第一条 　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令 （昭和四十六年政令第三百号。以下「令」という。）別表第一の一の項の環境省令で定めるごみ処理施設は、ばいじんを焼却灰と分離して排出し、貯留することができる灰出し設備及び貯留設備が設けられている焼却施設とする。

２ 　令第一条第三号 の環境省令で定める基準は、環境大臣が定める方法により処理したものであることとする。

３ 　令第一条第五号 及び第七号 並びに別表第一の三の項の環境省令で定める基準は、ダイオキシン類（ダイオキシン類対策特別措置法 （平成十一年法律第百五号）第二条第一項 に規定するダイオキシン類をいう。以下同じ。）の含有量が一グラムにつき三ナノグラム以下であることとする。

４ 　前項の基準は、環境大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。

５ 　令別表第一の四の項の環境省令で定める施設は、次のとおりとする。

第一条の二 　令第二条の四第一号 の環境省令で定める廃油は、次に掲げるものとする。

２ 　令第二条の四第二号 の環境省令で定める基準は、水素イオン濃度指数が二・〇以下であることとする。

３ 　令第二条の四第三号 の環境省令で定める基準は、水素イオン濃度指数が十二・五以上であることとする。

４ 　令第二条の四第五号 ハのポリ塩化ビフェニル処理物に係る環境省令で定める基準は、廃ポリ塩化ビフェニル等又はポリ塩化ビフェニル汚染物を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃油の場合は当該廃油に含まれるポリ塩化ビフェニルの量が試料一キログラムにつき〇・五ミリグラム以下であることとし、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれるポリ塩化ビフェニルの量が試料一リットルにつき〇・〇三ミリグラム以下であることとし、廃プラスチック類又は金属くずの場合は当該廃プラスチック類又は金属くずにポリ塩化ビフェニルが付着していない、又は封入されていないこととし、陶磁器くずの場合は当該陶磁器くずにポリ塩化ビフェニルが付着していないこととし、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、金属くず又は陶磁器くず以外の場合は当該処理したものに含まれるポリ塩化ビフェニルの量が検液一リットルにつき〇・〇〇三ミリグラム以下であることとする。

５ 　令第二条の四第五号 ニの指定下水汚泥に係る環境省令で定める基準は、当該指定下水汚泥に含まれる金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令 （昭和四十八年総理府令第五号。以下「判定基準省令」という。）別表第一の一の項から二四の項までの第一欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号 ニの指定下水汚泥を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、令第二条の四第五号 ニの指定下水汚泥を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の各項の第一欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令 別表第六の一の項から二四の項までの第二欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第三欄に掲げるとおりとする。

６ 　令第二条の四第五号 ホの鉱さいに係る環境省令で定める基準は、当該鉱さいに含まれる判定基準省令 別表第一の一の項から三の項まで、五の項、六の項及び二三の項の第一欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号 ホの鉱さいを処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、令第二条の四第五号 ホの鉱さいを処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一の項から三の項まで、五の項、六の項及び二三の項の第一欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令 別表第六の一の項から三の項まで、五の項、六の項及び二三の項の第二欄に掲げる物質ごとにそれぞれ当該各項の第三欄に掲げるとおりとする。

７ 　令第二条の四第五号 ヘの規定による環境省令で定める産業廃棄物は、次のとおりとする。

８ 　令第二条の四第五号 トのばいじんに係る環境省令で定める基準は、ばいじん（国内において生じたものにあつては、令別表第三の二の項に掲げる施設において生じたものに限る。）について、当該ばいじんに含まれる判定基準省令 別表第五の一の項の第二欄に掲げる物質ごとに対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号 トのばいじんを処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、ばいじん（国内において生じたものにあつては、令別表第三の二の項に掲げる施設において生じたものに限る。）を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一の項の第一欄に掲げる物質ごとに対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令 別表第六の一の項の第二欄に掲げる物質ごとに対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。

９ 　令第二条の四第五号 チのばいじん又は燃え殻に係る環境省令で定める基準は、ばいじん（国内において生じたものにあつては、令別表第三の三の項又は四の項に掲げる施設において生じたものに限る。）又は燃え殻（国内において生じたものにあつては、同表の四の項に掲げる施設において生じたものに限る。）について、これらの廃棄物に含まれる判定基準省令 別表第五の二の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号 チのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、ばいじん（国内において生じたものにあつては、令別表第三の三の項又は四の項に掲げる施設において生じたものに限る。）又は燃え殻（国内において生じたものにあつては、同表の四の項に掲げる施設において生じたものに限る。）を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の二の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令 別表第六の二の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。

１０ 　令第二条の四第五号 リのばいじん又は燃え殻に係る環境省令で定める基準は、ばいじん（国内において生じたものにあつては、令別表第三の五の項又は六の項に掲げる施設において生じたものに限る。）又は燃え殻（国内において生じたものにあつては、同表の六の項に掲げる施設において生じたものに限る。）について、これらの廃棄物に含まれる判定基準省令 別表第五の三の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号 リのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、ばいじん（国内において生じたものにあつては、令別表第三の五の項又は六の項に掲げる施設において生じたものに限る。）又は燃え殻（国内において生じたものにあつては、同表の六の項に掲げる施設において生じたものに限る。）を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の三の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令 別表第六の三の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。

１１ 　令第二条の四第五号 ヌのばいじん又は燃え殻に係る環境省令で定める基準は、ばいじん（国内において生じたものにあつては、令別表第三の七の項又は八の項に掲げる施設において生じたものに限る。）又は燃え殻（国内において生じたものにあつては、同表の八の項に掲げる施設において生じたものに限る。）について、これらの廃棄物に含まれる判定基準省令 別表第五の五の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号 ヌのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、ばいじん（国内において生じたものにあつては、令別表第三の七の項又は八の項に掲げる施設において生じたものに限る。）又は燃え殻（国内において生じたものにあつては、同表の八の項に掲げる施設において生じたものに限る。）を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の五の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令 別表第六の五の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。

