 機械組立仕上げ法
一五〇 二一
切削工具研削科 研削一般
材料
材料力学
製図
電気
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 工作機械用切削工具研削法
 超硬刃物研磨法
一五〇
(超硬刃物研磨法を選択する場合にあつては、一〇〇)
二一
(超硬刃物研磨法を選択する場合にあつては、一四)
機械検査科 測定法
検査法
品質管理
機械要素
機械工作法
材料
材料力学
製図
電気
安全衛生
一五〇 二一
ダイカスト科 ダイカスト法
金型
材料
機械工作法
製図
電気
安全衛生
一二〇 一七
機械保全科 機械一般
電気一般
機械保全法一般
材料一般
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 機械系保全法
 電気系保全法
 設備診断法
一五〇 二一
電子機器組立て科 電子機器
電子及び電気
組立て法
材料
製図
安全衛生
一五〇 二一
電気機器組立て科 電気機器組立て一般
電気
製図
機械工作法
材料
関係法規
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 回転電機組立て法
 変圧器組立て法
 配電盤・制御盤組立て法
 開閉制御器具組立て法
 回転電機巻線製作法
 シーケンス制御法
一五〇 二一
半導体製品製造科 半導体一般
電気
半導体製品製造法一般
製図
安全衛生
公害防止その他環境保全
次の科目のうち必要とするもの
 集積回路チップ製造法
 集積回路組立て法
一五〇 二一
プリント配線板製造科 プリント配線板一般
電気
プリント配線板製造法一般
実装
関係法規
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 プリント配線板設計法
 プリント配線板製造法
一五〇 二一
自動販売機調整科 自動販売機
材料
自動販売機調整法
電気・化学一般
関係法規
安全衛生
一五〇 二一
産業車両整備科 産業車両
産業車両整備法
材料
機械要素
燃料及び油脂類
力学及び材料力学
製図
電気
関係法規
安全衛生
一五〇 二一
鉄道車両製造・整備科 鉄道車両一般
材料
機械要素
電気
機械工作法
製図
品質管理
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 機器ぎ装法
 内部ぎ装法
 配管ぎ装法
 電気ぎ装法
 鉄道車両現図製作法
 走行装置整備法
 原動機整備法
 鉄道車両点検・調整法
一五〇 二一
時計修理科 時計
時計修理法
機械要素
材料
電子及び電気
安全衛生
一〇〇 一四
光学機器製造科 光学一般
光学機器製造一般
品質管理
製図
電気一般
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 光学ガラス研磨法
 光学機器組立て法
一〇〇
(光学機器組立て法を選択する場合にあつては、一五〇)
一四
(光学機器組立て法を選択する場合にあつては、二一)
内燃機関組立て科 内燃機関
内燃機関組立て法
機械要素
機械工作法
材料
材料力学
製図
電気
安全衛生
一五〇 二一
空気圧装置組立て科 空気圧装置一般
空気圧装置組立て法
材料
製図
電気
油圧
安全衛生
一五〇 二一
油圧装置調整科 油圧装置一般
油圧装置調整法
作動油
材料
製図
電気
空気圧
関係法規
安全衛生
一五〇 二一
縫製機械整備科 縫製機械
縫製機械調整法
材料
製図
安全衛生
一〇〇 一四
建設機械整備科 建設機械
建設機械整備法
材料
機械要素
燃料及び油脂類
力学及び材料力学
製図
電気
安全衛生
一五〇 二一
農業機械整備科 農業機械一般
農業機械整備法
材料
機械要素
製図
農業一般
関連基礎知識
関係法規
安全衛生
一五〇 二一
冷凍空気調和機器施工科 冷凍空気調和機器及び冷凍空気調和機器設備の整備
施工法
材料
冷凍空気調和一般
電気
製図
関係法規
安全衛生
一五〇 二一
染色科 染色加工一般
材料一般
繊維製品
試験及び測定
色彩
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 糸浸染加工法
 織物・ニット浸染加工法
 型紙なせん加工法
 スクリーンなせん加工法
 染色補正法
一〇〇 一四
ニット製品製造科 ニット製品一般
材料
意匠図案
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 丸編みニット製造法
 靴下製造法
一〇〇 一四
婦人子供服製造科 婦人子供服一般
材料
色彩及び流行
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 婦人子供注文服製作法
 婦人子供既製服製造法
一〇〇 一四
紳士服製造科 紳士服一般
材料
色彩及び流行
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 紳士注文服製作法
 紳士既製服製造法
一〇〇 一四
和裁科 和服製作法
材料
和服一般
服装美学一般
安全衛生
一〇〇 一四
寝具製作科 寝具製作法
材料
寝具一般
安全衛生
一〇〇 一四
帆布製品製造科 帆布製品製造法
施工法
材料
帆布製品一般
意匠図案
製図
関係法規
安全衛生
一〇〇 一四
布はく縫製科 布はく縫製品製造法
材料
布はく縫製品一般
安全衛生
一〇〇 一四
機械木工科 木工機械一般
木工工作法一般
木工機械作業法
電気
製図
関係法規
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 機械木工法
 木工機械整備法
一二〇 一七
木型製作科 模型製作法
木工機械及び関連設備
材料
機械工作法
製図
電気
安全衛生
一二〇 一七
家具製作科 家具一般
製図
電気
関係法規
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 家具手加工作業法
 家具機械加工作業法
 いす張り作業法
一二〇 一七
建具製作科 建具一般
建築物一般
製図
電気
関係法規
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 木製建具手加工作業法
 木製建具機械加工作業法
一二〇 一七
紙器・段ボール箱製造科 紙器・段ボール箱製造
一般
材料
品質管理
電気
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 印刷箱製造法
 貼箱製造法
 段ボール箱製造法
一二〇 一七
製版科 製版、印刷及び製本一般
材料
安全衛生
DTP法
一二〇 一七
印刷科 印刷、製版及び製本一般
材料
電気
安全衛生
オフセット印刷法
一二〇 一七
製本科 製本法一般
材料
印刷一般
電気
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 書籍製本法
 雑誌製本法
 商業印刷物製本法
一〇〇 一四
プラスチック成形科 プラスチック成形法一般
成形材料一般
電気
品質管理
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 圧縮成形法
 射出成形法
 インフレーション成形法
 ブロー成形法
一五〇 二一
強化プラスチック成形科 強化プラスチック成形一般
材料
製図
危険物取扱い、廃棄物処理及び環境保全
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 積層成形法
 積層防食法
一五〇 二一
陶磁器製造科 陶磁器製造法
材料
陶磁器一般
意匠図案
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 絵付け法
 原型製作法
一二〇 一七
石材施工科 施工法一般
材料
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 石材加工法
 石張り施工法
 石積み施工法
一〇〇 一四
パン製造科 食品一般
パン一般
パン製造法
材料
関係法規
安全衛生
一二〇 一七
菓子製造科 食品一般
菓子一般
関係法規
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 洋菓子製造法
 和菓子製造法
一二〇 一七
ハム・ソーセージ・ベーコン製造科 食肉加工一般
ハム・ソーセージ・ベーコン製造法
材料
品質管理
化学一般
電気
関係法規
安全衛生
一〇〇 一四
水産練り製品製造科 食品一般
水産練り製品一般
かまぼこ製品製造法
材料
関係法規
安全衛生
一〇〇 一四
みそ製造科 みそ製造法
微生物及び酵素
化学一般
電気
関係法規
安全衛生
一二〇 一七
酒造科 清酒製造法
微生物及び酵素
化学一般
電気
関係法規
安全衛生
一二〇 一七
建築大工科 建築構造
規矩術
施工法
材料
製図
関係法規
安全衛生
一二〇 一七
かわらぶき科 屋根
施工法
材料
建築概要
製図
安全衛生
一〇〇 一四
とび科 施工法
材料
建築構造
関係法規
安全衛生
一〇〇 一四
左官科 施工法
材料
意匠図案
建築構造
製図
関係法規
安全衛生
一〇〇 一四
築炉科 築炉作業法
材料

燃料及び燃焼
製図
安全衛生
一〇〇 一四
ブロック建築科 建築構造
施工法
材料
製図
関係法規
安全衛生
一〇〇 一四
タイル張り科 施工法
材料
意匠図案
建築構造
製図
関係法規
安全衛生
一〇〇 一四
畳製作科 畳及び材料
施工法
建築概要
安全衛生
一〇〇 一四
配管科 施工法一般
材料
製図
関係法規
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 建築配管施工法
 プラント配管施工法
一二〇 一七
厨房設備施工科 施工法
厨房機器
厨房関連設備
厨房
関連基礎知識
製図
