第一条 　児童手当法 （昭和四十六年法律第七十三号。以下「法」という。）第七条 の規定による児童手当の受給資格及びその額についての認定の請求は、様式第一号による請求書を市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）に提出することによつて行わなければならない。

２ 　前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

３ 　法附則第七条第五項において準用する法第七条第一項 の認定を受けている者に係る法第七条 の規定による児童手当の受給資格及びその額についての認定の請求は、第一項の規定にかかわらず、様式第二号による請求書を市町村長に提出することによつて行わなければならない。

４ 　前項の請求書には、児童手当の支給の原因となる児童に係る第二項第一号から第三号までに掲げる書類を添えなければならない。

第二条 　法第九条第一項 の規定による児童手当の額の改定の請求は、様式第二号による請求書を市町村長に提出することによつて行わなければならない。

２ 　前項の請求書には、児童手当の額の増額の原因となる児童に係る前条第二項第一号から第三号までに掲げる書類を添えなければならない。

第三条 　児童手当の支給を受けている者（以下「受給者」という。）は、法第九条第三項 の規定による児童手当の額の改定を行うべき事由が生じたときは、速やかに、様式第二号による届書を市町村長に提出しなければならない。ただし、受給者に係る支給要件児童が三歳以上の児童となつたことにより、引き続き法附則第七条第一項又は第八条第一項の給付の支給を受けることとなるときは、この限りでない。

第四条 　受給者は、毎年六月一日から同月三十日までの間に、その年の六月一日における状況を記載した様式第三号による届書を市町村長に提出しなければならない。

２ 　前項の届書には、第一条第二項第四号から第六号までに掲げる書類を添えなければならない。ただし、第一条第一項の規定による請求書に添えて当該書類が既に提出されているときは、この限りでない。

第五条 　受給者は、氏名を変更したとき、又は支給要件児童のうちに氏名を変更した児童があるときは、十四日以内に、様式第四号による届書を市町村長に提出しなければならない。

第六条 　受給者は、住所地の市町村の区域内において住所を変更したときは、十四日以内に、様式第四号による届書を市町村長に提出しなければならない。

２ 　受給者は、支給要件児童のうちに住所を変更した児童があるときは、十四日以内に、様式第四号による届書を市町村長に提出しなければならない。

３ 　前項の届書には、当該児童が受給者の住所地の市町村の区域外に住所を変更したとき、又は当該市町村の区域外において住所を変更したときは、当該児童の属する世帯の全員の住民票の写しを添えなければならない。

第七条 　受給者は、児童手当の支給を受けるべき事由が消滅したときは、速やかに、様式第五号による届書を市町村長に提出しなければならない。ただし、引き続き法附則第六条第一項の給付の支給を受けることとなるとき、又は受給者に係る支給要件児童が三歳以上の児童となつたことにより、引き続き法附則第七条第一項若しくは第八条第一項の給付の支給を受けることとなるときは、この限りでない。

第八条 　住民基本台帳法 （昭和四十二年法律第八十一号）第二十三条 又は第二十四条 の規定による届出があつたとき（当該届出に係る書面に同法第二十九条の二 の規定による附記がされたときに限る。）は、その届出と同一の事由に基づく第六条第一項又は前条の規定による届出があつたものとみなす。

第九条 　法第十二条 に規定する未支払の児童手当を受けようとする者は、様式第六号による請求書を市町村長に提出しなければならない。

第十条 　市町村長は、児童手当の受給資格及びその額についての認定その他児童手当の支給に関する処分を行つたときは、文書で、その内容を請求者又は受給者に通知しなければならない。

第十一条 　市町村長は、この省令の規定により請求書又は届書に添えなければならない書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

２ 　市町村長は、災害その他特別の事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、この省令の規定により請求書又は届書に添えなければならない書類を省略させ、又はこれにかわるべき他の書類を添えて提出させることができる。

