健康保険法施行規則
(大正十五年七月一日内務省令第三十六号)


最終改正:平成二八年二月四日厚生労働省令第一三号

(最終改正までの未施行法令)
平成二十七年九月二十九日厚生労働省令第百五十号(一部未施行)
平成二十七年十二月九日厚生労働省令第百六十八号(未施行)
平成二十八年二月四日厚生労働省令第十三号(未施行)
 

 健康保険法施行規則左ノ通定ム


 第一章 保険者
  第一節 通則(第一条・第二条)
  第一節の二 全国健康保険協会(第二条の二―第二条の八)
  第二節 健康保険組合(第三条―第十八条)
 第二章 被保険者
  第一節 事業主による届出等(第十九条―第三十五条)
  第二節 被保険者による申出等(第三十六条―第四十五条)
  第三節 被保険者証等(第四十六条―第五十二条)
 第三章 保険給付
  第一節 通則(第五十二条の二)
  第一節の二 療養の給付及び入院時食事療養費等の支給
   第一款 療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び療養費の支給(第五十三条―第六十六条)
   第二款 訪問看護療養費の支給(第六十七条―第七十九条)
   第三款 移送費の支給(第八十条―第八十二条)
   第四款 補則(第八十三条)
  第二節 傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金及び出産手当金の支給(第八十四条―第八十九条)
  第三節 家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料及び家族出産育児一時金の支給(第九十条―第九十七条)
  第四節 高額療養費及び高額介護合算療養費の支給(第九十八条―第百九条の十一)
  第五節 雑則(第百十条―第百十二条)
 第四章 日雇特例被保険者に関する特例(第百十三条―第百三十四条)
 第五章 費用の負担(第百三十四条の二―第百五十三条の三)
 第六章 保健事業及び福祉事業(第百五十四条・第百五十五条)
 第七章 健康保険組合連合会(第百五十六条)
 第八章 雑則(第百五十七条―第百七十八条)
 附則

   第一章 保険者

    第一節 通則

(選択)
第一条  被保険者(日雇特例被保険者を除く。以下同じ。)は、同時に二以上の事業所又は事務所(第七十四条第一項第一号、第七十六条第一項第二号及び第七十九条第二号を除き、以下「事業所」という。)に使用される場合において、保険者が二以上あるときは、その被保険者の保険を管掌する保険者を選択しなければならない。
 前項の場合において、当該二以上の事業所に係る日本年金機構(以下「機構」という。)の業務が二以上の年金事務所(日本年金機構法 (平成十九年法律第百九号)第二十九条 に規定する年金事務所をいう。以下同じ。)に分掌されているときは、被保険者は、その被保険者に関する機構の業務を分掌する年金事務所を選択しなければならない。ただし、前項の規定により健康保険組合を選択しようとする場合はこの限りでない。

(選択の届出)
第二条  前条第一項の選択は、同時に二以上の事業所に使用されるに至った日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を全国健康保険協会(以下「協会」という。)を選択しようとするときは厚生労働大臣に、健康保険組合を選択しようとするときは健康保険組合に提出することによって行うものとする。
 事業所整理記号及び被保険者整理番号(健康保険組合が管掌する健康保険にあっては、被保険者証の記号及び番号)
 被保険者の氏名及び生年月日
 各事業所の事業主の氏名又は名称及び住所
 各事業所の名称及び所在地
 前項の届出を受けたときは、厚生労働大臣にあっては関係する健康保険組合及び事業主に、健康保険組合にあっては厚生労働大臣又は関係する健康保険組合及び事業主に、その旨を通知しなければならない。
 第一項の場合において、被保険者が厚生年金保険の被保険者(厚生年金保険法 (昭和二十九年法律第百十五号)第二条の五第一項第一号 に規定する第一号 厚生年金被保険者(以下「第一号厚生年金被保険者」という。)に限る。以下同じ。)であるときは、同項 の届書に国民年金法 (昭和三十四年法律第百四十一号)第十四条 に規定する基礎年金番号(以下単に「基礎年金番号」という。)を付記しなければならない。この場合において、当該被保険者が使用される事業所につき公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法 等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第六十三号。第百五十九条の三において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。)附則第三条第十一号 に規定する存続厚生年金基金が設立されているときは、当該存続厚生年金基金の名称を併記しなければならない。
 第一項及び前項の規定は、前条第二項の選択について準用する。この場合において、第一項中「全国健康保険協会(以下「協会」という。)を選択しようとするときは厚生労働大臣に、健康保険組合を選択しようとするときは健康保険組合」とあるのは、「厚生労働大臣」と読み替えるものとする。

    第一節の二 全国健康保険協会

(定款で定める事項)
第二条の二  健康保険法 (大正十一年法律第七十号。以下「法」という。)第七条の六第一項第十号 の厚生労働省令で定める事項は、保険料に関する事項、協会が行う法第百九十八条第一項 の規定による命令、質問及び検査に関する事項並びに健康保険委員(協会が管掌する健康保険事業の運営に協力して、協会が管掌する健康保険事業に関する国民の理解を高めるための啓発を行い、並びに協会が管掌する健康保険事業に関する事項につき被保険者からの相談に応じ、及び被保険者に対する助言その他の活動を行う者をいう。)に関する事項とする。

(定款の変更)
第二条の三  法第七条の六第二項 の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
 事務所の所在地の変更
 前号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が定める事項

(運営委員会の組織及び運営に関し必要な事項)
第二条の四  法第七条の十八第一項 に規定する運営委員会(以下「運営委員会」という。)は、協会の理事長が招集する。
 協会の理事長は、運営委員会の委員の総数の三分の一以上の委員が審議すべき事項を示して運営委員会の招集を請求したときは、運営委員会を招集しなければならない。
 運営委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。
 委員長は、運営委員会の議事を整理する。委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を行う。
 運営委員会は、委員の総数の三分の二以上又は法第七条の十八第二項 に掲げる委員の各三分の一以上が出席しなければ、議事を開くことができない。

(運営規則)
第二条の五  法第七条の二十二第一項 の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
 協会の事業を執行する権限の委任に関する事項
 その他協会の業務の執行に関して必要な事項

(協会に対する情報の提供)
第二条の六  法第五十一条の二 の規定による情報の提供は、次に掲げる事項について行うものとする。
 第十九条、第二十条第一項、第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条、第三十条、第三十一条及び第三十五条に規定する適用事業所の事業主に係る届出又は申請に関する事項
 第二十四条第一項、第二十八条、第二十八条の二第一項、第二十九条第一項、第三十二条第一項、第三十七条第一項並びに第三十八条第一項及び第二項に規定する被保険者の資格等に係る届出並びに第四十八条第一項に規定する被保険者証の訂正に関する事項
 第二十五条第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二及び第三十八条の二に規定する被保険者の報酬月額に係る届出又は申出に関する事項
 第百十四条第一項に規定する日雇特例被保険者手帳の交付の申請並びに第百十八条第一項及び第二項に規定する日雇特例被保険者手帳の返納に関する事項
 法第百八条第二項 から第四項 までの規定により傷病手当金の支給を行うにつき必要な年金給付等の支給状況に関する事項
 前各号に掲げる事項のほか、厚生労働大臣が保有する情報であって、協会の業務の実施に必要なものに関する事項

(診療報酬の契約に関する認可の申請)
第二条の七  協会が行う法第七十六条第三項法第八十五条第九項 、第八十五条の二第五項、第八十六条第四項及び第百十条第七項において準用する場合を含む。第十条及び第百五十九条第一項第六号において同じ。)の規定による認可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。
 契約の相手方の名称及び所在地並びに開設者の氏名及び住所
 契約の内容
 その他厚生労働大臣が必要と認める事項
 前項の認可の申請書には、契約の相手方の同意書を添付しなければならない。

(事業状況の報告)
第二条の八  協会は、別に厚生労働大臣が定めるところにより、毎月の事業状況を翌月末日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。

