第一条 　この省令において使用する用語は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 （昭和四十五年法律第百三十六号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。

第二条 　法第三条第二号 の国土交通省令で定める油は、次に掲げる油とする。

第二条の二 　法第三条第二号 の国土交通省令で定める油性混合物は、潤滑油添加剤とする。

第三条 　法第三条第九号 の国土交通省令で定める容量は、二百立方メートルとする。

第四条 　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令 （昭和四十六年政令第二百一号。以下「令」という。）第一条の八第一項第四号 の国土交通省令で定める装置は、次の表の上欄に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる装置とする。

船舶の区分	装置
一　総トン数一万トン（令別表第一の五に掲げる海域（南極海域を除く。）にあつては、総トン数四百トン）以上の船舶	油水分離装置（海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書に関する技術上の基準等に関する省令（昭和五十八年運輸省令第三十八号。以下「技術基準省令」という。）第五条第一項に規定する油水分離装置をいう。以下同じ。）及びビルジ用濃度監視装置（技術基準省令第七条第一項に規定するビルジ用濃度監視装置をいう。以下同じ。）
二　総トン数一万トン（令別表第一の五に掲げる海域（南極海域を除く。）にあつては、総トン数四百トン）未満の船舶	油水分離装置（法第五条の三第二項ただし書の規定により燃料油タンクに積載した水バラストを排出する場合にあつては、油水分離装置及びビルジ用濃度監視装置）

２ 　前項に規定する装置以外の特殊な装置であつて国土交通大臣が前項に規定する装置と同等以上の効力を有すると認めるものについては、前項の規定にかかわらず、国土交通大臣が指示するところによるものとする。

３ 　排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく国土交通省令の適用関係の整理に関する省令 （平成八年運輸省令第四十一号。以下この項において「適用関係省令」という。）第二条第一項 の規定は無害通航船舶（本邦の領海において海洋法に関する国際連合条約第十七条に規定する無害通航権を行使している外国船舶をいう。以下この項において同じ。）についての令第一条の八第一項第四号 の国土交通省令で定める装置について、適用関係省令第二条第二項 の規定は無害通航船舶についての第一項 の規定の適用について準用する。この場合において、適用関係省令第二条第一項 及び第二項 中「特定外国船舶」とあるのは、「無害通航船舶」と読み替えるものとする。

第五条 　令第一条の八第五項 の規定により読み替えて適用する同条第一項第三号 の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる要件に適合する方法とする。

第六条 　令第一条の九第一項第五号 ただし書の国土交通省令で定める水バラスト等は、スロップタンク（技術基準省令第十三条第一項第一号 のスロップタンクをいう。以下同じ。）内に存する貨物油を含む水バラスト等（水バラスト、貨物艙の洗浄水及びビルジをいう。第七条において同じ。）とする。

第七条 　令第一条の九第一項第五号 ただし書の規定による水バラスト等の油水境界面の確認は、当該水バラスト等を排出する直前に、技術基準省令第十三条第一項第三号 の油水境界面検出器により当該水バラスト等の存する貨物艙の底面から当該水バラスト等の油水境界面までの高さが海面から当該水バラスト等の表面までの高さ以上であることを確かめるものとする。

第八条 　令第一条の九第一項第六号 の国土交通省令で定める装置は、次の各号に掲げるタンカーの区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。ただし、これらの装置以外の特殊な装置であつて国土交通大臣がこれらの装置と同等以上の効力を有すると認めるものについては、国土交通大臣が指示するところによるものとする。

第八条の二 　令第一条の九第二項 の国土交通省令で定める貨物艙の洗浄の程度は、次のとおりとする。

第八条の三 　令第一条の九第二項 ただし書の国土交通省令で定める方法は、水バラストを排出する直前に当該水バラスト中の油分の状態を確認した上排出する方法とする。ただし、船舶が港及び沿岸の係留施設以外にある場合にあつては、ポンプを使用することなく排出しなければならない。

第八条の四 　法第四条第四項 の承認を受けて、海洋の汚染の防止に関する試験、研究又は調査のために船舶から油を排出しようとする者は、当該船舶ごとに、承認申請書を提出しなければならない。

２ 　前項の承認申請書は、第一号様式によるものとする。

３ 　管区海上保安本部長は、承認のため必要があると認める場合は、排出する油の成分を記載した書面その他必要な書類の提出を求めることができる。

第八条の五 　管区海上保安本部長は、法第四条第四項 の承認をしたときは、申請者に承認証を交付しなければならない。

２ 　前項の承認証は、第一号の二様式によるものとする。

第八条の六 　前条第一項の承認証の交付を受けた者は、当該油の排出に従事する船舶内に、当該承認証を備え置かなければならない。

第八条の七 　第八条の五第一項の承認証の交付を受けた者は、当該承認証を滅失し、又はき損したときは、当該承認証を交付した管区海上保安本部長に承認証の再交付を申請することができる。

２ 　管区海上保安本部長は、前項の申請が正当であると認めるときは、承認証をその者に再交付するものとする。

第八条の八 　第八条の五第一項の承認証の交付を受けた者は、次に掲げる場合は、遅滞なく、その受有する承認証（第二号の場合にあつては、発見した承認証）を当該承認証を交付した管区海上保安本部長に返納しなければならない。

第八条の九 　法第五条の三第一項 の国土交通省令で定める総トン数は、四百トン（載貨重量トン数が六百トン以上のタンカーにあつては、百トン）とする。

第八条の十 　法第五条の三第二項 の国土交通省令で定める総トン数は、タンカーについては百五十トン、タンカー以外の船舶については四千トンとする。

第八条の十一 　法第五条の三第二項 ただし書の国土交通省令で定める場合は、分離バラストタンクを設置したタンカーの貨物艙への水バラストの積載については、第一号から第三号までの一に掲げる場合とし、船舶の燃料油タンクへの水バラストの積載については、第四号に掲げる場合とする。

第八条の十二 　法第五条の三第二項 ただし書の規定により分離バラストタンクを設置したタンカーの貨物艙に水バラストを積載する場合は、あらかじめ貨物艙原油洗浄設備により洗浄された貨物艙に水バラストを積載しなければならない。ただし、貨物艙原油洗浄設備を設置していないタンカーにあつては、この限りでない。

第八条の十三 　法第五条の三第三項 の国土交通省令で定める性状又は種類の油は、次の各号に掲げる油とする。

第八条の十四 　法第五条の四 の国土交通省令で定める排出方法は、次の各号の一に掲げる方法とする。

第九条 　法第六条第一項 の国土交通省令で定める船舶は、総トン数二百トン以上のタンカー（引かれ船等であるタンカー及び係船中のタンカーを除く。）とする。

第十条 　油濁防止管理者は、海技免許（船舶職員及び小型船舶操縦者法 （昭和二十六年法律第百四十九号）第四条 の規定による海技免許（海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格についての海技免許を除く。）をいう。以下同じ。）を受けている者又は同法第二十三条第一項 の規定により船舶職員になることについての承認を受けている者であつて、タンカーに乗り組んで油の取扱いに関する作業に一年以上従事した経験を有するもの又は油濁防止管理者を養成する講習として国土交通大臣が定める講習を修了したものでなければならない。

第十一条 　法第七条第一項 の国土交通省令で定める船舶は、総トン数百五十トン以上のタンカー及びタンカー以外の船舶で総トン数四百トン以上のものであつて、推進機関を有しない船舶（国際航海に従事するものを除く。）又は係船中の船舶以外のものとする。

第十一条の二 　油濁防止規程に定めるべき事項は、次のとおりとし、その内容は、当該船舶に乗り組む船員が油の不適正な排出を防止するために遵守すべきものとして適切なものでなければならない。

第十一条の三 　法第八条第二項 の油の排出その他油の取扱いに関する作業で国土交通省令で定めるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、同項 の油記録簿への記載は、同表の上欄に掲げる油の排出その他油の取扱いに関する作業の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項につき行うものとする。