第十二条 　公務員（法第十七条第一項 に規定する公務員をいう。以下同じ。）についてこの省令を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第一条第一項	第七条	第十七条第一項の規定によつて読み替えられる法第七条
	市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）	法第十七条第一項の規定によつて読み替えられる法第七条の認定をする者
第一条第二項第一号	支給要件児童のうちに受給資格者の住所地の市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域外に住所を有する児童があるときは、当該児童	受給資格者及び支給要件児童
第一条第二項第四号	受給資格者がその年（一月から五月までの月分の児童手当については、前年とする。）の一月一日において住所地の市町村の区域内に住所を有しなかつたときは、受給資格者	受給資格者
	市町村長	市町村長（特別区の長を含む。）
第一条第三項 第二条第一項 第三条 第四条第一項 第五条 第六条第一項及び第二項 第七条 第九条 第十条 第十一条	市町村長	法第十七条第一項の規定によつて読み替えられる法第七条の認定をする者
第六条第一項	住所地の市町村の区域内において住所	住所
第六条第三項	前項	前二項
	当該児童が受給者の住所地の市町村の区域外に住所を変更したとき、又は当該市町村の区域外において住所を変更したときは、当該児童	受給者又は当該児童

２ 　公務員については、第八条の規定は、これを適用しない。

第十二条の二 　令第七条の二第四号 に規定する厚生労働省令で定める権限は、次の各号に掲げる権限とする。

第十二条の三 　令第七条の五 の規定により、日本年金機構（以下「機構」という。）が厚生労働大臣に対し、自ら権限を行うよう求めるときは、次の各号に掲げる事項を厚生労働大臣に通知しなければならない。

第十二条の四 　令第七条の八第一項 に規定する厚生労働省令で定める権限は、第十二条の二第一号、第二号及び第六号から第九号までに掲げる権限とする。

第十二条の五 　令第七条の八第二項第一号 に規定する厚生労働省令で定める月数は、二十四月とする。

第十二条の六 　令第七条の八第二項第三号 に規定する厚生労働省令で定める徴収金は、次の各号に掲げる徴収金とする。

第十二条の七 　令第七条の八第二項第三号 に規定する厚生労働省令で定める金額は、一億円とする。

第十二条の八 　法第二十二条第八項 に規定する厚生労働省令で定める権限に係る事務は、次の各号に掲げるものとする。

第十三条 　法第二十七条第二項 （法附則第六条第二項、第七条第五項及び第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定によつて当該職員が携帯すべき身分を示す証票は、様式第七号による。

第十四条 　法第十七条第一項 の規定によつて読み替えられる法第七条 の認定をする者は、毎年三月末日までに、前年の三月からその年の二月までの間における児童手当の支給の状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するものとする。

第十五条 　第一条から第十二条まで及び前条の規定は、法附則第六条第一項の給付について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第一条第一項	第七条	附則第六条第二項において準用する法第七条
第一条第二項第四号及び第五号	法第五条第一項	法附則第六条第二項において準用する法第五条第一項
第一条第三項	法附則第七条第五項	法附則第八条第四項
	法第七条の規定	法附則第六条第二項において準用する法第七条の規定
第二条第一項	法第九条第一項	法附則第六条第二項において準用する法第九条第一項
第三条	法第九条第三項	法附則第六条第二項において準用する法第九条第三項
第七条	法附則第六条第一項の給付	児童手当
第九条	法第十二条	法附則第六条第二項において準用する法第十二条
第十二条第一項の表の下欄及び第十四条	法第七条	法附則第六条第二項において準用する法第七条
	法第十七条第一項	法附則第六条第二項において準用する法第十七条第一項