    第二節 健康保険組合

(設立の認可の申請)
第三条  法第十二条第一項 又は第十四条第二項 の規定による健康保険組合の設立の認可の申請は、申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。ただし、法第十四条第二項 の規定による健康保険組合の設立の認可の申請にあっては、第五号の書類は、添付することを要しない。
 規約
 事業計画書
 一般保険料率及び介護保険料率
 初年度の収入支出の予算
 法第十二条第一項 の同意を得たことを証する書類
 前項の申請は、設立しようとする健康保険組合の主たる事務所を設置しようとする地を管轄する地方厚生局長又は地方厚生支局長(以下「地方厚生局長等」という。)を経由して行うものとする。

(規約の記載事項)
第四条  法第十六条第一項第十号 の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
 保険給付に関する事項
 一部負担金に関する事項
 その他組織及び業務に関する重要事項

(規約の変更の認可の申請)
第五条  法第十六条第二項 の規定による規約の変更の認可の申請は、変更の内容及び理由を記載した申請書を厚生労働大臣(当該規約の変更の認可に関する権限が第百五十九条の規定により地方厚生局長等に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等)に提出することによって行うものとする。
 前項の場合において、設立事業所(健康保険組合が設立された適用事業所をいう。以下同じ。)の増加又は減少に係る規約の変更の認可の申請にあっては、法第二十五条第一項 の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。

(認可を要しない規約の変更)
第六条  法第十六条第二項 の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
 法第十六条第一項第二号 に掲げる事項
 法第十六条第一項第三号 に掲げる事項(設立事業所の増加又は減少(事業所の廃止に係る場合を除く。)に係る場合を除く。)
 法第八十四条第二項 ただし書又は第三項 の規定により、支払うべき一部負担金を減額し、若しくはその支払を要しないものとし、又は一部負担金を支払わせることとした病院若しくは診療所又は薬局の名称及び所在地
 予備費の費途
 前各号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が定める事項

(合併の認可の申請)
第七条  法第二十三条第一項 の規定による健康保険組合の合併の認可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。
 合併しようとする健康保険組合の名称及び被保険者の数
 合併により設立される健康保険組合の名称及び住所又は合併後存続する健康保険組合の名称
 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 合併後における事業計画書
 認可の申請前一月以内現在における各健康保険組合の財産目録
 合併により健康保険組合が設立される場合にあっては、その健康保険組合の規約、一般保険料率及び介護保険料率並びに初年度の収入支出の予算
 合併後存続する健康保険組合にあっては、合併に伴う規約の変更の認可の申請は、合併の認可の申請と同時に行わなければならない。

(分割の認可の申請)
第八条  法第二十四条第一項 の規定による健康保険組合の分割の認可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。
 分割しようとする健康保険組合の名称
 分割により設立される健康保険組合の名称及び住所並びにその被保険者となる者の数又は分割後存続する健康保険組合の名称及びその被保険者となる者の数
 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 分割後における各健康保険組合の事業計画書
 認可の申請前一月以内現在における分割しようとする健康保険組合の財産目録
 分割により設立される健康保険組合が承継する権利義務の限度を示した書面
 分割により設立される健康保険組合の規約、一般保険料率及び介護保険料率並びに初年度の収入支出の予算
 分割後存続する健康保険組合にあっては、分割に伴う規約の変更の認可の申請は、分割の認可の申請と同時に行わなければならない。

(解散の認可の申請)
第九条  法第二十六条第二項 の規定による健康保険組合の解散の認可の申請は、解散の理由を記載した申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。
 組合員である被保険者の数を示した書面
 認可の申請前一月以内現在における財産目録
 法第二十六条第一項第二号 に掲げる理由により解散しようとする場合にあっては、健康保険組合の事業を継続することが不能となったことを証する書類
 協会が承継する権利義務を示した書面

(診療報酬の契約に関する認可の申請)
第十条  第二条の七の規定は、健康保険組合が行う法第七十六条第三項 の規定による認可の申請について準用する。この場合において、第二条の七第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「健康保険組合の名称及び住所並びに次に掲げる事項」と、「厚生労働大臣に」とあるのは「当該健康保険組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長等に」と読み替えるものとする。

(組合債に係る認可を要しない事項)
第十一条  健康保険法施行令 (大正十五年勅令第二百四十三号。以下「令」という。)第二十二条第一項 ただし書の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
 組合債の金額(減少に係る場合に限る。)
 組合債の利息の定率(低減に係る場合に限る。)

(帳簿の備付け)
第十二条  健康保険組合は、歳入簿、歳出簿及び現金出納簿を備えなければならない。

(一般保険料率の認可の申請)
第十三条  一般保険料率の認可の申請書には、計算の基礎を示した書面を添付しなければならない。

(事業状況の報告)
第十四条  健康保険組合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより、毎月の事業状況を翌月二十日までに管轄地方厚生局長等(当該健康保険組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長等をいう。以下同じ。)に報告しなければならない。

(規程の届出)
第十五条  健康保険組合は、組合員の権利義務に関する規程を定めたときは、遅滞なく、これを管轄地方厚生局長等に届け出なければならない。これを変更し、又は廃止したときも、同様とする。

(理事長の就任等の届出)
第十六条  健康保険組合は、理事長が就任し、退任し、又は死亡したときは、遅滞なく、その旨を管轄地方厚生局長等に届け出なければならない。法第二十二条第一項 の規定により理事長が指定した理事がその職務を代理し、又はその職務を行ったときも、同様とする。

(添付書類)
第十七条  健康保険組合において厚生労働大臣若しくは地方厚生局長等の認可を受けるべき事項又は厚生労働大臣若しくは地方厚生局長等に届出を行うべき事項が組合会の議決を経たものであるときは、申請書又は届書にはその会議録の謄本又は抄本を添付しなければならない。
 前項に規定する事項が令第七条第四項 の規定により理事長が処分したものであるときは、申請書又は届書には理事長が処分した理由を記載した書面を添付しなければならない。

(管轄地方厚生局長等の経由)
第十八条  健康保険組合が厚生労働大臣に提出すべき書類は、管轄地方厚生局長等を経由するものとする。

   第二章 被保険者

    第一節 事業主による届出等

(新規適用事業所の届出)
第十九条  初めて法第三条第三項 に規定する適用事業所となった事業所の事業主は、当該事実があった日から五日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣(初めて適用事業所となったと同時に当該適用事業所を健康保険組合の設立に係る適用事業所としようとするときは、健康保険組合)に提出しなければならない。この場合において、厚生労働大臣に提出する事業所が同時に厚生年金保険法第六条第一項 の規定により初めて適用事業所となったときは、当該届書にその旨を付記しなければならない。
 事業主の氏名又は名称及び住所
 事業所の名称、所在地及び事業の種類
 事業主が法人であるときは、次に掲げる事項
 法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 (平成二十五年法律第二十七号)第二条第十五項 に規定する法人番号をいう。以下同じ。)又は会社法 人等番号(商業登記法 (昭和三十八年法律第百二十五号)第七条 に規定する会社法 人等番号をいう。)
 事業所が法人の本店又は主たる事業所であるか否かの別
 内国法人(国内に本店又は主たる事業所を有する法人をいう。以下このハにおいて同じ。)又は外国法人(内国法人以外の法人をいう。)の別
 事業主が国又は地方公共団体であるときは、法人番号

(適用事業所に該当しなくなった場合の届出)
第二十条  適用事業所の事業主は、廃止、休止その他の事情により適用事業所に該当しなくなったときは、第二十二条の規定により申請する場合を除き、当該事実があった日から五日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者の事業主が同時に厚生年金保険の被保険者の適用事業所であるときは、当該届書にその旨を付記しなければならない。
 事業主の氏名又は名称及び住所
 事業所の名称及び所在地
 適用事業所に該当しなくなった年月日及びその理由
 前項の届書には、適用事業所に該当しなくなったことを証する書類を添付しなければならない。

