学校法人会計基準
(昭和四十六年四月一日文部省令第十八号)


最終改正:平成二七年三月三〇日文部科学省令第一三号


 私立学校法 (昭和二十四年法律第二百七十号)第五十九条第八項 の規定に基づき、学校法人会計基準を次のように定める。


 第一章 総則(第一条―第五条)
 第二章 資金収支計算及び資金収支計算書(第六条―第十四条の二)
 第三章 事業活動収支計算及び事業活動収支計算書(第十五条―第二十四条)
 第四章 貸借対照表
  第一節 資産(第二十五条―第二十八条)
  第二節 基本金(第二十九条―第三十一条)
  第三節 貸借対照表の記載方法等(第三十二条―第三十六条)
 第五章 知事所轄学校法人に関する特例(第三十七条―第三十九条)
 第六章 幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人に関する特例(第四十条)
 附則

   第一章 総則

(学校法人会計の基準)
第一条  私立学校振興助成法 (昭和五十年法律第六十一号。以下「法」という。)第十四条第一項 に規定する学校法人(法附則第二条第一項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者にあつては、同条第三項の規定による特別の会計の経理をするものに限るものとし、以下第六章を除き「学校法人」という。)は、この省令で定めるところに従い、会計処理を行い、財務計算に関する書類(以下「計算書類」という。)を作成しなければならない。
 学校法人は、この省令に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる学校法人会計の原則に従い、会計処理を行ない、計算書類を作成しなければならない。

(会計の原則)
第二条  学校法人は、次に掲げる原則によつて、会計処理を行ない、計算書類を作成しなければならない。
 財政及び経営の状況について真実な内容を表示すること。
 すべての取引について、複式簿記の原則によつて、正確な会計帳簿を作成すること。
 財政及び経営の状況を正確に判断することができるように必要な会計事実を明りように表示すること。
 採用する会計処理の原則及び手続並びに計算書類の表示方法については、毎会計年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。

(収益事業会計)
第三条  私立学校法 (昭和二十四年法律第二百七十号)第二十六条第一項 に規定する事業に関する会計(次項において「収益事業会計」という。)に係る会計処理及び計算書類の作成は、一般に公正妥当と認められる企業会計の原則に従つて行わなければならない。
 収益事業会計については、前二条及び前項の規定を除き、この省令の規定は、適用しない。

(計算書類)
第四条  学校法人が作成しなければならない計算書類は、次に掲げるものとする。
 資金収支計算書並びにこれに附属する次に掲げる内訳表及び資金収支計算書に基づき作成する活動区分資金収支計算書
 資金収支内訳表
 人件費支出内訳表
 事業活動収支計算書及びこれに附属する事業活動収支内訳表
 貸借対照表及びこれに附属する次に掲げる明細表
 固定資産明細表
 借入金明細表
 基本金明細表

(総額表示)
第五条  計算書類に記載する金額は、総額をもつて表示するものとする。ただし、預り金に係る収入と支出その他経過的な収入と支出及び食堂に係る収入と支出その他教育活動に付随する活動に係る収入と支出については、純額をもつて表示することができる。

   第二章 資金収支計算及び資金収支計算書

(資金収支計算の目的)
第六条  学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該会計年度における支払資金(現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう。以下同じ。)の収入及び支出のてん末を明らかにするため、資金収支計算を行なうものとする。

(資金収支計算の方法)
第七条  資金収入の計算は、当該会計年度における支払資金の収入並びに当該会計年度の諸活動に対応する収入で前会計年度以前の会計年度において支払資金の収入となつたもの(第十一条において「前期末前受金」という。)及び当該会計年度の諸活動に対応する収入で翌会計年度以後の会計年度において支払資金の収入となるべきもの(第十一条において「期末未収入金」という。)について行なうものとする。
 資金支出の計算は、当該会計年度における支払資金の支出並びに当該会計年度の諸活動に対応する支出で前会計年度以前の会計年度において支払資金の支出となつたもの(第十一条において「前期末前払金」という。)及び当該会計年度の諸活動に対応する支出で翌会計年度以後の会計年度において支払資金の支出となるべきもの(第十一条において「期末未払金」という。)について行なうものとする。