油の排出その他油の取扱いに関する作業	事項
一　船舶の燃料油タンクへの水バラストの積込み又は燃料油タンクの洗浄	１　水バラストを積み込んだ燃料油タンクの識別記号
	２　油の積載があつた後に当該油の積載があつた燃料油タンクを洗浄したかどうかの別及び洗浄しなかつた場合にあつては当該燃料油タンクに積載していた油の種類
	３　洗浄の開始時及び完了時における船舶の位置及び時刻
	４　洗浄した燃料油タンクの識別記号及び採用した洗浄方法
	５　洗浄水を移し替えたタンクの識別記号及び移し替えた洗浄水の量
	６　水バラストの積込みの開始時及び完了時における船舶の位置及び時刻
	７　燃料油タンクに積み込んだ水バラストの量（当該水バラストの積込みの前に当該燃料油タンクを洗浄しなかつた場合に限る。）
二　船舶の燃料油タンクからの汚れた水バラスト又は洗浄水の排出又は処分	１　汚れた水バラスト又は洗浄水を排出し、又は処分した燃料油タンクの識別記号
	２　排出の開始時及び完了時における船舶の位置
	３　排出中の船舶の速力
	４　排出又は処分の方法
	５　排出し、又は処分した量
三　船舶におけるスラッジ（燃料油及び潤滑油の浄化、機関区域における油の漏出等により生じる油性残留物であつて船内において処理できないものをいう。以下同じ。）その他の油性残留物の収集、移替え及び処分	１　スラッジその他の油性残留物を収集したタンクの識別記号及び容量並びにスラッジその他の油性残留物の総残留量
	２　スラッジその他の油性残留物を移し替え、又は処分した量、空になつたタンクの識別記号及びスラッジその他の油性残留物の総残留量
	３　移替え又は処分の方法
四　船舶の機関区域のビルジの排出、移替え又は処分	１　排出、移替え又は処分の方法（排出、移替え及び処分が自動的に行われない場合に限る。）
	２　排出し、移し替え、又は処分した量（技術基準省令第八条第一項第一号に規定するビルジタンク内のビルジを処分した場合にあつては、当該ビルジタンクの識別記号及び容量並びにビルジの残留量）（排出、移替え及び処分が自動的に行われない場合に限る。）
	３　排出、移替え又は処分を開始した時刻及び完了した時刻（排出、移替え及び処分が自動的に行われない場合に限る。）
	４　排出、移替え又は処分のための装置を自動作動方式に切り替えた時刻（排出にあつては、時刻及び船舶の位置）（排出、移替え又は処分が自動的に行われる場合に限る。）
四の二　燃料油及びばら積みの潤滑油の補給	１　補給の場所
	２　補給の時刻
	３　油の種類及び量並びに当該油を積み込んだタンクの識別記号
五　タンカーへの貨物油の積込み	１　積込みの場所
	２　積み込んだ貨物油の種類及び当該貨物油を積み込んだタンクの識別記号
	３　積み込んだ貨物油の量（摂氏十五度における量）及び積込み後のタンク内の貨物油の総量
六　航海中のタンカーにおける貨物油の移替え	１　貨物油を移し出したタンク及び貨物油を移し入れたタンクの識別記号
	２　貨物油を移し出したタンクが空になつたかどうかの別及び空になつていない場合にあつては貨物油の残留量
七　タンカーからの貨物油の取卸し	１　取卸しの場所
	２　貨物油を取り卸したタンクの識別記号
	３　貨物油を取り卸したタンクが空になつたかどうかの別及び空になつていない場合にあつては貨物油の残留量
八　貨物艙原油洗浄設備を設置するタンカーにおける原油洗浄	１　洗浄の開始時における船舶の位置
	２　洗浄したタンクの識別記号
	３　使用した洗浄機の数
	４　洗浄を開始した時刻
	５　洗浄方式
	６　洗浄用配管内の圧力
	７　洗浄を完了し、又は停止した時刻
	８　洗浄したタンクが空になつたことを確認した方法
九　タンカーの貨物艙への水バラストの積込み	１　水バラストを積み込んだ貨物艙の識別記号
	２　水バラストの積込みの開始時及び完了時における船舶の位置及び時刻
	３　積み込んだ水バラストの量及び当該作業を行つた各タンク内の水バラストの総量
十　タンカーの貨物艙の洗浄	１　洗浄した貨物艙の識別記号
	２　洗浄の開始時における船舶の位置
	３　洗浄に要した時間
	４　洗浄方法
	５　洗浄水の処分方法
十一　タンカーからの汚れた水バラストの排出又は処分	１　汚れた水バラストを排出し、又は処分した貨物艙の識別記号
	２　排出を開始した時刻及び当該排出の開始時における船舶の位置
	３　排出を完了した時刻及び当該排出の完了時における船舶の位置
	４　排出した量
	５　排出中の船舶の速力
	６　排出中にバラスト用油排出監視制御装置が作動していたかどうかの別
	７　排出中の汚れた水バラスト及び排出場所の海面の定期的な監視を続けたかどうかの別
	８　スロップタンクに移し替えた汚水の量及び当該スロップタンクの識別記号
	９　受入施設へ処分したかどうかの別及び当該施設がある港の名称
十二　タンカーのスロップタンクからの水の排出	１　水を排出したスロップタンクの識別記号
	２　汚水を最後に入れてからのセトリングの時間又は前回の排出からのセトリングの時間
	３　排出を開始した時刻及び当該排出の開始時における船舶の位置
	４　排出の開始時における内容物のアレージ及び油水境界面のアレージ
	５　最終段階前に排出した量及び排出速度
	６　最終段階において排出した量及び排出速度
	７　排出を完了した時刻及び当該排出の完了時における船舶の位置
	８　排出中にバラスト用油排出監視制御装置が作動していたかどうかの別
	９　排出の完了時における油水境界面のアレージ
	１０　排出中の船舶の速力
	１１　排出水及び排出場所の海面の定期的な監視を続けたかどうかの別
	１２　排出の完了時に排出に関連した配管のすべての弁の閉鎖を確認したかどうかの別
十三　タンカーにおける油性残留物の移替え及び処分	１　油性残留物を移し替え、又は処分したタンクの識別記号
	２　各タンクから移し替え、又は処分した量
	３　移替え又は処分の方法
十四　タンカーの貨物艙からのクリーンバラスト（令第一条の九第二項に規定する水バラストをいう。以下同じ。）の排出	１　排出の開始時における船舶の位置
	２　クリーンバラストを排出した貨物艙の識別記号
	３　クリーンバラストを排出した貨物艙が空になつたかどうかの別
	４　排出の完了時における船舶の位置
	５　排出中のクリーンバラスト及び排出場所の海面の定期的な監視を続けたかどうかの別
十五　事故その他の理由による例外的な油の排出	１　排出の時刻
	２　排出時における船舶の位置
	３　排出された油の種類及び概量
	４　排出の状況及び理由

２ 　前項の規定によるほか、油水分離装置、ビルジ用濃度監視装置及びバラスト用油排出監視制御装置（タンカー以外の船舶にあつては、油水分離装置及びビルジ用濃度監視装置に限る。以下この項において「装置」という。）について、次に掲げる事項を油記録簿に記載しなければならない。

３ 　第一項に規定する油記録簿への記載は、タンカーにあつては第一号の三様式及び第一号の四様式に、タンカー以外の船舶にあつては第一号の三様式によることとする。

４ 　法第八条第二項 に規定する者は、第一項の表の上欄に掲げる作業が受入施設を利用して行われた場合は、その都度、当該利用に関する事実を証する書類を油記録簿に添付しなければならない。

第十一条の四 　法第八条の二第一項 の国土交通省令で定める総トン数は、百五十トンとする。

第十一条の五 　法第八条の二第一項 の国土交通省令で定める特別の用途のものは、海上自衛隊（防衛大学校を含む。）の使用するタンカーとする。

第十二条 　法第八条の二第六項 の国土交通省令で定める事項は、法第八条の二第一項 のタンカーに係る次に掲げる事項とする。

第十二条の二 　法第九条の二第二項 の国土交通省令で定める有害液体物質は、温度二十度において五キロパスカルを超える蒸気圧を有する有害液体物質とする。

２ 　法第九条の二第二項 の国土交通省令で定める浄化方法は、次のとおりとする。

第十二条の二の二 　法第九条の二第四項 の確認（以下この章において「確認」という。）を受けようとする者は、管区海上保安本部、海上保安監部、海上保安部、海上保安航空基地若しくは海上保安署の長（以下この節及び第二章の三において「管区海上保安本部長等」という。）又は登録確認機関に事前処理確認申請書を提出しなければならない。

２ 　事前処理確認申請書は、第一号の四の二様式によるものとする。

３ 　管区海上保安本部長等又は登録確認機関は、確認のため必要があると認める場合は、海洋汚染等防止証書その他必要な書類の提示を求めることができる。

第十二条の二の三 　確認の申請をした者は、管区海上保安本部長等又は登録確認機関の指示するところに従い、確認の準備をするものとする。

第十二条の二の四 　管区海上保安本部長等又は登録確認機関は、確認をしたときは、申請者に事前処理確認済証を交付しなければならない。

２ 　事前処理確認済証は、第一号の四の三様式によるものとする。

３ 　事前処理確認済証の交付を受けた者は、当該事前処理確認済証を法第九条の五第一項 の規定により船舶に備え付ける有害液体物質記録簿に添付しなければならない。

第十二条の二の五 　法第九条の四第一項 の国土交通省令で定める船舶は、有害液体物質を輸送する総トン数二百トン以上の船舶（引かれ船等を除く。）とする。

第十二条の二の六 　有害液体汚染防止管理者は、海技免許を受けている者又は船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条第一項 の規定により船舶職員になることについての承認を受けている者であつて、有害液体物質を輸送する船舶に乗り組んで有害液体物質の取扱いに関する作業に一年以上従事した経験を有するもの又は有害液体汚染防止管理者を養成する講習として次に掲げる講習を修了したものでなければならない。

第十二条の二の七 　前条第一号の登録は、登録消防講習を行おうとする者の申請により行う。

２ 　前条第一号の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

３ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第十二条の二の八 　国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

２ 　国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。

３ 　第十二条の二の六第一号の規定による登録は、登録消防講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

第十二条の二の九 　第十二条の二の六第一号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２ 　前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

第十二条の二の十 　登録消防講習実施機関は、公正に、かつ、第十二条の二の八第一項各号に掲げる要件に適合する方法及び次に掲げる基準に適合する方法により登録消防講習事務を行わなければならない。

第十二条の二の十一 　登録消防講習実施機関は、第十二条の二の八第三項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第十二条の二の十二 　登録消防講習実施機関は、登録消防講習事務の開始前に、次に掲げる事項を記載した登録消防講習事務の実施に関する規程を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第十二条の二の十三 　登録消防講習実施機関は、登録消防講習事務を休止又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第十二条の二の十四 　登録消防講習実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに営業報告書又は事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えておかなければならない。

２ 　登録消防講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録消防講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録消防講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。

第十二条の二の十五 　前条第二項第四号に規定する電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録消防講習実施機関が定めるものとする。

２ 　前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。

第十二条の二の十六 　国土交通大臣は、登録消防講習が第十二条の二の八第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録消防講習実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第十二条の二の十七 　国土交通大臣は、登録消防講習実施機関が第十二条の二の十の規定に違反していると認めるときは、その登録消防講習実施機関に対し、登録消防講習事務の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第十二条の二の十八 　国土交通大臣は、登録消防講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第十二条の二の六第一号の規定による登録を取り消し、又は期間を定めて登録消防講習に関する業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

第十二条の二の十九 　登録消防講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、これを登録消防講習の終了後二年間保存しなければならない。

２ 　登録消防講習実施機関は、登録消防講習の受講申請書及びその添付書類を備え、登録消防講習の終了後二年間これを保存しなければならない。

第十二条の二の二十 　国土交通大臣は、登録消防講習の実施のため必要な限度において、登録消防講習実施機関に対し、登録消防講習事務又は経理の状況に関し報告させることができる。

第十二条の二の二十一 　国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

第十二条の二の二十二 　第十二条の二の六第二号の登録は、登録学科講習を行おうとする者の申請により行う。

２ 　第十二条の二の六第二号の登録学科講習の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

３ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第十二条の二の二十三 　国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

２ 　国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。

３ 　第十二条の二の六第二号の登録は、登録学科講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

第十二条の二の二十四 　第十二条の二の六第二号の規定による登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２ 　前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

第十二条の二の二十五 　登録学科講習実施機関は、公正に、かつ、第十二条の二の二十三第一項各号に掲げる要件に適合する方法及び次に掲げる基準に適合する方法により登録学科講習事務を行わなければならない。

第十二条の二の二十六 　第十二条の二の十一から第十二条の二の二十一までの規定は登録学科講習、登録学科講習実施機関及び登録学科講習の実施に関する事務について準用する。

第十二条の二の二十七 　法第九条の四第二項 の国土交通省令で定める船舶は、総トン数百五十トン以上の有害液体物質を輸送する船舶（引かれ船等を除く。）とする。

第十二条の二の二十八 　有害液体汚染防止規程に定めるべき事項は、次のとおりとし、その内容は、当該船舶に乗り組む船員が有害液体物質の不適正な排出を防止するために遵守すべきものとして適切なものでなければならない。

第十二条の二の二十九 　第十一条の二及び前条の規定は、海洋汚染防止規程について準用する。この場合において、第十一条の二第一項第二号中「油濁防止規程」とあり、前条第一項第二号中「有害液体汚染防止規程」とあるのは、「海洋汚染防止規程」と読み替えるものとする。