(任意適用事業所の申請)
第二十一条  法第三十一条第一項 の規定による認可の申請は、様式第一号による健康保険任意適用申請書を機構又は地方厚生局長等に提出することによって行うものとする。この場合において、同時に厚生年金保険法第六条第三項 の認可を受けようとするときは、健康保険任意適用申請書にその旨を付記しなければならない。
 法第三十一条第一項 の規定による認可の申請があった事業所に係る設立事業所の増加に関する規約の変更の認可の申請を行う場合にあっては、健康保険任意適用申請書にその旨を記載しなければならない。
 健康保険任意適用申請書には、法第三十一条第二項 の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。

(任意適用事業所の取消しの申請)
第二十二条  法第三十三条第一項 の規定による認可の申請は、様式第二号による健康保険任意適用取消申請書を機構又は地方厚生局長等に提出することによって行うものとする。この場合において、同時に厚生年金保険法第八条第一項 の認可を受けようとするときは、健康保険任意適用取消申請書にその旨を付記しなければならない。
 健康保険任意適用取消申請書には、法第三十三条第二項 の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。

(二以上の適用事業所を一の適用事業所とするための承認の申請)
第二十三条  法第三十四条第一項 の規定による承認の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。
 一の適用事業所としようとする事業所の名称、所在地及びその事業所に使用される被保険者の数
 一の適用事業所としようとする理由

(被保険者の資格取得の届出)
第二十四条  法第四十八条 の規定による被保険者(任意継続被保険者を除く。以下この条、第二十九条、第三十六条、第三十六条の二及び第四十二条において同じ。)の資格の取得に関する届出は、当該事実があった日から五日以内に、様式第三号による健康保険被保険者資格取得届を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者の資格を取得したときは、基礎年金番号、第三種被保険者(国民年金法 等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)附則第五条第十二号 に規定する第三種被保険者をいう。以下同じ。)に該当することの有無及び厚生年金保険の被保険者であったことの有無を付記しなければならない。
 前項の場合において、被保険者が被扶養者を有するときは、健康保険被保険者資格取得届に被扶養者届を添付しなければならない。
 第一項の届出は、機構又は健康保険組合が支障がないと認めた場合に限り、健康保険被保険者資格取得届に記載すべき事項を記録した光ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)及び次に掲げる事項を記載した書類を提出することによって行うことができる。
 事業主の氏名又は名称
 事業所の名称及び所在地
 届出の件数
 前項の規定により光ディスクによって届出を行う場合における第一項の規定の適用については、同項中「付記し」とあるのは、「記録し」とする。

(報酬月額の届出)
第二十五条  毎年七月一日現に使用する被保険者(法第四十一条第三項 に該当する者を除く。)の報酬月額に関する法第四十八条 の規定による届出は、同月十日までに、様式第四号による健康保険被保険者報酬月額算定基礎届を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、健康保険被保険者報酬月額算定基礎届に第三種被保険者に該当することの有無及び厚生年金保険の従前の標準報酬月額を付記しなければならない。
 前条第三項及び第四項の規定は、前項の届出について準用する。

(報酬月額の変更の届出)
第二十六条  法第四十三条第一項 に該当する場合の被保険者の報酬月額に関する届出は、速やかに、様式第五号による健康保険被保険者報酬月額変更届を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、健康保険被保険者報酬月額変更届に第三種被保険者に該当することの有無及び厚生年金保険の従前の標準報酬月額を付記しなければならない。
 第二十四条第三項及び第四項の規定は、前項の届出について準用する。

(育児休業等を終了した際の報酬月額変更の届出)
第二十六条の二  法第四十三条の二第一項 に該当する被保険者の報酬月額に関する法第四十八条 の規定による届出は、速やかに、第三十八条の二に規定する申出書に次に掲げる事項を記載した届書を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、第三種被保険者に該当することの有無及び厚生年金保険の従前の標準報酬月額を付記しなければならない。
 当該被保険者に係る標準報酬月額の変更年月
 当該被保険者に係る従前の標準報酬月額
 当該被保険者が法第四十三条の二第一項 に規定する育児休業等(以下「育児休業等」という。)を終了した日の翌日が属する月以後三月間の各月の報酬の額及び当該各月における報酬支払の基礎となった日数
 事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名又は名称

(産前産後休業を終了した際の報酬月額変更の届出)
第二十六条の三  法第四十三条の三第一項 に該当する被保険者の報酬月額に関する法第四十八条 の規定による届出は、速やかに、第三十八条の三に規定する申出書に次に掲げる事項を記載した届書を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、厚生年金保険の従前の標準報酬月額を付記しなければならない。
 当該被保険者に係る標準報酬月額の変更年月
 当該被保険者に係る従前の標準報酬月額
 当該被保険者が法第四十三条の三第一項 に規定する産前産後休業(以下「産前産後休業」という。)を終了した日の翌日が属する月以後三月間の各月の報酬の額及び当該各月における報酬支払の基礎となった日数
 事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名又は名称

(賞与額の届出)
第二十七条  被保険者の賞与額に関する法第四十八条 の規定による届出は、賞与を支払った日から五日以内に、様式第六号による健康保険被保険者賞与支払届を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。
 第二十四条第三項の規定は、前項の届出について準用する。

(被保険者の氏名変更の届出)
第二十八条  事業主は、第三十六条の規定による申出を受けたときは、遅滞なく、様式第七号による健康保険被保険者氏名変更届を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、基礎年金番号及び第三種被保険者に該当することの有無を付記しなければならない。

(協会が管掌する健康保険の被保険者の住所変更の届出)
第二十八条の二  協会が管掌する健康保険の被保険者の事業主は、第三十六条の二の規定による申出を受けたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、当該被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、基礎年金番号及び第三種被保険者に該当することの有無を付記しなければならない。
 事業所整理記号及び被保険者整理番号
 被保険者の氏名、生年月日及び住所
 変更前の被保険者の住所
 住所の変更年月日
 事業所の名称及び所在地並びに事業主の氏名又は名称
 第二十四条第三項及び第四項の規定は、前項の届出について準用する。

(被保険者の資格喪失の届出)
第二十九条  法第四十八条 の規定による被保険者の資格の喪失に関する届出は、当該事実があった日から五日以内に、様式第八号による健康保険被保険者資格喪失届を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者の資格を喪失したときは、基礎年金番号、第三種被保険者に該当することの有無及び厚生年金保険の従前の標準報酬月額を付記しなければならない。
 第二十四条第三項及び第四項の規定は、前項の届出について準用する。

(事業主の氏名等の変更の届出)
第三十条  事業主は、その氏名若しくは名称若しくは住所、事業所の名称若しくは所在地、第十九条第三号に掲げる事項又は同条第四号に掲げる事項に変更があったときは、五日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者の事業主が同時に厚生年金保険の被保険者の事業主であるときは、当該届書にその旨を付記しなければならない。
 事業所の名称及び所在地
 変更前の事項及び変更後の事項並びに変更の年月日

(事業主の変更の届出)
第三十一条  事業主に変更があったときは、変更後の事業主は、五日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者の事業主と同時に厚生年金保険の被保険者の事業主の変更をするときは、当該届書にその旨を付記しなければならない。
 事業所の名称及び所在地
 変更前の事業主及び変更後の事業主の氏名又は名称及び住所
 変更の年月日

(給付制限事由該当等の届出)
第三十二条  事業主は、被保険者又はその被扶養者が法第百十八条第一項 各号のいずれかに該当し、又は該当しなくなったときは、五日以内に、次に掲げる事項を厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。
 事業所整理記号及び被保険者整理番号(健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者及び任意継続被保険者にあっては、被保険者証の記号及び番号。以下同じ。)
 被保険者の氏名及び生年月日
 該当の事由及び該当し、又は該当しなくなった年月日
 任意継続被保険者又は被保険者の資格を喪失した後に保険給付を受ける者は、その者若しくはその被扶養者が法第百十八条第一項 各号のいずれかに該当し、又は該当しなくなったときは、五日以内に、前項各号に掲げる事項を保険者に届け出なければならない。