第十六条 　第一条から第十二条まで及び第十四条の規定は、法附則第七条第一項の給付について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第一条第一項	第七条	附則第七条第五項において準用する法第七条
第一条第二項第一号、第二号及び第三号 第五条 第六条第二項 第十二条第一項の表の中欄及び下欄	支給要件児童	小学校修了前特例給付支給要件児童
第一条第三項	法附則第七条第五項において準用する法第七条第一項	法第七条第一項
	法第七条の規定	法附則第七条第五項において準用する法第七条の規定
第二条第一項	法第九条第一項	法附則第七条第五項において準用する法第九条第一項
第三条	法第九条第三項	法附則第七条第五項において準用する法第九条第三項
第七条	法附則第六条第一項の給付の支給を受けることとなるとき、又は受給者に係る支給要件児童が三歳以上の児童となつたことにより、引き続き法附則第七条第一項若しくは第八条第一項の給付	法附則第八条第一項の給付
第九条	法第十二条	法附則第七条第五項において準用する法第十二条
第十二条第一項の表の下欄及び第十四条	法第七条	法附則第七条第五項において準用する法第七条
	法第十七条第一項	法附則第七条第五項において準用する法第十七条第一項

第十七条 　第一条から第十二条まで及び第十四条の規定は、法附則第八条第一項の給付について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第一条第一項	第七条	附則第八条第四項において準用する法第七条
第一条第二項第一号、第二号及び第三号 第五条 第六条第二項 第十二条第一項の表の中欄及び下欄	支給要件児童	小学校修了前特例給付支給要件児童
第一条第二項第四号及び第五号	法第五条第一項	法附則第六条第二項において準用する法第五条第一項
第一条第三項	法附則第七条第五項	法附則第六条第二項
	法第七条の規定	法附則第八条第四項において準用する法第七条の規定
第二条第一項	法第九条第一項	法附則第八条第四項において準用する法第九条第一項
第三条	法第九条第三項	法附則第八条第四項において準用する法第九条第三項
第七条	法附則第六条第一項の給付の支給を受けることとなるとき、又は受給者に係る支給要件児童が三歳以上の児童となつたことにより、引き続き法附則第七条第一項若しくは第八条第一項の給付	法附則第七条第一項の給付
第九条法	第十二条	法附則第八条第四項において準用する法第十二条
第十二条第一項の表の下欄及び第十四条	法第七条	法附則第八条第四項において準用する法第七条
	法第十七条第一項	法附則第八条第四項において準用する法第十七条第一項

１ 　この省令は、昭和四十七年一月一日から施行する。ただし、法附則第三条第一項の規定によつてなされる手続に関しては、公布の日から施行する。

１ 　この省令は、昭和四十八年六月一日から施行する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　この省令の施行日前に児童手当の認定を請求した者であつて、昭和五十三年十月以降の月分の児童手当の支給を受けようとするものは、速やかに、所得割の額の有無を記載した届書（同年一月一日において住所地の市町村若しくは特別区の区域内に住所を有しなかつた者又は児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第十七条第一項に規定する公務員にあつては、所得割の額につき、その有無を明らかにすることができる市町村長又は特別区の長の証明書とする。）を市町村長若しくは特別区の長又は同項の表の下欄に規定する者に提出しなければならない。

１ 　この省令は、昭和六十一年六月一日から施行する。

２ 　昭和六十一年六月一日から昭和六十二年三月三十一日までの間においては、改正後の児童手当法施行規則（以下「新規則」という。）第一条第二項第四号中「病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため就学困難と認められる児童であつて、現に就学していないもの（満十五歳に達した日以後における最初の三月三十一日以前の児童に限る。以下同じ。）があるときは、当該事実を明らかにすることができる書類」とあるのは「十五歳に達した日の属する学年の末日以後引き続いて中学校又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の中学部（以下「中学校等」という。）に在学する児童があるときは、在学証明書」と、新規則第五条中「病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため就学困難と認められる児童であつて、現に就学していないものがあるときは、速やかに、当該事実を明らかにすることができる書類」とあるのは「十五歳に達した日の属する学年の末日以後引き続いて中学校等に在学するに至つた児童があるときは、速やかに、在学証明書」とする。