第十二条の二の三十 　法第九条の五第二項 の有害液体物質の排出その他有害液体物質の取扱いに関する作業で国土交通省令で定めるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、同項 の有害液体物質記録簿への記載は、同表の上欄に掲げる有害液体物質の排出その他有害液体物質の取扱いに関する作業の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項につき行うものとする。

有害液体物質の排出その他有害液体物質の取扱いに関する作業	事項
一　貨物の積込み	１　積込みの場所 ２　貨物を積み込んだ貨物艙の識別記号並びに当該貨物の名称及び分類（令別表第一に掲げるＸ類物質等、Ｙ類物質等又はＺ類物質等の別をいう。以下この表において同じ。）
二　船内における貨物の移替え	１　移し替えた貨物の名称及び分類 ２　貨物を移し出した貨物艙及び貨物を移し入れた貨物艙の識別記号 ３　貨物を移し出した貨物艙が空になつたかどうかの別 ４　貨物を移し出した貨物艙が空になつていない場合には、当該貨物艙に残留する貨物の量
三　貨物の取卸し	１　取卸しの場所 ２　貨物を取り卸した貨物艙の識別記号 ３　貨物を取り卸した貨物艙が空になつたかどうかの別及び次に掲げる事項 （１）　空になつた場合には、取卸し及び吸排が手引書（技術基準省令第三十条に規定する手引書をいう。以下この表において同じ。）に従つて行われたことを確認したかどうかの別 （２）　空になつていない場合には、当該貨物艙に残留する貨物の量 ４　手引書において、予備洗浄（令別表第一の六第一号ロ（２）又は第二号ロに規定する方法により貨物艙を洗浄することをいう。以下この表において同じ。）を行わなければならないとされているかどうかの別
四　予備洗浄	１　洗浄した貨物艙の識別記号並びに当該貨物艙に積載されていた貨物の名称及び分類 ２　洗浄方法 ３　洗浄水の処分方法
五　予備洗浄以外の貨物艙の洗浄	１　洗浄した時刻、貨物艙の識別記号並びに当該貨物艙の積載されていた貨物の名称及び分類 ２　洗浄方法 ３　洗浄水の排出又は処分の方法
六　洗浄水の排出	１　洗浄水を排出したタンクの識別記号及び次に掲げる事項 （１）　貨物艙の洗浄中に洗浄水を排出した場合には、排出時の排出率 （２）　洗浄水を移し入れたタンクから排出した場合には、排出した量及び排出時の排出率 ２　排出を開始した時刻及び完了した時刻 ３　排出中の船舶の速力
七　貨物艙への水バラストの積込み	１　水バラストを積み込んだ貨物艙の識別記号 ２　水バラストの積込みを開始した時刻
八　貨物艙からの水バラストの排出又は処分	１　水バラストを排出し、又は処分した貨物艙の識別記号 ２　水バラストを排出したか受入施設へ処分したかの別 ３　水バラストの排出又は処分を開始した時刻及び完了した時刻 ４　排出中の船舶の速力
九　事故その他の理由による例外的な有害液体物質の排出	１　排出の時刻 ２　排出された有害液体物質の名称、分類及び概量 ３　排出の状況

２ 　前項の規定によるほか、ストリッピング装置（技術基準省令第二十七条第一項 に規定するストリッピング装置をいう。以下同じ。）について、次に掲げる事項を有害液体物質記録簿に記載しなければならない。

３ 　第一項に規定する有害液体物質記録簿への記載は、第一号の四の四様式によることとする。

４ 　法第九条の五第二項 に規定する者は、第一項の表の上欄に掲げる作業が受入施設を利用して行われた場合は、その都度、当該利用に関する事実を証する書類を有害液体物質記録簿に添付しなければならない。

第十二条の二の三十一 　法第九条の六第二項 の規定により未査定液体物質の輸送の届出をしようとする者は、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

第十二条の二の三十二 　法第九条の七 （法第九条の八第二項 において準用する場合を含む。）の規定による登録（以下この節において「登録」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第十二条の二の三十三 　法第九条の七第四項第四号 （法第九条の八第二項 において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第十二条の二の三十四 　登録確認機関は、法第九条の十 の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を、海上保安庁長官に提出しなければならない。

第十二条の二の三十五 　登録確認機関は、法第九条の十一第一項 前段の規定による認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る確認業務規程を添付して、海上保安庁長官に提出しなければならない。

２ 　登録確認機関は、法第九条の十一第一項 後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該認可に係る確認業務規程（変更に係る部分に限る。）を添付して、海上保安庁長官に提出しなければならない。

第十二条の二の三十六 　法第九条の十一第三項 の国土交通省令で定める確認業務規程で定めるべき事項は、次に掲げる事項とする。

第十二条の二の三十七 　登録確認機関は、法第九条の十二第一項 前段の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。

２ 　登録確認機関は、確認員について前項各号に掲げる事項に変更があつたとき、又は確認員を解任したときは、その日から十五日以内に、その旨を届け出なければならない。

第十二条の二の三十八 　法第九条の十四第二項第三号 の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。

第十二条の二の三十九 　法第九条の十四第二項第四号 の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録確認機関が定めるものとする。

２ 　前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。

第十二条の二の四十 　登録確認機関は、法第九条の十五 の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

第十二条の二の四十一 　法第九条の十八第二項 の職員の身分を示す証明書は、第一号の四の五様式によるものとする。

第十二条の二の四十二 　法第九条の二十 の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２ 　登録確認機関は、確認業務を行う事業場ごとに前項に定める事項を記載した帳簿を備え、確認業務を実施した日から五年間保存しなければならない。

第十二条の三 　令別表第二第一号の表第一号の船舶及びふん尿等の区分の欄の国土交通省令で定める装置は、ふん尿等浄化装置（技術基準省令第三十八条に規定するふん尿等浄化装置をいう。以下同じ。）及びふん尿等処理装置（技術基準省令第三十九条に規定するふん尿等処理装置をいう。）とする。

２ 　令別表第二第一号の表第二号及び第二号の表第二号の船舶及びふん尿等の区分の欄の国土交通省令で定める装置は、ふん尿等浄化装置とする。

３ 　令別表第二第一号の表第三号及び第二号の表第三号の船舶及びふん尿等の区分の欄の国土交通省令で定める装置は、当該装置からの排水が次に掲げる基準に適合する性能を有する装置（以下「ふん尿及び汚水処理装置」という。）とする。

第十二条の三の二 　令別表第二第一号の表第一号及び第三号並びに第二号の表第一号の排出方法に関する基準の欄の国土交通省令で定める排出率は、毎分二百リットルとする。

第十二条の三の二の二 　令別表第二の二第一号の粉砕装置に関し国土交通省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。

第十二条の三の三 　法第十条の三第一項 の国土交通省令で定める船舶は、総トン数四百トン以上の船舶及び最大搭載人員（最大搭載人員の定めのない船舶にあつては、これに相当する搭載人員）十五人以上の船舶とする。

第十二条の三の四 　船舶発生廃棄物汚染防止規程に定めるべき事項は、次のとおりとする。

第十二条の三の五 　法第十条の四第一項 の国土交通省令で定める船舶は、第十二条の三の三に規定する船舶（海底及びその下における鉱物資源の掘採に従事しているものを除く。）とする。

第十二条の三の六 　法第十条の四第二項 の船舶発生廃棄物の排出その他船舶発生廃棄物の取扱いに関する作業で国土交通省令で定めるものは、次の表の上欄に掲げる作業とし、船舶発生廃棄物記録簿への記載は、それぞれ同表の下欄に掲げる事項につき行うものとする。

船舶発生廃棄物の排出その他船舶発生廃棄物の取扱いに関する作業	事項
一　船舶発生廃棄物の海域における排出	１　排出の日時及び排出時における船舶の位置 ２　排出した船舶発生廃棄物の種類及び量
二　船舶発生廃棄物の受入施設への排出又は他の船舶への移載	１　排出又は移載の日時 ２　排出した受入施設の名称及び位置又は移載した船舶の名称 ３　排出又は移載した船舶発生廃棄物の種類及び量
三　船舶発生廃棄物の焼却	１　焼却の開始の日時及び開始時における船舶の位置 ２　焼却の終了の日時及び終了時における船舶の位置 ３　焼却した船舶発生廃棄物の種類及び量
四　事故その他の理由による例外的な船舶発生廃棄物の排出	１　排出の日時及び排出時における船舶の位置 ２　排出した船舶発生廃棄物の種類及び量 ３　排出の状況及び理由

２ 　船舶発生廃棄物記録簿の様式は、第一号の五様式とする。

３ 　法第十条の四第一項 に規定する船舶の船長は、第一項の表第二号上欄に掲げる作業が行われた場合は、その都度、当該作業に関する事実を証する書類を船舶発生廃棄物記録簿に添付しなければならない。

第十二条の三の七 　法第十条の五 の国土交通省令で定める船舶は、全長十二メートル以上の船舶（海底及びその下における鉱物資源の掘採に従事しているものを除く。）とする。

２ 　国際航海に従事する船舶にあつては、法第十条の五 の規定による掲示に英語、フランス語又はスペイン語の訳文を付さなければならない。

第十二条の三の八 　法第十条の十二第一項 の確認の申請書は、当該廃棄物が法第十条第二項第五号 イ又はロに掲げるものであるときは第一号の五の二 様式に、当該廃棄物が同項第六号 に掲げるものであるときは第一号の五の三 様式によるものとする。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

３ 　管区海上保安本部長等は、前項各号に掲げるもののほか、確認のため特に必要があると認めるときは、当該廃棄物の試料並びに必要な書類及び図面の提出を求めることができる。

４ 　法第十条の十二第一項 の規定による申請書の提出は、廃棄物、使用船舶、積込地及び排出海域に変更がないことその他の事情により管区海上保安本部長等がその都度の申請の必要がないと認める場合においては、一定期間内の確認に関し一括して行うことができる。この場合においては、第二項各号に掲げる書類及び図面のうち管区海上保安本部長等が必要がないと認めるものの添付を省略することができる。

第十二条の三の九 　法第十条の十二第二項 の規定により交付する排出確認済証は、当該廃棄物が法第十条第二項第五号 イ又はロに掲げるものであるときは第一号の五の四 様式に、当該廃棄物が同項第六号 に掲げるものであるときは第一号の五の五 様式によるものとする。

第十二条の三の十 　排出確認済証の交付を受けた者は、当該排出確認済証を滅失し、又はき損したときは、当該排出確認済証を交付した管区海上保安本部長等に排出確認済証の再交付を申請することができる。