関係法規
安全衛生
一〇〇 一四
型枠施工科 施工法
材料
建築構造及び土木構造
製図
関係法規
安全衛生
一〇〇 一四
鉄筋施工科 建築構造
施工法
材料
建築設計図
関係法規
安全衛生
一〇〇 一四
コンクリート圧送施工科 建設一般
施工法
材料
コンクリートの圧送性
製図
関係法規
安全衛生
一〇〇 一四
防水施工科 建設一般
製図
関係法規
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 アスファルト防水施工法
 ウレタンゴム系塗膜防水施工法
 アクリルゴム系塗膜防水施工法
 合成ゴム系シート防水施工法
 塩化ビニル系シート防水施工法
 セメント系防水施工法
 シーリング防水施工法
 改質アスファルトシートトーチ工法防水施工法
 FRP防水施工法
一〇〇 一四
内装仕上げ施工科 内装仕上げ一般
建築構造
建築製図
関係法規
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 プラスチック系床仕上げ施工法
 カーペット系床仕上げ施工法
 木質系床仕上げ施工法
 鋼製下地施工法
 ボード仕上げ施工法
 カーテン施工法
一〇〇 一四
熱絶縁施工科 熱絶縁
関係法規
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 保温保冷施工法
 吹付け硬質ウレタンフォーム断熱施工法
一〇〇 一四
ガラス施工科 施工法
材料
建築構造
製図
関係法規
安全衛生
一〇〇 一四
ウェルポイント施工科 地下工事一般
地下水一般
土質一般
施工法
材料
排水施工計画図
製図
関係法規
安全衛生
一〇〇 一四
カーテンウォール施工科 カーテンウォール一般
施工法
材料
建築構造
製図
関係法規
安全衛生
一七  
サッシ施工科 サッシ施工法
建具一般
建築構造
建築設計図書
関係法規
安全衛生
一二〇 一七
自動ドア施工科 自動ドア一般
施工法
材料
保守点検
建築構造
機械要素
関連基礎知識
製図
関係法規
安全衛生
一二〇 一七
テクニカルイラストレーション科 製図
立体図
関連基礎知識
立体図作成法
CAD
一五〇 二一
機械・プラント製図科 製図一般
材料
材料力学一般
溶接一般
関連基礎知識
次の科目のうち必要とするもの
 機械製図法
 プラント配管製図法
一五〇 二一
電気製図科 製図
配電盤・制御盤一般
電気
材料
一五〇 二一
化学分析科 化学分析法
化学一般
安全衛生
一五〇 二一
金属材料試験科 金属材料試験法一般
材料
機械要素
機械工作法
製図
電気
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 機械試験法
 組織試験法
一五〇 二一
貴金属装身具製作科 貴金属装身具製作法
材料
デザイン及び製図
電気及びガス
安全衛生
一〇〇 一四
印章彫刻科 印章一般
印章彫刻法一般
印章文字
材料
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 木口彫刻法
 ゴム印彫刻法
一〇〇 一四
表装科 表装一般
材料
意匠図案及び色彩
建築概要
関係法規
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 表具工作法
 壁装施工法
一〇〇 一四
塗装科 塗装一般
材料
色彩
関係法規
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 木工塗装法
 建築塗装法
 金属塗装法
 鋼橋塗装法
 噴霧塗装法
一〇〇 一四
広告美術仕上げ科 施工法一般
材料
デザイン
関係法規
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 広告板ペイント仕上げ法
 広告板プラスチック仕上げ法
 広告板粘着シート仕上げ法
一〇〇 一四
義肢・装具製作科 義肢及び装具一般
医学一般
機械要素及び作動機構
工作法一般
材料
製図
電気
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 義肢製作法
 装具製作法
一五〇 二一
舞台機構調整科 舞台一般
音響機構調整法
電気
関係法規
安全衛生
一〇〇 一四
工業包装科 包装一般
包装の材料及び容器
材料力学
製函・梱包作業法
パッキングリスト及び輸出業務
試験法
製図
安全衛生
一〇〇 一四
写真科 写真一般
写真機材
撮影法
服飾に関する知識
関係法規
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 肖像写真銀塩制作法
 肖像写真デジタル制作法
一二〇 一七
ビルクリーニング科 ビルクリーニング一般
ビルクリーニング作業法
材料
建築物一般
電気
関係法規
安全衛生
一五〇 二一
商品装飾展示科 商品装飾展示一般
商品装飾展示法
材料
関係法規
安全衛生
一〇〇 一四
フラワー装飾科 フラワー装飾一般
フラワー装飾作業法
材料
植物一般
安全衛生
一〇〇 一四

二 二級技能士コースの短期課程の普通職業訓練の基準
 1 訓練の対象者
  次の表の訓練科の欄に掲げる訓練科に関し、普通課程の普通職業訓練若しくは専門課程若しくは特定専門課程の高度職業訓練を修了した者であつて、その後相当程度の実務の経験を有するもの又はこれと同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認められる者であることとする。
 2 教科
  訓練科ごとに最低限必要とする教科は、次の表の教科の欄に定めるとおりとする。
 3 訓練の実施方法
  通信の方法によつても行うことができることとする。この場合には、適切と認められる方法により添削指導及び面接指導を行うこととする。
 4 訓練期間
  通信制訓練以外の訓練について最低限必要とする訓練期間は、一月以上六月以下の期間内において定めるものとし、通信制訓練の訓練期間は、おおむね一年とする。
 5 訓練時間
  通信制訓練以外の訓練について最低限必要とする訓練時間は、次の表の訓練時間の欄に定めるとおりとし、通信制訓練について最低限必要とする面接指導のための訓練時間は、次の表の面接指導時間の欄に定めるとおりとする。
 6 設備
  最低限必要とする設備は、訓練に必要な机、いす、黒板等を備えた教室又は視聴覚訓練のための機材を整備した視聴覚教室とする。
 7 試験
  訓練の修了時に行うこととする。
訓練科 教科 訓練時間(単位は時間とする。) 面接指導時間(単位は時間とする。)
ビル設備管理科 ビル設備一般
ビル設備管理法
関係法規
安全衛生
一五〇 二一
園芸装飾科 室内園芸装飾法
材料
庭園
植物一般
観賞用植物の維持管理
園芸施設
安全衛生
一〇〇 一四
造園科 庭園及び公園
施工法
材料
設計図書
測量
関係法規
安全衛生
一〇〇 一四
さく井科 井戸一般
施工法一般
材料
ポンプ
揚水試験
地質柱状図
関係法規
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 パーカッション式さく井施工法
 ロータリー式さく井施工法
一〇〇 一四
金属溶解科 金属溶解炉一般
材料試験
機械工作法
製図
電気
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 鋳鉄溶解作業法
 鋳鋼溶解作業法
 軽合金溶解炉溶解作業法
一五〇 二一
鋳造科 鋳造一般
機械工作法
製図
電気
関係法規
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
鋳鉄鋳物鋳造作業法
鋳鋼鋳物鋳造作業法
非鉄金属鋳物鋳造作業法
一五〇 二一
鍛造科 鍛造一般
材料
機械工作法
製図
電気
関係法規
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 自由鍛造法
 ハンマ型鍛造法
 プレス型鍛造法
一五〇 二一
金属熱処理科 鉄鋼材料の組織及び変態
基本的熱処理法
加熱装置及び冷却装置
前処理及び後処理
温度測定法及び温度自動制御法
金属材料
材料の試験及び検査
機械工作法
品質管理
製図
電気
関係法規
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 一般熱処理作業法
 浸炭・浸炭窒化・窒化処理作業法
 高周波・炎熱処理作業法
一五〇 二一
粉末冶金科 粉末冶金一般
粉末冶金製品製造法(焼結機械部品及び焼結含油軸受に係るものに限る。)
原料粉(焼結機械部品及び焼結含油軸受に係るものに限る。)
粉末冶金材料(焼結機械部品及び焼結含油軸受に係るものに限る。)
品質管理
製図
関係法規
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 成形・再圧縮法
 焼結法
一五〇 二一
機械加工科 工作機械加工一般
機械要素
機械工作法
材料
材料力学
製図
電気
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 旋盤加工法
 フライス盤加工法
 ブローチ盤加工法
 ボール盤加工法
 中ぐり盤加工法
 研削盤加工法
 歯切り盤加工法
 ホーニング盤加工法
 マシニングセンタ加工法
 精密器具製作法
 けがき作業法
 工業彫刻法
一五〇 二一
放電加工科 放電加工一般
機械要素
機械工作法
材料
材料力学
製図
電気
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 形彫り放電加工法
 数値制御形彫り放電加工法
 ワイヤ放電加工法
一五〇 二一
金型製作科 金型一般
金型製作法一般
機械要素
金型用材料
材料力学
製図
電気
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 プレス金型製作・金属プレス加工法