１２ 　令第二条の四第五号 ルのばいじん又は燃え殻に係る環境省令で定める基準は、ばいじん（国内において生じたものにあつては、令別表第三の九の項又は一〇の項に掲げる施設において生じたものに限る。）又は燃え殻（国内において生じたものにあつては、同表の一〇の項に掲げる施設において生じたものに限る。）について、これらの廃棄物に含まれる判定基準省令 別表第五の六の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号 ルのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、ばいじん（国内において生じたものにあつては、令別表第三の九の項又は一〇の項に掲げる施設において生じたものに限る。）又は燃え殻（国内において生じたものにあつては、同表の一〇の項に掲げる施設において生じたものに限る。）を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の六の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令 別表第六の六の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。

１３ 　令第二条の四第五号 ヲのばいじん又は燃え殻に係る環境省令で定める基準は、ばいじん（国内において生じたものにあつては、令別表第三の一一の項又は一二の項に掲げる施設において生じたものに限る。）又は燃え殻（国内において生じたものにあつては、同表の一二の項に掲げる施設において生じたものに限る。）について、これらの廃棄物に含まれる判定基準省令 別表第五の二三の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号 ヲのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、ばいじん（国内において生じたものにあつては、令別表第三の一一の項又は一二の項に掲げる施設において生じたものに限る。）又は燃え殻（国内において生じたものにあつては、同表の一二の項に掲げる施設において生じたものに限る。）を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の二三の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令 別表第六の二三の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。

１４ 　令第二条の四第五号 ワのばいじん又は燃え殻に係る環境省令で定める基準は、ばいじん（国内において生じたものにあつては、令別表第三の一三の項又は一四の項に掲げる施設において生じたものに限る。）又は燃え殻（国内において生じたものにあつては、法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物の焼却に伴つて生じたものを除き、同表の一四の項に掲げる施設において生じたものに限る。）について、これらの廃棄物に含まれる判定基準省令 別表第五の二四の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号 ワのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、ばいじん（国内において生じたものにあつては、令別表第三の一三の項又は一四の項に掲げる施設において生じたものに限る。）又は燃え殻（国内において生じたものにあつては、法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物の焼却に伴つて生じたものを除き、同表の一四の項に掲げる施設において生じたものに限る。）を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の二四の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令 別表第六の二四の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。

１５ 　令第二条の四第五号 カの環境省令で定める基準は、廃油（廃溶剤（トリクロロエチレンに限る。）に限り、国内において生じたものにあつては、令別表第三の一五の項に掲げる施設において生じたものに限る。）を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃油の場合は廃溶剤（トリクロロエチレンに限る。）ではないこととし、廃酸又は廃アルカリの場合は当該処理したものに含まれる別表第一の九の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃油、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令 別表第六の九の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。

１６ 　令第二条の四第五号 ヨの環境省令で定める基準は、廃油（廃溶剤（テトラクロロエチレンに限る。）に限り、国内において生じたものにあつては、令別表第三の一六の項に掲げる施設において生じたものに限る。）を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃油の場合は廃溶剤（テトラクロロエチレンに限る。）ではないこととし、廃酸又は廃アルカリの場合は当該処理したものに含まれる別表第一の一〇の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃油、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令 別表第六の一〇の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。

１７ 　令第二条の四第五号 タの環境省令で定める基準は、廃油（廃溶剤（ジクロロメタンに限る。）に限り、国内において生じたものにあつては、令別表第三の一七の項に掲げる施設において生じたものに限る。）を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃油の場合は廃溶剤（ジクロロメタンに限る。）ではないこととし、廃酸又は廃アルカリの場合は当該処理したものに含まれる別表第一の一一の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃油、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令 別表第六の一一の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。

１８ 　令第二条の四第五号 レの環境省令で定める基準は、廃油（廃溶剤（四塩化炭素に限る。）に限り、国内において生じたものにあつては、令別表第三の一八の項に掲げる施設において生じたものに限る。）を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃油の場合は廃溶剤（四塩化炭素に限る。）ではないこととし、廃酸又は廃アルカリの場合は当該処理したものに含まれる別表第一の一二の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃油、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令 別表第六の一二の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。

１９ 　令第二条の四第五号 ソの環境省令で定める基準は、廃油（廃溶剤（一・二―ジクロロエタンに限る。）に限り、国内において生じたものにあつては、令別表第三の一九の項に掲げる施設において生じたものに限る。）を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃油の場合は廃溶剤（一・二―ジクロロエタンに限る。）ではないこととし、廃酸又は廃アルカリの場合は当該処理したものに含まれる別表第一の一三の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃油、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令 別表第六の一三の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。

２０ 　令第二条の四第五号 ツの環境省令で定める基準は、廃油（廃溶剤（一・一―ジクロロエチレンに限る。）に限り、国内において生じたものにあつては、令別表第三の二〇の項に掲げる施設において生じたものに限る。）を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃油の場合は廃溶剤（一・一―ジクロロエチレンに限る。）ではないこととし、廃酸又は廃アルカリの場合は当該処理したものに含まれる別表第一の一四の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃油、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令 別表第六の一四の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。

２１ 　令第二条の四第五号 ネの環境省令で定める基準は、廃油（廃溶剤（シス―一・二―ジクロロエチレンに限る。）に限り、国内において生じたものにあつては、令別表第三の二一の項に掲げる施設において生じたものに限る。）を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃油の場合は廃溶剤（シス―一・二―ジクロロエチレンに限る。）ではないこととし、廃酸又は廃アルカリの場合は当該処理したものに含まれる別表第一の一五の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃油、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令 別表第六の一五の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。

