電気通信事業報告規則

２　この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一　報告年度　四月一日から翌年三月三十一日までをいう。

二　四半期　四月から六月まで、七月から九月まで、十月から十二月まで及び一月から三月までの各期間をいう。

三　中継電話　他の電気通信事業者との相互接続点相互間の通信を媒介する音声伝送役務であつて、ＩＰ電話以外のものをいう。

四　ＩＰ電話　端末系伝送路設備においてインターネットプロトコルを用いて音声伝送を行うことにより提供する電話の役務をいう。

五　ＦＭＣサービス　利用者からの随時の請求により特定される端末系伝送路設備を介して提供する電気通信役務をいう。

六　インターネット接続サービス　インターネットへの接続を可能とする電気通信役務をいう。

七　ＦＴＴＨアクセスサービス　そのすべての区間に光信号伝送用の端末系伝送路設備を用いてインターネットへの接続点までの間の通信を媒介する電気通信役務（主としてインターネットへの接続点までの間の通信を媒介するものを含む。）であつて、ベストエフォート型であるもの（共同住宅等内にＶＤＳＬ設備その他の電気通信設備を用いるものを含み、ＩＰ―ＶＰＮサービス、広域イーサネットサービスその他これらに類する電気通信役務であるものを除く。）をいう。

八　ＤＳＬアクセスサービス　アナログ信号伝送用の端末系伝送路設備にデジタル加入者回線アクセス多重化装置を接続してインターネットへの接続点までの間の通信を媒介する電気通信役務（主としてインターネットへの接続点までの間の通信を媒介するものを含む。）をいう。

九　ＦＷＡアクセスサービス　その全部又は一部が無線設備（固定して使用される無線局に係るものに限る。以下この号において同じ。）により構成される端末系伝送路設備（その一部が無線設備により構成される場合は利用者の電気通信設備（電気通信事業者が設置する電気通信設備であつて、共同住宅等内に設置されるものを含む。）と接続される一端が無線であるものに限る。）を用いてインターネットへの接続点までの間の通信を媒介する電気通信役務（主としてインターネットへの接続点までの間の通信を媒介するものを含む。）であつて、ベストエフォート型であるもの（ＩＰ―ＶＰＮサービス、広域イーサネットサービスその他これらに類する電気通信役務であるものを除く。）をいう。

十　ＣＡＴＶアクセスサービス　有線テレビジョン放送施設の線路と同一の線路を使用する電気通信設備を用いてインターネットへの接続点までの間の通信を媒介する電気通信役務（主としてインターネットへの接続点までの間の通信を媒介するものを含む。）であつて、ベストエフォート型であるもの（ＦＴＴＨアクセスサービス又はＩＰ―ＶＰＮサービス、広域イーサネットサービスその他これらに類する電気通信役務であるものを除く。）をいう。

十一　携帯電話・ＰＨＳ端末インターネット接続サービス　利用者の電気通信設備と接続される一端が無線により構成される端末系伝送路設備（その一端がブラウザを搭載した携帯電話又はＰＨＳ端末と接続されるものに限る。）及び当該ブラウザを用いてインターネットへの接続を可能とする電気通信役務をいう。

十二　携帯電話・ＰＨＳパケット通信アクセスサービス　利用者の電気通信設備と接続される一端が無線により構成される端末系伝送路設備（その一端が携帯電話又はＰＨＳ端末と接続されるものに限る。）を用いてインターネットへの接続点までの間の通信を媒介する電気通信役務であつて、その伝送方式にパケット伝送方式を用いるものをいう。

十三　三・九世代携帯電話端末インターネット接続サービス　第十一号に掲げる電気通信役務であつて、三・九世代移動通信システム（無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第四十九条の六の九で定める条件に適合する無線設備をいう。以下同じ。）を用いて提供されるものをいう。

十四　三・九世代携帯電話パケット通信アクセスサービス　第十二号に掲げる電気通信役務であつて、三・九世代移動通信システムを用いて提供されるものをいう。

十五　ＢＷＡアクセスサービス　利用者の電気通信設備と接続される一端が無線により構成される端末系伝送路設備（その一端が移動端末設備と接続されるものに限る。）を用いてインターネットへの接続点までの間の通信を媒介する電気通信役務（主としてインターネットへの接続点までの間の通信を媒介するものを含む。）であつて、無線設備規則第四十九条の二十八又は第四十九条の二十九で定める条件に適合する無線設備を用いて提供されるものをいう。