 プラスチック成形用
 金型製作・プラスチック成形法
一五〇 二一
金属プレス加工科 金属プレス加工法
材料
材料試験
材料力学
機械工作法
油圧及び空気圧
製図
電気
安全衛生
一二〇 一七
鉄工科 鉄工作業法一般
材料
材料力学
機械工作法
製図
試験及び検査
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 製缶作業法
 構造物鉄工作業法
 構造物現図製作法
一二〇
(構造物現図製作法を選択する場合にあつては、一五〇)
一七
(構造物現図製作法を選択する場合にあつては、二一)
建築板金科 建築板金加工法一般
建築板金用機械及び器工具一般
材料力学
建築構造
製図
電気
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 内外装板金施工法
 ダクト板金施工法
一二〇 一七
工場板金科 工場板金加工法一般
機械工作法
材料
材料力学
製図
電気
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 曲げ板金加工法
 打出し板金加工法
 機械板金加工法
 数値制御タレットパンチプレス板金加工法
一二〇 一七
めつき科 めつき一般
品質管理
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 電気めつき作業法
 溶融亜鉛めつき作業法
一二〇 一七
アルミニウム陽極酸化処理科 電気及び電気化学
陽極酸化処理一般
陽極酸化処理作業法
材料
試験、測定及び分析
関係法規
安全衛生
一二〇 一七
金属ばね製造科 ばね一般
材料
材料力学
品質管理
電気
油圧及び空気圧
機械潤滑
製図
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 線ばね製造法
 薄板ばね製造法
一二〇 一七
ロープ加工科 ロープ一般
ロープ加工法
材料
関係法規
安全衛生
一〇〇 一四
仕上げ科 仕上げ法
機械要素
機械工作法
材料
材料力学
油圧及び空気圧
製図
電気
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 治工具仕上げ法
 金型仕上げ法
 機械組立て仕上げ法
一五〇 二一
切削工具研削科 研削一般
材料
材料力学
製図
電気
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 工作機械用切削工具
 研削法
 超硬刃物研磨法
一五〇
(超硬刃物研磨法を選択する場合にあつては、一〇〇)
二一
(超硬刃物研磨法を選択する場合にあつては、一四)
機械検査科 測定法
検査法
品質管理
機械要素
機械工作法
材料
材料力学
製図
電気
安全衛生
一五〇 二一
ダイカスト科 ダイカスト法
金型
材料
機械工作法
製図
電気
安全衛生
一二〇 一七
機械保全科 機械一般
電気一般
機械保全法一般
材料一般
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 機械系保全法
 電気系保全法
 設備診断法
一五〇 二一
電子機器組立て科 電子機器
電子及び電気
組立て法
材料
製図
安全衛生
一五〇 二一
電気機器組立て科 電気機器組立て一般
電気
製図
機械工作法
材料
関係法規
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 回転電機組立て法
 変圧器組立て法
 配電盤・制御盤組立て法
 開閉制御器具組立て法
 回転電機巻線製作法
 シーケンス制御法
一五〇 二一
半導体製品製造科 半導体一般
電気
半導体製品製造法一般
製図
安全衛生
公害防止その他環境保全
次の科目のうち必要とするもの
 集積回路チップ製造法
 集積回路組立て法
一五〇 二一
プリント配線板製造科 プリント配線板一般
電気
プリント配線板製造法一般
実装
関係法規
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 プリント配線板設計法
 プリント配線板製造法
一五〇 二一
自動販売機調整科 自動販売機
材料
自動販売機調整法
電気・化学一般
関係法規
安全衛生
一五〇 二一
産業車両整備科 産業車両
産業車両整備法
材料
機械要素
燃料及び油脂類
力学及び材料力学
製図
電気
関係法規
安全衛生
一五〇 二一
鉄道車両製造・整備科 鉄道車両一般
材料
機械要素
電気
機械工作法
製図
品質管理
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 機器ぎ装法
 内部ぎ装法
 配管ぎ装法
 電気ぎ装法
 鉄道車両現図製作法
 走行装置整備法
 原動機整備法
 鉄道車両点検・調整法
一五〇 二一
時計修理科 時計
時計修理法
機械要素
材料
電子及び電気
安全衛生
一〇〇 一四
光学機器製造科 光学一般
光学機器製造一般
品質管理
製図
電気一般
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 光学ガラス研磨法
 光学機器組立て法
一〇〇
(光学機器組立て法を選択する場合にあつては、一五〇)
一四
(光学機器組立て法を選択する場合にあつては、二一)
内燃機関組立て科 内燃機関
内燃機関組立て法
機械要素
機械工作法
材料
材料力学
製図
電気
安全衛生
一五〇 二一
空気圧装置組立て科 空気圧装置一般
空気圧装置組立て法
材料
製図
電気
安全衛生
一五〇 二一
油圧装置調整科 油圧装置一般
油圧装置調整法
作動油
材料
製図
電気
関係法規
安全衛生
一五〇 二一
縫製機械整備科 縫製機械
縫製機械調整法
材料
製図
安全衛生
一〇〇 一四
建設機械整備科 建設機械
建設機械整備法
材料
機械要素
燃料及び油脂類
力学及び材料力学
製図
電気
安全衛生
一五〇 二一
農業機械整備科 農業機械一般
農業機械整備法
材料
機械要素
製図
農業一般
関連基礎知識
関係法規
安全衛生
一五〇 二一
冷凍空気調和機器施工科 冷凍空気調和機器及び冷凍空気調和機器設備の整備
施工法
材料
冷凍空気調和一般
電気
製図
関係法規
安全衛生
一五〇 二一
染色科 染色加工一般
材料一般
繊維製品
試験及び測定
色彩
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 糸浸染加工法
 織物・ニット浸染加工法
 型紙なせん加工法
 スクリーンなせん加工法
 染色補正法
一〇〇 一四
ニット製品製造科 ニット製品一般
材料
意匠図案
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 丸編みニット製造法
 靴下製造法
一〇〇 一四
婦人子供服製造科 婦人子供服一般
材料
色彩及び流行
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 婦人子供注文服製作法
 婦人子供既製服製造法
一〇〇 一四
紳士服製造科 紳士服一般
材料
色彩及び流行
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 紳士注文服製作法
 紳士既製服製造法
一〇〇 一四
和裁科 和服製作法
材料
和服一般
服装美学一般
安全衛生
一〇〇 一四
寝具製作科 寝具製作法
材料
寝具一般
安全衛生
一〇〇 一四
帆布製品製造科 帆布製品製造法
施工法
材料
帆布製品一般
意匠図案
製図
関係法規
安全衛生
一〇〇 一四
布はく縫製科 布はく縫製品製造法
材料
布はく縫製品一般
安全衛生
一〇〇 一四
機械木工科 木工機械一般
木工工作法一般
木工機械作業法
電気
製図
関係法規
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 機械木工法
 木工機械整備法
一二〇 一七
木型製作科 模型製作法
木工機械及び関連設備
材料
機械工作法
製図
電気
安全衛生
一二〇 一七
家具製作科 家具一般
製図
電気
関係法規
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 家具手加工作業法
 家具機械加工作業法
 いす張り作業法
一二〇 一七
建具製作科 建具一般
建築物一般
製図
電気
関係法規
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 木製建具手加工作業法
 木製建具機械加工作業法
一二〇 一七
紙器・段ボール箱製造科 紙器・段ボール箱製造一般
材料
品質管理
電気
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 印刷箱製造法
 貼箱製造法
 段ボール箱製造法
一二〇 一七
製版科 製版、印刷及び製本一般
材料
安全衛生
DTP法
一二〇 一七
印刷科 印刷、製版及び製本一般
材料
電気
安全衛生
 オフセット印刷法
一二〇 一七
製本科 製本法一般
材料
印刷一般
電気
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 書籍製本法
 雑誌製本法
 商業印刷物製本法
一〇〇 一四
プラスチック成形科 プラスチック成形法一般
成形材料一般
電気
品質管理
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 圧縮成形法
 射出成形法
 インフレーション成形法
 ブロー成形法
一五〇 二一
強化プラスチック成形科 強化プラスチック成形一般
材料
製図
危険物取扱い、廃棄物処理及び環境保全
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 積層成形法
