第一条 　警備業者は、警備業法 （以下「法」という。）第十九条第三項 の規定により同項 に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該警備業務の依頼者に対し、その用いる同項 前段に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

２ 　前項の規定による承諾を得た警備業者は、当該警備業務の依頼者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該警備業務の依頼者に対し、法第十九条第三項 に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該警備業務の依頼者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

第二条 　法第二十七条第一項 の政令で定める期間は、三年とする。

第三条 　法第五十二条 の政令で定める者は、次の表の上欄に掲げる者とし、同条 の政令で定める額は、同欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。

政令で定める者	政令で定める額
一　警備業務の種別（法第十八条に規定する種別をいう。以下この条において同じ。）のうち、法第二条第一項第一号に掲げる警備業務に係るものに係る検定（法第二十三条第一項に規定する検定をいう。以下この条において同じ。）を受けようとする者	一万六千円
二　警備業務の種別のうち、法第二条第一項第二号に掲げる警備業務に係るものに係る検定（国家公安委員会規則で定める車両その他の機材を用いて行われるものに限る。）を受けようとする者	一万四千円
三　警備業務の種別のうち、法第二条第一項第二号に掲げる警備業務に係るものに係る検定（前号に規定するものを除く。）を受けようとする者	一万三千円
四　警備業務の種別のうち、法第二条第一項第三号に掲げる警備業務に係るものに係る検定を受けようとする者	一万六千円
五　法第二十三条第四項に規定する合格証明書（以下この条において単に「合格証明書」という。）の交付を受けようとする者	一万円
六　合格証明書の書換えを受けようとする者	二千二百円
七　合格証明書の再交付を受けようとする者	二千円

第四条 　法又は法に基づく政令の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、次に掲げるものを除き、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行う。

２ 　前項の規定により方面公安委員会が行う処分に係る聴聞を行うに当たつては、道公安委員会が定める手続に従うものとする。

１ 　この政令は、警備業法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第六十七号）の施行の日（昭和五十八年一月十五日）から施行する。

２ 　風俗営業等取締法、質屋営業法及び警備業法に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令（昭和四十七年政令第三百八十五号）の一部を次のように改正する。
　　　題名中「、質屋営業法及び警備業法」を「及び質屋営業法」に改める。
　第一条中「、質屋営業法若しくは同法に基づく命令又は警備業法」を「又は質屋営業法」に、「行なう」を「行う」に、「質屋営業法第七条第一項」を「同法第七条第一項」に改め、「及び警備業法第十条の規定による護身用具の携帯の禁止又は制限の定めに関する事務」を削る。
　第二条中「、質屋営業法第二十六条又は警備業法第十六条」を「又は質屋営業法第二十六条」に、「あたつては」を「当たつては」に、「行なう」を「行う」に改める。

３ 　警察庁組織令（昭和二十九年政令第百八十号）の一部を次のように改正する。
　　　第十三条第九号中「規定による警備業の取締り」を「施行」に改める。

第一条 　この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

１ 　この政令は、警備業法の一部を改正する法律（平成十六年法律第五十号）の施行の日（平成十七年十一月二十一日）から施行する。