２ 　管区海上保安本部長等は、前項の申請が正当であると認めるときは、排出確認済証をその者に再交付するものとする。

３ 　排出確認済証を滅失したことにより排出確認済証の再交付を受けた者は、滅失した排出確認済証を発見したときは、遅滞なく、これを当該確認済証を交付した管区海上保安本部長等に返納しなければならない。

第十二条の三の十一 　法第十二条第一項第五号 の国土交通省令で定める船舶の設備及び構造は、次に掲げる設備又は構造とする。

２ 　法第十二条第一項第六号 の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第十二条の四 　法第十二条第一項 の申請書は、第一号の六様式によるものとする。

２ 　前項の申請書には、当該船舶の一般配置図並びに前条第一項各号に掲げる設備及び構造の概要を示す図面を添附しなければならない。

３ 　管区海上保安本部長は、法第十一条 の登録の申請があつた場合において必要があると認めるときは、船舶国籍証書、船舶検査証書その他の船舶に関する事項を証する書類の提示を求めることができる。

第十二条の五 　法第十二条第二項 の国土交通省令で定める船舶の設備及び構造の技術上の基準は、次のとおりとする。

２ 　前項第一号イからニまでに掲げる設備又は構造以外の廃棄物の排出のための設備又は構造であつて管区海上保安本部長の承認を受けたものを有する船舶については、当該承認を受けた設備又は構造を有することをもつて同項第一号又は第二号の基準に代えるものとする。

第十二条の六 　法第十一条 の登録は、登録簿に法第十二条第一項 各号に掲げる事項を記載し、かつ、その指定しようとする登録番号を定め、これを登録簿に記載することによつてしなければならない。

２ 　法第十三条第一項 の規定により交付する登録済証は、第一号の七様式によるものとする。

第十二条の七 　法第十三条第一項 の規定により指定する登録番号（第十二条の九第五項の規定により指定する登録番号を含む。）は、法第十条第二項第四号 又は第五号 の規定によつてする廃棄物の排出に常用する船舶であることを表示する文字、管区海上保安本部の名称を表示する数字及びその他の数字からなるものとする。

２ 　登録番号は、第一号の八様式の例により、船橋の両側及び両舷に鮮明に表示しなければならない。ただし、船橋のない船舶及び船橋の両側に表示することが困難な船舶については、船橋の両側に表示することを要しない。

第十二条の八 　法第十四条 の規定により法第十二条第一項 各号に掲げる事項の変更の届出をしようとする者は、その変更のあつた日から二週間以内に、その変更前の登録に係る登録簿を備える管区海上保安本部長に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

２ 　第十二条の四第二項の規定は前項の届出書（法第十二条第一項第五号 の事項の変更に係るものに限る。）について、第十二条の四第三項の規定は前項の規定による変更の届出があつた場合について準用する。

第十二条の九 　管区海上保安本部長は、前条第一項の規定による変更の届出を受理したときは、法第十五条 の規定により当該船舶の登録を取り消す場合を除き、変更された事項を登録簿に記載しなければならない。

２ 　管区海上保安本部長は、前項の規定による記載をしたときは、当該届出をした者に登録済証を提出させてその書換えをするものとする。

３ 　前条第一項の規定による変更の届出が廃棄物の主な積込地を他の管区海上保安本部の管轄区域内に変更したことによるものである場合には、第一項の規定にかかわらず、その届出を受理した管区海上保安本部長は、当該届出書及び当該船舶に係る登録簿をその変更後の廃棄物の主な積込地を管轄する管区海上保安本部長に送付しなければならない。

４ 　前項の規定により届出書及び登録簿の送付を受けた管区海上保安本部長は、法第十五条 の規定により当該船舶の登録を取り消す場合を除き、変更された事項を当該登録簿に記載するとともに、新たに指定しようとする登録番号を定め、これを当該登録簿に記載しなければならない。

５ 　管区海上保安本部長は、前項の規定による記載をしたときは、新たに登録番号を指定して当該届出をした者に通知するとともに、当該届出をした者に登録済証を提出させてその書換えをするものとする。

第十二条の十 　法第十四条 の規定により常用の廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。

第十二条の十一 　法第十一条 の登録を受けた船舶の船舶所有者は、当該船舶に係る登録済証を滅失し、又はき損したときは、当該登録に係る登録簿を備える管区海上保安本部長に登録済証の再交付を申請することができる。

２ 　管区海上保安本部長は、前項の申請が正当であると認めるときは、登録済証をその者に再交付するものとする。

第十二条の十二 　船舶所有者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その受有する登録済証（第三号の場合にあつては、発見した登録済証）を当該登録済証に係る登録簿を備える管区海上保安本部長に返納しなければならない。

第十二条の十三 　管区海上保安本部長は、法第十四条 の規定による常用の廃止の届出を受理したとき、又は法第十五条 の規定による登録の取消しをしたときは、その常用を廃止し、又はその取消しをした船舶に係る登録を抹消しなければならない。

２ 　船舶所有者は、法第十一条 の登録を受けた船舶を法第十条第二項第四号 又は第五号 の規定によつてする廃棄物の排出に常用しなくなつたとき、又は当該船舶の登録を取り消されたときは、遅滞なく、当該船舶に表示していた登録番号を抹消しなければならない。

第十二条の十四 　法第十六条第二項 の廃棄物の排出その他廃棄物の取扱いに関する作業で国土交通省令で定めるものは、次の表の上欄に掲げる作業（法第十条第二項第一号 、第二号、第七号又は第八号の規定によつてする廃棄物の排出に関するものを除く。）とし、廃棄物処理記録簿への記載は、それぞれ同表の下欄に掲げる事項につき行うものとする。

廃棄物の排出その他廃棄物の取扱いに関する作業	事項
一　船舶への廃棄物の積込み	１　積込みの日及び積込地 ２　積み込んだ廃棄物の種類及び量 ３　積載場所
二　船舶からの廃棄物の排出（第四号及び第五号の上欄に掲げるものを除く。）	１　排出の開始の日時及び開始時における船舶の位置 ２　排出の終了の日時及び終了時における船舶の位置 ３　排出した廃棄物の種類及び量 ４　排出した廃棄物の積載場所 ５　排出方法
三　船舶の貨物艙の洗浄	１　貨物艙の識別記号 ２　洗浄の日及び洗浄に要した時間 ３　洗浄方法
四　船舶の貨物艙からの洗浄水の排出（次号上欄に掲げるものを除く。）	１　貨物艙の識別記号 ２　排出の開始の日時及び開始時における船舶の位置 ３　排出の終了の日時及び終了時における船舶の位置 ４　排出した洗浄水の量 ５　排出方法
五　事故その他の理由による例外的な廃棄物の排出	１　排出の日時及び排出時における船舶の位置 ２　排出した廃棄物の種類及び量 ３　排出の状況及び理由

２ 　廃棄物処理記録簿の様式は、第一号の九様式とする。

３ 　法第十一条 の登録を受けた船舶（近距離船及び引かれ船等を除く。）の船長は、当該船舶からの廃棄物の排出（法第十条第二項第一号 、第二号、第七号又は第八号に規定するものを除く。）が行われた場合は、その都度、第十二条の五第一項第七号に規定する装置による記録を廃棄物処理記録簿に添付しなければならない。

第十二条の十五 　第八条の四から第八条の八までの規定は、法第十八条第四項 において準用する法第四条第四項 の承認について準用する。この場合において、第八条の四第一項中「法第四条第四項 」とあるのは「法第十八条第四項 において準用する法第四条第四項 」と、「船舶」とあるのは「航空機」と、同条第二項 中「第一号 様式」とあるのは「第一号の九の二 様式」と、第八条の五第一項中「法第四条第四項 」とあるのは「法第十八条第四項 において準用する法第四条第四項 」と、同条第二項 中「第一号の二 様式」とあるのは「第一号の九の三 様式」と、第八条の六中「船舶」とあるのは「航空機」と読み替えるものとする。

第十二条の十六 　法第十八条の二第二項 の確認の申請書は、第一号の九の四様式によるものとする。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

３ 　管区海上保安本部長等は、前項各号に掲げるもののほか、確認のため特に必要があると認めるときは、当該廃棄物の試料並びに必要な書類及び図面の提出を求めることができる。

４ 　法第十八条の二第二項 の規定による申請書の提出は、廃棄物、海洋施設、使用船舶（廃棄物を移載した船舶から排出しようとする場合に限る。）及び排出海域に変更がないことその他の事情により管区海上保安本部長等がその都度の申請の必要がないと認める場合においては、一定期間内の確認に関し一括して行うことができる。この場合においては、第二項各号に掲げる書類及び図面のうち管区海上保安本部長等が必要がないと認めるものの添付を省略することができる。

第十二条の十六の二 　法第十八条の二第三項 において準用する法第十条の十二第二項 の規定により交付する排出確認済証は、第一号の十様式によるものとする。

２ 　第十二条の三の十の規定は、海洋施設からの廃棄物排出に係る排出確認済証の再交付について準用する。

第十二条の十六の三 　法第十八条の三第一項 の規定により海洋施設の設置の届出をしようとする者は、その設置の工事の開始の日の三十日前までに、同項 各号に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。

２ 　前項の届出書には、当該海洋施設の位置及び概要を示す図面を添附しなければならない。

３ 　法第十八条の三第一項第三号 の国土交通省令で定める事項は、次の事項とする。

第十二条の十七 　法第十八条の三第二項 の規定により同条第一項 各号に掲げる事項の変更の届出をしようとする者は、その変更のあつた日から二週間以内に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

２ 　前条第二項の規定は、前項の届出書（法第十八条の三第一項第二号 の事項の変更に係るものに限る。）について準用する。

第十二条の十七の二 　法第十八条の四第一項 の国土交通省令で定める海洋施設は、油又は有害液体物質の輸送の用に供される係留施設とする。

２ 　法第十八条の四第二項 の油の受入れその他油の取扱いに関する作業で国土交通省令で定めるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、同項 の油記録簿への記載は、同表の上欄に掲げる油の受入れその他油の取扱いに関する作業の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項につき行うものとする。

油の受入れその他油の取扱いに関する作業	事項
一　船舶からの油の受入れ	１　受入れを開始した時刻 ２　油を受け入れた船舶の船名、船舶番号、総トン数及び国籍 ３　受け入れた油の種類及び総量 ４　受入れを完了した時刻
二　船舶への油の積込み	１　積込みを開始した時刻 ２　油を積み込んだ船舶の船名、船舶番号、総トン数及び国籍 ３　積み込んだ油の種類及び総量 ４　積込みを完了した時刻
三　油性残留物の処分	１　海洋施設内で生じた油性残留物の総量 ２　処分方法
四　事故その他の理由による例外的な油の排出	１　排出の時刻 ２　排出された油の種類及び概量 ３　排出の状況及び理由