２２ 　令第二条の四第五号 ナの環境省令で定める基準は、廃油（廃溶剤（一・一・一―トリクロロエタンに限る。）に限り、国内において生じたものにあつては、令別表第三の二二の項に掲げる施設において生じたものに限る。）を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃油の場合は廃溶剤（一・一・一―トリクロロエタンに限る。）ではないこととし、廃酸又は廃アルカリの場合は当該処理したものに含まれる別表第一の一六の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃油、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令 別表第六の一六の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。

２３ 　令第二条の四第五号 ラの環境省令で定める基準は、廃油（廃溶剤（一・一・二―トリクロロエタンに限る。）に限り、国内において生じたものにあつては、令別表第三の二三の項に掲げる施設において生じたものに限る。）を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃油の場合は廃溶剤（一・一・二―トリクロロエタンに限る。）ではないこととし、廃酸又は廃アルカリの場合は当該処理したものに含まれる別表第一の一七の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃油、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令 別表第六の一七の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。

２４ 　令第二条の四第五号 ムの環境省令で定める基準は、廃油（廃溶剤（一・三―ジクロロプロペンに限る。）に限り、国内において生じたものにあつては、令別表第三の二四の項に掲げる施設において生じたものに限る。）を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃油の場合は廃溶剤（一・三―ジクロロプロペンに限る。）ではないこととし、廃酸又は廃アルカリの場合は当該処理したものに含まれる別表第一の一八の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃油、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令 別表第六の一八の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。

２５ 　令第二条の四第五号 ウの環境省令で定める基準は、廃油（廃溶剤（ベンゼンに限る。）に限り、国内において生じたものにあつては、令別表第三の二五の項に掲げる施設において生じたものに限る。）を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃油の場合は廃溶剤（ベンゼンに限る。）ではないこととし、廃酸又は廃アルカリの場合は当該処理したものに含まれる別表第一の二二の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃油、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令 別表第六の二二の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。

２６ 　令第二条の四第五号 ヰの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の二六の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる判定基準省令 別表第五の一の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一の項の第一欄に掲げる物質ごとに対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号 ヰのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の二六の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一の項の第一欄に掲げる物質ごとに対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令 別表第六の一の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。

２７ 　令第二条の四第五号 ノの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の二七の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる判定基準省令 別表第五の二の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の二の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号 ノのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の二七の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の二の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令 別表第六の二の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。

２８ 　令第二条の四第五号 オの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の二八の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる判定基準省令 別表第五の三の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の三の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号 オのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の二八の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の三の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令 別表第六の三の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。

２９ 　令第二条の四第五号 クの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の二九の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる判定基準省令 別表第五の四の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の四の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号 クのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の二九の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の四の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令 別表第六の四の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。

３０ 　令第二条の四第五号 ヤの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の三〇の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる判定基準省令 別表第五の五の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の五の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号 ヤのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の三〇の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の五の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令 別表第六の五の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。

３１ 　令第二条の四第五号 マの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の三一の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる判定基準省令 別表第五の六の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の六の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号 マのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の三一の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の六の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令 別表第六の六の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。

３２ 　令第二条の四第五号 ケの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の三二の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる判定基準省令 別表第五の七の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の七の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号 ケのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の三二の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の七の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令 別表第六の七の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。

３３ 　令第二条の四第五号 フの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の三三の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる判定基準省令 別表第五の八の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の八の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号 フのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の三三の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の八の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令 別表第六の八の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。

３４ 　令第二条の四第五号 コの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の三四の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる判定基準省令 別表第五の九の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の九の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号 コのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の三四の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の九の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令 別表第六の九の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。

３５ 　令第二条の四第五号 エの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の三五の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる判定基準省令 別表第五の一〇の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一〇の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号 エのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の三五の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一〇の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令 別表第六の一〇の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。

３６ 　令第二条の四第五号 テの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の三六の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる判定基準省令 別表第五の一一の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一一の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号 テのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の三六の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一一の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令 別表第六の一一の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。

３７ 　令第二条の四第五号 アの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の三七の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる判定基準省令 別表第五の一二の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一二の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号 アのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の三七の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一二の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令 別表第六の一二の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。

３８ 　令第二条の四第五号 サの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の三八の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる判定基準省令 別表第五の一三の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一三の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号 サのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の三八の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一三の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令 別表第六の一三の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。

３９ 　令第二条の四第五号 キの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の三九の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる判定基準省令 別表第五の一四の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一四の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号 キのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の三九の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一四の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令 別表第六の一四の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。

４０ 　令第二条の四第五号 ユの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の四〇の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる判定基準省令 別表第五の一五の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一五の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号 ユのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の四〇の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一五の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令 別表第六の一五の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。

４１ 　令第二条の四第五号 メの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の四一の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる判定基準省令 別表第五の一六の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一六の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号 メのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の四一の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一六の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令 別表第六の一六の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。

４２ 　令第二条の四第五号 ミの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の四二の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる判定基準省令 別表第五の一七の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一七の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号 ミのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の四二の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一七の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令 別表第六の一七の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。

４３ 　令第二条の四第五号 シの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の四三の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる判定基準省令 別表第五の一八の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一八の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号 シのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の四三の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一八の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令 別表第六の一八の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。

４４ 　令第二条の四第五号 ヱの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の四四の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる判定基準省令 別表第五の一九の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一九の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号 ヱのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の四四の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の一九の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令 別表第六の一九の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。

４５ 　令第二条の四第五号 ヒの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の四五の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる判定基準省令 別表第五の二〇の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の二〇の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号 ヒのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の四五の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の二〇の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令 別表第六の二〇の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。

