化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令
(昭和四十九年六月七日政令第二百二号)


最終改正:平成二八年三月二日政令第五二号


 内閣は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 (昭和四十八年法律第百十七号)第二条第二項 、第三条第一項 ただし書、第十三条第一項 、第十四条 及び第二十八条 の規定に基づき、この政令を制定する。

(第一種特定化学物質)
第一条  化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 (以下「法」という。)第二条第二項 の第一種特定化学物質は、次に掲げる化学物質とする。
 ポリ塩化ビフェニル
 ポリ塩化ナフタレン(塩素数が二以上のものに限る。)
 ヘキサクロロベンゼン
 一・二・三・四・十・十―ヘキサクロロ―一・四・四a・五・八・八a―ヘキサヒドロ―エキソ―一・四―エンド―五・八―ジメタノナフタレン(別名アルドリン。第七条の表第三号において「アルドリン」という。)
 一・二・三・四・十・十―ヘキサクロロ―六・七―エポキシ―一・四・四a・五・六・七・八・八a―オクタヒドロ―エキソ―一・四―エンド―五・八―ジメタノナフタレン(別名ディルドリン。第七条の表第四号において「ディルドリン」という。)
 一・二・三・四・十・十―ヘキサクロロ―六・七―エポキシ―一・四・四a・五・六・七・八・八a―オクタヒドロ―エンド―一・四―エンド―五・八―ジメタノナフタレン(別名エンドリン)
 一・一・一―トリクロロ―二・二―ビス(四―クロロフェニル)エタン(別名DDT。第七条の表第三号において「DDT」という。)
 一・二・四・五・六・七・八・八―オクタクロロ―二・三・三a・四・七・七a―ヘキサヒドロ―四・七―メタノ―一H―インデン、一・四・五・六・七・八・八―ヘプタクロロ―三a・四・七・七a―テトラヒドロ―四・七―メタノ―一H―インデン及びこれらの類縁化合物の混合物(別名クロルデン又はヘプタクロル。第七条の表第五号において「クロルデン類」という。)
 ビス(トリブチルスズ)=オキシド
 N・N′―ジトリル―パラ―フェニレンジアミン、N―トリル―N′―キシリル―パラ―フェニレンジアミン又はN・N′―ジキシリル―パラ―フェニレンジアミン
十一  二・四・六―トリ―ターシャリ―ブチルフェノール
十二  ポリクロロ―二・二―ジメチル―三―メチリデンビシクロ[二・二・一]ヘプタン(別名トキサフェン)
十三  ドデカクロロペンタシクロ[五・三・〇・〇二・六・〇三・九・〇四・八]デカン(別名マイレックス。第七条の表第九号において「マイレックス」という。)
十四  二・二・二―トリクロロ―一・一―ビス(四―クロロフェニル)エタノール(別名ケルセン又はジコホル)
十五  ヘキサクロロブタ―一・三―ジエン
十六  二―(二H―一・二・三―ベンゾトリアゾール―二―イル)―四・六―ジ―ターシャリ―ブチルフェノール
十七  ペルフルオロ(オクタン―一―スルホン酸)(別名PFOS。以下「PFOS」という。)又はその塩
十八  ペルフルオロ(オクタン―一―スルホニル)=フルオリド(別名PFOSF)
十九  ペンタクロロベンゼン
二十  r―一・c―二・t―三・c―四・t―五・t―六―ヘキサクロロシクロヘキサン(別名アルファ―ヘキサクロロシクロヘキサン)
二十一  r―一・t―二・c―三・t―四・c―五・t―六―ヘキサクロロシクロヘキサン(別名ベータ―ヘキサクロロシクロヘキサン)
二十二  r―一・c―二・t―三・c―四・c―五・t―六―ヘキサクロロシクロヘキサン(別名ガンマ―ヘキサクロロシクロヘキサン)二・六 三・九 四・八
二十三  デカクロロペンタシクロ[五・三・〇・〇二・六・〇三・九・〇四・八]デカン―五―オン(別名クロルデコン)
二十四  ヘキサブロモビフェニル
二十五  テトラブロモ(フェノキシベンゼン)(別名テトラブロモジフェニルエーテル。第七条の表第十二号において「テトラブロモジフェニルエーテル」という。)
二十六  ペンタブロモ(フェノキシベンゼン)(別名ペンタブロモジフェニルエーテル。第七条の表第十三号において「ペンタブロモジフェニルエーテル」という。)
二十七  ヘキサブロモ(フェノキシベンゼン)(別名ヘキサブロモジフェニルエーテル)
二十八  ヘプタブロモ(フェノキシベンゼン)(別名ヘプタブロモジフェニルエーテル)
二十九  六・七・八・九・十・十―ヘキサクロロ―一・五・五a・六・九・九a―ヘキサヒドロ―六・九―メタノ―二・四・三―ベンゾジオキサチエピン=三―オキシド(別名エンドスルファン又はベンゾエピン)
三十  ヘキサブロモシクロドデカン
三十一  ペンタクロロフェノール又はその塩若しくはエステル

