有線テレビジョン放送法施行令

第一条 　有線テレビジョン放送法（以下「法」という。）第二十六条の二の審議会等で政令で定めるものは、情報通信行政・郵政行政審議会とする。

第二条 　法第二十七条第一項の規定により総務大臣が有線テレビジョン放送事業者に対し報告を求めることができる事項は、次のとおりとする。

一　法第十二条の二に規定する許可その他法令に基づく処分又は土地若しくは電柱その他の工作物の所有者等の承諾に関する事項

二　法第十三条第一項の規定によるテレビジョン放送又はテレビジョン多重放送の再送信の役務の提供条件その他当該再送信の業務の方法に関する事項

三　法第十三条第二項の規定によるテレビジョン放送若しくはテレビジョン多重放送又は電気通信役務利用放送の再送信についての放送事業者又は電気通信役務利用放送事業者の同意に関する事項

四　法第十五条の規定による届出に係る役務の料金に関する事項

五　業務区域における有線テレビジョン放送の役務の提供を拒んだ事実の概要及び理由

六　法第十七条において準用する放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第四条第一項の規定による訂正又は取消しの有線テレビジョン放送に関する事項

七　有線テレビジョン放送の放送番組の編集の基準に関する事項及び有線テレビジョン放送の放送番組の編集に関する基本計画に関する事項

八　放送番組審議機関の組織及び運営に関する事項、その議事の概要並びにその答申又は意見に対して講じた措置に関する事項

１　この政令は、法の施行の日（昭和四十八年一月一日）から施行する。

１　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第一条 　この政令は、法の施行の日（平成十四年一月二十八日）から施行する。

第一条 　この政令は、平成二十年七月四日から施行する。