４６ 　令第二条の四第五号 モの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の四六の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる判定基準省令 別表第五の二一の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の二一の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号 モのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の四六の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の二一の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令 別表第六の二一の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。

４７ 　令第二条の四第五号 セの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の四七の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる判定基準省令 別表第五の二二の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の二二の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号 セのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の四七の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の二二の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令 別表第六の二二の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。

４８ 　令第二条の四第五号 スの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の四八の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる判定基準省令 別表第五の二三の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の二三の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号 スのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の四八の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の二三の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令 別表第六の二三の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。

４９ 　令第二条の四第五号 ンの汚泥、廃酸又は廃アルカリに係る環境省令で定める基準は、汚泥（法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物の焼却に伴つて生じたものを除く。）、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の四九の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）のうち、汚泥については当該汚泥に含まれる判定基準省令 別表第五の二四の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリについては当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の二四の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、令第二条の四第五号 ンのこれらの廃棄物を処分するために処理したものに係る環境省令で定める基準は、汚泥（法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物の焼却に伴つて生じたものを除く。）、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、令別表第三の四九の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）を処分するために処理したものについて、当該処理したものが、廃酸又は廃アルカリの場合は当該廃酸又は廃アルカリに含まれる別表第一の二四の項の第一欄に掲げる物質に対応する同項の第二欄に掲げるとおりとし、廃酸又は廃アルカリ以外の場合は当該処理したものに含まれる判定基準省令 別表第六の二四の項の第二欄に掲げる物質に対応する同項の第三欄に掲げるとおりとする。

５０ 　令第二条の四第六号 の環境省令で定める焼却施設は、前条第一項に規定する施設とする。

５１ 　令第二条の四第六号 の環境省令で定める基準は、環境大臣が定める方法により処理したものであることとする。

５２ 　令第二条の四第七号 、第八号、第十号及び第十一号の環境省令で定める基準は、ダイオキシン類の含有量が一グラムにつき三ナノグラム以下であることとする。

５３ 　第二項から第六項まで、第八項から第四十九項まで及び前項に掲げる基準は、環境大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。

第一条の二の二 　廃棄物の処理及び清掃に関する法律 （昭和四十五年法律第百三十七号。以下「法」という。）第五条の五第二項 の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

第一条の三 　法第六条第一項 に規定する一般廃棄物処理計画には、一般廃棄物の処理に関する基本的な事項について定める基本計画及び基本計画の実施のために必要な各年度の事業について定める実施計画により、同条第二項 各号に掲げる事項を定めるものとする。

第一条の三の二 　令第三条第一号 ニの規定による表示は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める事項を様式第一号により船橋の両側（船橋のない船舶にあつては、両げん）に鮮明に表示することにより行うものとする。

２ 　令第三条第一号 ニの環境省令で定める書面は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるものとする。

第一条の三の三 　令第三条第一号 ホの規定による環境省令で定める一般廃棄物は、工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じた一般廃棄物であつて、石綿をその重量の〇・一パーセントを超えて含有するものとする。

第一条の四 　令第三条第一号 チの規定による環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

第一条の五 　令第三条第一号 リ（１）（ロ）の規定による掲示板は、縦及び横それぞれ六十センチメートル以上であり、かつ、次に掲げる事項を表示したものでなければならない。

第一条の六 　令第三条第一号 リ（２）（ロ）の規定による環境省令で定める高さは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める高さとする。

第一条の七 　令第三条第二号 イの環境省令で定める構造は、次のとおりとする。

第一条の七の二 　令第三条第二号 ロの環境省令で定める構造は、次のとおりとする。

第一条の七の三 　令第三条第三号 ロの規定による環境省令で定める設備は、次のとおりとする。

第一条の七の四 　令第三条第三号 ロの規定による環境省令で定める措置は、次のとおりとする。

第一条の七の五 　令第三条第三号 ロただし書の規定による環境省令で定める場合は、公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な措置を講じた一般廃棄物のみの埋立処分を行う場合とする。

第一条の八 　令第四条第九号 ロの規定による確認は、一年に一回以上、実地に行うものとする。

第一条の九 　令第四条の二第一号 イ（２）の規定による環境省令で定める場合は、次のとおりとする。

第一条の十 　令第四条の二第一号 ニの規定による環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

第一条の十一 　令第一条第一号 に掲げる廃棄物に係る令第四条の二第一号 ヘの規定による環境省令で定める構造は、次のとおりとする。

第一条の十一の二 　感染性一般廃棄物に係る令第四条の二第一号 ヘの規定による環境省令で定める構造は、前条第二号及び第三号の規定の例によるほか、密閉できることとする。

第一条の十二 　令第四条の二第一号 ト（１）の規定による環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

第一条の十三 　令第四条の二第一号 ト（２）の規定による環境省令で定める場合は、第一条の九各号に掲げる場合とする。

第一条の十四 　令第四条の二第一号 ト（３）の規定による環境省令で定める措置は、次のとおりとする。

第一条の十五 　令第四条の二第一号 チの規定による環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

第一条の十六 　令第四条の三第二号 の規定による環境省令で定める措置は、次のとおりとする。

第一条の十七 　法第六条の二第六項 の規定による環境省令で定める一般廃棄物の運搬を委託できる者は、次のとおりとする。

第一条の十八 　法第六条の二第六項 の規定による環境省令で定める一般廃棄物の処分を委託できる者は、次のとおりとする。

第一条の十九 　令第四条の四第二号 の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

第一条の二十 　法第六条の三第二項 の規定により市町村長は、同条第一項 の規定による指定に係る一般廃棄物になる前の製品、容器等の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、文書により、当該一般廃棄物の処理その他環境大臣の定める協力を求めることとする。