(第二種特定化学物質)
第二条  法第二条第三項 の第二種特定化学物質は、次に掲げる化学物質とする。
 トリクロロエチレン
 テトラクロロエチレン
 四塩化炭素
 トリフェニルスズ=N・N−ジメチルジチオカルバマート
 トリフェニルスズ=フルオリド
 トリフェニルスズ=アセタート
 トリフェニルスズ=クロリド
 トリフェニルスズ=ヒドロキシド
 トリフェニルスズ脂肪酸塩(脂肪酸の炭素数が九、十又は十一のものに限る。)
 トリフェニルスズ=クロロアセタート
十一  トリブチルスズ=メタクリラート
十二  ビス(トリブチルスズ)=フマラート
十三  トリブチルスズ=フルオリド
十四  ビス(トリブチルスズ)=二・三―ジブロモスクシナート
十五  トリブチルスズ=アセタート
十六  トリブチルスズ=ラウラート
十七  ビス(トリブチルスズ)=フタラート
十八  アルキル=アクリラート・メチル=メタクリラート・トリブチルスズ=メタクリラート共重合物(アルキル=アクリラートのアルキル基の炭素数が八のものに限る。)
十九  トリブチルスズ=スルファマート
二十  ビス(トリブチルスズ)=マレアート
二十一  トリブチルスズ=クロリド
二十二  トリブチルスズ=シクロペンタンカルボキシラート及びこの類縁化合物の混合物(別名トリブチルスズ=ナフテナート)
二十三  トリブチルスズ=一・二・三・四・四a・四b・五・六・十・十a―デカヒドロ―七―イソプロピル―一・四a―ジメチル―一―フェナントレンカルボキシラート及びこの類縁化合物の混合物(別名トリブチルスズロジン塩)

(新規化学物質の製造又は輸入に係る届出を要しない場合)
第三条  法第三条第一項第四号 の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
 新規化学物質を他の化学物質の中間物として製造し、又は輸入する場合であつて、その新規化学物質が当該他の化学物質となるまでの間においてその新規化学物質による環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられているとき。
 新規化学物質を施設又は設備の外へ排出されるおそれがない方法で使用するためのものとして製造し、又は輸入する場合であつて、その新規化学物質が廃棄されるまでの間においてその新規化学物質による環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられているとき。
 新規化学物質を輸出するために製造し、又は輸入する場合(その輸出が新規の化学物質による環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられている地域として厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定める地域を仕向地とするものである場合に限る。)であつて、その新規化学物質が輸出されるまでの間においてその新規化学物質による環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられているとき。
 法第三条第一項第五号 の政令で定める数量は、一トンとする。

(審査の特例等の対象となる場合)
第四条  法第五条第四項第一号 の政令で定める数量は、十トンとする。

(一般化学物質の製造又は輸入に係る届出を要しない場合)
第五条  法第八条第一項第二号同条第二項 において準用する場合を含む。)の政令で定める数量は、一トンとする。