法第百十八条第一項 の厚生労働省令で定める場合)
第三十二条の二  法第百十八条第一項 の厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
 少年法 (昭和二十三年法律第百六十八号)第二十四条 の規定による保護処分として少年院若しくは児童自立支援施設に送致され、収容されている場合又は売春防止法 (昭和三十一年法律第百十八号)第十七条 の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合
 懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設(少年法第五十六条第三項 の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。)に拘置されている場合若しくは留置施設に留置されて懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行を受けている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合

(証明書の発行等)
第三十三条  事業主は、保険給付を受けようとする者からこの省令の規定による証明書を求められたとき、又は第百十条の規定による証明の記載を求められたときは、正当な理由がなければ拒むことができない。

(事業主による書類の保存)
第三十四条  事業主は、健康保険に関する書類を、その完結の日より二年間、保存しなければならない。

(事業主の代理人選任の届出)
第三十五条  事業主は、法の規定に基づいて事業主がしなければならない事項につき代理人をして処理させようとするとき、又は代理人を解任したときは、あらかじめ、文書でその旨を厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。この場合において、事業主が厚生年金保険の被保険者を使用する事業主であるときは、当該届書にその旨を付記しなければならない。

    第二節 被保険者による申出等

(氏名変更の申出)
第三十六条  被保険者は、その氏名を変更したときは、速やかに、変更後の氏名を事業主に申し出るとともに、被保険者証を事業主に提出しなければならない。

(協会が管掌する健康保険の被保険者の住所変更の申出)
第三十六条の二  協会が管掌する健康保険の被保険者は、その住所を変更したときは、速やかに、変更後の住所を事業主に申し出なければならない。

(二以上の事業所勤務の届出)
第三十七条  被保険者は、同時に二以上の事業所に使用されるに至ったときは、十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。ただし、第二条第一項(同条第四項の規定により準用する場合を含む。)の届書を提出するときは、この限りでない。
 各事業主の氏名又は名称及び住所
 各事業所の名称及び所在地
 前項の場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者が厚生年金保険の被保険者であるときは、同項の届書に次に掲げる事項を付記しなければならない。
 基礎年金番号
 各事業所について当該事業所が厚生年金保険法 の適用事業所(第一号厚生年金被保険者に係るものに限る。)に該当することの有無

(被扶養者の届出)
第三十八条  被保険者は、被扶養者を有するとき、又は被扶養者を有するに至ったときは、五日以内に、次に掲げる事項を記載した被扶養者届を事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に提出しなければならない。
 被扶養者の職業、収入、住所、氏名、性別、生年月日及び被保険者との続柄
 被扶養者が被保険者の直系尊属、配偶者、子、孫及び弟妹以外の者であるときは、同一の世帯に属した年月日及び扶養するに至った理由
 前項に掲げる事項に変更があったときは、その都度、事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。
 前二項の届出は、厚生労働大臣又は健康保険組合が支障がないと認めた場合に限り、被扶養者届に記載すべき事項を記録した光ディスクを提出することによって行うことができる。
 第一項又は第二項の規定により届出を受理した事業主は、前項の規定により光ディスクを厚生労働大臣又は健康保険組合に提出する場合には、次に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。
 事業主の氏名又は名称
 事業所の名称及び所在地
 届出の件数
 第一項及び第二項の場合において、被保険者が任意継続被保険者であるときは、第一項及び第二項中「事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合」とあるのは、「保険者」とする。

(育児休業等を終了した際の改定の申出)
第三十八条の二  法第四十三条の二第一項 の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を事業主を経由して機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、基礎年金番号を付記しなければならない。
 申出に係る被保険者の事業所整理記号及び被保険者整理番号
 申出に係る被保険者の氏名、住所及び生年月日
 育児休業等を終了した年月日
 育児休業等を終了した日において養育する当該育児休業等に係る子の氏名及び生年月日

(産前産後休業を終了した際の改定の申出)
第三十八条の三  法第四十三条の三第一項 の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を事業主を経由して機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。この場合において、協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者であるときは、基礎年金番号を付記しなければならない。
 申出に係る被保険者の事業所整理記号及び被保険者整理番号
 申出に係る被保険者の氏名、住所及び生年月日
 産前産後休業を終了した年月日
 産前産後休業を終了した日において養育する当該産前産後休業に係る子の氏名及び生年月日

第三十九条  削除

(介護保険第二号被保険者に該当しなくなった場合の届出)
第四十条  被保険者は、被保険者又はその被扶養者が介護保険第二号被保険者(介護保険法 (平成九年法律第百二十三号)第九条第二号 に該当する被保険者をいう。以下同じ。)に該当しなくなったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。ただし、被保険者又はその被扶養者が六十五歳に達したときは、この限りでない。
 事業所整理記号及び被保険者整理番号
 被保険者(被扶養者に係る場合にあっては、被保険者及びその被扶養者)の氏名及び生年月日
 該当しなくなった年月日及びその理由
 前項の場合において、被保険者が任意継続被保険者であるときは、同項中「事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合」とあるのは、「保険者」とする。
 第一項の場合において、事業主の命により被保険者が外国に勤務することとなったため、いずれの市町村又は特別区の区域内にも住所を有しなくなったときは、当該事業主は、被保険者に代わって同項の届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出ることができる。

(介護保険第二号被保険者に該当するに至った場合の届出)
第四十一条  被保険者は、介護保険第二号被保険者に該当しない被保険者又はその被扶養者が介護保険第二号被保険者に該当するに至ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。ただし、被保険者又はその被扶養者が四十歳に達したときは、この限りでない。
 事業所整理記号及び被保険者整理番号
 被保険者(被扶養者に係る場合にあっては、被保険者及びその被扶養者)の氏名及び生年月日
 該当するに至った年月日及びその理由
 前条第二項の規定は、前項の届出について準用する。
 第一項の場合において、事業主の命により被保険者が外国に勤務しないこととなったため、いずれかの市町村又は特別区の区域内に住所を有するに至ったときは、当該事業主は、被保険者に代わって同項の届書を厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出ることができる。

(任意継続被保険者の資格取得の申出)
第四十二条  法第三条第四項 の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を保険者に提出することによって行うものとする。
 被保険者であった当時第四十七条の規定により交付された被保険者証の記号及び番号、生年月日、氏名、性別並びに住所
 被保険者の資格を喪失した年月日
 被保険者の資格を喪失した際使用されていた事業所の名称及び所在地
 法第三十七条第一項 ただし書に規定する期間を経過した後に提出するときは、その理由

(任意継続被保険者が適用事業所に使用されるに至ったとき等の申出)
第四十三条  任意継続被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、被保険者証の記号及び番号、氏名並びに生年月日を記載した申出書を保険者に提出しなければならない。
 適用事業所に使用されるに至ったとき。
 船員保険の被保険者となったとき。
 高齢者の医療の確保に関する法律 (昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。)第五十条第二号 の規定による認定を受けたとき。

(任意継続被保険者の氏名又は住所の変更の届出)
第四十四条  任意継続被保険者は、氏名又は住所を変更したときは、五日以内に、変更前及び変更後の氏名又は住所を保険者に届け出なければならない。

(通知)
第四十五条  保険者は、任意継続被保険者の標準報酬月額の決定又は改定を行ったときは、その旨を当該被保険者に通知しなければならない。

    第三節 被保険者証等

(事業所整理記号及び被保険者整理番号の通知)
第四十六条  厚生労働大臣又は健康保険組合は、法第三十九条第一項 の規定により被保険者の資格の取得の確認を行ったとき、又は事業所整理記号及び被保険者整理番号を変更したときは、遅滞なく、事業所整理記号及び被保険者整理番号を事業主に通知しなければならない。