第二条 　法第七条第一項 ただし書の規定による環境省令で定める者は、次のとおりとする。

第二条の二 　法第七条第五項第三号 （法第七条の二第二項 において準用する場合を含む。）の規定による環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

第二条の三 　法第七条第六項 ただし書の規定による環境省令で定める者は、次のとおりとする。

第二条の四 　法第七条第十項第三号 （法第七条の二第二項 において準用する場合を含む。）の規定による環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

第二条の五 　法第七条第十五項 の規定による一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者の帳簿の記載事項は、一般廃棄物の種類ごとに、次の表の上欄の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

収集又は運搬	１　収集又は運搬年月日 ２　収集区域又は受入先 ３　運搬方法及び運搬先ごとの運搬量
処分	１　受入れ又は処分年月日 ２　受け入れた場合には、受入先ごとの受入量 ３　処分した場合には、処分方法ごとの処分量 ４　処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。）後の廃棄物の持出先ごとの持出量
備考	収集若しくは運搬又は処分に係る一般廃棄物が含まれる場合は、上欄の区分に応じそれぞれ下欄に掲げる事項について、石綿含有一般廃棄物に係るものを明らかにすること

２ 　前項の帳簿は、事業場ごとに備え、毎月末までに、前月中における前項に規定する事項について、記載を終了していなければならない。

３ 　法第七条第十六項 の規定による一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者の帳簿の保存は、次によるものとする。

第二条の六 　法第七条の二第三項 の規定による環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

２ 　法第七条の二第三項 の規定による廃止又は変更の届出は、当該廃止又は変更の日から十日以内に行うものとする。

第二条の七 　法第七条の二第四項 の規定による届出は、法第七条第五項第四号 イからヘまで又はチからヌまで（同号 チからヌまでに掲げる者にあつては、同号 トに係るものを除く。）のいずれかに該当するに至つた日から二週間以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を市町村長に提出して行うものとする。

第三条 　法第八条第二項 の申請書（以下この条において「申請書」という。）に同項第六号の一 般廃棄物処理施設の位置、構造等の設置に関する計画に係る事項として記載すべきものは、次のとおりとする。

２ 　申請書に法第八条第二項第七号の一 般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画に係る事項として記載すべきものは、次のとおりとする。

３ 　申請書に法第八条第二項第八号 の災害防止のための計画に係る事項として記載すべきものは、次のとおりとする。

４ 　法第八条第二項第九号 の規定による環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

５ 　申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

６ 　申請者は、直前の事業年度に係る有価証券報告書（金融商品取引法 （昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条第一項 に規定する有価証券報告書をいう。以下同じ。）を作成しているときは、前項第七号及び第九号に掲げる書類に代えて、当該有価証券報告書を申請書に添付することができる。

７ 　都道府県知事は、申請者が法第八条第一項 又は第九条第一項 の規定による許可（平成十二年十月一日以降に受けた許可であつて、当該許可の日から起算して五年を経過しないもの（この項（第五条の三第四項、第五条の十一第三項、第五条の十二第三項及び第六条第三項において準用する場合を含む。）の規定により別に受けた許可を証する書類を提出して受けた許可を除く。）に限る。）を受けている場合は、第五項の規定にかかわらず、同項第十号から第十五号までに掲げる書類の全部又は一部に代えて、当該許可を受けていることを証する書類を提出させることができる。

第三条の二 　法第八条第三項 の書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第三条の三 　法第八条第三項 ただし書の規定による環境省令で定める場合は、次のとおりとする。

第四条 　法第八条の二第一項第一号 （法第九条第二項 において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定によるごみ処理施設の技術上の基準は、次のとおりとする。

２ 　法第八条の二第一項第一号 の規定によるし尿処理施設の技術上の基準は、前項第一号から第六号までの規定の例によるほか、次のとおりとする。

第四条の二 　法第八条の二第一項第二号 （法第九条第二項 において準用する場合を含む。）の環境省令で定める周辺の施設は、当該施設の利用者の特性に照らして、生活環境の保全について特に適正な配慮が必要であると認められる施設とする。

第四条の二の二 　法第八条の二第一項第三号 （法第九条第二項 、第九条の五第二項（法第十五条の四 において読み替えて準用する場合を含む。）及び第九条の六第二項（法第十五条の四 において読み替えて準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。

第四条の三 　法第八条の二第三項 （法第九条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による環境省令で定める事項は、廃棄物の処理並びに大気質、騒音、振動、悪臭、水質及び地下水に関する事項とする。

第四条の四 　法第八条の二第五項 （法第九条第二項 において準用する場合を含む。）の規定による検査を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、竣功後の当該施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図その他参考となる書類又は図面を添付するものとする。

第四条の五 　法第八条の三 の規定によるごみ処理施設の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。

２ 　法第八条の三 の規定によるし尿処理施設の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。

第四条の六 　法第八条の四 の規定による記録の閲覧は、次により行うものとする。

第四条の七 　法第八条の四 の規定による環境省令で定める事項は、次の各号に掲げる施設の種類に応じ、当該各号に定める事項とする。

第四条の八 　法第八条の五第一項 の環境省令で定める一般廃棄物の最終処分場は、令第五条第二項 に規定する一般廃棄物の最終処分場であつて、次に掲げるもの以外のものとする。

第四条の九 　法第八条の五第四項 の環境省令で定める算定基準は、次の式のとおりとする。
　　$Ａ＝Ｃ\times （ｌ÷Ｌ）-Ｔ$
［この式において、Ａ、Ｃ、ｌ、Ｌ及びＴは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ａ　当該年度に積み立てるべき維持管理積立金の額
Ｃ　埋立処分の終了後における維持管理に必要な費用の額
ｌ　埋立処分が開始された年月から当該年度の三月（当該年度の終了前に埋立処分が終了する特定一般廃棄物最終処分場にあつては、当該埋立処分を終了する月）までの月数
Ｌ　埋立処分が開始された年月から埋立処分の終了予定年月までの月数
Ｔ　当該年度の前年度までに積み立てられた維持管理積立金の額］