(優先評価化学物質の製造又は輸入に係る届出を要しない場合)
第六条  法第九条第一項第二号 の政令で定める数量は、一トンとする。

(第一種特定化学物質が使用されている場合に輸入することができない製品)
第七条  法第二十四条第一項 の政令で定める製品は、次の表の上欄に掲げる第一種特定化学物質ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる製品(日本国内において生産される同種の製品により代替することが困難であり、かつ、その用途からみて輸入することが特に必要なものとして経済産業大臣が指定するものを除く。)とする。
第一種特定化学物質 製品
一 ポリ塩化ビフェニル 一 潤滑油、切削油及び作動油
二 接着剤(動植物系のものを除く。)、パテ及び閉そく用又はシーリング用の充てん料
三 塗料(水系塗料を除く。)、印刷用インキ及び感圧複写紙
四 液体を熱媒体とする加熱用又は冷却用の機器
五 油入変圧器並びに紙コンデンサー、油入コンデンサー及び有機皮膜コンデンサー
六 エアコンディショナー、テレビジョン受信機及び電子レンジ
二 ポリ塩化ナフタレン(塩素数が二以上のものに限る。) 一 潤滑油及び切削油
二 木材用の防腐剤、防虫剤及びかび防止剤
三 塗料(防腐用、防虫用又はかび防止用のものに限る。)
三 アルドリン及びDDT 一 木材用の防腐剤、防虫剤及びかび防止剤
二 塗料(防腐用、防虫用又はかび防止用のものに限る。)
四 ディルドリン 一 木材用の防腐剤、防虫剤及びかび防止剤
二 塗料(防腐用、防虫用又はかび防止用のものに限る。)
三 羊毛(脂付き羊毛を除く。)
五 クロルデン類 一 木材用の防腐剤及び防虫剤
二 木材用の接着剤
三 塗料(防腐用又は防虫用のものに限る。)
四 防腐木材及び防虫木材
五 防腐合板及び防虫合板
六 ビス(トリブチルスズ)=オキシド 一 防腐剤及びかび防止剤
二 塗料(貝類、藻類その他の水中の生物の付着防止用のものに限る。)及び印刷用インキ
三 漁網
七 N・N′―ジトリル―パラ―フェニレンジアミン、N―トリル―N′―キシリル―パラ―フェニレンジアミン又はN・N′―ジキシリル―パラ―フェニレンジアミン 一 ゴム老化防止剤
二 スチレンブタジエンゴム
八 二・四・六―トリ―ターシャリ―ブチルフェノール 一 酸化防止剤その他の調製添加剤(潤滑油用又は燃料油用のものに限る。)
二 潤滑油
九 マイレックス 木材用の防虫剤
十 二―(二H―一・二・三―ベンゾトリアゾール―二―イル)―四・六―ジ―ターシャリ―ブチルフェノール 一 化粧板
二 接着剤(動植物系のものを除く。)、パテ及び閉そく用又はシーリング用の充てん料
三 塗料及び印刷用インキ
四 ヘルメット
五 ラジエータグリルその他の自動車の部品(金属製のものを除く。)
六 照明カバー
七 保護用眼鏡のレンズ及び眼鏡のフレーム
八 防臭剤
九 ワックス
十 サーフボード
十一 インキリボン
十二 印画紙
十三 ボタン
十四 管、浴槽その他のプラスチック製品(成形したものに限る。)
十一 PFOS又はその塩 一 航空機用の作動油
二 糸を紡ぐために使用する油剤
三 金属の加工に使用するエッチング剤
四 半導体(無線機器が三メガヘルツ以上の周波数の電波を送受信することを可能とする化合物半導体を除く。)の製造に使用するエッチング剤
五 メッキ用の表面処理剤又はその調製添加剤
六 半導体の製造に使用する反射防止剤
七 研磨剤
八 消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤
九 防虫剤(しろあり又はありの防除に用いられるものに限る。)
十 印画紙
十二 テトラブロモジフェニルエーテル 一 塗料
二 接着剤
十三 ペンタブロモジフェニルエーテル 一 塗料
二 接着剤
十四 ヘキサブロモシクロドデカン 一 防炎性能を与えるための処理をした生地
二 生地に防炎性能を与えるための調製添加剤
三 発泡ポリスチレンビーズ
四 防炎性能を与えるための処理をしたカーテン
十五 ペンタクロロフェノール又はその塩若しくはエステル 一 木材用の防腐剤、防虫剤及びかび防止剤
二 防腐木材、防虫木材及びかび防止木材
三 防腐合板、防虫合板及びかび防止合板
四 にかわ