十六　公衆無線ＬＡＮアクセスサービス　利用者の電気通信設備と接続される一端が無線により構成される端末系伝送路設備（その一端が移動端末設備（携帯電話及びＰＨＳ端末を除く。）と接続されるものに限る。）を用いてインターネットへの接続点までの間の通信を媒介する電気通信役務（前号に掲げるものを除く。）をいう。

十七　ＩＰ―ＶＰＮサービス　インターネットプロトコルによるパケットを伝送交換するネットワークを用いて仮想閉域網を設定し、それを用いて提供する電気通信役務をいう。

十八　広域イーサネットサービス　イーサネットのフレームを伝送交換するネットワークを用いて仮想閉域網を設定し、それを用いて提供する電気通信役務をいう。

十九　国際電話等　国際電話及び国際総合デジタル通信サービスをいう。

二十　契約約款等　契約約款その他の電気通信役務に関する料金その他の提供条件を定めるものをいう。

第二条 　次の表の報告対象事業者の欄に掲げる電気通信事業者は、それぞれ同表の様式番号の欄に掲げる様式により、毎四半期経過後一月以内（様式第一第二表、様式第二及び様式第四によるものについては、毎報告年度経過後二月以内）に、同表の報告対象役務の欄に掲げる電気通信役務に関する当該四半期末（様式第一第二表、様式第二及び様式第四によるものについては、当該報告年度末）の契約等の状況について、書面又は別に定める磁気ディスクその他これに準ずるもの（以下「書面等」という。）により総務大臣に提出しなければならない。

報告対象役務	報告対象事業者	様式番号
加入電話	電気通信回線設備を設置して加入電話を提供する電気通信事業者	様式第一及び様式第四
総合デジタル通信サービス	端末系伝送路設備を設置して総合デジタル通信サービスを提供する電気通信事業者	様式第一
公衆電話	電気通信回線設備を設置して公衆電話を提供する電気通信事業者	様式第二
携帯電話	電気通信回線設備を設置して携帯電話を提供する電気通信事業者	様式第三及び様式第四
ＰＨＳ	電気通信回線設備を設置してＰＨＳを提供する電気通信事業者	様式第三及び様式第四
ＩＰ電話（当該ＩＰ電話の提供のために電気通信番号規則（平成九年郵政省令第八十二号）第九条第一項第一号又は第十条第一項第二号に規定する電気通信番号を使用するものに限る。）	ＩＰ電話を提供する電気通信事業者であつて、ＩＰ電話の提供のために電気通信番号規則第九条第一項第一号又は第十条第一項第二号に規定する電気通信番号の指定を受けたもの	様式第五
ＦＭＣサービス	ＦＭＣサービスを提供する電気通信事業者であつて、電気通信番号規則第九条第一項第三号若しくは第四号又は第十条第一項第一号若しくは第二号に規定する電気通信番号の指定を受けたもの	様式第六
インターネット接続サービス（携帯電話・ＰＨＳ端末インターネット接続サービスであるものを除く。）	インターネット接続サービスを提供する電気通信事業者であつて、四半期末におけるインターネット接続サービス（携帯電話・ＰＨＳ端末インターネット接続サービスであるものを除く。）の契約数等（インターネット接続サービスの契約を締結した者の数及び当該契約に付随してインターネット接続サービスの提供を受ける者の数の合計数をいう。）が五万以上であるもの	様式第七
ＦＴＴＨアクセスサービス	光信号伝送用の端末系伝送路設備を設置してＦＴＴＨアクセスサービスを提供する電気通信事業者及び他の電気通信事業者が設置した光信号伝送用の端末系伝送路設備と自らの電気通信設備を接続してＦＴＴＨアクセスサービスを提供する電気通信事業者（共同住宅等内にＶＤＳＬ設備その他の電気通信設備を用いるＦＴＴＨアクセスサービスにあつては、当該電気通信設備を設置してＦＴＴＨアクセスサービスを提供する電気通信事業者）	様式第八
ＤＳＬアクセスサービス	デジタル加入者回線アクセス多重化装置を設置してＤＳＬアクセスサービスを提供する電気通信事業者	様式第九
ＣＡＴＶアクセスサービス	有線テレビジョン放送施設の線路と同一の線路を使用する電気通信設備を設置してＣＡＴＶアクセスサービスを提供する電気通信事業者	様式第九
ＦＷＡアクセスサービス	無線設備により構成される端末系伝送路設備を設置してＦＷＡアクセスサービスを提供する電気通信事業者	様式第十
携帯電話・ＰＨＳ端末インターネット接続サービス（三・九世代携帯電話端末インターネット接続サービスであるものを除く。）	基地局を設置して携帯電話・ＰＨＳ端末インターネット接続サービス（三・九世代携帯電話端末インターネット接続サービスであるものを除く。）を提供する電気通信事業者	様式第十一
携帯電話・ＰＨＳパケット通信アクセスサービス（三・九世代携帯電話パケット通信アクセスサービスであるものを除く。）	基地局を設置して携帯電話・ＰＨＳパケット通信アクセスサービス（三・九世代携帯電話パケット通信アクセスサービスであるものを除く。）を提供する電気通信事業者	様式第十一
三・九世代携帯電話端末インターネット接続サービス	基地局を設置して三・九世代携帯電話端末インターネット接続サービスを提供する電気通信事業者	様式第十二
三・九世代携帯電話パケット通信アクセスサービス	基地局を設置して三・九世代携帯電話パケット通信アクセスサービスを提供する電気通信事業者	様式第十二
ＢＷＡアクセスサービス	基地局を設置してＢＷＡアクセスサービスを提供する電気通信事業者	様式第十三
公衆無線ＬＡＮアクセスサービス	基地局を設置して公衆無線ＬＡＮアクセスサービスを提供する電気通信事業者	様式第十四
ＩＰ―ＶＰＮサービス	自ら設定したネットワークを用いて仮想閉域網を設定する電気通信事業者	様式第十五
広域イーサネットサービス	自ら設定したネットワークを用いて仮想閉域網を設定する電気通信事業者	様式第十五