(被保険者証の交付)
第四十七条  協会は、厚生労働大臣から、法第三十九条第一項 の規定により被保険者の資格の取得の確認を行った又は事業所整理記号及び被保険者整理番号の変更を行った旨の情報の提供を受けたときは、様式第九号による被保険者証を被保険者に交付しなければならない。ただし、当該情報の提供が、同一の都道府県の区域内における事業所の所在地の変更に伴い行われたものであるときは、この限りでない。
 健康保険組合は、法第三十九条第一項 の規定により被保険者の資格の取得の確認を行ったとき、又は被保険者証の記号及び番号を変更したときは、様式第九号による被保険者証を被保険者に交付しなければならない。
 保険者は、被保険者証を交付しようとするときは、これを事業主に送付しなければならない。ただし、被保険者が任意継続被保険者である場合においては、これを被保険者に送付しなければならない。
 前項本文の規定による被保険者証の送付があったときは、事業主は、遅滞なく、これを被保険者に交付しなければならない。

(被保険者証の訂正)
第四十八条  被保険者は、被保険者証の記号若しくは番号、その氏名又は被扶養者の氏名に変更があったときは、遅滞なく、被保険者証を保険者に提出しなければならない。この場合において、協会に提出するときは事業主及び厚生労働大臣の順に、健康保険組合に提出するときは事業主を経由して行うものとする。
 保険者は、前項の規定による被保険者証の提出があったときは、遅滞なく、その事項を訂正し、事業主を経由して被保険者に返付しなければならない。
 前二項の規定による被保険者証の提出及び返付は、被保険者が任意継続被保険者である場合は、事業主及び厚生労働大臣を経由することを要しない。

(被保険者証の再交付)
第四十九条  被保険者は、被保険者証を破り、汚し、又は失ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出して、その再交付を申請しなければならない。
 被保険者証の記号及び番号
 氏名、性別及び生年月日
 再交付申請の理由
 被保険者証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その被保険者証を添えなければならない。
 保険者は、第一項の規定による申請を受けたときは、様式第九号による被保険者証を被保険者に再交付しなければならない。
 被保険者は、被保険者証の再交付を受けた後、失った被保険者証を発見したときは、直ちに、発見した被保険者証を保険者に返納しなければならない。
 第一項の規定による被保険者証の再交付の申請、第三項の規定による被保険者証の再交付及び前項の規定による被保険者証の返納は、被保険者が任意継続被保険者である場合を除き、事業主を経由して行うものとする。ただし、災害その他やむを得ない事情により、事業主を経由して行うことが困難であると保険者が認めるときは、事業主を経由することを要しない。

(被保険者証の検認又は更新等)
第五十条  保険者は、毎年一定の期日を定め、被保険者証の検認若しくは更新又は被扶養者に係る確認をすることができる。
 事業主は、前項の検認若しくは更新又は被扶養者に係る確認のため、被保険者証又は被扶養者に係る確認に必要な書類の提出を求められたときは、被保険者にその提出を求め、遅滞なく、これを保険者に提出しなければならない。
 被保険者は、前項の規定により被保険者証又は被扶養者に係る確認に必要な書類の提出を求められたときは、遅滞なく、これを事業主に提出しなければならない。
 任意継続被保険者は、第一項の検認若しくは更新又は被扶養者に係る確認のため、被保険者証又は被扶養者に係る確認に必要な書類の提出を求められたときは、遅滞なく、これを保険者に提出しなければならない。
 保険者は、第二項又は前項の規定により被保険者証の提出があったときは、遅滞なく、これを検認し、又は更新して、事業主又は任意継続被保険者に交付しなければならない。
 事業主は、前項の規定により被保険者証の交付を受けたときは、遅滞なく、これを被保険者に交付しなければならない。
 第一項の規定により検認又は更新を行った場合において、その検認又は更新を受けない被保険者証は、無効とする。

(被保険者資格証明書)
第五十条の二  厚生労働大臣は、協会が管掌する健康保険の被保険者に対し、この省令の規定による被保険者証の交付、返付又は再交付が行われるまでの間に当該被保険者を使用する事業主又は当該被保険者から求めがあった場合において、当該被保険者又はその被扶養者が療養を受ける必要があると認めたときに限り、被保険者資格証明書を有効期限を定めて交付するものとする。
 被保険者資格証明書の交付を受けた被保険者は、前項に規定する間、この省令に規定する被保険者証の提出に代えて、被保険者資格証明書を提出することによって療養の給付を受ける資格を明らかにすることができる。
 被保険者資格証明書の交付を受けた被保険者は、被保険者証の交付、返付若しくは再交付を受けたとき、又は被保険者資格証明書が有効期限に至ったときは、直ちに、被保険者資格証明書を事業主を経由して厚生労働大臣に返納しなければならない。

(被保険者証の返納)
第五十一条  事業主は、被保険者が資格を喪失したとき、その保険者に変更があったとき、又はその被扶養者が異動したときは、遅滞なく、被保険者証を回収して、これを保険者に返納しなければならない。この場合(被保険者が任意継続被保険者である場合を除く。)において、協会に返納するときは厚生労働大臣を経由して行うものとする。
 前項の場合において、被保険者が任意継続被保険者であるときは、当該被保険者は、五日以内に、これを保険者に返納しなければならない。
 被保険者(任意継続被保険者を除く。次項において同じ。)の資格喪失により事業主が返納すべき被保険者証は、やむを得ない場合を除き、資格喪失届に添えなければならない。この場合においては、その理由を資格喪失届に付記しなければならない。
 被保険者は、その資格を喪失したとき、その保険者に変更があったとき、又はその被扶養者が異動したときは、五日以内に、被保険者証を事業主に提出しなければならない。
 第一項の資格喪失の原因が死亡であるとき、又は前項の規定により被保険者証を提出すべき者が死亡したときは、埋葬料又は埋葬に要した費用に相当する金額の支給を受けるべき者は、その申請の際、被保険者証を保険者に返納しなければならない。ただし、埋葬料又は埋葬に要した費用に相当する金額の支給を受けるべき者がないときは、埋葬を行った者において被保険者証を返納しなければならない。

(高齢受給者証の交付等)
第五十二条  保険者は、被保険者が法第七十四条第一項第二号 若しくは第三号 の規定の適用を受けるとき、又はその被扶養者が法第百十条第二項第一号 ハ若しくはニの規定の適用を受けるときは、当該被保険者に様式第十号による高齢受給者証を有効期限を定めて交付しなければならない。ただし、被保険者証に一部負担金の割合又は百分の百から法第百十条第二項第一号 ハ若しくはニに定める割合を控除して得た割合及び高齢受給者証を兼ねる旨を明記した場合は、この限りでない。
 前項の被保険者が次の各号のいずれかに該当したときは、事業主は、遅滞なく、高齢受給者証を回収して、これを保険者に返納しなければならない。この場合(被保険者が任意継続被保険者である場合を除く。)において、協会の管掌する健康保険の被保険者が第一号から第三号までのいずれかに該当したときは、厚生労働大臣を経由して行うものとする。
 被保険者の資格を喪失したとき。
 保険者に変更があったとき。
 法第百十条第二項第一号 ハ又はニの規定の適用を受ける被扶養者に異動があったとき。
 高齢受給者証に記載されている一部負担金の割合が変更されるとき。
 高齢受給者証の有効期限に至ったとき。
 前項の場合において、被保険者が任意継続被保険者であるときは、当該被保険者は、五日以内に、これを保険者に返納しなければならない。
 第四十七条第三項及び第四項、第四十八条から第五十条まで並びに前条第三項から第五項までの規定は、高齢受給者証について準用する。

   第三章 保険給付

    第一節 通則

法第五十三条の二 の厚生労働省令で定める業務)
第五十二条の二  法第五十三条の二 の厚生労働省令で定める業務は、当該法人における従業員(同条 に規定する法人の役員以外の者をいう。)が従事する業務と同一であると認められるものとする。