３ 　昭和六十二年四月一日から昭和六十三年三月三十一日までの間においては、新規則第一条第二項第四号中「支給要件児童のうちに病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため就学困難と認められる児童であつて、現に就学していないもの（満十五歳に達した日以後における最初の三月三十一日以前の児童に限る。以下同じ。）があるときは、当該事実を明らかにすることができる書類」とあるのは「削除」と、新規則第二条第二項中「第四号まで」とあるのは「第三号まで」と、新規則第五条中「受給者は、支給要件児童のうちに病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため就学困難と認められる児童であつて、現に就学していないものがあるときは、速やかに、当該事実を明らかにすることができる書類を市町村長に提出しなければならない。」とあるのは「削除」と、新規則第十四条第一項の表中「第四条第一項　第五条　　　」とあるのは「第四条第一項」とする。

４ 　法附則第六条第二項において準用する法第十七条第一項の規定によつて読み替えられる法附則第六条第二項において準用する法第七条の認定をする者が昭和六十二年に厚生大臣に提出する法附則第六条第一項の給付の支給の状況の報告書については、第十七条において準用する新規則第十六条中「三月から」とあるのは、「六月から」とする。

１ 　この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

２ 　この省令の施行の際、現にあるこの省令による改正前の様式による請求書及び届の用紙は、当分の間、これを使用することができる。

１ 　この省令は、昭和六十三年七月一日から施行する。ただし、第三条の規定並びに附則第三項及び第五項の規定は、公布の日から施行する。

３ 　第三条の規定の施行の際現にある同条の規定による改正前の様式による請求書及び届の用紙は、当分の間、これを取り繕つて使用することができる。

５ 　昭和六十三年六月一日前における児童手当法施行規則第一条第二項第五号の規定の適用については、同号中「計算した所得の額」とあるのは「計算した所得の額と昭和六十三年度分の市町村民税（特別区が地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第二項の規定によつて課する同法第五条第二項第一号に掲げる税を含む。）に係る同法附則第三十三条の四第四項において準用する同条第一項に規定する超短期所有土地等に係る事業所得等の金額とを合算した額」とする。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３ 　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

４ 　この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。

１ 　この省令は、平成四年一月一日から施行する。

２ 　この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３ 　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

１ 　この省令は、平成六年一月一日から施行する。

２ 　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による請求書及び届の用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

１ 　この省令は、平成六年四月一日から施行する。

２ 　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。

１ 　この省令は、平成六年四月一日から施行する。

２ 　この省令の施行の際この省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

１ 　この省令は、平成七年四月一日から施行する。

２ 　この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３ 　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

１ 　この省令は、平成十年一月一日から施行する。

２ 　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による請求書及び届の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

１ 　この省令は、平成十一年七月一日から施行する。ただし、第五条及び附則第四項の規定は、同年六月一日から施行する。

２ 　平成十一年七月以前の月分に係る障害基礎年金の裁定の請求並びに障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止の解除の申請については、なお従前の例による。

３ 　第一条から第四条まで及び第六条の規定の施行の際現にあるこれらの規定による改正前の様式による請求書及び届の用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

４ 　第五条の規定の施行の際現にある同条の規定による改正前の様式による請求書及び届の用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

１ 　この省令は、平成十二年六月一日から施行する。ただし、児童手当法の一部を改正する法律（平成十二年法律第八十四号）附則第二条第一項（同法附則第三条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定によってなされる手続に関しては、公布の日から施行する。

２ 　この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３ 　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

１ 　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

１ 　この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

２ 　この省令の施行の際第一条による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、同条による改正後の様式によるものとみなす。

３ 　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

１ 　この省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

５ 　第四条の規定の施行の際現にある同条による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

１ 　この省令は、公布の日から施行し、平成十六年四月一日から適用する。

２ 　この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３ 　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

１ 　この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

２ 　この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３ 　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

１ 　この省令は、平成十八年六月一日から施行する。

２ 　この省令の施行の際この省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３ 　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

１ 　この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

２ 　この省令の施行の際この省令による改正前の様式により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

第一条 　この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。

第一条 　この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。