２ 　前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、特定一般廃棄物最終処分場（法第八条の五第一項 に規定する特定一般廃棄物最終処分場をいう。以下同じ。）の残余の埋立容量その他の埋立ての状況を考慮し、必要と認める場合には、当該特定一般廃棄物最終処分場に係る法第八条の五第四項 の環境省令で定める算定基準を、次の式のとおりとすることができる。
　Ａ＝Ｃ×（（Ｈ＋ｓ×α）÷Ｎ）―Ｔ
　〔この式において、Ａ、Ｃ、Ｈ、ｓ、α、Ｎ及びＴは、それぞれ次の値を表すものとする。
　Ａ　当該年度に積み立てるべき維持管理積立金の額
　Ｃ　埋立処分の終了後における維持管理に必要な費用の額
　Ｈ　当該年度の前年度までに当該特定一般廃棄物最終処分場に埋立処分された一般廃棄物の数量
　ｓ　当該年度の四月から九月（八月以前に埋立処分が終了する特定一般廃棄物最終処分場にあつては、当該埋立処分を終了する月）までに当該特定一般廃棄物最終処分場に埋立処分された一般廃棄物の数量
　α　前年度における当該特定一般廃棄物最終処分場の残余の埋立容量その他の埋立ての状況に基づいて都道府県知事が定める数
　Ｎ　当該特定一般廃棄物最終処分場の埋立容量
　Ｔ　当該年度の前年度までに積み立てられた維持管理積立金の額〕

３ 　特定一般廃棄物最終処分場の設置者は、第一項又は前項の算定基準において、埋立処分の終了後における維持管理に必要な費用の額から当該年度の前年度までに積み立てられた維持管理積立金の額を差し引いた額以下の額を当該年度に積み立てるべき維持管理積立金の額に増額して積み立てることができる。

４ 　第一項又は第二項の式により算定した数値が負数となるときは、当該年度の維持管理積立金の額は零とする。

５ 　第一項又は第二項の式により算定した数値に千未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

第四条の十 　法第八条の五第四項 の規定による都道府県知事の通知は、毎年度十二月三十一日までに、当該年度の四月一日において現に使用することができ、かつ、埋立処分が終了していない特定一般廃棄物最終処分場ごとに、特定一般廃棄物最終処分場の設置者（法第八条の五第一項 に規定する特定一般廃棄物最終処分場の設置者をいう。以下同じ。）が当該年度に積み立てなければならない維持管理積立金の額を算定し、当該特定一般廃棄物最終処分場の設置者に対し、その額及びその算定の基礎の概要を記載した文書を交付して行うものとする。

２ 　都道府県知事は、法第八条の五第四項 の規定による通知をしたときは、速やかに、独立行政法人環境再生保全機構（以下「機構」という。）に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

３ 　機構は、前項の通知に係る維持管理積立金の積立て及び取戻しの状況を、翌年度の六月三十日までに、都道府県知事に対し通知しなければならない。

第四条の十一 　法第八条の五第四項 の規定による通知を受けた特定一般廃棄物最終処分場の設置者は、当該年度の二月二十八日までに、当該通知に係る額の金銭を機構に積み立てなければならない。

２ 　機構は、維持管理積立金を積み立てるべき特定一般廃棄物最終処分場の設置者が維持管理積立金を前項の積立期限までに積み立てなかつたときは、速やかに、都道府県知事に対し、その旨を通知しなければならない。

第四条の十二 　法第八条の五第五項 （第十五条の二の三において準用する場合を含む。次項において同じ。）の利息は、環境大臣の認可を受けて、機構が定めるものとする。これを変更する場合も、同様とする。

２ 　法第八条の五第五項 の利息は、維持管理積立金の払渡しの日については、付さない。

第四条の十三 　法第八条の五第六項 の規定による環境省令で定める場合は、次のとおりとする。

２ 　前項第一号に規定する場合において、特定一般廃棄物最終処分場の設置者が取り戻すことができる額は、機構に積み立てられた維持管理積立金の全額（廃止の確認前にその一部の取戻しが行われた場合にあつては、残額）とする。

３ 　第一項第二号に規定する場合において、特定一般廃棄物最終処分場の設置者が取り戻すことができる額は、第四条の九第一項又は第二項の式により算定した数値の絶対値の額とする。

４ 　前項の場合において、取り戻すことができる額の算定については、第四条の九第五項の規定を準用する。

第四条の十四 　埋立処分の終了後に維持管理を行う場合であつて、当該維持管理に要する期間が一年を超えるときは、一年ごとに、その一年間に行おうとする維持管理に必要な費用の額（維持管理積立金の額が当該費用の額に満たない場合にあつては、当該維持管理積立金の額）に限り取り戻すことができる。

第四条の十五 　法第八条の五第六項 の規定により維持管理積立金を取り戻そうとする者は、次に掲げる事項を記載した維持管理積立金取戻し申請書を機構に提出しなければならない。

２ 　埋立処分の終了後に維持管理を行う場合にあつては、前項の申請書に次に掲げる書類を添付するものとする。

第四条の十六 　都道府県知事は、法第九条の五第一項 の許可若しくは法第九条の六第一項 の認可をしたとき、又は法第九条の七第二項 の規定による届出があつたときは、法第八条の五第七項 の規定により維持管理積立金を積み立てたものとみなされた者に対し、積み立てたものとみなされた維持管理積立金の額を通知しなければならない。