    第一節の二 療養の給付及び入院時食事療養費等の支給

     第一款 療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び療養費の支給

(被保険者証の提出)
第五十三条  法第六十三条第三項 各号に掲げる病院又は診療所(第九十八条の二第七項、第百三条の二第五項及び第六項、第百五条第四項及び第五項並びに第百六条第一項を除き、以下「保険医療機関等」という。)から療養の給付又は入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養若しくは保険外併用療養費に係る療養を受けようとする者は、被保険者証を(被保険者が法第七十四条第一項第二号 又は第三号 の規定の適用を受けるときは、高齢受給者証を添えて)当該保険医療機関等に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。
 前項ただし書の場合においては、その理由がなくなったときは、遅滞なく、被保険者証を(被保険者が法第七十四条第一項第二号 又は第三号 の規定の適用を受けるときは、高齢受給者証を添えて)当該保険医療機関等に提出しなければならない。

(処方せんの提出)
第五十四条  法第六十三条第三項 各号に掲げる薬局(以下「保険薬局等」という。)から薬剤の支給を受けようとする者は、保険医療機関等において、診療に従事する保険医又は医師若しくは歯科医師が交付した処方せんを当該保険薬局等に提出しなければならない。ただし、当該保険薬局等から被保険者証の提出を求められたときは、当該処方せん及び被保険者証を(被保険者が法第七十四条第一項第二号 又は第三号 の規定の適用を受けるときは、高齢受給者証を添えて)提出しなければならない。

令第三十四条第二項 に規定する収入の額)
第五十五条  令第三十四条第二項第一号 に規定する収入の額は、厚生労働大臣の定めるところにより、同項 各号に規定する者の療養の給付を受ける日の属する年の前年(当該療養の給付を受ける日の属する月が一月から八月までの場合にあっては、前々年)における所得税法 (昭和四十年法律第三十三号)第三十六条第一項 に規定する各種所得の金額(退職所得の金額(同法第三十条第二項 に規定する退職所得の金額をいう。)を除く。)の計算上収入金額とすべき金額及び総収入金額に算入すべき金額を合算した額とする。

令第三十四条第二項 の規定の適用の申請等)
第五十六条  令第三十四条第二項 の規定の適用を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。
 被保険者証の記号及び番号
 令第三十四条第二項 各号に規定する者について前条の規定により算定した収入の額
 令第三十四条第二項第二号 に該当することにより同項 の規定の適用を受ける被保険者(同項第一号 に該当する者を除く。)は、その被扶養者であった者(同号 に規定する被扶養者であった者をいう。)が法第三条第七項 ただし書に該当しなくなったときは、遅滞なく、その旨を保険者に申し出なければならない。

法第七十五条の二第一項 の厚生労働省令で定める特別の事情)
第五十六条の二  法第七十五条の二第一項 の厚生労働省令で定める特別の事情は、被保険者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこととする。

(入院時食事療養費の支払)
第五十七条  被保険者が第五十三条第一項の規定により法第六十三条第三項第一号 又は第二号 に掲げる病院又は診療所から入院時食事療養費に係る療養を受けた場合においては、法第八十五条第五項 の規定によりその被保険者に支給すべき入院時食事療養費は当該病院又は診療所に対して支払うものとする。

(食事療養標準負担額の減額の対象者)
第五十八条  法第八十五条第二項 の厚生労働省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
 令第四十三条第一項第一号 ホの規定の適用を受ける者
 令第四十三条第一項第二号 ハ又は第三号 ハの規定の適用を受ける者
 令第四十三条第一項第二号 ニ又は第三号 ニの規定の適用を受ける者

第五十九条  削除

第六十条  削除

(食事療養標準負担額の減額に関する特例)
第六十一条  保険者は、被保険者が限度額適用・標準負担額減額認定証(第百五条第二項に規定する限度額適用・標準負担額減額認定証をいう。以下この条及び第六十二条の四において同じ。)を保険医療機関等に提出しないことにより減額しない食事療養標準負担額を支払った場合であって、限度額適用・標準負担額減額認定証を提出しないことがやむを得ないものと認めたときは、その食事療養について支払った食事療養標準負担額から食事療養標準負担額の減額があったとすれば支払うべきであった食事療養標準負担額を控除した額に相当する額を入院時食事療養費又は保険外併用療養費として被保険者に支給することができる。
 前項の規定による給付を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。
 被保険者証の記号及び番号
 食事療養を受けた者の氏名及び生年月日
 食事療養を受けた保険医療機関等の名称及び所在地
 傷病名及び発病又は負傷の原因
 食事療養について支払った食事療養標準負担額
 食事療養を受けた者の入院の期間
 限度額適用・標準負担額減額認定証を保険医療機関等に提出しない理由
 疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは、その事実並びに第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)
 前項の申請書には、同項第五号に掲げる費用の額及び食事療養標準負担額の減額の認定に関する事実を証する書類を添付しなければならない。

(入院時食事療養費に係る領収証)
第六十二条  保険医療機関等は、法第八十五条第八項 の規定により交付しなければならない領収証には、入院時食事療養費に係る療養について被保険者から支払を受けた費用の額のうち食事療養標準負担額とその他の費用の額とを区分して記載しなければならない。

(入院時生活療養費の支払)
第六十二条の二  被保険者が第五十三条第一項の規定により法第六十三条第三項第一号 又は第二号 に掲げる病院又は診療所から入院時生活療養費に係る療養を受けた場合においては、法第八十五条の二第五項 において準用する法第八十五条第五項 の規定により被保険者に支給すべき入院時生活療養費は当該病院又は診療所に対して支払うものとする。

(生活療養標準負担額の減額の対象者)
第六十二条の三  法第八十五条の二第二項 の厚生労働省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
 令第四十三条第一項第一号 ホの規定の適用を受ける者
 令第四十三条第一項第二号 ハ又は第三号 ハの規定の適用を受ける者
 令第四十三条第一項第二号 ニ又は第三号 ニの規定の適用を受ける者
 病状の程度が重篤な者又は常時の若しくは集中的な医学的処置、手術その他の治療を要する者として厚生労働大臣が定める者

(生活療養標準負担額の減額に関する特例)
第六十二条の四  保険者は、被保険者が限度額適用・標準負担額減額認定証を保険医療機関等に提出しないことにより減額しない生活療養標準負担額を支払った場合であって、限度額適用・標準負担額減額認定証を提出しないことがやむを得ないものと認めたときは、その生活療養について支払った生活療養標準負担額から生活療養標準負担額の減額があったとすれば支払うべきであった生活療養標準負担額を控除した額に相当する額を入院時生活療養費又は保険外併用療養費として被保険者に支給することができる。
 前項の規定による給付を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。
 被保険者証の記号及び番号
 生活療養を受けた者の氏名及び生年月日
 生活療養を受けた保険医療機関等の名称及び所在地
 傷病名及び発病又は負傷の原因
 生活療養について支払った生活療養標準負担額
 生活療養を受けた者の入院の期間
 限度額適用・標準負担額減額認定証を保険医療機関等に提出しない理由
 疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは、その事実並びに第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)
 前項の申請書には、同項第五号に掲げる費用の額及び生活療養標準負担額の減額の認定に関する事実を証する書類を添付しなければならない。

(入院時生活療養費に係る領収証)
第六十二条の五  保険医療機関等は、法第八十五条の二第五項 において準用する法第八十五条第八項 の規定により交付しなければならない領収証には、入院時生活療養費に係る療養について被保険者から支払を受けた費用の額のうち生活療養標準負担額とその他の費用の額とを区分して記載しなければならない。