 積層防食法
一五〇 二一
陶磁器製造科 陶磁器製造法
材料
陶磁器一般
意匠図案
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 絵付け法
 原型製作法
一二〇 一七
石材施工科 施工法一般
材料
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 石材加工法
 石張り施工法
 石積み施工法
一〇〇 一四
パン製造科 食品一般
パン一般
パン製造法
材料
関係法規
安全衛生
一二〇 一七
菓子製造科 食品一般
菓子一般
関係法規
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 洋菓子製造法
 和菓子製造法
一二〇 一七
ハム・ソーセージ・ベーコン製造科 食肉加工一般
ハム・ソーセージ・ベーコン製造法
材料 
品質管理及び衛生管理
化学一般
電気
関係法規
安全衛生
一〇〇 一四
水産練り製品製造科 食品一般
水産練り製品一般
かまぼこ製品製造法
材料
関係法規
安全衛生
一〇〇 一四
みそ製造科 みそ製造法
微生物及び酵素
化学一般
電気
関係法規
安全衛生
一二〇 一七
酒造科 清酒製造法
微生物及び酵素
化学一般
電気
関係法規
安全衛生
一二〇 一七
建築大工科 建築構造
規矩術
施工法
材料
製図
関係法規
安全衛生
一二〇 一七
かわらぶき科 屋根
施工法
材料
建築概要
製図
安全衛生
一〇〇 一四
とび科 施工法
材料
建築構造
関係法規
安全衛生
一〇〇 一四
左官科 施工法
材料
意匠図案
建築構造
製図
関係法規
安全衛生
一〇〇 一四
築炉科 築炉作業法
材料

燃料及び燃焼
製図
安全衛生
一〇〇 一四
ブロック建築科 建築構造
施工法
材料
製図
関係法規
安全衛生
一〇〇 一四
タイル張り科 施工法
材料
意匠図案
建築構造
製図
関係法規
安全衛生
一〇〇 一四
畳製作科 畳及び材料
施工法
建築概要
安全衛生
一〇〇 一四
配管科 施工法一般
材料
製図
関係法規
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 建築配管施工法
 プラント配管施工法
一二〇 一七
厨房設備施工科 施工法
厨房機器
厨房関連設備
厨房
関連基礎知識
製図
関係法規
安全衛生
一〇〇 一四
型枠施工科 施工法
材料
建築構造及び土木構造
製図
関係法規
安全衛生
一〇〇 一四
鉄筋施工科 建築構造
施工法
材料
建築設計図
関係法規
安全衛生
一〇〇 一四
コンクリート圧送施工科 建設一般
施工法
材料
コンクリートの圧送性
製図
関係法規
安全衛生
一〇〇 一四
防水施工科 建設一般
製図
関係法規
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 アスファルト防水施工法
 ウレタンゴム系塗膜防水施工法
 アクリルゴム系塗膜防水施工法
 合成ゴム系シート防水施工法
 塩化ビニル系シート防水施工法
 セメント系防水施工法
 シーリング防水施工法
 改質アスファルトシートトーチ工法防水施工法
 FRP防水施工法
一〇〇 一四
内装仕上げ施工科 内装仕上げ一般
建築構造
建築製図
関係法規
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 プラスチック系床仕上げ施工法
 カーペット系床仕上げ施工法
 木質系床仕上げ施工法
 鋼製下地施工法
 ボード仕上げ施工法
 カーテン施工法
一〇〇 一四
熱絶縁施工科 熱絶縁
関係法規
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 保温保冷施工法
 吹付け硬質ウレタンフォーム断熱施工法
一〇〇 一四
カーテンウォール施工科 カーテンウォール一般
施工法
材料
建築構造
製図
関係法規
安全衛生
一二〇 一七
サッシ施工科 サッシ施工法
建具一般
建築構造
建築設計図書
関係法規
安全衛生
一二〇 一七
自動ドア施工科 自動ドア一般
施工法
材料
保守点検
建築構造
機械要素
関連基礎知識
製図
関係法規
安全衛生
一二〇  
ガラス施工科 施工法
材料
建築構造
製図
関係法規
安全衛生
一〇〇 一四
ウェルポイント施工科 地下工事一般
地下水一般
土質一般
施工法
材料
排水施工計画図
関係法規
安全衛生
一〇〇 一四
テクニカルイラストレーション科 製図
立体図
関連基礎知識
立体図作成法
CAD
一五〇 二一
機械・プラント製図科 製図一般
材料
材料力学一般
溶接一般
関連基礎知識
次の科目のうち必要とするもの
 機械製図法
 プラント配管製図法
一五〇 二一
電気製図科 製図
配電盤・制御盤一般
電気
材料
一五〇 二一
化学分析科 化学分析法
化学一般
安全衛生
一五〇 二一
金属材料試験科 金属材料試験法一般
材料
機械要素
機械工作法
製図
電気
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 機械試験法
 組織試験法
一五〇 二一
貴金属装身具製作科 貴金属装身具製作法
材料
デザイン及び製図
電気及びガス
安全衛生
一〇〇 一四
印章彫刻科 印章一般
印章彫刻法一般
印章文字
材料
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 木口彫刻法
 ゴム印彫刻法
一〇〇 一四
表装科 表装一般
材料
意匠図案及び色彩
建築概要
関係法規
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 表具工作法
 壁装施工法
一〇〇 一四
塗装科 塗装一般
材料
色彩
関係法規
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 木工塗装法
 建築塗装法
 金属塗装法
 鋼橋塗装法
 噴霧塗装法
一〇〇 一四
広告美術仕上げ科 施工法一般
材料
デザイン
関係法規
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 広告板ペイント仕上げ法
 広告板プラスチック仕上げ法
 広告板粘着シート仕上げ法
一〇〇 一四
義肢・装具製作科 義肢及び装具一般
医学一般
機械要素及び作動機構
工作法一般
材料
製図
電気
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 義肢製作法
 装具製作法
一五〇 二一
舞台機構調整科 舞台一般
音響機構調整法
電気
関係法規
安全衛生
一〇〇 一四
工業包装科 包装一般
包装の材料及び容器
材料力学
製函・梱包作業法
パッキングリスト及び輸出業務
製図
安全衛生
一〇〇 一四
写真科 写真一般
写真機材
撮影法
服飾に関する知識
関係法規
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 肖像写真銀塩制作法
 肖像写真デジタル制作法
一二〇 一七
ビルクリーニング科 ビルクリーニング一般
ビルクリーニング作業法
材料
建築物一般
電気
関係法規
安全衛生
一五〇 二一
商品装飾展示科 商品装飾展示一般
商品装飾展示法
材料
関係法規
安全衛生
一〇〇 一四
フラワー装飾科 フラワー装飾一般
フラワー装飾作業法
材料
植物一般
安全衛生
一〇〇 一四

三 単一等級技能士コースの短期課程の普通職業訓練の基準
1 訓練の対象者
 次の表の訓練科の欄に掲げる訓練科に関し、普通課程の普通職業訓練若しくは専門課程若しくは特定専門課程の高度職業訓練を修了した者であつて、その後相当程度の実務の経験を有するもの又はこれと同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認められる者であることとする。
2 教科
 訓練科ごとに最低限必要とする教科は、次の表の教科の欄に定めるとおりとする。
3 訓練の実施方法
 通信の方法によつても行うことができることとする。この場合には、適切と認められる方法により添削指導及び面接指導を行うこととする。
4 訓練期間
 通信制訓練以外の訓練について最低限必要とする訓練期間は、一月以上六月以下の期間内において定めるものとし、通信制訓練の訓練期間は、おおむね一年とする。
5 訓練時間
 通信制訓練以外の訓練について最低限必要とする訓練時間は、次の表の訓練時間の欄に定めるとおりとし、通信制訓練について最低限必要とする面接指導のための訓練時間は、次の表の面接指導時間の欄に定めるとおりとする。
6 設備
 最低限必要とする設備は、訓練に必要な机、いす、黒板等を備えた教室又は視聴覚訓練のための機材を整備した視聴覚教室とする。
7 試験
 訓練の修了時に行うこととする。
訓練科 教科 訓練時間(単位は時間とする。) 面接指導時間(単位は時間とする。)
溶射科 溶射一般
電気
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 防食溶射法
 肉盛溶射法
一五〇 二一
電子回路接続科 電子回路接続法
材料
製図
安全衛生
一二〇 一七
製麺科 食品一般
麺一般
材料
関係法規
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 機械生麺製造法
 機械乾麺製造法
 手延べ干し麺製造法
一五〇 二一
枠組壁建築科 建築構造
規矩術
施工法
材料
製図
関係法規
安全衛生
一五〇 二一
エーエルシーパネル施工科 施工法
材料
建築一般
製図
関係法規
安全衛生
一五〇 二一
樹脂接着剤注入施工科 施工法
材料
建設一般
製図
関係法規
安全衛生
一五〇 二一
バルコニー施工科 バルコニー一般
施工法
材料
建築構造
製図
関係法規
安全衛生
一五〇 二一
路面標示施工科 路面標示一般
路面標示作図法
路面標示施工法一般