２　次の表の報告対象事業者の欄に掲げる電気通信事業者は、それぞれ同表の様式番号の欄に掲げる様式により、毎報告年度経過後三月以内に、同表の報告対象役務の欄に掲げる電気通信役務に関する当該報告年度の通信量等の状況について、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

報告対象役務	報告対象事業者	様式番号
加入電話	電気通信回線設備を設置して加入電話を提供する電気通信事業者	様式第十六
総合デジタル通信サービス	端末系伝送路設備を設置して総合デジタル通信サービスを提供する電気通信事業者
中継電話	電気通信設備を設置して中継電話を提供する電気通信事業者
公衆電話	電気通信回線設備を設置して公衆電話を提供する電気通信事業者
携帯電話	携帯電話電気通信回線設備を設置して携帯電話を提供する電気通信事業者	様式第十六（第五表を除く。）
ＰＨＳ	ＰＨＳ電気通信回線設備を設置してＰＨＳを提供する電気通信事業者	様式第十六（第五表を除く。）
ＩＰ電話（当該ＩＰ電話の提供のために電気通信番号規則第九条第一項第一号又は第十条第一項第二号に規定する電気通信番号を使用するものに限る。）	ＩＰ電話を提供する電気通信事業者であつて、ＩＰ電話の提供のために電気通信番号規則第九条第一項第一号又は第十条第一項第二号に規定する電気通信番号の指定を受けたもの	様式第十六（第一表に限る。）
専用役務（国内電気通信役務であるものに限る。）	電気通信回線設備を設置して専用役務（国内電気通信役務であるものに限る。）を提供する電気通信事業者	様式第十七

３　次の表の報告対象事業者の欄に掲げる電気通信事業者は、それぞれ同表の様式番号の欄に掲げる様式により、様式第十八及び様式第二十によるものについては毎報告年度経過後六月以内に、様式第十九によるものについては毎四半期経過後二月以内に、同表の報告対象役務の欄に掲げる電気通信役務に関する当該報告年度又は当該四半期の通信量等の状況について、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

報告対象役務	報告対象事業者	様式番号
国際電話等	電気通信設備を設置して国際電話等を提供する電気通信事業者	様式第十八及び様式第十九
専用役務（国際電気通信役務であるものに限る。）	電気通信回線設備を設置して専用役務（国際電気通信役務であるものに限る。）を提供する電気通信事業者	様式第十八及び様式第二十

第三条 　固定端末系伝送路設備を設置する電気通信事業者は、様式第二十一により、毎報告年度経過後二月以内に、当該伝送路設備の当該報告年度末の設置状況について、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

２　その一端が特定移動端末設備と接続される伝送路設備を設置する電気通信事業者は、様式第二十二により、毎報告年度経過後一月以内に、当該伝送路設備の一端と接続される特定移動端末設備の数について、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

第四条 　電気通信事業法第三十四条第一項に規定する特定移動端末設備と接続される伝送路設備を用いる電気通信役務の提供の業務を行う電気通信事業者は、様式第二十三により、毎報告年度経過後三月以内に、当該報告年度の当該業務に係る収益について、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

第五条 　電気通信事業法第四十条の認可を受けた電気通信事業者は、様式第二十四により、毎報告年度経過後二月以内に、当該報告年度に締結し、又は変更した外国政府又は外国人若しくは外国法人との間の協定又は契約について、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