(勘定科目)
第八条  学校法人は、この章の規定の趣旨に沿つて資金収支計算を行なうため必要な勘定科目を設定するものとする。

(資金収支計算書の記載方法)
第九条  資金収支計算書には、収入の部及び支出の部を設け、収入又は支出の科目ごとに当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載するものとする。

(資金収支計算書の記載科目)
第十条  資金収支計算書に記載する科目は、別表第一のとおりとする。

(前期末前受金等)
第十一条  当該会計年度の資金収入のうち前期末前受金及び期末未収入金は、収入の部の控除科目として、資金収支計算書の収入の部に記載するものとする。
 当該会計年度の資金支出のうち前期末前払金及び期末未払金は、支出の部の控除科目として、資金収支計算書の支出の部に記載するものとする。

(資金収支計算書の様式)
第十二条  資金収支計算書の様式は、第一号様式のとおりとする。

(資金収支内訳表の記載方法等)
第十三条  資金収支内訳表には、資金収支計算書に記載される収入及び支出で当該会計年度の諸活動に対応するものの決算の額を次に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。
 学校法人(次号から第五号までに掲げるものを除く。)
 各学校(専修学校及び各種学校を含み、次号から第五号までに掲げるものを除く。)
 研究所
 各病院
 農場、演習林その他前二号に掲げる施設の規模に相当する規模を有する各施設
 前項第二号に掲げる部門の記載にあたつては、二以上の学部を置く大学にあつては学部(当該学部の専攻に対応する大学院の研究科、専攻科及び別科を含む。)に、二以上の学科を置く短期大学にあつては学科(当該学科の専攻に対応する専攻科及び別科を含む。)に、二以上の課程を置く高等学校にあつては課程(当該課程に対応する専攻科及び別科を含む。)にそれぞれ細分して記載するものとする。この場合において、学部の専攻に対応しない大学院の研究科は大学の学部とみなす。
 学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)第百三条 に規定する大学に係る前項の規定の適用については、当該大学に置く大学院の研究科は大学の学部とみなす。
 通信による教育を行なう大学に係る第二項の規定の適用については、当該教育を担当する機関は大学の学部又は短期大学の学科とみなす。
 資金収支内訳表の様式は、第二号様式のとおりとする。

(人件費支出内訳表の記載方法等)
第十四条  人件費支出内訳表には、資金収支計算書に記載される人件費支出の決算の額の内訳を前条第一項各号に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。
 前条第二項から第四項までの規定は、前項の規定による記載について準用する。
 人件費支出内訳表の様式は、第三号様式のとおりとする。

(活動区分資金収支計算書の記載方法等)
第十四条の二  活動区分資金収支計算書には、資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算の額を次に掲げる活動ごとに区分して記載するものとする。
 教育活動
 施設若しくは設備の取得又は売却その他これらに類する活動
 資金調達その他前二号に掲げる活動以外の活動
 活動区分資金収支計算書の様式は、第四号様式のとおりとする。

   第三章 事業活動収支計算及び事業活動収支計算書

(事業活動収支計算の目的)
第十五条  学校法人は、毎会計年度、当該会計年度の次に掲げる活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、当該会計年度において第二十九条及び第三十条の規定により基本金に組み入れる額(以下「基本金組入額」という。)を控除した当該会計年度の諸活動に対応する全ての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにするため、事業活動収支計算を行うものとする。
 教育活動
 教育活動以外の経常的な活動
 前二号に掲げる活動以外の活動

(事業活動収支計算の方法)
第十六条  事業活動収入は、当該会計年度の学校法人の負債とならない収入を計算するものとする。
 事業活動支出は、当該会計年度において消費する資産の取得価額及び当該会計年度における用役の対価に基づいて計算するものとする。
 事業活動収支計算は、前条各号に掲げる活動ごとに、前二項の規定により計算した事業活動収入と事業活動支出を対照して行うとともに、事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除し、その残額から基本金組入額を控除して行うものとする。