関係法規
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 溶融ペイントハンドマーカー施工法
 加熱ペイントマシンマーカー施工法
一五〇 二一
塗料調色科 調色一般
調色作業法
材料
塗装一般
試験及び検査

関係法規
安全衛生
一五〇 二一
産業洗浄科 産業洗浄一般
対象の施設、設備、装置及び機器
付着物
関連基礎知識
図面
関係法規
安全衛生
次の科目のうち必要とするもの
 高圧洗浄法
 化学洗浄法
一二〇 一七


別表第六 (第十二条関係)

訓練科 訓練の対象となる技能及びこれに関する知識の範囲 教科 訓練期間及び訓練時間(単位は時間とする。) 設備  
訓練系 専攻科 種別 名称
一 機械システム系 生産技術科     訓練期間
 二年
訓練時間
 総時間
  二、八〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
測定室
製図室
実験室
情報処理実習室
機械 工作用機械類
実験用機械類
情報処理用機器類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
ソフトウェア類
機械加工並びに機械及び計測の制御における基礎的な技能並びにこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 制御工学概論
  ○2 電気工学概論
  ○3 情報工学概論
  ○4 材料工学
  ○5 力学
  ○6 基礎製図
  ○7 生産工学
  ○8 安全衛生工学
三五〇    
 2 実技
  ○1 基礎工学実験
  ○2 電気工学基礎実験
  ○3 情報処理実習
  ○4 安全衛生作業法
二一五
数値制御加工機械による工作、CAD・CAMによる設計及び製造等機械加工における技能及びこれに関する知識  1 学科
  ○1 機構学
  ○2 機械加工学
  ○3 数値制御
  ○4 油圧・空圧制御
  ○5 シーケンス制御
  ○6 測定法
  ○7 機械設計及び製図
三五〇
 2 実技
  ○1 機械加工実習
  ○2 制御工学実習
  ○3 測定実習
  ○4 設計及び製図実習
六一〇
制御技術科     訓練期間
 二年
訓練時間
 総時間
  二、八〇〇
建物その他の工作物 教室実習場
測定室
製図室
実験室
情報処理実習室
機械 工作用機械類
実験用機械類
情報処理用機器類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
ソフトウェア類
機械加工並びに機械及び計測の制御における基礎的な技能並びにこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  機械システム系生産技術科の系基礎学科の○1から○8までに掲げる科目
三五〇    
 2 実技
  機械システム系生産技術科の系基礎実技の○1から○4までに掲げる科目
二一五
機械及び計測の制御並びにメカトロニクス機器の設計及び製作における技能並びにこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 機械工学
  ○2 メカトロニクス工学
  ○3 制御工学
  ○4 計測工学
  ○5 電子工学
  ○6 コンピュータ制御
  ○7 システム設計
三一五
 2 実技
  ○1 機械工学実験・実習
  ○2 メカトロニクス実習
  ○3 制御工学実験
  ○4 電子工学実験
  ○5 コンピュータ制御実習
  ○6 設計及び製図実習
六一〇
精密電子機械科     訓練期間
 二年
訓練時間
 総時間
  二、八〇〇
建物その他の工作物 教室実習場
測定室
製図室
実験室
情報処理実習室
機械 工作用機械類
実験用機械類
情報処理用機器類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
ソフトウェア類
機械加工並びに機械及び計測の制御における基礎的な技能並びにこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  機械システム系生産技術科の系基礎学科の○1から○8までに掲げる科目
三五〇    
 2 実技
  機械システム系生産技術科の系基礎実技の○1から○4までに掲げる科目
二一五
精密加工、真空技術、制御技術等による高度生産システムにおける技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 機械工学
  ○2 精密加工
  ○3 真空技術
  ○4 制御工学
  ○5 計測工学
  ○6 電子工学
  ○7 コンピュータ制御
  ○8 設計及び製図
三五〇
 2 実技
  ○1 機械工学実験・実習
  ○2 精密加工実習
  ○3 真空技術実験
  ○4 制御工学実験
  ○5 計測工学実験
  ○6 電子工学実験
  ○7 電子回路設計実習
  ○8 コンピュータ制御実習
  ○9 設計及び製図実習
六三〇
産業機械科     訓練期間
 二年
訓練時間
 総時間
  二、八〇〇
建物その他の工作物 教室実習場
測定室
製図室
実験室
情報処理実習室
機械 工作用機械類
実験用機械類
情報処理用機器類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
ソフトウェア類
機械加工並びに機械及び計測の制御における基礎的な技能並びにこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  機械システム系生産技術科の系基礎学科の○1から○8までに掲げる科目
三五〇    
 2 実技
  機械システム系生産技術科の系基礎実技の ○1から○4までに掲げる科目
二一五
産業用の機械システムの設計、制御及び管理における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 産業機械工学
  ○2 制御工学
  ○3 電子工学
  ○4 計測工学
  ○5 電動機工学
  ○6 システム設計
  ○7 生産システム工学
三五〇
 2 実技
  ○1 産業機械工学実習
  ○2 制御工学実習
  ○3 計測工学実験
  ○4 電動機工学実験
  ○5 CAD・CAM実習
  ○6 システム設計演習
  ○7 生産システム実習
五七〇
メカトロニクス技術科     訓練期間
 二年
訓練時間
 総時間
  二、八〇〇
建物その他の工作物 教室実習場
測定室
製図室
実験室
情報処理実習室
機械 工作用機械類
実験用機械類
情報処理用機器類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
ソフトウェア類
機械加工並びに機械及び計測の制御における基礎的な技能並びにこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  機械システム系生産技術科の系基礎学科の○1から○8までに掲げる科目
三五〇    
 2 実技
  機械システム系生産技術科の系基礎実技の○1から○4までに掲げる科目
二一五
メカトロニクス機器の組立て及び制御並びに生産システムの開発における技能並びにこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 機械工学
  ○2 メカトロニクス工学
  ○3 制御工学
  ○4 測定法
  ○5 電子工学
  ○6 情報工学
  ○7 システム設計
  ○8 生産システム工学
三五〇
 2 実技
  ○1 機械加工実習
  ○2 メカトロニクス実習
  ○3 制御工学実験
  ○4 電子工学実験
  ○5 コンピュータ制御実習
  ○6 システム設計演習
  ○7 生産システム実習
六一〇
二 電気・電子システム系 電気技術科     訓練期間
 二年
訓練時間
 総時間
  二、八〇〇
建物その他の工作物 教室実験室
実習室
製図室
情報処理実習室
機械 電気機器工作用機械類
実験用機械類
情報処理用機器類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
ソフトウェア類
電気エネルギー及び情報信号の伝送等に関する設計及び調整等における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 情報工学概論
  ○2 電磁気学
  ○3 電気回路
  ○4 電子工学
  ○5 制御工学
  ○6 生産工学
  ○7 安全衛生工学
三八五    
 2 実技
  ○1 電気工学基礎実験
  ○2 電子工学基礎実験
  ○3 電子回路基礎実験
  ○4 情報工学基礎実習
  ○5 安全衛生作業法
二八〇
電気エネルギーの生成及び伝送等に関する設計及び調整等における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 電気・電子計測
  ○2 電子回路
  ○3 電気材料
  ○4 電力工学
  ○5 電気機器
  ○6 パワーエレクトロニクス工学
  ○7 電気応用
三八五
 2 実技
  ○1 電気回路実験
  ○2 電子回路実験
  ○3 電力設備実験
  ○4 電気機器実習
  ○5 パワーエレクトロニクス実習
  ○6 制御機器実習
  ○7 電気製図実習
四九〇
電子技術科     訓練期間
 二年
訓練時間
 総時間
  二、八〇〇
建物その他の工作物 教室実験室
実習室
製図室
情報処理実習室
機械 電子機器工作用機械類
実験用機械類
情報処理用機器類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
ソフトウェア類