第六条 　認定電気通信事業者（電気通信事業会計規則（昭和六十年郵政省令第二十六号）第二条に規定する事業者（次項において「電気通信事業会計規則適用事業者」という。）を除く。）は、毎事業年度経過後三月以内に、当該事業年度の貸借対照表、損益計算書及び様式第二十五の電気通信事業損益報告を、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

２　電気通信事業会計規則適用事業者である認定電気通信事業者であつて、認定電気通信事業以外の電気通信事業を行つているものは、様式第二十五により、毎事業年度経過後三月以内に、当該事業年度の電気通信事業損益報告を、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

第七条 　電気通信事業者は、電気通信番号規則第十一条各号に規定する電気通信番号を用いた警察機関、海上保安機関及び消防機関への通報（以下「緊急通報」という。）の取扱いを開始するときは、当該緊急通報の取扱いに関する事項について、様式第二十六により、その実施前に書面等により総務大臣に提出しなければならない。報告した事項を変更するとき又は緊急通報の取扱いを休止若しくは廃止するときも、同様とする。

第七条の二 　電気通信事業者は、電気通信事業法第八条第三項に規定する重要通信のうち、電気通信事業法施行規則第五十六条第一号に定める機関が発信する通信（当該機関に電気通信役務を提供する電気通信事業者が当該機関ごとに指定する端末回線の一端に接続された端末設備等から発信されるものに限る。以下「災害時優先通信」という。）の優先的な取扱いを開始するときは、当該災害時優先通信の優先的な取扱いに関する事項について、様式第二十六の二により、その実施前に書面等により総務大臣に提出しなければならない。報告した事項を変更するとき又は災害時優先通信の取扱いを休止若しくは廃止するときも、同様とする。

第七条の三 　電気通信事業者は、次の各号に該当する事故が発生した場合は、様式第二十七により、毎四半期経過後二月以内に、その発生状況について、書面等により総務大臣に提出しなければならない。ただし、総務大臣が別に告示する事故については、総務大臣が別に定める様式により提出することができる。

一　電気通信設備の故障により電気通信役務の全部又は一部（付加的な機能の提供に係るものを除く。）の提供を停止又は品質を低下させた事故（他の電気通信事業者の電気通信設備の故障によるものを含む。）であつて、次のいずれかに該当するもの

イ　当該電気通信役務の提供の停止又は品質の低下を受けた利用者の数が三万以上のもの（総務大臣が当該利用者の数の把握が困難であると認めるものにあつては、総務大臣が別に告示する基準に該当するもの）

ロ　当該電気通信役務の提供の停止時間又は品質の低下を受けた時間が二時間以上のもの

二　電気通信設備以外の設備の故障により電気通信役務の提供に支障を来した事故であつて、次のいずれかに該当するもの

イ　当該電気通信役務の提供に支障を来した事故の影響を受けた利用者（電気通信事業者と電気通信役務の提供に関する契約の締結をしようとする者を含む。）の数が三万以上のもの

ロ　当該電気通信役務の提供に支障を来した事故により影響を受けた時間が二時間以上のもの

三　電気通信設備に関する情報であつて、電気通信役務の提供に支障を及ぼすおそれのある情報が漏えいした事故

２　前項の規定にかかわらず、軽微な事故として総務大臣が別に告示するものについては、提出することを要しない。

第八条 　電気通信番号規則第九条第一項各号又は第十条第一項各号に規定する電気通信番号の指定を受けた電気通信事業者は、様式第二十八により、毎報告年度経過後三月以内に、当該指定を受けた電気通信番号等の当該報告年度末の使用状況について、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

第九条 　基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成十四年総務省令第六十四号。以下この条において「算定規則」という。）別表第十一に掲げる電気通信番号の指定を受けた電気通信事業者（適格電気通信事業者又は接続電気通信事業者等である者に限る。）若しくは分割又は譲渡しにより当該電気通信事業者から電気通信事業の一部を承継した法人若しくは譲り受けた者（当該承継又は譲受けがあつた後遅滞なく、当該電気通信事業者が指定を受けた同表に掲げる電気通信番号の指定を受けた者であつて、適格電気通信事業者又は接続電気通信事業者等以外の者に限る。以下この条において「一部承継事業者等」という。）は、様式第二十九により、当該指定を受けた電気通信番号（一部承継事業者等については、承継した電気通信事業又は譲り受けた電気通信事業に係る電気通信番号に限る。）の毎月末の使用状況等（一部承継事業者等にあつては、承継又は譲受けがあつた月から算定規則第二十七条第一項に規定する最終算定月までの月末の使用状況等に限る。）について、翌々月の末日までに、書面等により総務大臣に提出しなければならない。