(勘定科目)
第十七条  学校法人は、この章の規定の趣旨に沿つて事業活動収支計算を行うため必要な勘定科目を設定するものとする。

(事業活動収支計算書の記載方法)
第十八条  事業活動収支計算書には、第十五条各号に掲げる活動ごとに事業活動収入の部及び事業活動支出の部を設け、事業活動収入又は事業活動支出の科目ごとに当該会計年度の決算の額を予算の額と対比して記載するものとする。

(事業活動収支計算書の記載科目)
第十九条  事業活動収支計算書に記載する科目は、別表第二のとおりとする。

(当年度収支差額等の記載)
第二十条  第十五条各号に掲げる活動ごとの当該会計年度の収支差額(事業活動収入の額から事業活動支出の額を控除した額をいう。以下同じ。)は、事業活動支出の部の次に予算の額と対比して記載するものとする。
 当該会計年度の経常収支差額(第十五条第一号に掲げる活動の収支差額に同条第二号に掲げる活動の収支差額を加算した額をいう。以下同じ。)は、同号に掲げる活動の収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。
 当該会計年度の基本金組入前当年度収支差額(経常収支差額に第十五条第三号に掲げる活動の収支差額を加算した額をいう。以下同じ。)は、同号に掲げる活動の収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。
 当該会計年度の基本金組入額は、基本金組入前当年度収支差額の次に予算の額と対比して記載するものとする。
 当該会計年度の当年度収支差額(基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除した額をいう。以下同じ。)は、基本金組入額の次に予算の額と対比して記載するものとする。

(翌年度繰越収支差額)
第二十一条  当該会計年度において次に掲げる額がある場合には、当該額を加算した額を、翌年度繰越収支差額として、翌会計年度に繰り越すものとする。
 当年度収支差額
 前年度繰越収支差額(当該会計年度の前会計年度の翌年度繰越収支差額をいう。)
 第三十一条の規定により当該会計年度において取り崩した基本金の額

(翌年度繰越収支差額の記載)
第二十二条  翌年度繰越収支差額は、当年度収支差額の次に、前条の規定による計算とともに、予算の額と対比して記載するものとする。

(事業活動収支計算書の様式)
第二十三条  事業活動収支計算書の様式は、第五号様式のとおりとする。

(事業活動収支内訳表の記載方法等)
第二十四条  事業活動収支内訳表には、事業活動収支計算書に記載される事業活動収入及び事業活動支出並びに基本金組入額の決算の額を第十三条第一項各号に掲げる部門ごとに区分して記載するものとする。
 事業活動収支内訳表の様式は、第六号様式のとおりとする。

   第四章 貸借対照表

    第一節 資産

(資産の評価)
第二十五条  資産の評価は、取得価額をもつてするものとする。ただし、当該資産の取得のために通常要する価額と比較して著しく低い価額で取得した資産又は贈与された資産の評価は、取得又は贈与の時における当該資産の取得のために通常要する価額をもつてするものとする。

(減価償却)
第二十六条  固定資産のうち時の経過によりその価値を減少するもの(以下「減価償却資産」という。)については、減価償却を行なうものとする。
 減価償却資産の減価償却の方法は、定額法によるものとする。

(有価証券の評価換え)
第二十七条  有価証券については、第二十五条の規定により評価した価額と比較してその時価が著しく低くなつた場合には、その回復が可能と認められるときを除き、時価によつて評価するものとする。

(徴収不能額の引当て)
第二十八条  金銭債権については、徴収不能のおそれがある場合には、当該徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れるものとする。

    第二節 基本金

(基本金)
第二十九条  学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。

(基本金への組入れ)
第三十条  学校法人は、次に掲げる金額に相当する金額を、基本金に組み入れるものとする。
 学校法人が設立当初に取得した固定資産(法附則第二条第一項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者にあつては、同条第三項の規定による特別の会計を設けた際に有していた固定資産)で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校(専修学校及び各種学校を含む。以下この号及び次号において同じ。)の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額
 学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額
 基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額
 恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額
 前項第二号又は第三号に規定する基本金への組入れは、固定資産の取得又は基金の設定に係る基本金組入計画に従い行うものとする。
 学校法人が第一項第一号に規定する固定資産を借入金(学校債を含む。以下この項において同じ。)又は未払金(支払手形を含む。以下この項において同じ。)により取得した場合において、当該借入金又は未払金に相当する金額については、当該借入金又は未払金の返済又は支払(新たな借入金又は未払金によるものを除く。)を行つた会計年度において、返済又は支払を行つた金額に相当する金額を基本金へ組み入れるものとする。