第四条の十七 　特定一般廃棄物最終処分場（当該年度の四月一日において埋立処分が終了しているものを除く。）の設置者は、毎年度十月三十一日までに、当該特定一般廃棄物最終処分場に関し、次に掲げる事項を記載した報告書を都道府県知事に提出しなければならない。

第五条 　ごみ処理施設及びし尿処理施設の管理者は、これらの施設の機能を保全するため、定期的に、その機能状況、耐用の度合等について精密な検査を行うようにしなければならない。

第五条の二 　法第九条第一項 ただし書の環境省令で定める軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当しない変更とする。

第五条の三 　法第九条第一項 の規定による変更の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

２ 　第三条の二の規定は、法第九条第二項 において準用する法第八条第三項 に規定する調査の結果を記載した書類について準用する。この場合において、第三条の二第一号中「設置しよう」とあるのは「変更を行おう」と、「を設置する」とあるのは「に係る変更を行う」と、同条第三号から第五号までの規定及び第七号中「を設置する」とあるのは「に係る変更を行う」と読み替えるものとする。

３ 　第一項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

４ 　第三条第六項及び第七項の規定は、前項第七号に掲げる書類について準用する。この場合において、第三条第六項中「前項第七号及び第九号に掲げる書類」とあるのは「前項第七号に掲げる書類のうち第三条第五項第七号及び第九号に掲げるもの」と、同条第七項中「この項（第五条の三第四項」とあるのは「第三条第七項（この項」と、「第五項」とあるのは「第三項」と、「同項第十号から第十五号までに掲げる書類」とあるのは「同項第七号に掲げる書類のうち第三条第五項第十号から第十五号までに掲げるもの」と読み替えるものとする。

第五条の四 　法第九条第三項 の規定による環境省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第五条の四の二 　法第九条第三項 の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。

２ 　前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

第五条の五 　法第九条第四項 の規定による最終処分場に係る埋立処分の終了の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。

２ 　前項の届出書には次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

第五条の五の二 　法第九条第五項 の規定による一般廃棄物の最終処分場の廃止の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

第五条の五の三 　法第九条第六項 の規定による届出は、法第七条第五項第四号 イからヘまで又はチからヌまで（同号 チからヌまでに掲げる者にあつては、同号 トに係るものを除く。）のいずれかに該当するに至つた日から二週間以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。

第五条の六 　第三条の二の規定は、法第九条の三第一項 に規定する調査の結果を記載した書類について準用する。

２ 　法第九条の三第一項 の規定による届出は、同項 に規定するもののほか、次に掲げる書類及び図面を添付して行うものとする。

第五条の六の二 　第四条の六の規定は、法第九条の三第六項 の規定による記録の閲覧について、第四条の七の規定は、法第九条の三第六項 の規定による環境省令で定める事項について準用する。

第五条の七 　第五条の二の規定は、法第九条の三第七項 の規定による環境省令で定める軽微な変更について準用する。この場合において、第五条の二第一号中「法第八条第二項 の申請書」とあるのは「法第九条の三第一項 に規定する法第八条第二項 各号に掲げる事項を記載した書類」と、「法第九条第一項 の許可を受けた」とあるのは「法第九条の三第七項 の規定により届け出た」と読み替えるものとする。

第五条の八 　法第九条の三第七項 の規定による変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。

２ 　前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

３ 　第三条の二の規定は、前項第一号に掲げる書類について準用する。この場合において、第三条の二第一号中「設置しよう」とあるのは「変更を行おう」と、「を設置する」とあるのは「に係る変更を行う」と、同条第三号から第五号までの規定及び第七号中「を設置する」とあるのは「に係る変更を行う」と読み替えるものとする。

第五条の九 　第五条の四（第六号に係る部分を除く。）の規定は、法第九条の三第十項 において準用する法第九条第三項 の規定による環境省令で定める事項について準用する。

第五条の九の二 　法第九条の三第十項 において準用する法第九条第三項 の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。

２ 　前項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

第五条の十 　法第九条の三第十項 において準用する法第九条第四項 の規定による市町村の設置に係る最終処分場の埋立処分の終了の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出して行うものとする。

２ 　前項の届出書については、第五条の五第二項の規定を準用する。

第五条の十の二 　法第九条の三第十項 において準用する法第九条第五項 の規定による市町村の設置に係る一般廃棄物の最終処分場の廃止の確認を受けようとする市町村は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書については、第五条の五の二第二項の規定を準用する。

第五条の十一 　法第九条の五第一項 の規定による許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

３ 　第三条第六項及び第七項の規定は、前項に掲げる書類について準用する。この場合において、第三条第六項中「前項第七号及び第九号」とあるのは「前項第三号及び第五号」と、同条第七項中「この項」とあるのは「第三条第七項」と、「第五条の十一第三項」とあるのは「この項」と、「第五項」とあるのは「第二項」と、「同項第十号から第十五号まで」とあるのは「同項第六号から第十一号まで」と読み替えるものとする。

第五条の十二 　法第九条の六第一項 の規定による認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

３ 　第三条第六項及び第七項の規定は、前項に掲げる書類について準用する。この場合において、第三条第六項中「前項第七号及び第九号」とあるのは「前項第二号イ及びロ」と、同条第七項中「この項」とあるのは「第三条第七項」と、「第五条の十二第三項」とあるのは「この項」と、「第五項」とあるのは「第二項」と、「同項第十号から第十五号まで」とあるのは「同項第二号ハからヘまで及び同項第三号ハからヘまで」と読み替えるものとする。

第六条 　法第九条の七第二項 の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出することにより行うものとする。