(保険外併用療養費の支払)
第六十三条  被保険者が第五十三条第一項の規定により法第六十三条第三項第一号 又は第二号 に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から保険外併用療養費に係る療養を受けた場合においては、法第八十六条第四項 において準用する法第八十五条第五項 の規定によりその被保険者に支給すべき保険外併用療養費は当該病院若しくは診療所又は薬局に対して支払うものとする。

(保険外併用療養費に係る領収証)
第六十四条  保険医療機関等又は保険薬局等は、法第八十六条第四項 において準用する法第八十五条第八項 の規定により交付しなければならない領収証には、保険外併用療養費に係る療養について被保険者から支払を受けた費用の額のうち当該療養に食事療養及び生活療養が含まれないときは第一号に規定する額とその他の費用の額とを、当該療養に食事療養及び生活療養が含まれるときは第一号に規定する額と第二号に規定する額とその他の費用の額とを、当該療養に生活療養が含まれるときは第一号に規定する額と第三号に規定する額とその他の費用の額とを、それぞれ区分して記載しなければならない。
 当該療養(食事療養及び生活療養を除く。)につき算定した費用の額(その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、現に当該療養に要した費用の額)から当該療養につき保険外併用療養費として支給される額に相当する額を控除した額
 当該食事療養に係る食事療養標準負担額
 当該生活療養に係る生活療養標準負担額

(第三者の行為による被害の届出)
第六十五条  療養の給付に係る事由又は入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給に係る事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、被保険者は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を保険者に提出しなければならない。
 届出に係る事実
 第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)
 被害の状況

(療養費の支給の申請)
第六十六条  法第八十七条第一項 の規定により療養費の支給を受けようとするときは、被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。
 被保険者証の記号及び番号
 診療、薬剤の支給又は手当を受けた者の氏名及び生年月日
 傷病名及びその原因、発病又は負傷の年月日並びに傷病の経過
 診療、薬剤の支給又は手当を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称及び所在地又は氏名及び住所
 診療又は調剤に従事した医師若しくは歯科医師又は薬剤師の氏名
 診療、薬剤の支給又は手当の内容及び期間並びにその診療、薬剤の支給又は手当が食事療養、生活療養、評価療養又は選定療養を含むものであるときは、その旨
 療養に要した費用の額
 療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給を受けることができなかった理由
 疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは、その事実並びに第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)
 前項の申請書には、同項第七号に掲げる費用の額を証する書類を添付しなければならない。
 前項の書類が外国語で作成されたものであるときは、その書類に日本語の翻訳文を添付しなければならない。

     第二款 訪問看護療養費の支給

法第八十八条第一項 の厚生労働省令で定める基準)
第六十七条  法第八十八条第一項 の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定し、又はこれに準ずる状態にあり、かつ、居宅において看護師等(看護師その他次条に規定する者をいう。第七十四条第一項第九号において同じ。)が行う療養上の世話及び必要な診療の補助を要することとする。

法第八十八条第一項 の厚生労働省令で定める者)
第六十八条  法第八十八条第一項 の厚生労働省令で定める者は、保健師、助産師、准看護師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士とする。

(訪問看護療養費の支給が必要と認める場合)
第六十九条  保険者は、被保険者が疾病又は負傷により居宅において継続して療養を受ける状態にある者(第六十七条の基準に適合している者に限る。)であると認められる場合に訪問看護療養費を支給する。ただし、他の訪問看護ステーション(指定訪問看護事業者(法第八十八条第一項 に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。)が当該指定に係る訪問看護事業を行う事業所をいう。以下同じ。)から現に指定訪問看護(同項 に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。)を受けるときは、この限りでない。

(被保険者証の提出)
第七十条  法第八十八条第三項 の規定により指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けようとする者は、被保険者証を(被保険者が法第七十四条第一項第二号 又は第三号 の規定の適用を受けるときは、高齢受給者証を添えて)当該指定訪問看護事業者に提出しなければならない。

(訪問看護療養費等の支払)
第七十一条  被保険者が前条の規定により指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合においては、法第八十八条第六項 の規定によりその被保険者に支給すべき訪問看護療養費は当該指定訪問看護事業者に支払うものとする。

(訪問看護療養費に係る領収証)
第七十二条  指定訪問看護事業者は、法第八十八条第九項 の規定により交付しなければならない領収証には、指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準 (平成十二年厚生省令第八十号)第十三条第一項 に規定する基本利用料及び同条第二項 に規定するその他の利用料について、個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

(準用)
第七十三条  第六十五条の規定は、訪問看護療養費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときについて準用する。

(指定訪問看護事業者に係る指定の申請)
第七十四条  法第八十八条第一項 の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書及び書類を当該申請に係る訪問看護事業を行う事業所の所在地を管轄する地方厚生局長等に提出しなければならない。
 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所
 訪問看護ステーションとなる事業所の名称及び所在地
 当該指定に係る訪問看護事業の開始の予定年月日
 申請者の定款、寄附行為又は条例等
 申請者が、現に他の訪問看護ステーション、病院、診療所又は介護老人保健施設の開設者であるときは、その概要
 申請者が、同時に他の訪問看護ステーション、病院、診療所又は介護老人保健施設を開設しようとするときは、その概要
 訪問看護ステーションとなる事業所の平面図並びに設備及び備品等の概要
 指定訪問看護を受ける者の予定数
 訪問看護ステーションとなる事業所の管理者その他の職員の氏名及び経歴(看護師等については、免許証の写しを添付すること。)並びに管理者の住所
 運営規程
十一  職員の勤務の体制及び勤務形態
十二  事業計画
十三  保健、医療又は福祉サービスの提供主体との連携の内容
十四  指定訪問看護の事業に係る資産の状況
十五  その他厚生労働大臣が必要と認める事項
 前項の規定による申請書及び書類の提出は、当該事業所の所在地を管轄する地方厚生局又は地方厚生支局の分室がある場合においては、当該分室を経由して行うものとする。

(掲示)
第七十五条  指定訪問看護事業者は、訪問看護ステーションの見やすい場所に、訪問看護ステーションである旨を掲示しなければならない。

法第八十九条第二項 の厚生労働省令で定める基準)
第七十五条の二  法第八十九条第二項 の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる事項とする。
 当該事業所において訪問看護に従事する看護職員の員数が、指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準第二条 に規定する員数を満たすものであること。
 当該事業所の管理者が、指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準第三条 に規定する管理者であること。

(指定訪問看護事業者の別段の申出)
第七十六条  法第八十九条第二項 ただし書の規定による別段の申出は、指定居宅サービス事業者(訪問看護事業を行う者に限る。以下同じ。)の指定の申請書に併せて、次に掲げる事項を記載した申出書を当該申請に係る居宅サービス事業を行う事業所の所在地を管轄する地方厚生局長等に提出して行うものとする。
 当該申請に係る居宅サービス事業を行う事業所の名称及び所在地
 当該指定居宅サービス事業者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所
 法第八十八条第一項 の指定を不要とする旨
 第七十四条第二項の規定は、前項の申出書の提出について準用する。

(変更の届出)
第七十七条  法第九十三条 の厚生労働省令で定める事項は、第七十四条第一項第一号、第四号、第五号、第九号及び第十号に掲げる事項とする。

(休廃止等の届出)
第七十八条  指定訪問看護事業者は、当該指定訪問看護の事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、次に掲げる事項を訪問看護ステーションの所在地を管轄する地方厚生局長等に届け出なければならない。
 廃止し、休止し、又は再開した年月日
 廃止し、又は休止した場合にあっては、その理由
 廃止し、又は休止した場合にあっては、現に指定訪問看護療養に係る療養を受けていた者に対する措置
 休止した場合にあっては、その休止の予定期間
 第七十四条第二項の規定は、前項の届出について準用する。

(公示)
第七十九条  法第九十六条 の公示は、次に掲げる事項について行うものとする。
 法第九十六条 各号に掲げる指定、届出又は指定の取消しに係る年月日
 指定訪問看護事業者の名称及び主たる事務所の所在地
 訪問看護ステーションの名称及び所在地