(基本金の取崩し)
第三十一条  学校法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める額の範囲内で基本金を取り崩すことができる。
 その諸活動の一部又は全部を廃止した場合 その廃止した諸活動に係る基本金への組入額
 その経営の合理化により前条第一項第一号に規定する固定資産を有する必要がなくなつた場合 その固定資産の価額
 前条第一項第二号に規定する金銭その他の資産を将来取得する固定資産の取得に充てる必要がなくなつた場合 その金銭その他の資産の額
 その他やむを得ない事由がある場合 その事由に係る基本金への組入額

    第三節 貸借対照表の記載方法等

(貸借対照表の記載方法)
第三十二条  貸借対照表には、資産の部、負債の部及び純資産の部を設け、資産、負債及び純資産の科目ごとに、当該会計年度末の額を前会計年度末の額と対比して記載するものとする。

(貸借対照表の記載科目)
第三十三条  貸借対照表に記載する科目は、別表第三のとおりとする。

(重要な会計方針等の記載方法)
第三十四条  引当金の計上基準その他の計算書類の作成に関する重要な会計方針については、当該事項を脚注(注記事項を計算書類の末尾に記載することをいう。以下この条において同じ。)として記載するものとする。
 重要な会計方針を変更したときは、その旨、その理由及びその変更による増減額を脚注として記載するものとする。
 減価償却資産については、当該減価償却資産に係る減価償却額の累計額を控除した残額を記載し、減価償却額の累計額の合計額を脚注として記載するものとする。ただし、必要がある場合には、当該減価償却資産の属する科目ごとに、減価償却額の累計額を控除する形式で記載することができる。
 金銭債権については、徴収不能引当金の額を控除した残額を記載し、徴収不能引当金の合計額を脚注として記載するものとする。ただし、必要がある場合には、当該金銭債権の属する科目ごとに、徴収不能引当金の額を控除する形式で記載することができる。
 担保に供されている資産については、その種類及び額を脚注として記載するものとする。
 翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額については、当該金額を脚注として記載するものとする。
 当該会計年度の末日において第三十条第一項第四号に掲げる金額に相当する資金を有していない場合には、その旨及び当該資金を確保するための対策を脚注として記載するものとする。
 前各項に規定するもののほか、財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項については、当該事項を脚注として記載するものとする。

(貸借対照表の様式)
第三十五条  貸借対照表の様式は、第七号様式のとおりとする。

(附属明細表の記載方法等)
第三十六条  固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表には、当該会計年度における固定資産、借入金及び基本金の増減の状況、事由等をそれぞれ第八号様式、第九号様式及び第十号様式に従つて記載するものとする。

   第五章 知事所轄学校法人に関する特例

(計算書類の作成に関する特例)
第三十七条  都道府県知事を所轄庁とする学校法人(以下「知事所轄学校法人」という。)は、第四条の規定にかかわらず、活動区分資金収支計算書又は基本金明細表(高等学校を設置するものにあつては、活動区分資金収支計算書に限る。)を作成しないことができる。

(徴収不能引当ての特例)
第三十八条  知事所轄学校法人(高等学校を設置するものを除く。次条において同じ。)は、第二十八条の規定にかかわらず、徴収不能の見込額を徴収不能引当金に繰り入れないことができる。

(基本金組入れに関する特例)
第三十九条  知事所轄学校法人は、第三十条第一項の規定にかかわらず、同項第四号に掲げる金額に相当する金額の全部又は一部を基本金に組み入れないことができる。