電気エネルギー及び情報信号の伝送等に関する設計及び調整等における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  電気・電子システム系電気技術科の系基礎学科の○1から○7までに掲げる科目
三八五    
 2 実技
  電気・電子システム系電気技術科の系基礎実技の○1から○5までに掲げる科目
二八〇
情報信号の伝送及び加工等に関する設計及び調整等における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 電子計測
  ○2 アナログ電子回路
  ○3 ディジタル電子回路
  ○4 電子デバイス
  ○5 通信工学
  ○6 コンピュータ工学
三五〇
 2 実技
  ○1 アナログ電子回路実験
  ○2 ディジタル電子回路実験
  ○3 通信工学実習
  ○4 コンピュータ工学実習
  ○5 電子製図実習
五二五
電気エネルギー制御科     訓練期間
 二年
訓練時間
 総時間
  二、八〇〇
建物その他の工作物 教室
実験室
実習室
情報処理実習室
機械 電気電子実験用機械類
制御実験用機械類
環境・エネルギー実験用機械類
自動制御機器工作用機械類
情報処理用機械類
工作用機械類
その他 器工具類
計測機器類
教材類
ソフトウェア類
電気エネルギー及び情報信号の伝送等に関する設計及び調整等における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  電気・電子システム系電気技術科の系基礎学科の○1から○7までに掲げる科目
三八五    
 2 実技
  電気・電子システム系電気技術科の系基礎実技の○1から○5までに掲げる科目
二八〇
環境に配慮した電気エネルギーの効率的な利用並びに自動化システムの制御設計・調整等における専門的な技術・技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 機械制御
  ○2 電気機器
  ○3 環境・エネルギー有効利用技術
  ○4 自動制御
三九〇
 2 実技
  ○1 機械工作実習
  ○2 機械制御実習
  ○3 FAシステム構築実習
  ○4 電気機器実験
  ○5 環境・エネルギー有効利用実習
  ○6 自動制御実習
四九〇
三 輸送機械整備技術系 航空機整備科     訓練期間
 二年
訓練時間
 総時間
  二、八〇〇
建物その他の工作物 教室実習場
格納庫
実験室
塗装室
機械 航空機整備用機械類
その他 器工具類
製図器及び製図用具類
教材類
輸送機械の整備における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 機械工学概論
  ○2 原動機工学概論
  ○3 電気・電子工学概論
  ○4 情報工学概論
  ○5 材料工学
  ○6 応用力学
  ○7 生産工学
  ○8 安全衛生工学
  ○9 関係法規
三一五    
 2 実技
  ○1 機械工学実験
  ○2 情報処理実習
  ○3 安全衛生作業法
一四〇
飛行機、回転翼航空機、滑空機又は飛行船の整備における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 機構学
  ○2 航空機材料学
  ○3 航空力学
  ○4 機体学
  ○5 発動機学
  ○6 航空装備学
四三〇
 2 実技
  ○1 航空機基礎整備実習
  ○2 機体整備実習
  ○3 発動機整備実習
  ○4 電気装備実習
  ○5 計器装備実習
  ○6 電子装備実習
  ○7 航空機取扱実習
一、二一〇
四 テキスタイル技術系 染織技術科     訓練期間
 二年
訓練時間
 総時間
  二、八〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
デザイン室
実験室
廃液処理装置
機械 染織用機械類
染色加工用機械類
情報処理用機器類
実験用機械類
その他 器工具類
計測器類
デザイン用器具及び用具類
教材類
繊維製品製造における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 電気工学概論
  ○2 情報工学概論
  ○3 繊維原料学
  ○4 織物組織
  ○5 衣料工学
  ○6 製品計画
  ○7 生産工学
  ○8 安全衛生工学
三九五    
 2 実技
  ○1 繊維製品試験
  ○2 織物分解及び設計実習
  ○3 情報処理実習
  ○4 安全衛生作業法
二一五
染織及び染織のデザインにおける技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 染織工学
  ○2 染色加工学
  ○3 染色化学
  ○4 色彩理論
  ○5 テキスタイルデザイン
  ○6 染織史
四三〇
 2 実技
  ○1 染織実習
  ○2 製織実習
  ○3 染色実習
  ○4 染色化学実験
  ○5 染織測定実習
  ○6 デザイン実習
  ○7 製版実習
六四五
五 服飾技術系 アパレル技術科     訓練期間
 二年
訓練時間
 総時間
  二、八〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 縫製用機械類
生地のし機械類
染色用機械類
その他 アイロン
人台
器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
被服の企画、設計及び製作における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 被服概論
  ○2 織物組織概論
  ○3 デザイン概論
  ○4 情報工学概論
  ○5 服飾美学
  ○6 基礎製図
  ○7 生産工学
  ○8 安全衛生工学
三八五    
 2 実技
  ○1 繊維製品試験
  ○2 デザイン基礎実習
  ○3 服飾美学実習
  ○4 情報処理実習
  ○5 安全衛生作業法
二八〇
アパレル製品の企画、設計、製作及び販売における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 アパレル製品製作論
  ○2 アパレル製品デザイン論
  ○3 染色色彩論
  ○4 アパレル製品経済論
  ○5 アパレル製品企画論
  ○6 アパレル製品設計及び製図
  ○7 販売促進企画論
三一五
 2 実技
  ○1 アパレル製品製作実習
  ○2 アパレル製品デザイン実習
  ○3 染色色彩実習
  ○4 アパレル製品設計及び製図実習
  ○5 販売促進企画実習
五一〇
和裁技術科     訓練期間
 二年
訓練時間
 総時間
  二、八〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 縫製用機械類
生地のし機械類
染色用機械類
アイロン
その他 人台
器工具類
計測器類
教材類
被服の企画、設計及び製作における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  服飾技術系アパレル技術科の系基礎学科の○1から○8までに掲げる科目
三八五    
 2 実技
  服飾技術系アパレル技術科の系基礎実技の○1から○5までに掲げる科目
二八〇
和服の企画、設計及び製作における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 和服製作論
  ○2 和服デザイン論
  ○3 和装美学
  ○4 和装美容論
  ○5 和服染色論
  ○6 和服経済論
  ○7 和服設計及び製図
三一五
 2 実技
  ○1 和服製作実習
  ○2 和服デザイン実習
  ○3 和装実習
  ○4 和装美容実習
  ○5 和服染色実習
  ○6 和服設計及び製図実習
五四〇
六 食品製造技術系 製パン・製菓技術科     訓練期間
 二年
訓練時間
 総時間
  二、八〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
生地仕込み装置
発酵装置
焼上げ装置
機械 製パン用機械類
製菓用機械類
その他 器工具類
計測器類
教材類
食品の製造及び管理における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 経営学概論
  ○2 食品学
  ○3 栄養学
  ○4 食品衛生学
  ○5 公衆衛生学
  ○6 情報処理論
  ○7 生産工学
  ○8 安全衛生工学
  ○9 関係法規
三五〇    
 2 実技
  ○1 食品化学実験
  ○2 情報処理実習
  ○3 安全衛生作業法
一四〇
パン、和菓子及び洋菓子の製造、販売、管理及び企画における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 発酵学
  ○2 製菓理論
  ○3 製パン・製菓法
  ○4 材料
  ○5 デザイン
  ○6 微生物学概論
  ○7 販売促進企画論
三九〇
 2 実技
  ○1 パン・菓子製造実習
  ○2 食品実習
  ○3 製品保存実習
  ○4 販売促進企画実習
七三五
七 居住システム系 住居環境科     訓練期間
 二年
訓練時間
 総時間
  二、八〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
製図室
実験室
情報処理実習室
機械 木工用機械類
コンクリート工事用機械類
測量用機械類
情報処理用機器類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
ソフトウェア類
建築空間及び生活空間に関する企画、設計及び施工に必要な基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 建築概論
  ○2 情報工学概論
  ○3 環境工学概論
  ○4 構造力学