２ 　前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

３ 　第三条第七項の規定は、前項に掲げる書類について準用する。この場合において、第三条第七項中「この項」とあるのは「第三条第七項」と、「第六条第三項」とあるのは「この項」と、「第五項」とあるのは「第二項」と、「同項第十号から第十五号まで」とあるのは「同項第二号、第五号から第七号まで」と読み替えるものとする。

第六条の二 　法第九条の八第一項 の規定による環境省令で定める一般廃棄物は、次の各号のいずれにも該当せず、かつ、同条 の規定による特例の対象とすることによりその再生利用が促進されると認められる一般廃棄物であつて環境大臣が定めるものとする。

第六条の三 　法第九条の八第一項 の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

第六条の四 　法第九条の八第一項第一号 の規定による環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

第六条の五 　法第九条の八第一項第二号 の規定による環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

第六条の六 　法第九条の八第一項第三号 の規定による環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

第六条の六の二 　法第九条の八 の規定による再生利用に係る特例の対象となる一般廃棄物については、当該一般廃棄物に係る再生利用が次の各号のいずれにも適合しているときは、第六条の五第四号及び前条第二号の規定にかかわらず、これらの規定は、適用しない。

第六条の七 　令第五条の五 の規定による変更の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

第六条の八 　令第五条の六 の規定による認定証は、次に掲げる事項を記載して交付するものとする。

第六条の九 　令第五条の七第一項 の規定による廃止の届出は、当該廃止の日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出して行うものとする。

第六条の十 　令第五条の七第二項 の規定による変更の届出は、当該変更の日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出して行うものとする。

２ 　令第五条の七第二項第三号 の規定による環境省令で定める事項は、次のとおりとする。

３ 　第一項の届出書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。

第六条の十一 　令第五条の七第一項 の規定による再生利用の用に供する施設の廃止若しくは休止又は再開の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を、当該廃止若しくは休止又は再開の日から十日以内に、環境大臣に提出して行うものとする。

第六条の十二 　法第九条の八第一項 の認定を受けた者は、毎年六月三十日までに、その年の三月三十一日以前の一年間における当該認定に係る一般廃棄物の再生利用に関し、当該一般廃棄物の種類ごとに次に掲げる事項を記載した報告書を環境大臣に提出しなければならない。

第六条の十三 　法第九条の九第一項 の規定による環境省令で定める一般廃棄物は、次の各号のいずれにも該当する一般廃棄物として環境大臣が定めるものとする。

第六条の十四 　法第九条の九第一項 の認定の申請は、当該申請に係る処理を行い、又は行おうとする製造事業者等が、単独に又は共同して行うものとする。

第六条の十五 　法第九条の九第一項第一号 の規定による環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

第六条の十六 　法第九条の九第一項第二号 の規定による環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

第六条の十七 　法第九条の九第一項第三号 の規定による環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

第六条の十八 　法第九条の九第二項 の規定による環境省令で定める書類は、次に掲げるとおりとする。

第六条の十九 　法第九条の九第一項 の認定を受けた者（その委託を受けて当該認定に係る処理を行う者を含む。）は、運搬車又は運搬船を用いて当該認定に係る一般廃棄物の収集又は運搬を行うときは、次に掲げる事項を当該運搬車又は運搬船の外側に見やすいように表示するものとする。

第六条の二十 　令第五条の八 の規定による変更の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、令第五条の九 の規定により交付を受けた認定証及び当該申請に係る変更に係る第六条の十八 に掲げる書類を添付しなければならない。

第六条の二十一 　令第五条の八 ただし書の規定による環境省令で定める軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当しない変更とする。

第六条の二十二 　令第五条の九 の規定による認定証は、次に掲げる事項を記載して交付するものとする。

第六条の二十三 　令第五条の十 の規定による変更又は廃止の届出は、当該変更又は廃止の日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を環境大臣に提出して行うものとする。

２ 　当該認定に係る処分の用に供する施設の変更を行つた場合には、前項の届出書に、当該変更に係る第六条の二十第二項に掲げる書類を添付しなければならない。

３ 　法第九条の九第一項 の認定に係る処理の事業の全部を廃止した場合には、第一項の届出書に、当該認定に係る認定証を添付しなければならない。

第六条の二十四 　法第九条の九第一項 の認定を受けた者は、毎年六月三十日までに、その年の三月三十一日以前の一年間における当該認定に係る一般廃棄物の処理に関し、当該一般廃棄物の種類ごとに次に掲げる事項を記載した報告書を環境大臣に提出しなければならない。

第六条の二十四の二 　法第九条の十第一項 の規定による環境省令で定める一般廃棄物は、人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有し、かつ、同条 の規定による特例の対象とすることにより、迅速かつ安全な無害化処理（同項 に規定する無害化処理をいう。以下同じ。）が促進されると認められる一般廃棄物であつて環境大臣が定めるものとする。

第六条の二十四の三 　法第九条の十第一項 の規定による認定の申請は、地方環境事務所を経由して行うものとする。

第六条の二十四の四 　法第九条の十第一項第一号 の規定による環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

第六条の二十四の五 　法第九条の十第一項第二号 の規定による環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

第六条の二十四の六 　法第九条の十第一項第三号 の規定による環境省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

第六条の二十四の七 　法第九条の十 の規定による無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物については、当該一般廃棄物に係る無害化処理が次の各号のいずれにも適合しているときは、第六条の二十四の五第四号及び前条第二号の規定にかかわらず、これらの規定は、適用しない。

第六条の二十四の八 　法第九条の十第二項 の申請書（以下この条において「申請書」という。）に同項第六号 の無害化処理の用に供する施設の位置、構造等の設置に関する計画に係る事項として記載すべきものは、次のとおりとする。

２ 　申請書に法第九条の十第二項第七号 の無害化処理の用に供する施設の維持管理に関する計画に係る事項として記載すべきものは、次のとおりとする。