３ 　法第十八条の四第二項 の有害液体物質の受入れその他有害液体物質の取扱いに関する作業で国土交通省令で定めるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、同項 の有害液体物質記録簿への記載は、同表の上欄に掲げる有害液体物質の受入れその他有害液体物質の取扱いに関する作業の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項につき行うものとする。

有害液体物質の受入れその他有害液体物質の取扱いに関する作業	事項
一　船舶からの有害液体物質の受入れ	１　受入れを開始した時刻 ２　有害液体物質を受け入れた船舶の船名、船舶番号、総トン数及び国籍 ３　受け入れた有害液体物質の種類及び総量 ４　受入れを完了した時刻
二　船舶への有害液体物質の積込み	１　積込みを開始した時刻 ２　有害液体物質を積み込んだ船舶の船名、船舶番号、総トン数及び国籍 ３　積み込んだ有害液体物質の種類及び総量 ４　積込みを完了した時刻
三　事故その他の理由による例外的な有害液体物質の排出	１　排出の時刻 ２　排出された有害液体物質の種類及び概量 ３　排出の状況及び理由

４ 　油記録簿の様式は、第一号の十一様式とする。

５ 　有害液体物質記録簿の様式は、第一号の十二様式とする。

６ 　海洋施設の管理者は、オイルフェンスの展張、警戒船の配備及び監視員の配置の状況を示す図を油記録簿又は有害液体物質記録簿に添付しなければならない。

第十二条の十七の三 　法第十八条の五第一項 の国土交通省令で定める海洋施設は、十五人以上の人を収容することができる海洋施設とする。

第十二条の十七の四 　海洋施設発生廃棄物汚染防止規程に定めるべき事項は、次のとおりとする。

第十二条の十七の五 　法第十八条の六 の国土交通省令で定める海洋施設は、人を収容することができる構造を有する海洋施設であつて、その水平投影の最大径が十二メートル以上であるもの（海底及びその下における鉱物資源の掘採のために設けられているものを除く。）とする。

第十二条の十七の六 　法第十九条の二十一第一項 の規定により、令第十一条の十第一項 の表第一号及び第二号に掲げる海域に入域する場合であつて、同条第二項第一号 イに掲げる基準に適合する燃料油の使用を開始するときは、次に掲げる事項を航海日誌に記載するものとする。

第十二条の十七の六の二 　法第十九条の二十一第五項 の承認を受けて、硫黄酸化物の放出による大気の汚染の防止に関する試験、研究又は調査のために船舶において基準適合燃料油以外の燃料油を使用しようとする者は、当該船舶ごとに、承認申請書を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）に提出しなければならない。

２ 　前項の承認申請書は、第一号の十三様式によるものとする。

３ 　地方運輸局長は、承認のため必要があると認める場合は、硫黄酸化物の放出による大気の汚染の防止に関する試験、研究又は調査の計画書その他必要な書類の提出を求めることができる。

第十二条の十七の六の三 　地方運輸局長は、法第十九条の二十一第五項 の承認をしたときは、申請者に承認証を交付しなければならない。

２ 　前項の承認証は、第一号の十四様式によるものとする。

第十二条の十七の六の四 　前条第一項の承認証の交付を受けた者は、当該承認に係る船舶内に、当該承認証を備え置かなければならない。

第十二条の十七の六の五 　第十二条の十七の六の三第一項の承認証の交付を受けた者は、当該承認証を滅失し、又はき損したときは、地方運輸局長に承認証再交付申請書を提出し、その再交付を受けることができる。

２ 　前項の承認証再交付申請書は、第一号の十五様式によるものとする。

３ 　第一項の承認証再交付申請書には、第十二条の十七の六の三第一項の承認証（き損した場合に限る。）を添付しなければならない。

４ 　第十二条の十七の六の三第一項の承認証を滅失したことにより再交付を受けた場合は、滅失した承認証は、その効力を失うものとする。

第十二条の十七の六の六 　第十二条の十七の六の三第一項の承認証の交付を受けた者は、次に掲げる場合は、遅滞なく、その受有する承認証（第二号の場合にあつては、発見した承認証）を地方運輸局長に返納しなければならない。

第十二条の十七の六の七 　法第十九条の二十一の二 の国土交通省令で定める方法は、法第十九条の二十一第一項 又は第二項 の政令で定める基準に適合させるため、燃料油を供給する燃料油タンクを切り換えることにより使用する燃料油を変更する方法とする。

第十二条の十七の六の八 　法第十九条の二十一の二 の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第十二条の十七の七 　法第十九条の二十二第一項 の国土交通省令で定める船舶は、国際航海に従事する船舶（海上自衛隊（防衛大学校を含む。）の使用する船舶を除く。）であつて総トン数四百トン以上のものとする。

第十二条の十七の八 　法第十九条の二十二第一項 の国土交通省令で定める要件に適合する書面は、次に掲げる事項が記載されている書面とする。

第十二条の十七の九 　法第十九条の二十二第一項 の国土交通省令で定める要件に適合する試料は、燃料油供給者によつて次に掲げる事項が記載されている適当な容器に収められ、封印されていることとする。

第十二条の十七の十 　法第十九条の二十二第一項 の国土交通省令で定める期間は、燃料油供給証明書にあつては三年間、試料にあつては一年間と搭載された燃料油が消費されるまでの期間とのいずれか長い期間とする。

２ 　法第十九条の二十二第一項 の試料は、次に掲げる要件を満たす場所に備え置かなければならない。

第十二条の十七の十一 　法第十九条の二十二第一項 の燃料油供給証明書及び試料の記載事項は、英語、フランス語又はスペイン語により記載されなければならない。

第十二条の十七の十二 　法第十九条の二十三第四項 （同条第六項 において準用する場合を含む。）に規定する揮発性物質放出規制港湾の名称及びその区域の公示は、官報により行うものとする。

第十二条の十七の十三 　法第十九条の二十四第一項 の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶（海上自衛隊（防衛大学校を含む。）の使用する船舶を除く。）であつて、揮発性物質放出規制港湾において揮発性有機化合物質を放出する貨物の積込みを行うもののうち、貨物の積込みの状況その他の事情を勘案して告示で定めるものとする。

第十二条の十七の十四 　法第十九条の二十四第三項 の規定により揮発性有機化合物質を放出する貨物の積込みを行う者が揮発性物質放出防止設備を使用する場合には、次に掲げる事項を記載した操作手引書に従つて行うものとする。

第十二条の十七の十五 　法第十九条の二十五 の国土交通省令で定める特別の用途のものは、海上自衛隊（防衛大学校を含む。）の使用する船舶とする。

２ 　法第十九条の二十五 の国土交通省令で定めるオゾン層破壊物質が放出されるおそれがないものは、次に掲げる要件のすべてを満たす設備とする。

第十二条の十七の十六 　法第十九条の二十六第二項第一号 の国土交通省令で定める船舶発生油等は、燃料油及び潤滑油の浄化、機関区域における油の漏出等により生じる油性残留物（法第十九条の二十六第一項 の規定により焼却してはならないものを除く。）とする。

第十二条の十七の十七 　法第十九条の二十六第三項 の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第十二条の十八 　法第十九条の五十一第二項 の国土交通省令で定める遵守すべき事項は、次の各号に掲げる物質の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項とする。

第十三条 　法第二十一条第三項 の国土交通省令で定める書類は、次のとおりとする。

第十四条 　法第二十三条第二号 の国土交通省令で定める廃油処理施設の技術上の基準は、次のとおりとする。

２ 　前項第五号（同号ロに係る部分を除く。）から第十二号（同号ロ及びハに係る部分を除く。）までの規定は、廃油処理船の受入装置、油水分離装置、回収油貯蔵装置、固形物処理装置、焼却装置及び排水装置について準用する。

第十五条 　削除

第十六条 　法第二十六条第一項 の規定により廃油処理規程の設定の届出をしようとする港湾管理者及び漁港管理者以外の廃油処理事業者は、当該廃油処理規程の実施予定の年月日の三十日前までに、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

２ 　法第二十六条第一項 の規定により廃油処理規程の設定の届出をしようとする港湾管理者又は漁港管理者である廃油処理事業者は、前項第二号及び第三号の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

３ 　前二項の届出書には、廃油の処理の料金の額の算定基礎を記載した書類及び当該料金による事業の収支見積書を添附しなければならない。

第十七条 　法第二十六条第一項 の規定により廃油処理規程の変更の届出をしようとする港湾管理者及び漁港管理者以外の廃油処理事業者は、当該廃油処理規程の変更予定の年月日の三十日前までに、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

２ 　法第二十六条第一項 の規定により廃油処理規程の変更の届出をしようとする港湾管理者又は漁港管理者である廃油処理事業者は、前項第二号から第四号までの事項を記載した届出書を提出しなければならない。

３ 　廃油の処理の料金の変更を伴う廃油処理規程の変更に係る前二項の届出書には、当該料金の額の算定基礎を記載した書類及び当該料金による事業の収支見積書を添付しなければならない。

第十八条 　法第二十八条第一項 の規定により廃油処理施設の変更の許可を申請しようとする者は、次の事項を記載した申請書を提出しなければならない。

２ 　法第二十八条第三項 の規定により廃油処理施設の変更の届出をしようとする者は、前項第二号から第四号までの事項を記載した届出書を提出しなければならない。

３ 　第一項の申請書又は前項の届出書には、第十三条第一号及び第二号の書類（廃油処理施設の形状の変更を伴わない場合は、同条第一号の書類に限る。）を添附しなければならない。

第十九条 　法第二十八条第一項 ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。

２ 　前条第一項の規定は法第二十八条第五項 の規定により港湾管理者及び漁港管理者以外の廃油処理事業者がする届出に、前条第二項の規定は法第二十八条第五項 の規定により港湾管理者又は漁港管理者である廃油処理事業者がする届出に、それぞれ準用する。

第二十条 　法第二十九条 の規定により氏名等の変更の届出をしようとする者は、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

第二十一条 　法第三十条第二項 の国土交通省令で定める廃油の処理の方法の技術上の基準は、次のとおりとする。

２ 　前項第四号の規定は、法第二十条第一項 の許可又は同条第二項 の届出若しくは法第三十四条第一項 の届出があつた後において、当該許可又は届出に係る廃油処理施設が新たに指定地域内廃油処理施設となつた場合は、当該廃油処理施設を用いて行う廃油の処理については、当該廃油処理施設が指定地域内廃油処理施設となつた日から六月間は、適用しない。

