第一条 　動物の愛護及び管理に関する法律 （以下「法」という。）第二十六条第一項 の政令で定める動物は、別表に掲げる種（亜種を含む。）であつて、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令 （平成十七年政令第百六十九号）別表第一の下欄に掲げる種（亜種を含む。）以外のものとする。

第二条 　法第三十五条第六項 の規定による国の補助は、収容施設、殺処分施設又は焼却施設の設置に要する費用の額のうち、環境大臣が定める基準に基づいて算定した額の二分の一以内の額について行うものとする。

１ 　この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。

１ 　この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。

１ 　この政令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。

第一条 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

１ 　この政令は、動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。

１ 　この政令は、動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第二百二十一号）の施行の日（平成十二年十二月一日）から施行する。

第一条 　この政令は、動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十八年六月一日。以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

第二条 　改正法による改正後の動物の愛護及び管理に関する法律（以下「新法」という。）第二十六条第一項の許可を受けようとする者は、施行日前においても、同条の規定の例により、その許可の申請をすることができる。

２ 　都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、その長とする。）は、前項の規定により許可の申請があった場合には、施行日前においても、新法第二十六条及び第二十七条の規定の例により、その許可をすることができる。この場合において、これらの規定の例により許可を受けたときは、施行日において新法第二十六条第一項の規定により許可を受けたものとみなす。