   第六章 幼保連携型認定こども園を設置する社会福祉法人に関する特例

第四十条  法第十四条第一項 に規定する学校法人(法附則第二条第一項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者であって、同条第三項の規定による特別の会計の経理をするものに限る。)のうち、幼保連携型認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 (平成十八年法律第七十七号)第二条第七項 に規定する幼保連携型認定こども園をいう。)を設置する社会福祉法人(社会福祉法 (昭和二十六年法律第四十五号)第二十二条 に規定する社会福祉法人をいう。)については、第一条第一項及び第二項の規定にかかわらず、一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に従うことができる。

   附 則

 この省令は、公布の日から施行する。
 法第十四条第一項の規定が初めて適用される学校法人(文部科学大臣を所轄庁とする学校法人及び法による改正前の私立学校法第五十九条第八項の規定の適用を受けた学校法人を除く。次項において同じ。)については、法第十四条第一項の規定が初めて適用される会計年度における資金収支計算に係る会計処理以外の会計処理及び資金収支計算書(これに附属する内訳表を含む。)以外の計算書類の作成は、なお従前の例によることができる。
 学校法人が前項に規定する会計年度の末日に有している資産に係る評価及び減価償却の方法については、第二十五条及び第二十六条第二項の規定によらないことができる。
 当分の間、学校法人のうち、法附則第二条第一項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者に対する第二十六条第二項の規定の適用については、同項中「定額法」とあるのは「定額法又は定率法」とする。

   附 則 (昭和五一年一月一〇日文部省令第一号)

 この省令は、学校教育法の一部を改正する法律(昭和五十年法律第五十九号)の施行の日(昭和五十一年一月十一日)から施行する。
   附 則 (昭和五一年四月一日文部省令第一四号)

 この省令は、私立学校振興助成法の施行の日(昭和五十一年四月一日)から施行する。
   附 則 (昭和六二年八月三一日文部省令第二五号)

 この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。ただし、第三十条第一項第四号の改正規定は、公布の日から施行する。
 改正後の学校法人会計基準の規定は、昭和六十三年度以後の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について適用し、昭和六十二年度以前の会計年度に係るものについては、なお従前の例による。

   附 則 (平成六年七月四日文部省令第三一号)

 この省令は、公布の日から施行し、平成六年度以後の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について適用する。
   附 則 (平成一二年一〇月三一日文部省令第五三号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

   附 則 (平成一七年三月三一日文部科学省令第一七号)

 この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
 改正後の学校法人会計基準の規定は、平成十七年度以後の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について適用し、平成十六年度以前の会計年度に係るものについては、なお従前の例による。

   附 則 (平成一九年一二月二五日文部科学省令第四〇号) 抄

 この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年十二月二十六日)から施行する。
   附 則 (平成二二年二月二五日文部科学省令第二号)

 この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。
 改正後の学校法人会計基準の規定は、平成二十二年度以後の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について適用し、平成二十一年度以前の会計年度に係るものについては、なお従前の例による。

   附 則 (平成二三年一〇月一九日文部科学省令第三七号)

 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
   附 則 (平成二五年四月二二日文部科学省令第一五号)

 この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。
 改正後の学校法人会計基準の規定は、平成二十七年度(都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、平成二十八年度)以降の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について適用し、平成二十六年度(都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあっては、平成二十七年度)以前の会計年度に係るものについては、なお従前の例による。

   附 則 (平成二七年三月三〇日文部科学省令第一三号)

(施行期日)
 この省令は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。
(経過措置)
 第六条の規定による改正後の学校法人会計基準第六章の規定は、この省令の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後に開始する会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成について適用し、施行日前に開始した会計年度に係るものについては、なお従前の例による。


別表第一 資金収支計算書記載科目 (第10条関係)