(第一種特定化学物質を使用することができる用途)
第八条  法第二十五条 の政令で定める用途は、次の表の上欄に掲げる第一種特定化学物質について、同表の下欄に掲げる用途とする。
第一種特定化学物質 用途
PFOS又はその塩 一 エッチング剤(圧電フィルタ又は無線機器が三メガヘルツ以上の周波数の電波を送受信することを可能とする化合物半導体の製造に使用するものに限る。)の製造
二 半導体用のレジストの製造
三 業務用写真フィルムの製造

(技術上の基準に従わなければならない第一種特定化学物質が使用されている製品)
第九条  法第二十八条第二項 の政令で定める製品は、次の表の上欄に掲げる第一種特定化学物質について、同表の下欄に掲げる製品とする。
第一種特定化学物質 製品
PFOS又はその塩 一 エッチング剤(圧電フィルタ又は無線機器が三メガヘルツ以上の周波数の電波を送受信することを可能とする化合物半導体の製造に使用するものに限る。)
二 半導体用のレジスト
三 業務用写真フィルム

(第二種特定化学物質が使用されている場合に輸入予定数量等を届け出なければならない製品)
第十条  法第三十五条第一項 の政令で定める製品は、第二条第十一号から第二十三号までに掲げる第二種特定化学物質(次条の表第三号において「トリブチルスズ化合物」という。)については、塗料(貝類、藻類その他の水中の生物の付着防止用のものに限る。)とする。

(技術上の指針の公表を行う第二種特定化学物質が使用されている製品)
第十一条  法第三十六条第一項 の政令で定める製品は、次の表の上欄に掲げる第二種特定化学物質ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる製品とする。
第二種特定化学物質 製品
一 トリクロロエチレン 一 接着剤(動植物系のものを除く。)
二 塗料(水系塗料を除く。)
三 金属加工油
四 洗浄剤
二 テトラクロロエチレン 一 加硫剤
二 接着剤(動植物系のものを除く。)
三 塗料(水系塗料を除く。)
四 洗浄剤
五 繊維製品用仕上加工剤
三 トリブチルスズ化合物 一 防腐剤及びかび防止剤
二 塗料(貝類、藻類その他の水中の生物の付着防止用のものに限る。)

(手数料)
第十二条  法第四十九条 の規定により次の表の上欄に掲げる者が納付しなければならない手数料の額は、同表の中欄に定める金額(電子申請(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 (平成十四年法律第百五十一号)第三条第一項 の規定により同項 に規定する電子情報処理組織を使用して行う申請をいう。以下同じ。)による場合にあつては、同表の下欄に定める金額)とする。
納付しなければならない者 金額 電子申請による場合における金額
一 法第十七条第一項の許可を受けようとする者 二十二万六百円 二十一万三千七百円
二 法第二十一条第一項の許可を受けようとする者 十二万千七百円 十一万七千二百円
三 法第二十二条第一項の許可を受けようとする者 四万六千七百円 三万九千九百円

(審議会等で政令で定めるもの)
第十三条  法第五十六条第一項 の審議会等で政令で定めるものは、次の表の上欄に掲げる大臣ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
厚生労働大臣 薬事・食品衛生審議会
経済産業大臣 化学物質審議会
環境大臣 中央環境審議会


   附 則 抄

(施行期日)
 この政令は、昭和四十九年六月十日から施行する。ただし、第三条の規定は、同年八月一日から施行する。
(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第三条第一項の規定による新規化学物質の製造又は輸入に係る届出を要しない場合を定める政令の廃止)
 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第三条第一項の規定による新規化学物質の製造又は輸入に係る届出を要しない場合を定める政令(昭和四十九年政令第百二号)は、廃止する。
(技術上の基準に従わなければならない第一種特定化学物質が使用されている製品に関する暫定措置)
 第九条の規定の適用については、当分の間、同条の表中「三 業務用写真フィルム」とあるのは、「三 業務用写真フィルム 四 消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤」とする。