第十条 　総務大臣は、第二条及び第八条の規定により提出された書面等に記載又は記録された事項を集計し、定期的にその結果を公表するものとする。

第十一条 　第二条から第八条までの規定により総務大臣に提出する書面等は、電気通信事業者の住所を管轄する総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）を経由して提出することができる。

１　この省令は、公布の日から施行し、報告期限が昭和六十三年九月一日以後である報告書から適用する。

２　当分の間、電気通信事業者で特別の事情があるものは、総務大臣の承認を受けて、この省令の規定によらないことができる。

　この省令は、公布の日から施行し、報告期限が平成三年四月一日以後である報告書から適用する。ただし、この省令による改正後の様式第四については、報告期限が平成二年十月一日以後である報告書から適用する。
　　　附　則　（平成七年三月一五日郵政省令第一五号）

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　電気通信事業法施行規則、電気通信主任技術者規則、工事担任者規則、端末機器の技術基準適合認定に関する規則、電気通信事業報告規則及び電波法による伝搬障害の防止に関する規則（以下「関係省令」という。）に規定する書類の様式は、改正後の関係省令に規定する様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。

　この省令は、公布の日から施行し、報告期限が平成七年四月一日以後である報告から適用する。ただし、この省令による改正後の様式第１の１の第１表から第５表までの規定中公衆電話及び簡易型携帯電話に係る部分並びに様式第２の規定中簡易型携帯電話に係る部分については、報告期限が平成八年四月一日以後である報告から適用する。
　　　附　則　（平成七年一二月四日郵政省令第八四号）

１　この省令は、公布の日から施行し、報告期限が平成十年四月一日以降である報告から適用する。ただし、この省令による改正後の様式第六及び様式第七については、報告期限が平成十一年一月一日以後である報告から適用する。

２　第二種電気通信事業者で特別の事情のあるものは、総務大臣の承認を受けて、この省令の定める様式によらないで報告書を提出することができる。

１　この省令は、公布の日から施行する。

第一条 　この省令は、公布の日から施行する。

第一条 　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第二条 　この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、使用することができる。この場合、改正前の様式又は書式により調製した用紙を修補して、使用することがある。

２　この省令の施行前に交付された郵便貯金通帳、郵便貯金証書、カード、払戻証書、郵便貯金本人票、郵便為替証書、払出書、郵便振替払出証書、郵便振替支払通知書及び簡易生命保険保険料領収帳は、この省令による改正後の様式又は書式により交付されたものとみなす。

第一条 　この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十二号）の施行の日（平成十三年十一月三十日）から施行し、施行の日以後終了する事業年度から適用する。

第二条 　この省令による改正後の電気通信事業報告規則（以下「新省令」という。）第三条第一項に規定する電気通信事業者は、平成十二年度に係る同項の規定による書面等をこの省令の施行の日から十日以内に提出しなければならない。

２　前項の場合において、同項の規定により書面等を提出しなければならない電気通信事業者が平成十二年四月一日からこの省令の施行の日までの間にされた合併後に存続した法人又は当該合併により設立された法人である場合は、当該合併により消滅した法人（当該消滅した法人がその間にされた他の合併後に存続した法人又は当該他の合併により設立された法人である場合は、当該他の合併により消滅した法人を含む。）に関する同項の規定による書面等をあわせて提出しなければならない。

第一条 　この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。

第七条 　この省令による改正後の電気通信事業報告規則（以下この条において「新報告規則」という。）の規定は、施行日以後の事項に関する報告について適用し、施行日前の事項に関する報告については、なお従前の例による。ただし、新報告規則第三条第一項については、報告期限が施行日以後である報告から適用する。

２　新報告規則第六条の規定は、施行日以後に開始する事業年度から適用する。

３　この省令の施行前に開始した緊急通報の取扱いに関する新報告規則第七条の規定の適用については、同条中「その実施前」とあるのは、「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令（平成十六年総務省令第四十四号）の施行の日から三月以内」とする。

４　電気通信事業者で特別な事情があるものは、平成十六年九月末までにその旨を総務大臣に届け出て、平成十六年六月末の状況に係る新報告規則第二条第一項の規定による報告をしないことができる。

１　この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

　この省令は、公布の日から施行し、報告期限が平成二十年四月一日以降である報告から適用する。ただし、この省令による改正後の様式第二十四については、報告期限が平成二十年七月一日以降である報告から適用する。
　　　附　則　（平成二〇年四月二八日総務省令第五四号）