３ 　第一項第五号の規定は、湖沼水質保全特別措置法第三条第二項 に規定する指定地域に係る同法第七条第一項 の規制基準の適用の日（以下「適用日」という。）前に法第二十条第一項 の許可又は同条第二項 の届出若しくは法第三十四条第一項 の届出があつた廃油処理施設を用いて行う廃油の処理については、適用しない。ただし、適用日以後に、当該廃油処理施設について法第二十一条第一項第二号 に掲げる事項の変更（適用日前に法第二十八条第一項 の許可又は同条第三項 （法第三十五条 において準用する場合を含む。）の届出があつたものを除く。）があつた場合及び当該廃油処理施設を設置する湖沼水質保全特別措置法第七条第一項 に規定する湖沼特定事業場について当該廃油処理施設以外の同項 に規定する湖沼特定施設が設置された場合は、この限りでない。

第二十二条 　法第三十一条第二項 の規定により相続による廃油処理事業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

２ 　前項の届出書には、被相続人との続柄を証する書類を添付しなければならない。

第二十三条 　法第三十一条第二項 の規定により合併による廃油処理事業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

２ 　前項の届出書には、登記事項証明書を添付しなければならない。

第二十三条の二 　法第三十一条第二項 の規定により分割による廃油処理事業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

２ 　前項の届出書には、登記事項証明書を添付しなければならない。

第二十四条 　法第三十二条 の規定により事業の休止又は廃止の届出をしようとする港湾管理者及び漁港管理者以外の廃油処理事業者は、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

２ 　法第三十二条 の規定により事業の休止又は廃止の届出をしようとする港湾管理者又は漁港管理者である廃油処理事業者は、前項第二号から第四号までの事項を記載した届出書を提出しなければならない。

３ 　前二項の届出書は、休止し、又は廃止しようとする日の十日前までに提出しなければならない。

第二十四条の二 　国土交通大臣又は地方運輸局長は、法第三十三条第一項 の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、あらかじめ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

第二十五条 　法第三十四条第一項 の国土交通省令で定める小規模な廃油処理施設は、日間最大廃油処理量が一立方メートル未満の廃油処理施設とする。

第二十六条 　法第三十四条第二項 において準用する法第二十一条第三項 の国土交通省令で定める書類は、第十三条第一号及び第二号の書類とする。

２ 　第十八条第一項及び第三項の規定は、法第三十五条 において準用する法第二十八条第三項 の規定による届出に準用する。

３ 　第十八条第一項の規定は、法第三十五条 において準用する法第二十八条第五項 の規定による届出に準用する。

４ 　第二十条の規定は、法第三十五条 において準用する法第二十九条 の規定による届出に準用する。

５ 　第二十一条の規定は、法第三十五条 において準用する法 第三十　条第二項 の国土交通省令で定める技術上の基準に準用する。

６ 　第二十二条第一項、第二十三条第一項及び第二十三条の二第一項の規定は、法第三十五条 において準用する法第三十一条第二項 の規定による届出に準用する。

７ 　第二十四条第一項及び第三項の規定は、法第三十五条 において準用する法第三十二条 の規定による届出に準用する。

第二十七条 　法第三十八条第一項 の規定により当該船舶の船長が通報しなければならない事項は、次の各号に掲げる事項とする。

２ 　法第三十八条第一項 の規定による通報は、電信、電話その他のなるべく早く到達するような手段により行わなければならない。

第二十八条 　法第三十八条第一項 ただし書の国土交通省令で定める範囲は、一万平方メートルとする。

第二十九条 　法第三十八条第一項第一号 の国土交通省令で定める油は、次に掲げる油（以下「特定油」という。）とする。

第三十条 　法第三十八条第一項第一号 の国土交通省令で定める濃度及び量の基準は、次のとおりとする。

第三十条の二 　法第三十八条第一項第二号 の国土交通省令で定める濃度及び量の基準は、次のとおりとする。

第三十条の二の二 　法第三十八条第一項第三号 の国土交通省令で定める量は、次の表の上欄に掲げる有害液体物質等の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる量とする。

有害液体物質等の区分	量
一　令別表第一第一号に掲げるＸ類物質等（当該物質等であつて、船舶によりばら積みの液体貨物として輸送されるものを含む水バラスト、貨物艙の洗浄水その他船舶内において生じた不要な液体物質（以下この条において「ばら積みの液体貨物を含む水バラスト等」という。）を除く。）	一リットル
二　令別表第一第二号に掲げるＹ類物質等（当該物質等であつて、ばら積みの液体貨物を含む水バラスト等を除く。）	百リットル
三　令別表第一第三号に掲げるＺ類物質等（当該物質等であつて、ばら積みの液体貨物を含む水バラスト等を除く。）	千リットル
四　未査定液体物質であつて船舶によりばら積みの液体貨物として輸送されるもの	一リットル

第三十条の二の三 　法第三十八条第一項第四号 の国土交通省令で定める物質は、令別表第一第一号に掲げるＸ類物質等と同程度に有害であるものとして告示で定める物質とする。

第三十条の二の四 　法第三十八条第一項第四号 の国土交通省令で定める量は、一キログラムとする。

第三十条の三 　法第三十八条第二項 の規定により当該船舶の船長が通報しなければならない事項は、次の各号に掲げる事項とする。

２ 　第二十七条第二項の規定は、法第三十八条第二項 の規定による通報について準用する。

第三十条の四 　法第三十八条第三項 の規定により海洋施設等の管理者が通報しなければならない事項は、次の各号に掲げる事項とする。

２ 　第二十七条第二項の規定は、法第三十八条第三項 の規定による通報について準用する。

第三十条の五 　法第三十八条第四項 の規定により海洋施設等の管理者が通報しなければならない事項は、次の各号に掲げる事項とする。

２ 　第二十七条第二項の規定は、法第三十八条第四項 の規定による通報について準用する。

第三十条の六 　第二十七条第二項の規定は、法第三十八条第七項 の規定による通報について準用する。

第三十一条 　法第三十九条第一項 の規定により同項 各号に掲げる者が講じなければならない応急措置は、次の各号に掲げる措置のうち当該排出油等の防除のため有効かつ適切な措置であつてそれらの者が現場において講ずることができるものとする。

第三十二条 　法第三十九条第二項 の規定により同項 各号に掲げる者が講じなければならない措置は、次の各号に掲げる措置のうち当該排出油等の防除のため有効かつ適切なものとする。

２ 　前項各号に掲げる措置を講ずる場合であつて、排出された油又は有害液体物質が危険物であるときは、法第三十九条第二項 各号に掲げる者は海上火災の発生の防止に努めなければならない。

第三十二条の二 　油（特定油を除く。）又は有害液体物質が排出された場合において、法第三十九条第二項 各号に掲げる者が前条第一項各号に掲げる措置の実施を他の者に委託するときは、当該油又は有害液体物質の物理的化学的性状についての知見を有するとともに、排出油等の防除（排出特定油の防除を除く。）のための措置に精通し、当該措置を迅速かつ適確に講ずることができる能力を有する者に委託しなければならない。

第三十三条 　第三十一条及び第三十二条の措置を講じた者は、直ちに、海上保安官が現場にいるときは当該海上保安官に、海上保安官が現場にいないときは最寄りの海上保安庁の事務所にその旨を通報しなければならない。

２ 　第二十七条第二項の規定は、前項の規定による通報について準用する。

第三十三条の二 　法第三十九条第五項 の規定による命令は、講ずべき措置の内容、措置を講ずべき期限その他必要な事項を明示して行わなければならない。

第三十三条の三 　法第三十九条の三 の規定により同条 各号に掲げる者が備え付けておかなければならない資材（以下「特定油防除資材」という。）は、別表第二の備付者の欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の特定油防除資材の欄に掲げる資材であつて、同表の数量の欄に掲げる数量以上のものとする。ただし、兼用タンカーの船舶所有者及び兼用タンカーを係留させる係留施設（兼用タンカー以外のタンカーを係留させるものを除く。）の管理者が備え付けておかなければならない資材の数量は、当該兼用タンカーのばら積みの特定油を積載する貨物艙の容量を勘案して、別に海上保安庁長官が定める。

２ 　特定油防除資材は、次の各号に掲げる資材ごとに、当該各号の規定に適合するものでなければならない。

第三十三条の四 　法第三十九条の三 各号に掲げる者は、特定油防除資材を適切に使用することができるよう、当該資材の備付場所（次条第一項に規定する場所をいう。）、当該資材の管理、当該資材の使用に係る設備等に関し、必要な措置を講じておかなければならない。

第三十三条の五 　法第三十九条の三 の国土交通省令で定める場所は、次に掲げる場所とする。

２ 　法第三十九条の三第一号 に掲げる船舶の船舶所有者であつて、特定油防除資材を備付基地に備え付けているものは、当該場所に特定油防除資材を備え付けていることを証する書類を当該船舶内に備え付けておかなければならない。

第三十三条の六 　法第三十九条の三 ただし書の国土交通省令で定める海域は、次に掲げる海域とする。

第三十三条の七 　法第三十九条の三第一号 の国土交通省令で定める船舶は、総トン数百五十トン以上のタンカー（兼用タンカーにあつては、当該兼用タンカーのばら積みの液体貨物を積載する貨物艙の容量が三百立方メートル以上であるものに限る。）であつて、貨物としてばら積みの特定油を積載しているものとする。

２ 　法第三十九条の三第二号 の国土交通省令で定める量は、五百キロリットルとする。

第三十三条の八 　法第三十九条の四第一項 の国土交通省令で定める総トン数は、五千トンとする。

２ 　法第三十九条の四第一項 の国土交通省令で定める容量は、一万立方メートルとする。

第三十三条の九 　法第三十九条の四第一項 の国土交通省令で定める海域は、第三十三条の六第二号から第四号までに掲げる海域とする。

第三十三条の十 　法第三十九条の四第一項 の特定油を回収するための機械器具で国土交通省令で定めるもの（以下「油回収装置等」という。）は、特定油と水を分離して分離した特定油を吸引する方式、特定油を付着させて付着させた特定油を取り除く方式又は特定油を吸着して吸着した特定油を搾り取る方式によつて持続的に特定油を収取することができる装置（以下「油回収装置」という。）及び次の各号の一に該当する船舶（以下「補助船」という。）とする。

第三十三条の十一 　法第三十九条の四第一項 の規定により特定タンカーの船舶所有者が配備しなければならない油回収船又は油回収装置等（以下「油回収船等」という。）は、次の各号の規定に適合するものでなければならない。

２ 　特定タンカーの船舶所有者が配備しなければならない油回収船又は油回収装置の特定油回収能力の合計は、特定タンカーの総トン数に応じ、別表第三の特定油回収能力の欄に掲げる数値以上でなければならない。

３ 　前項の規定にかかわらず、兼用タンカーである特定タンカーの船舶所有者が配備しなければならない油回収船又は油回収装置の特定油回収能力の合計は、当該特定タンカーのばら積みの特定油を積載する貨物艙の容量を勘案して、別に海上保安庁長官が定める数値以上でなければならない。