   附 則 (昭和五四年八月一四日政令第二二五号)

 この政令は、昭和五十四年八月二十日から施行する。ただし、第三条の改正規定は、同年十月十一日から施行する。
   附 則 (昭和五六年一〇月二日政令第三〇二号)

 この政令は、昭和五十六年十月十二日から施行する。ただし、第三条の改正規定は、同年十二月一日から施行する。
   附 則 (昭和五九年四月一三日政令第九七号)

 この政令は、昭和五十九年四月二十日から施行する。
   附 則 (昭和六一年九月一七日政令第二九七号)

 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第三条の改正規定は、昭和六十一年十一月二十一日から施行する。
   附 則 (昭和六一年一〇月三一日政令第三三五号) 抄

(施行期日)
 この政令は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(昭和六十二年四月一日)から施行する。ただし、第二条第一項第二号の改正規定は、同年三月一日から施行する。

   附 則 (昭和六二年三月二〇日政令第四九号) 抄

 この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

   附 則 (平成元年三月二二日政令第五九号) 抄

 この政令は、平成元年四月一日から施行する。

   附 則 (平成元年三月二九日政令第七五号)

 この政令は、平成元年四月一日から施行する。
   附 則 (平成元年一二月二七日政令第三五一号)

(施行期日)
 この政令は、平成二年一月六日から施行する。ただし、第三条の改正規定は、平成二年三月一日から施行する。
(経過措置)
 第一条の二の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (平成二年九月一二日政令第二五九号)

(施行期日)
 この政令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 第一条の二の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

   附 則 (平成三年三月二五日政令第四九号)

 この政令は、平成三年四月一日から施行する。
   附 則 (平成六年三月二四日政令第七七号) 抄

 この政令は、平成六年四月一日から施行する。

   附 則 (平成九年三月二四日政令第六七号)

(施行期日)
 この政令は、平成九年四月一日から施行する。
(経過措置)
 この政令の施行前に実施の公示がされた情報処理技術者試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一二年三月二四日政令第九八号)

(施行期日)
 この政令は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第十九条の規定は、同年六月一日から施行する。
(経過措置)
 この政令の施行前に実施の公示がされた第二種電気工事士試験を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

   附 則 (平成一二年六月七日政令第三一一号) 抄

(施行期日)
第一条  この政令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

   附 則 (平成一二年一二月二七日政令第五四二号)

 この政令は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、第三条の改正規定は、平成十三年七月一日から施行する。
   附 則 (平成一四年九月四日政令第二八七号)

 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第三条の改正規定は、平成十四年十一月一日から施行する。
   附 則 (平成一五年一月一五日政令第五号)

 この政令は、平成十五年三月十五日から施行する。
   附 則 (平成一五年九月一九日政令第四一九号)

(施行期日)
 この政令は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十六年四月一日)から施行する。
(確認に関する経過措置の対象となる者)
 改正法附則第二条の政令で定める者は、薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第十二条第一項又は第十八条第一項の規定による許可に係る医薬品の中間物として新規化学物質を製造し、又は輸入する者とする。

   附 則 (平成一六年三月二四日政令第五七号) 抄

 この政令は、平成十六年三月三十一日から施行する。
   附 則 (平成一七年四月一日政令第一三四号)

 この政令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一九年一〇月三一日政令第三二二号)

 この政令は、平成十九年十一月十日から施行する。ただし、第三条の改正規定は、平成二十年五月一日から施行する。
   附 則 (平成二一年一〇月三〇日政令第二五六号)

 この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第三条の表に次のように加える改正規定 平成二十二年五月一日
 第三条の次に二条を加える改正規定(第三条の三に係る部分に限る。)、附則第三項の改正規定及び附則第四項を削る改正規定 平成二十二年十月一日

   附 則 (平成二一年一〇月三〇日政令第二五七号)

 この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。
   附 則 (平成二六年三月一九日政令第六八号)

 この政令は、平成二十六年五月一日から施行する。ただし、第七条の改正規定は、同年十月一日から施行する。
   附 則 (平成二八年三月二日政令第五二号)

 この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第七条の改正規定は、同年十月一日から施行する。