収入の部
科目 備考
大科目 小科目
学生生徒等納付金収入    
授業料収入 聴講料、補講料等を含む。
入学金収入  
実験実習料収入 教員資格その他の資格を取得するための実習料を含む。
施設設備資金収入 施設拡充費その他施設・設備の拡充等のための資金として徴収する収入をいう。
手数料収入    
入学検定料収入 その会計年度に実施する入学試験のために徴収する収入をいう。
試験料収入 編入学、追試験等のために徴収する収入をいう。
証明手数料収入 在学証明、成績証明等の証明のために徴収する収入をいう。
寄付金収入   土地、建物等の現物寄付金を除く。
特別寄付金収入 用途指定のある寄付金をいう。
一般寄付金収入 用途指定のない寄付金をいう。
補助金収入    
国庫補助金収入 日本私立学校振興・共済事業団からの補助金を含む。
地方公共団体補助金収入  
資産売却収入   固定資産に含まれない物品の売却収入を除く。
施設売却収入  
設備売却収入  
有価証券売却収入  
付随事業・収益事業収入    
補助活動収入 食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。
附属事業収入 附属機関(病院、農場、研究所等)の事業の収入をいう。
受託事業収入 外部から委託を受けた試験、研究等による収入をいう。
収益事業収入 収益事業会計からの繰入収入をいう。
受取利息・配当金収入    
第3号基本金引当特定資産運用収入 第3号基本金引当特定資産の運用により生ずる収入をいう。
その他の受取利息・配当金収入 預金、貸付金等の利息、株式の配当金等をいい、第3号基本金引当特定資産運用収入を除く。
雑収入   施設設備利用料収入、廃品売却収入その他学校法人の負債とならない上記の各収入以外の収入をいう。
施設設備利用料収入  
廃品売却収入  
借入金等収入    
長期借入金収入 その期限が貸借対照表日後1年を超えて到来するものをいう。
短期借入金収入 その期限が貸借対照表日後1年以内に到来するものをいう。
学校債収入  
前受金収入   翌年度入学の学生、生徒等に係る学生生徒等納付金収入その他の前受金収入をいう。
授業料前受金収入  
入学金前受金収入  
実験実習料前受金収入  
施設設備資金前受金収入  
その他の収入   上記の各収入以外の収入をいう。
第2号基本金引当特定資産取崩収入  
第3号基本金引当特定資産取崩収入  
(何)引当特定資産取崩収入  
前期末未収入金収入 前会計年度末における未収入金の当該会計年度における収入をいう。
貸付金回収収入  
預り金受入収入  
支出の部
科目 備考
大科目 小科目
人件費支出    
教員人件費支出 教員(学長、校長又は園長を含む。以下同じ。)に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。
職員人件費支出 教員以外の職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。
役員報酬支出 理事及び監事に支払う報酬をいう。
退職金支出  
教育研究経費支出   教育研究のために支出する経費(学生、生徒等を募集するために支出する経費を除く。)をいう。
消耗品費支出  
光熱水費支出 電気、ガス又は水の供給を受けるために支出する経費をいう。
旅費交通費支出  
奨学費支出 貸与の奨学金を除く。
管理経費支出    
消耗品費支出  
光熱水費支出  
旅費交通費支出  
借入金等利息支出    
借入金利息支出  
学校債利息支出  
借入金等返済支出    
借入金返済支出  
学校債返済支出  
施設関係支出   整地費、周旋料等の施設の取得に伴う支出を含む。
土地支出  
建物支出 建物に附属する電気、給排水、暖房等の設備のための支出を含む。
構築物支出 プール、競技場、庭園等の土木設備又は工作物のための支出をいう。
建設仮勘定支出 建物及び構築物等が完成するまでの支出をいう。
設備関係支出    
教育研究用機器備品支出 標本及び模型の取得のための支出を含む。
管理用機器備品支出  
図書支出  
車両支出  
ソフトウエア支出 ソフトウエアに係る支出のうち資産計上されるものをいう。
資産運用支出    
有価証券購入支出  
第2号基本金引当特定資産繰入支出  
第3号基本金引当特定資産繰入支出  
(何)引当特定資産繰入支出  
収益事業元入金支出 収益事業に対する元入額の支出をいう。
その他の支出    
貸付金支払支出 収益事業に対する貸付金の支出を含む。
手形債務支払支出  
前期末未払金支払支出  
預り金支払支出  
前払金支払支出  