  ○5 建築計画基礎
  ○6 建築構法
  ○7 建築材料基礎
  ○8 建築設備
  ○9 仕様及び積算
  ○10 生産工学
  ○11 安全衛生工学
  ○12 関係法規
四二〇    
 2 実技
  ○1 基礎工学実験
  ○2 基礎製図
  ○3 情報処理実習
  ○4 安全衛生作業法
二一五
住環境に関する企画、設計及び施工における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 建築計画
  ○2 環境工学
  ○3 建築材料
  ○4 建築施工
  ○5 住環境計画
  ○6 建築構造力学
  ○7 建築構造設計
三一五
 2 実技
  ○1 建築材料実験
  ○2 環境工学実験
  ○3 建築設計実習
  ○4 建築施工実習
  ○5 建築測量実習
五三五
建築科     訓練期間
 二年
訓練時間
 総時間
  二、八〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
製図室
実験室
情報処理実習室
機械 木工用機械類
コンクリート工事用機械類
測量用機械類
鉄骨工事用機械類
情報処理用機器類
実験用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
ソフトウェア類
建築空間及び生活空間に関する企画、設計及び施工に必要な基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  居住システム系住居環境科の系基礎学科の○1から○12までに掲げる科目
四二〇    
 2 実技
  居住システム系住居環境科の系基礎実技の○1から○4までに掲げる科目
二一五
建築に関する企画、設計及び施工における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 建築計画
  ○2 建築構造
  ○3 建築材料
  ○4 建築施工
  ○5 建築測量
  ○6 建築構造力学
三一五
 2 実技
  ○1 建築材料実験
  ○2 建築設計実習
  ○3 建築施工実習
  ○4 建築測量実習
四六五
建築物仕上科     訓練期間
 二年
訓練時間
 総時間
  二、八〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
製図室
実験室
情報処理実習室
機械 建築物仕上用機械類
測量用機械類
情報処理用機器類
実験用機械類
その他 器工具類
製図器及び製図用具類
教材類
ソフトウェア類
建築空間及び生活空間に関する企画、設計及び施工における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  居住システム系住居環境科の系基礎学科の○1から○12までに掲げる科目
四二〇    
 2 実技
  居住システム系住居環境科の系基礎実技の○1から○4までに掲げる科目
二一五
建築物の仕上げに関する企画、設計及び施工における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 建築計画
  ○2 建築構造
  ○3 建築仕上材料
  ○4 建築仕上施工
  ○5 建築測量
二八〇
 2 実技
  ○1 建築仕上材料実験
  ○2 建築仕上設計実習
  ○3 建築仕上施工実習
  ○4 建築測量実習
五三五
建築設備科     訓練期間
 二年
訓練時間
 総時間
  二、八〇〇
機械 建築設備機器整備用機械類
管工作用機械類
溶接用機械類
情報処理用機器類
実験用機械類
その他 器工具類
製図器及び製図用具類
教材類
ソフトウェア類
建築空間及び生活空間に関する企画、設計及び施工における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  居住システム系住居環境科の系基礎学科の○1から○12までに掲げる科目
四二〇    
 2 実技
  居住システム系住居環境科の系基礎実技の○1から○4までに掲げる科目
二一五
建築設備に関する企画、設計及び施工における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 建築計画
  ○2 建築構造
  ○3 建築設備及び材料
  ○4 制御工学
  ○5 建築設備施工
  ○6 熱力学及び流体力学
二八〇
 2 実技
  ○1 建築設備実験
  ○2 制御工学実験
  ○3 施工図実習
  ○4 建築設備施工実習
  ○5 検査及び保守実習
五三五
インテリア科     訓練期間
 二年
訓練時間
 総時間
  二、八〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
製図室
実験室
情報処理実習室
機械 木工用機械類
塗装用機械類
情報処理用機器類
実験用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
ソフトウェア類
建築空間及び生活空間に関する企画、設計及び施工における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  居住システム系住居環境科の系基礎学科の○1から○12までに掲げる科目
四二〇    
 2 実技
  居住システム系住居環境科の系基礎実技の○1から○4までに掲げる科目
二一五
インテリアスペース及びインテリアエレメントに関する企画、設計及び施工における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 デザイン概論
  ○2 インテリア計画
  ○3 インテリア材料
  ○4 インテリア加工
  ○5 インテリア施工
  ○6 人間工学
三一五
 2 実技
  ○1 インテリア材料実験
  ○2 インテリア設計実習
  ○3 インテリア加工実習
  ○4 インテリア施工実習
  ○5 人間工学実験
五〇〇
八 化学システム系 環境化学科     訓練期間
 二年
訓練時間
 総時間
  二、八〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
実験室
機械 実験用機械類
その他 器工具類
計測器類
教材類
環境の測定及び保全、有害物処理並びに素材の製造等における基礎的な技能並びにこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 物理化学
  ○2 無機化学
  ○3 有機化学
  ○4 分析化学
  ○5 工業化学
  ○6 生産工学
  ○7 安全衛生工学
  ○8 関係法規
三九〇    
 2 実技
  ○1 物理化学実験
  ○2 無機化学実験
  ○3 有機化学実験
  ○4 分析化学実験
  ○5 基礎工学実験
  ○6 情報処理実習
  ○7 安全衛生作業法
二八五
環境の測定及び保全並びに有害物処理における技能並びにこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 計量管理概論
  ○2 電気・電子工学概論
  ○3 生物学
  ○4 機器分析法
  ○5 環境化学
三九五
 2 実技
  ○1 生物学実験
  ○2 有機化学応用実習
  ○3 機器分析実習
  ○4 水質工学実験
  ○5 大気工学実験
四六五
産業化学科     訓練期間
 二年
訓練時間
 総時間
  二、八〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
実験室
機械 実験用機械類
その他 器工具類
計測器類
教材類
環境の測定及び保全、有害物処理並びに素材の製造等における基礎的な技能並びにこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  化学システム系環境化学科の系基礎学科の○1から○8までに掲げる科目
三九〇    
 2 実技
  化学システム系環境化学科の系基礎実技の○1から○7までに掲げる科目
二八五
素材の製造、改質、分析及び機能評価における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 電気及び機械工学概論
  ○2 生物化学
  ○3 素材分析
  ○4 産業化学
  ○5 化学工学
  ○6 計測・制御工学
三九五
 2 実技
  ○1 生物化学実験
  ○2 素材分析実習
  ○3 工業化学実験
  ○4 産業化学実験
  ○5 化学工学実験
  ○6 制御工学実験
四六五
九 エネルギー技術系 原子力科     訓練期間
 二年
訓練時間
 総時間
  二、八〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
実験室
ラジオアイソトープ使用施設
ラジオアイソトープ用の排気、空調及び排水設備
廃液処理設備
機械 実験用機械類
情報処理用機器類
その他 器工具類
放射線遮蔽器具類
計測器類
教材類
ソフトウェア類
エネルギー資源の確保及び利用等における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 情報工学概論
  ○2 基礎化学
  ○3 基礎物理学
  ○4 物理化学
  ○5 材料工学
  ○6 電子工学
  ○7 生産工学
  ○8 安全衛生工学
  ○9 関係法規
四二五    
 2 実技
  ○1 化学実験
  ○2 物理実験
  ○3 情報処理実習
  ○4 安全衛生作業法
二一五
原子力施設等における放射線防護に関する技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 原子力工学
  ○2 原子炉工学
  ○3 核燃料工学
  ○4 ラジオアイソトープ工学
  ○5 保健物理
