第一条 　特定空港の設置者は、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法 （昭和五十三年法律第二十六号。以下「法」という。）第二条第二項 の規定により都道府県知事に対して航空機の著しい騒音が及ぶこととなる地域及び当該地域における航空機の騒音の程度を示す場合は、航空機騒音影響度レベルが七十五以上となる地域及び当該地域における七十五から五ごとの区分による航空機騒音影響度レベルを図面によつて示さなければならない。

第二条 　特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令 （昭和五十三年政令第三百五十五号。以下「令」という。）第二条 の国土交通省令で定める算定方法は、次の算式によるものとする。
　　　$￣ｄＢ￣（￣Ａ￣）＋１０ｌｏｇＮ-２７$
　　　備考
　　　　一　この算式において￣ｄＢ￣（￣Ａ￣）及びＮの意義は、それぞれ次のとおりとする。
　　　　　￣ｄＢ￣（￣Ａ￣）一日の間の航空機の離陸又は着陸に伴う騒音のそれぞれの最大値をパワー平均して得た値
　　　　　Ｎ　一日の間の航空機の離陸又は着陸に伴う騒音のうち、午前零時を過ぎ午前七時に至るまでの間に発生するものの回数をＮ_１、午前七時を過ぎ午後七時に至るまでの間に発生するものの回数をＮ_２、午後七時を過ぎ午後十時に至るまでの間に発生するものの回数をＮ_３、午後十時を過ぎ午後十二時に至るまでの間に発生するものの回数をＮ_４とした場合における次の算式により得た値
　　　　　　　$Ｎ$_２＋３Ｎ_３＋１０（Ｎ_１＋Ｎ_４）
　　　　二　前号の値は、おおむね十年後において当該特定空港を使用すると予想される航空機の騒音の強度、飛行回数、飛行経路、飛行時刻等に関し、年間を通じての標準的な条件を想定し、これに基づいて算定するものとする。

第三条 　法第三条第三項 （同条第八項 において準用する場合を含む。）の規定による公表は、航空機騒音対策基本方針の案及びこれを縦覧に供する場所を都道府県の公報に掲載し、かつ、航空機騒音対策基本方針の案を当該掲載の日から二週間公衆の縦覧に供して行うものとする。

第四条 　令第七条 の国土交通省令で定める様式は、別記様式のとおりとする。