４ 　油回収船等は、貨物としてばら積みの特定油を積載して航行する特定タンカーが所在する場所へ、油回収船等が、三時間以内に到達することができる場所（第三十三条の十八第一項を除き、以下「配備場所」という。）に配備しなければならない。

５ 　特定タンカーの船舶所有者は、油回収船等を適切に使用することができるよう、当該油回収船等の配備場所、当該油回収船等の管理、当該油回収船等の使用に係る設備、当該油回収船等が移送する特定油分を受け入れるための船舶等に関し、必要な措置を講じておかなければならない。

６ 　特定タンカーの船舶所有者は、第三十三条の九に規定する海域を特定タンカーに貨物としてばら積みの特定油を積載して航行させるときは、油回収船等を配備していることを証する書類を当該特定タンカー内に備え付けておかなければならない。

第三十三条の十二 　法第三十九条の五 の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶（海上自衛隊（防衛大学校を含む。）の使用する船舶を除く。）とする。

第三十三条の十三 　法第三十九条の五 の国土交通省令で定める海域は、第三十三条の六第二号から第四号までに掲げる海域とする。

第三十三条の十四 　法第三十九条の五 の規定により船舶所有者が備え付けておかなければならない資材及び配備しておかなければならない機械器具は、当該船舶所有者が同条 に規定する船舶により専ら輸送する油又は有害液体物質の次の表の上欄に掲げる性状の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる資材及び機械器具とする。

性状の区分			資材及び機械器具
比　　　重	摂氏二十度における蒸気圧（キロパスカル）	百グラムの水に対する溶解度（グラム）
一・〇一〇未満	二・六七以上		排出された油又は有害液体物質から発生するガスの濃度を測定するための装置（以下この条において「測定装置」という。）及び毎分一千リットル以上の放水能力を有する船舶（以下この条において「放水船」という。）
	二・六七未満	一未満	測定装置、放水船、オイルフェンスＡ及び油回収装置等
		一以上	測定装置及び放水船
一・〇一〇以上 一・〇二七未満			測定装置、放水船、オイルフェンスＡ及び油回収装置等
一・〇二七以上		一未満	測定装置、放水船、オイルフェンスＡ及び油回収装置等
		一以上	測定装置及び放水船

２ 　法第三十九条の五 の規定により船舶所有者が備え付けておかなければならない資材及び配備しておかなければならない機械器具の数量は、測定装置にあつては一式以上、放水船にあつては一隻以上、オイルフェンスＡにあつては当該船舶の長さの一・五倍以上の長さ、油回収装置等にあつては一式以上とする。

第三十三条の十五 　法第三十九条の五 の規定により船舶所有者が確保しておかなければならない要員は、次に掲げる要件のすべてを満たす要員とする。

第三十三条の十六 　法第三十九条の五 の国土交通省令で定める場所は、航行中の同条 に規定する船舶が所在する場所へ、船舶により二時間（海域の状況等の事由によりやむを得ないと認められる場合にあつては、三時間）以内に到達することができる場所とする。

第三十三条の十七 　法第三十九条の五 に規定する船舶の船舶所有者は、同条 の規定による資材の備付け、機械器具の配備及び要員の確保を他の者に委託するときは、第三十三条の十四及び第三十三条の十五に規定するところにより、前条に規定する場所に、当該資材を備え付け、当該機械器具を配備し、及び当該要員を確保することができる者に委託しなければならない。

第三十三条の十八 　法第三十九条の五 に規定する船舶の船舶所有者は、同条 の規定により備え付けた資材及び配備した機械器具を適切に使用することができるよう、当該資材の備付場所及び当該機械器具の配備場所（第三十三条の十六に規定する場所をいう。）、当該資材及び当該機械器具の管理、当該資材及び当該機械器具の使用に係る設備等に関し、必要な措置を講ずるとともに、法第三十九条の五 の規定により確保した要員が有する排出油等の防除（排出特定油の防除を除く。）に関し必要な知識の維持向上に努めなければならない。

２ 　法第三十九条の五 に規定する船舶の船舶所有者は、第三十三条の十三に規定する海域を当該船舶に貨物としてばら積みの油又は有害液体物質を積載して航行させるときは、法第三十九条の五 の規定により資材を備え付け、機械器具を配備し、及び要員を確保していることを証する書類を当該船舶内に備え付けておかなければならない。

第三十四条 　法第四十条 の規定による命令は、講ずべき措置の内容、措置を講ずべき期限その他必要な事項を明示して行わなければならない。

第三十四条の二 　法第四十条の二第一項 の国土交通省令で定める油濁防止緊急措置手引書及び有害液体汚染防止緊急措置手引書の作成に関する技術上の基準は、次に掲げる事項が定められていることとする。

２ 　油濁防止緊急措置手引書及び有害液体汚染防止緊急措置手引書の備置き又は掲示に関する技術上の基準は、当該施設内にある者その他の者が直ちに参照することができる場所に備え置き、又は掲示しておくこととする。

第三十四条の三 　法第四十条の二第一項第一号 の国土交通省令で定める量は、五百キロリットルとする。

２ 　法第四十条の二第一項第二号 の国土交通省令で定める船舶は、次の各号に掲げる船舶とする。

第三十五条 　法第四十一条第一項 の国土交通省令で定める費用は、次の各号に掲げる費用とする。

第三十六条 　管区海上保安本部長は、法第四十一条第一項 の規定により費用を負担させようとする場合においては、費用を負担させる者に対し負担させようとする費用の額の算定基礎を明示するものとする。

第三十七条 　法第四十一条第一項 ただし書の国土交通省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

第三十七条の二 　法第四十二条の二第一項 の規定により通報しなければならない排出された危険物が積載されていた船舶又は管理されていた施設に関する事項は、同項第一号 に掲げる者にあつては次の各号に掲げる事項、同項第二号 に掲げる者にあつては第一号 に掲げる事項（総トン数及び船籍港を除く。）及び第五号 に掲げる事項とする。

２ 　第二十七条第二項の規定は、法第四十二条の二第一項 及び第二項 の規定による通報について準用する。

第三十七条の二の二 　法第四十二条の二第四項 の規定による命令は、講ずべき措置の内容、措置を講ずべき期限その他必要な事項を明示して行わなければならない。

第三十七条の二の三 　法第四十二条の三第一項 の規定により通報しなければならない海上火災が発生した船舶若しくは海洋危険物管理施設又は海上火災が発生した危険物が積載されていた船舶若しくは管理されていた施設に関する事項は、同項第一号 及び第二号 に掲げる者にあつては次の各号に掲げる事項、同項第三号 に掲げる者にあつては第一号 に掲げる事項（総トン数及び船籍港を除く。）とする。

２ 　第二十七条第二項の規定は、法第四十二条の三第一項 及び法第四十二条の四 の規定による通報について準用する。

第三十七条の二の四 　法第四十二条の三第三項 の規定による命令は、講ずべき措置の内容、措置を講ずべき期限その他必要な事項を明示して行わなければならない。

第三十七条の二の五 　法第四十二条の四の二第一項 の規定により船舶の船長又は海洋危険物管理施設の管理者が通報しなければならない事項は、次の各号に掲げる事項とする。

２ 　第二十七条第二項の規定は、法第四十二条の四の二第一項 の規定による通報について準用する。

第三十七条の三 　法第四十二条の四の二第二項 の規定による命令は、講ずべき措置の内容、措置を講ずべき期限その他必要な事項を明示して行わなければならない。

第三十七条の三の二 　法第十九条の十五第一項 （法第十九条の十五第三項 において準用する船舶安全法 （昭和八年法律第十一号）第二十五条の四十八 において準用する場合を含む。）の規定により法第十九条の十五第一項 の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第三十七条の三の三 　法第十九条の十五第三項 において準用する船舶安全法第二十五条の五十九 の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

２ 　法第十九条の十五第三項 において準用する船舶安全法第二十五条の五十九 の帳簿は、放出量確認、承認又は交付の業務を行う事務所ごとに備え付け、記載の日から五年間保存しなければならない。

第三十七条の三の四 　船級協会は、法第十九条の十五第二項 の規定による放出量確認、承認又は交付を行つた場合は、速やかに、同項 の規定による放出量確認、承認又は交付に関する報告書を地方運輸局長（船舶又は物件が本邦にある場合にあつては当該船舶又は物件の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸支局（地方運輸局組織規則 （平成十四年国土交通省令第七十三号）別表第二第一号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）、同令 別表第五第二号に掲げる海事事務所又は内閣府設置法 （平成十一年法律第八十九号）第四十七条第一項 の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令 （平成十二年政令第二百五十五号）第二百十二条第二項 に規定する事務を分掌するもの（以下「運輸支局等」という。）の長を含む。）、船舶又は物件が本邦外にある場合にあつては関東運輸局長。以下この条及び第三十七条の六において同じ。）に提出しなければならない。

２ 　前項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３ 　地方運輸局長は、第一項の規定により提出された報告書の審査に当たり必要があると認めるときは、船級協会に対し、法第十九条の十五第二項 の規定による放出量確認、承認又は交付依頼者から提出された図面その他必要な書類の提出を求めることができる。

４ 　国土交通大臣は、船級協会の行つた法第十九条の十五第二項 の規定による放出量確認、承認又は交付が適当でないと認める場合は、同項 の規定による放出量確認、承認又は交付のやり直しその他の処分を命ずることができる。

第三十七条の三の五 　船舶安全法施行規則 （昭和三十八年運輸省令第四十一号）第三章の二第一節 （第四十七条、第四十七条の三、第四十七条の八、第四十七条の十一及び第四十七条の十二を除く。）の規定は、法第十九条の十五第一項 の規定による登録並びに同条第二項 の船級協会並びに船級協会が行う放出量確認、承認及び交付について準用する。この場合において、同令第四十七条の七第五号 中「検定員」とあるのは「確認員」と読み替えるものとする。

第三十七条の四 　法第十九条の四十六第一項 （法第十九条の四十六第三項 において準用する法第十九条の十五第三項 において準用する船舶安全法第二十五条の四十八 において準用する場合を含む。）の規定により法第十九条の四十六第一項 の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第三十七条の五 　法第十九条の四十六第三項 において準用する法第十九条の十五第三項 において準用する船舶安全法第二十五条の五十九 の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

２ 　法第十九条の四十六第三項 において準用する法第十九条の十五第三項 において準用する船舶安全法第二十五条の五十九 の帳簿は、検査業務を行う事務所ごとに備え付け、記載の日から五年間保存しなければならない。