  ○6 原子力発電工学
  ○7 放射線計測工学
  ○8 放射線管理工学
四二五
 2 実技
  ○1 放射線計測基礎実習
  ○2 放射線計測実習
  ○3 機器分析実習
  ○4 放射化学実験
  ○5 原子力システム実習
  ○6 放射線管理機器実習
  ○7 原子力安全衛生実習
五三五
十 デザインシステム系 産業デザイン科     訓練期間
 二年
訓練時間
 総時間
  二、八〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
製図室
実験室
機械 材料加工用機械類
表面処理用機械類
情報処理用機器類
実験用機械類
その他 器工具類
計測器類
製図器及び製図用具類
教材類
ソフトウェア類
製品等の計画、設計、表現及び制作における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 デザイン概論
  ○2 情報工学概論
  ○3 造形論
  ○4 色彩学
  ○5 デザイン材料
  ○6 デザイン史
  ○7 生産工学
  ○8 安全衛生工学
  ○9 関係法規
三五〇    
 2 実技
  ○1 造形実習
  ○2 デッサン
  ○3 色彩実習
  ○4 設計及び製図
  ○5 情報処理実習
  ○6 安全衛生作業法
三六〇
工業製品、工芸品等の計画、設計、表現及び制作における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 製品デザイン論
  ○2 視覚伝達デザイン
  ○3 製品計画論
  ○4 人間工学
  ○5 材料加工法
  ○6 環境デザイン
  ○7 視覚伝達計画
三五〇
 2 実技
  ○1 製品デザイン実習
  ○2 視覚伝達デザイン実習
  ○3 製品デザインプレゼンテーション
  ○4 モデル制作実習
  ○5 材料加工実習
五四〇
十一 ビジネス技術系 ビジネスマネジメント科     訓練期間
 二年
訓練時間
 総時間
  二、八〇〇
建物その他の工作物 教室
情報処理実習室
機械 情報処理用機器類
その他 事務用器具及び用具類
教材類
ソフトウェア類
市場メカニズム、市場経済の情報等の分析及び把握等における技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 情報工学概論
  ○2 管理工学
  ○3 物流システム論
  ○4 マーケティング論
  ○5 商品開発論
  ○6 行動科学
  ○7 統計学
  ○8 簿記論
  ○9 ソフトウェア論
  ○10 生産工学
  ○11 安全衛生工学
四五五    
 2 実技
  ○1 情報処理実習
  ○2 安全衛生作業法
一四〇
企業経営の実施部門の管理における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 経営学
  ○2 経営システム論
  ○3 会計学
  ○4 原価計算
  ○5 OAシステム論
  ○6 オフィス環境論
五四〇
 2 実技
  ○1 OA実習
  ○2 オフィスコンピュータ実習
  ○3 ビジネス文書ドキュメンテーション
  ○4 ビジネス文書プレゼンテーション
五〇〇
十二 物流システム系 港湾流通科     訓練期間
 二年
訓練時間
 総時間
  二、八〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
実験室
情報処理実習室
機械 荷役運搬用機械類
実験用機械類
情報処理用機器類
その他 器工具及び用具類
計測器類
教材類
ソフトウェア類
物流システムの管理及び業務処理における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 物流概論
  ○2 物流機械概論
  ○3 電気工学概論
  ○4 情報工学概論
  ○5 輸送論
  ○6 貿易論
  ○7 生産工学
  ○8 安全衛生工学
  ○9 関係法規
三八五    
 2 実技
  ○1 基礎工学実験
  ○2 通関関連文書ドキュメンテーション
  ○3 物流機械運転実習
  ○4 物流機械実習
  ○5 貿易実務実習
  ○6 情報処理実習
  ○7 データ処理実習
  ○8 システム実習
  ○9 安全衛生作業法
三九五
港湾流通の管理及び業務処理における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 港湾流通概論
  ○2 物流論
  ○3 交通論
  ○4 荷役論
  ○5 貨物論
  ○6 物流機械工学
  ○7 情報工学
  ○8 情報通信システム
三九〇
 2 実技
  ○1 港湾流通実務実習
  ○2 通関実務実習
  ○3 ストウェージプラン作成実習
  ○4 電気機器実習
  ○5 流通情報処理実習
  ○6 データ処理システム実習
  ○7 流通システム設計
五〇〇
物流情報科     訓練期間
 二年
訓練時間
 総時間
  二、八〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
実験室
情報処理実習室
機械 荷役運搬用機械類
実験用機械類
情報処理用機器類
その他 器工具及び用具類
計測器類
教材類
ソフトウェア類
物流システムの管理及び業務処理における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  物流システム系港湾流通科の系基礎学科の○1から○9までに掲げる科目
三八五    
 2 実技
  物流システム系港湾流通科の系基礎実技の○1から○9までに掲げる科目
三九五
物流及び物流情報の管理及び業務処理における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 物流システム概論
  ○2 物流論
  ○3 物流工学
  ○4 物流システム工学
  ○5 制御工学
  ○6 制御システム工学
  ○7 物流情報工学
  ○8 データ通信工学
四二〇
 2 実技
  ○1 物流実務実習
  ○2 物流システム実習
  ○3 物流システム設計実習
  ○4 制御実習
  ○5 制御システム実習
  ○6 物流情報処理実習
  ○7 データ通信実習
五〇〇
十三 接客サービス技術系 ホテルビジネス科     訓練期間
 二年
訓練時間
 総時間
  二、八〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 接客サービス用機器類
その他 接客サービス用具類
計測器類
調理用具類
教材類
サービス業務における接客、企画及び管理等における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 サービス企業概論
  ○2 経営学概論
  ○3 接客心理学
  ○4 表現学
  ○5 流通管理学
  ○6 公衆衛生学
  ○7 簿記及び会計学
  ○8 情報処理論
  ○9 安全衛生工学
  ○10 関係法規
三八五    
 2 実技
  ○1 接客サービス実習
  ○2 情報処理実習
  ○3 安全衛生作業法
二一〇
ホテル等における接客、企画及び管理等における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 ホテル経営学
  ○2 サービス理論
  ○3 観光論
  ○4 調理理論
  ○5 販売企画論
  ○6 食品学
  ○7 食品衛生学
  ○8 施設・設備管理学
三五〇
 2 実技
  ○1 サービス実習
  ○2 企画及び宣伝実習
  ○3 調理実習
  ○4 食品実験
  ○5 外国語会話
七七〇
十四 調理技術系 調理技術科     訓練期間
 二年
訓練時間
 総時間
  二、八〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
機械 調理用機器類
その他 調理用具類
計測器類
教材類
調理業務における接客、企画及び管理等における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 サービス企業概論
  ○2 経営学概論
  ○3 接客心理学
  ○4 表現学
  ○5 流通管理学
  ○6 公衆衛生学
  ○7 簿記及び会計学
  ○8 情報処理論
  ○9 安全衛生工学
  ○10 関係法規
四三五    
 2 実技
  ○1 接客サービス実習
  ○2 情報処理実習
  ○3 安全衛生作業法
二一〇
レストラン等における調理、接客、企画及び管理等における技能及びこれに関する知識 二 専攻
 1 学科
  ○1 食文化概論
  ○2 調理理論
  ○3 食品学
  ○4 栄養学
  ○5 調理法
  ○6 調理美学
  ○7 食品衛生学
  ○8 販売促進企画論
  ○9 厨房設備管理学
五六〇
 2 実技
  ○1 調理実習
  ○2 特別調理実習
  ○3 食品実験
  ○4 食品衛生実習
  ○5 販売促進企画実習
四二〇
十五 情報システム系 情報技術科     訓練期間
 二年
訓練時間
 総時間
  二、八〇〇
建物その他の工作物 教室
実習場
実験室
空気調和装置
中央演算処理装置類
機械 情報処理用機器類
その他 器具及び用具類
計測器類
教材類
ソフトウェア類
コンピュータによるシステム設計及びプログラム設計等における基礎的な技能及びこれに関する知識 一 系基礎
 1 学科
  ○1 電子工学概論
  ○2 情報数学
  ○3 計算機工学
  ○4 ソフトウェア工学
  ○5 生産工学
  ○6 安全衛生工学
三一五    
 2 実技
  ○1 情報数学演習
  ○2 ソフトウェア工学基本実習
  ○3 計算機工学実習
  ○4 安全衛生作業法
二五〇
コンピュータによるシステムの設計における技能及びこれに関