(注)
1 小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる。
 2 小科目に追加する科目は、形態分類による科目でなければならない。ただし、形態分類によることが困難であり、かつ、金額が僅少なものについては、この限りでない。
 3 大科目と小科目の間に適当な中科目を設けることができる。
 4 都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあつては、教育研究経費支出の科目及び管理経費支出の科目に代えて、経費支出の科目を設けることができる。
 5 都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあつては、教育研究用機器備品支出の科目及び管理用機器備品支出の科目に代えて、機器備品支出の科目を設けることができる。
別表第二 事業活動収支計算書記載科目 (第19条関係)

教育活動収支 事業活動収入の部 科目 備考
大科目 小科目
学生生徒等納付金    
授業料 聴講料、補講料等を含む。
入学金  
実験実習料 教員資格その他の資格を取得するための実習料を含む。
施設設備資金 施設拡充費その他施設・設備の拡充等のための資金として徴収する収入をいう。
手数料    
入学検定料 その会計年度に実施する入学試験のために徴収する収入をいう。
試験料 編入学、追試験等のために徴収する収入をいう。
証明手数料 在学証明、成績証明等の証明のために徴収する収入をいう。
寄付金    
特別寄付金 施設設備寄付金以外の寄付金をいう。
一般寄付金 用途指定のない寄付金をいう。
現物寄付 施設設備以外の現物資産等の受贈額をいう。
経常費等補助金   施設設備補助金以外の補助金をいう。
国庫補助金 日本私立学校振興・共済事業団からの補助金を含む。
地方公共団体補助金  
付随事業収入    
補助活動収入 食堂、売店、寄宿舎等教育活動に付随する活動に係る事業の収入をいう。
附属事業収入 附属機関(病院、農場、研究所等)の事業の収入をいう。
受託事業収入 外部から委託を受けた試験、研究等による収入をいう。
雑収入   施設設備利用料、廃品売却収入その他学校法人の負債とならない上記の各収入以外の収入をいう。
施設設備利用料  
廃品売却収入 売却する物品に帳簿残高がある場合には、売却収入が帳簿残高を超える額をいう。
事業活動支出の部 科目 備考
大科目 小科目
人件費    
教員人件費 教員(学長、校長又は園長を含む。以下同じ。)に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。
職員人件費 教員以外の職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費をいう。
役員報酬 理事及び監事に支払う報酬をいう。
退職給与引当金繰入額  
退職金 退職給与引当金への繰入れが不足していた場合には、当該会計年度における退職金支払額と退職給与引当金計上額との差額を退職金として記載するものとする。
教育研究経費   教育研究のために支出する経費(学生、生徒等を募集するために支出する経費を除く。)をいう。
消耗品費  
光熱水費 電気、ガス又は水の供給を受けるために支出する経費をいう。
旅費交通費  
奨学費 貸与の奨学金を除く。
減価償却額 教育研究用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額をいう。
管理経費    
消耗品費  
光熱水費  
旅費交通費  
減価償却額 管理用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額をいう。
徴収不能額等    
徴収不能引当金繰入額  
徴収不能額 徴収不能引当金への繰入れが不足していた場合には、当該会計年度において徴収不能となつた金額と徴収不能引当金計上額との差額を徴収不能額として記載するものとする。
教育活動外収支 事業活動収入の部 科目 備考
大科目 小科目
受取利息・配当金    
第3号基本金引当特定資産運用収入 第3号基本金引当特定資産の運用により生ずる収入をいう。
その他の受取利息・配当金 預金、貸付金等の利息、株式の配当金等をいい、第3号基本金引当特定資産運用収入を除く。
その他の教育活動外収入    
収益事業収入 収益事業会計からの繰入収入をいう。
事業活動支出の部 科目 備考
大科目 小科目
借入金等利息    
借入金利息  
学校債利息  
その他の教育活動外支出    
特別収支 事業活動収入の部 科目 備考
大科目 小科目
資産売却差額   資産売却収入が当該資産の帳簿残高を超える場合のその超過額をいう。
その他の特別収入    
施設設備寄付金 施設設備の拡充等のための寄付金をいう。
現物寄付 施設設備の受贈額をいう。
施設設備補助金 施設設備の拡充等のための補助金をいう。
過年度修正額 前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の収入となるもの。
事業活動支出の部 科目 備考
大科目 小科目
資産処分差額   資産の帳簿残高が当該資産の売却収入金額を超える場合のその超過額をいい、除却損又は廃棄損を含む。
その他の特別支出    
災害損失  
過年度修正額 前年度以前に計上した収入又は支出の修正額で当年度の支出となるもの。