第三十七条の六 　船級協会は、法第十九条の四十六第二項 の規定による検査を行つた場合は、速やかに、当該検査に関する報告書を地方運輸局長に提出しなければならない。

２ 　前項の報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３ 　船級協会は、法第十九条の四十六第二項 の規定により検査を行つた場合において、海洋汚染等防止証書に記載された条件を変更する必要があると認めるときは、船舶所有者に対し、海洋汚染等防止証書の書換えを受けるべき旨の通知をしなければならない。

４ 　船級協会は、船級船が、法第十九条の四十六第二項 の規定による検査を行い次の表の上欄に掲げる設備等について合格しないものと認めた場合であつて、当該船舶が同欄に掲げる設備等の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる締約国にあるときは、当該締約国の政府に対し、速やかに、その旨を報告しなければならない。

設備等	締約国
海洋汚染防止設備等又は海洋汚染防止緊急措置手引書等	第一議定書締約国
大気汚染防止検査対象設備又は揮発性物質放出防止措置手引書	第二議定書締約国

５ 　地方運輸局長は、第一項の規定により提出された報告書の審査に当たり必要があると認めるときは、船級協会に対し、検査依頼者から提出された図面その他必要な書類の提出を求めることができる。

６ 　国土交通大臣は、船級協会の行つた法第十九条の四十六第二項 の規定による検査が適当でないと認める場合は、当該検査のやり直しその他の処分を命ずることができる。

第三十七条の七 　船舶安全法施行規則第三章の二第一節 （第四十七条、第四十七条の三、第四十七条の八、第四十七条の十一及び第四十七条の十二を除く。）の規定は、法第十九条の四十六第一項 の規定による登録並びに同条第二項 の船級協会及び船級協会が行う検査について準用する。この場合において、同令第四十七条の七第五号 中「検定員」とあるのは「検査員」と読み替えるものとする。

第三十七条の八 　法第十九条の四十九第三項 において準用する船舶安全法第二十五条の四十六 （法第十九条の四十九第三項 において準用する船舶安全法第二十五条の四十八 において準用する場合を含む。）の規定により法第十九条の四十九第一項 において準用する船舶安全法第六条ノ四第一項 の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第三十七条の九 　法第十九条の四十九第三項 において準用する船舶安全法第二十五条の五十九 の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

２ 　法第十九条の四十九第三項 において準用する船舶安全法第二十五条の五十九 の帳簿は、検定業務を行う事務所ごとに備え付け、記載の日から五年間保存しなければならない。

第三十七条の十 　船舶安全法施行規則第三章の二第一節 （第四十七条及び第四十七条の十一を除く。）の規定は、法第十九条の四十九第一項 の規定において準用する船舶安全法第六条ノ四第一項 の規定による登録、登録検定機関及び登録検定機関が行う検定について準用する。

第三十七条の十一 　法第四十三条の九第二項 において準用する船舶安全法第二十五条の四十六 （法第四十三条の九第二項 において準用する船舶安全法第二十五条の四十八 において準用する場合を含む。）の規定により法第四十三条の九第一項 の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第三十七条の十二 　法第四十三条の九第二項 において準用する船舶安全法第二十五条の五十九 の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

２ 　法第四十三条の九第二項 において準用する船舶安全法第二十五条の五十九 の帳簿は、検定業務を行う事務所ごとに備え付け、記載の日から五年間保存しなければならない。

第三十七条の十三 　船舶安全法施行規則第三章の二第一節 （第四十七条及び第四十七条の十一を除く。）の規定は、法第四十三条の九第一項 の規定による登録、同項 の登録を受けた者（以下この条において「粉砕設備等登録検定機関」という。）及び粉砕設備等登録検定機関が行う検定について準用する。

第三十七条の十四 　令第十一条の九 において準用する船舶安全法施行令 （昭和九年勅令第十三号）第四条 の規定による旅費の額の計算に関し必要な細目については、船舶安全法施行規則第三章の二第六節 の規定を準用する。

第三十七条の十五 　法第四十三条の九第一項 の国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

２ 　海洋汚染防止設備及び大気汚染防止検査対象設備型式承認規則 （昭和五十八年運輸省令第四十一号）第五条 から第十条 まで、第十一条（第二項第四号を除く。）、第十二条から第十五条まで、第二十七条及び第二十八条の規定は、法第四十三条の九第一項 の型式承認及び検定について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令 の規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第五条第二項第二号、第六条第一項、第八条第一項、第九条第一号、第十一条第二項第一号	法第五条第四項、第九条の三第二項又は第十条の二第二項に規定する技術上の基準	海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第十二条の三第三項、同令第十二条の三の二の二又は同令第三十三条の三第二項第一号、第二号、第三号若しくは第四号の規定
第二十七条の見出し、第七号様式	登録検定機関	粉砕設備等登録検定機関
第二十七条	法第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ四第一項の登録検定機関（以下単に「登録検定機関」という。）	法第四十三条の九第一項の国土交通大臣の登録を受けた者（以下「粉砕設備等登録検定機関」という。）
	「登録検定機関」と読み替えて	「粉砕設備等登録検定機関」と読み替えて
第一号様式、第二号様式、第三号様式、第四号様式、第七号様式	海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ四第一項	海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第四十三条の九第一項
第一号様式、第三号様式、第四号様式、第六号様式、第八号様式	海洋汚染防止設備及び大気汚染防止検査対象設備型式承認規則	海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第三十七条の十五第二項において準用する海洋汚染防止設備等型式承認規則

第三十七条の十六 　法第四十三条の五第一項 の国土交通省令で定める海域は、次に掲げる海域とする。

第三十七条の十七 　法第四十三条の八第一項 の船舶によりばら積み以外の方法で輸送される法第三十八条第一項第四号 の国土交通省令で定める物質（以下「海洋汚染物質」という。）の輸送方法に関する基準は、次のとおりとする。

２ 　海洋汚染物質の輸送に使用された空の容器及び包装は、洗浄されたものであつて、残留内容物による海洋汚染のおそれがないものを除き、海洋汚染物質を収納しているものとして前項の規定を適用する。

３ 　第一項の規定は、船舶の航行又は人命の安全を保持するため当該船舶において使用する海洋汚染物質の輸送には適用しない。

第三十八条 　次の表の第一欄に掲げる者は、第二欄に掲げる事項に関し、第三欄に掲げる提出の期限により、第四欄に掲げる報告書を提出しなければならない。

報告者	事項	提出の期限	報告書
一　廃油処理事業者	毎事業年度の事業の実績	毎事業年度終了後三月以内	事業実績報告書（第五号様式）
二　自家用廃油処理施設の設置者	三月三十一日以前の一年間の廃油処理の実績	毎年六月三十日まで	廃油処理実績報告書（第六号様式）
三　廃油処理事業者又は自家用廃油処理施設の設置者	事業場における火災、爆発その他の事故の発生	当該事故の発生後二週間以内	その旨を記載した報告書
四　法第十一条の登録を受けた船舶の船舶所有者	十二月三十一日以前の一年間の法第十条第二項第四号及び第五号の規定によつてする廃棄物の排出	毎年一月三十一日まで	廃棄物排出状況報告書（第六号の二様式）

２ 　廃油処理事業者又は自家用廃油処理施設の設置者は、その事業又はその廃油処理施設による廃油の処理に関し、第一項の表第一号から第三号までに規定するもの以外の報告を求められたときは、直ちに、これに関する報告をしなければならない。

３ 　船舶所有者若しくは船長、海洋施設の設置者若しくは管理者又は航空機の使用者は、当該船舶、海洋施設又は航空機に係る油、有害液体物質等又は廃棄物（以下この項及び第四十一条第三項第五号において「油等」という。）の排出又は焼却、排出ガスの放出その他油等の取扱いに関する作業に関し、第一項の表第四号に規定するもの以外の報告を求められたときは、直ちに、これらに関する報告をしなければならない。

４ 　法第三十九条の三 各号に掲げる者は、特定油防除資材を備え付けたときは、速やかに、次に掲げる書類を提出しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

５ 　法第三十九条の三 各号に掲げる者は、特定油防除資材の備付けに関し、前項各号に掲げるもの以外の報告を求められたときは、直ちに、これに関する報告をしなければならない。

６ 　特定タンカーの船舶所有者は、配備している油回収船等の種類、油回収能力、配備場所その他油回収船等の配備に関し、報告を求められたときは、直ちに、これらに関する報告をしなければならない。

７ 　法第三十九条の五 に規定する船舶の船舶所有者は、同条 の規定により資材を備え付け、機械器具を配備し、及び要員を確保したときは、速やかに、次に掲げる書類を提出しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

８ 　法第三十九条の五 に規定する船舶の船舶所有者は、同条 の規定による資材の備付け、機械器具の配備及び要員の確保に関し、前項各号に掲げるもの以外の報告を求められたときは、直ちに、これらに関する報告をしなければならない。

９ 　法第四十条の二第一項 各号に掲げる者は、油濁防止緊急措置手引書又は有害液体汚染防止緊急措置手引書の作成又は備置き若しくは掲示に関し、報告を求められたときは、直ちに、これらに関する報告をしなければならない。

第三十九条 　法第十九条の十五第三項 （法第十九条の四十六第三項 において準用する場合を含む。）、法第十九条の四十九第三項 又は法第四十三条の九第二項 において準用する船舶安全法第二十五条の六十一第二項 の職員の身分を示す証票は第七号 様式によるものとする。

２ 　法第四十八条第九項 の職員の身分を示す証明書（海上保安官及び海上保安官補に係るものを除く。）は、第七号の二様式によるものとする。

第三十九条の二 　法第九条の二第四項 の確認（海上保安庁長官が行うものに限る。）を受けようとする者が納付すべき手数料の額は、事前処理を実施する貨物艙の数が一艙の場合には二万六千九百円（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 （平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項 の規定により同項 に規定する電子情報処理組織を使用して（以下「電子情報処理組織により」という。）確認を申請する場合にあつては、二万六千五百円）、二艙以上の場合には二万六千九百円（電子情報処理組織により確認を申請する場合にあつては、二万六千五百円）に一艙を増すごとに一万八百円を加算した額とする。

２ 　法第十一条 の登録を受けようとする者が納付すべき手数料の額は、三万七百円（電子情報処理組織により登録を申請する場合にあつては、三万三百円）とする。

３ 　前二項の手数料は、手数料の額に相当する収入印紙を当該申請に係る申請書にはつて納付しなければならない。ただし、法第五十一条の三第二項 ただし書の規定により現金をもつて手数料を納付するときは、同項 ただし書の申請を行つたことにより得られた納付情報により、当該手数料を納付するものとする。

第四十条 　法第四十三条の九第一項 の規定による型式承認若しくは同項 の規定による検定（同項 の規定による登録を受けた者（以下「粉砕設備等登録検定機関」という。）の行う検定を除く。）又は第三十七条の十五第二項 において準用する海洋汚染防止設備及び大気汚染防止検査対象設備型式承認