(注)1 小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる。
 2 小科目に追加する科目は、形態分類による科目でなければならない。ただし、形態分類によることが困難であり、かつ、金額が僅少なものについては、この限りでない。
 3 大科目と小科目の間に適当な科目を設けることができる。
 4 都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあつては、教育研究経費の科目及び管理経費の科目に代えて、経費の科目を設けることができる。
別表第三 貸借対照表記載科目 (第33条関係)

資産の部
科目 備考
大科目 中科目 小科目
固定資産      
有形固定資産   貸借対照表日後1年を超えて使用される資産をいう。耐用年数が1年未満になつているものであつても使用中のものを含む。
土地  
建物 建物に附属する電気、給排水、暖房等の設備を含む。
構築物 プール、競技場、庭園等の土木設備又は工作物をいう。
教育研究用機器備品 標本及び模型を含む。
管理用機器備品  
図書  
車両  
建設仮勘定 建設中又は製作中の有形固定資産をいい、工事前払金、手付金等を含む。
特定資産   使途が特定された預金等をいう。
第2号基本金引当特定資産  
第3号基本金引当特定資産  
(何)引当特定資産  
その他の固定資産    
借地権 地上権を含む。
電話加入権 専用電話、加入電話等の設備に要する負担金額をいう。
施設利用権  
ソフトウエア  
有価証券 長期に保有する有価証券をいう。
収益事業元入金 収益事業に対する元入額をいう。
長期貸付金 その期限が貸借対照表日後1年を超えて到来するものをいう。
流動資産      
現金預金  
未収入金 学生生徒等納付金、補助金等の貸借対照表日における未収額をいう。
貯蔵品 減価償却の対象となる長期的な使用資産を除く。
短期貸付金 その期限が貸借対照表日後1年以内に到来するものをいう。
有価証券 一時的に保有する有価証券をいう。
負債の部
科目 備考
大科目 小科目
固定負債    
長期借入金 その期限が貸借対照表日後1年を超えて到来するものをいう。
学校債 同上
長期未払金 同上
退職給与引当金 退職給与規程等による計算に基づく退職給与引当額をいう。
流動負債    
短期借入金 その期限が貸借対照表日後1年以内に到来するものをいい、資金借入れのために振り出した手形上の債務を含む。
1年以内償還予定学校債 その期限が貸借対照表日後1年以内に到来するものをいう。
手形債務 物品の購入のために振り出した手形上の債務に限る。
未払金  
前受金  
預り金 教職員の源泉所得税、社会保険料等の預り金をいう。
純資産の部
科目 備考
大科目 小科目  
基本金    
第1号基本金 第30条第1項第1号に掲げる額に係る基本金をいう。
第2号基本金 第30条第1項第2号に掲げる額に係る基本金をいう。
第3号基本金 第30条第1項第3号に掲げる額に係る基本金をいう。
第4号基本金 第30条第1項第4号に掲げる額に係る基本金をいう。
繰越収支差額    
  翌年度繰越収支差額  

(注)1 小科目については、適当な科目を追加し、又は細分することができる。
 2 都道府県知事を所轄庁とする学校法人にあつては、教育研究用機器備品の科目及び管理用機器備品の科目に代えて、機器備品の科目を設けることができる。
第一号様式 (第12条関係)
第二号様式(第13条関係)
第三号様式(第14条関係)
第四号様式(第14条の2関係)
第五号様式(第23条関係)
第六号様式(第24条関係)
第七号様式(第35条関係)
第八号様式(第36条関係)
第九号様式(第36条関係)
第十号様式(第36条関係)
様式第一の一
様式第一の二
様式第二の一
様式第二の二
様式第二の三