     第三款 移送費の支給

(移送費の額)
第八十条  法第九十七条第一項 の厚生労働省令で定めるところにより算定した金額は、最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の費用により算定した金額とする。ただし、現に移送に要した費用の金額を超えることができない。

(移送費の支給が必要と認める場合)
第八十一条  保険者は、被保険者が次の各号のいずれにも該当すると認める場合に移送費を支給する。
 移送により法に基づく適切な療養を受けたこと。
 移送の原因である疾病又は負傷により移動をすることが著しく困難であったこと。
 緊急その他やむを得なかったこと。

(移送費の支給の申請)
第八十二条  法第九十七条第一項 の移送費の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。
 被保険者証の記号及び番号
 移送を受けた者の氏名及び生年月日
 傷病名及びその原因並びに発病又は負傷の年月日
 移送経路、移送方法及び移送年月日
 付添いがあったときは、その付添人の氏名及び住所
 移送に要した費用の額
 疾病又は負傷の原因が第三者の行為によるものであるときは、その事実並びに第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)
 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した医師又は歯科医師の意見書及び同項第六号の事実を証する書類を添付しなければならない。
 移送を必要と認めた理由(付添いがあったときは、併せてその付添いを必要と認めた理由)
 移送経路、移送方法及び移送年月日
 前項の意見書には、これを証する医師又は歯科医師において診断年月日を記載し、記名及び押印をしなければならない。
 第六十六条第三項の規定は、第二項の意見書について準用する。

     第四款 補則

(特別療養給付の申請等)
第八十三条  法第九十八条第一項 の規定により被保険者の資格喪失後療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費若しくは移送費の支給を受けようとする者は、資格喪失後十日以内に、日雇特例被保険者手帳を添えて、次に掲げる事項を記載した特別療養給付申請書を保険者に提出しなければならない。
 被保険者証の記号及び番号
 療養の給付、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養、保険外併用療養費に係る療養、訪問看護療養費に係る療養又は介護保険法 の規定による居宅介護サービス費に係る指定居宅サービス(同法第四十一条第一項 に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ。)(療養に相当するものに限る。以下同じ。)、特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス(同法第八条第一項 に規定する居宅サービスをいう。以下同じ。)若しくはこれに相当するサービス(これらのサービスのうち療養に相当するものに限る。以下同じ。)、地域密着型介護サービス費に係る指定地域密着型サービス(同法第四十二条の二第一項 に規定する指定地域密着型サービスをいう。以下同じ。)(療養に相当するものに限る。以下同じ。)、特例地域密着型介護サービス費に係る地域密着型サービス(同法第八条第十四項 に規定する地域密着型サービスをいう。以下同じ。)若しくはこれに相当するサービス(これらのサービスのうち療養に相当するものに限る。以下同じ。)、施設介護サービス費に係る指定施設サービス等(同法第四十八条第一項 に規定する指定施設サービス等をいう。以下同じ。)(療養に相当するものに限る。以下同じ。)、特例施設介護サービス費に係る施設サービス(同法第八条第二十五項 に規定する施設サービスをいう。以下同じ。)(療養に相当するものに限る。以下同じ。)、介護予防サービス費に係る指定介護予防サービス(同法第五十三条第一項 に規定する指定介護予防サービスをいう。以下同じ。)(療養に相当するものに限る。以下同じ。)若しくは特例介護予防サービス費に係る介護予防サービス(同法第八条の二第一項 に規定する介護予防サービスをいう。以下同じ。)若しくはこれに相当するサービス(これらのサービスのうち療養に相当するものに限る。以下同じ。)を受けていた者の氏名、住所又は居所及び生年月日
 傷病名及び資格を喪失した際受けていた療養の給付、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養、保険外併用療養費に係る療養、訪問看護療養費に係る療養又は介護保険法 の規定による居宅介護サービス費に係る指定居宅サービス、特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、地域密着型介護サービス費に係る指定地域密着型サービス、特例地域密着型介護サービス費に係る地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービス、施設介護サービス費に係る指定施設サービス等、特例施設介護サービス費に係る施設サービス、介護予防サービス費に係る指定介護予防サービス若しくは特例介護予防サービス費に係る介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスを受け始めた年月日
 資格を喪失した際療養の給付、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養、保険外併用療養費に係る療養、訪問看護療養費に係る療養を受けていた保険医療機関等若しくは訪問看護ステーション又は介護保険法 の規定による居宅介護サービス費に係る指定居宅サービス、特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、地域密着型介護サービス費に係る指定地域密着型サービス、特例地域密着型介護サービス費に係る地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービス、施設介護サービス費に係る指定施設サービス等、特例施設介護サービス費に係る施設サービス、介護予防サービス費に係る指定介護予防サービス若しくは特例介護予防サービス費に係る介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスを受けていた同法第四十一条第一項 に規定する指定居宅サービス事業者の当該指定に係る居宅サービス事業を行う事業所、同法第四十二条第一項第二号 に規定する基準該当居宅サービス(以下この号において「基準該当居宅サービス」という。)を行う事業所、指定居宅サービス及び基準該当居宅サービス以外の居宅サービス若しくはこれに相当するサービスを行う事業所、同法第四十二条の二第一項 に規定する指定地域密着型サービス事業者の当該指定に係る地域密着型サービス事業を行う事業所、指定地域密着型サービス以外の地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービスを行う事業所、同法第八条第二十四項 に規定する介護保険施設、同法第五十三条第一項 に規定する指定介護予防サービス事業者の当該指定に係る介護予防サービス事業を行う事業所、同法第五十四条第一項第二号 に規定する基準該当介護予防サービス(以下この号において「基準該当介護予防サービス」という。)を行う事業所若しくは指定介護予防サービス及び基準該当介護予防サービス以外の介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスを行う事業所の名称及び所在地
 現に療養の給付又は入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養、保険外併用療養費に係る療養若しくは訪問看護療養費に係る療養を受けている保険医療機関等又は訪問看護ステーションの名称及び所在地
 保険者は、前項の規定による申請書が提出されたときは、遅滞なく、様式第十二号による特別療養証明書を前項の者に交付しなければならない。
 第一項の者は、自己の選定する保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に特別療養証明書を提出して受けるものとする。
 第一項の者は、被保険者の資格喪失後療養の給付又は入院時食事療養費の支給、入院時生活療養費の支給、保険外併用療養費の支給、訪問看護療養費の支給若しくは移送費の支給を受ける者がその給付又は支給を受けなくなったときは、遅滞なく、特別療養証明書を保険者に返納しなければならない。
 前項の規定にかかわらず、特別療養証明書を返納すべき者が死亡したときは、埋葬料又は埋葬に要した費用に相当する金額の支給を受けるべき者は、その申請の際、特別療養証明書を保険者に返納しなければならない。ただし、埋葬料又は埋葬に要した費用に相当する金額の支給を受けるべき者がないときは、埋葬を行った者において特別療養証明書を返納しなければならない。
 第一項の者は、被保険者の資格喪失後療養の給付又は入院時食事療養費の支給、入院時生活療養費の支給、保険外併用療養費の支給、訪問看護療養費の支給若しくは移送費の支給を受ける者の氏名又は住所の変更があったときは、五日以内に、その旨及び変更の年月日を記載した届書に特別療養証明書を添付して保険者に提出しなければならない。
 第四十九条第一項から第四項までの規定は、特別療養証明書について準用する。

    第二節 傷病手当金、埋葬料、出産育児一時金及び出産手当金の支給

(傷病手当金の支給の申請)
第八十四条  法第九十九条第一項 の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。
 被保険者証の記号及び番号
 被保険者の業務の種別
 傷病名及びその原因並びに発病又は負傷の年月日
 労務に服することができなかった期間
 被保険者が報酬の全部又は一部を受けることができるときは、その報酬の額及び期間
 傷病手当金が法第百八条第二項 ただし書又は第三項 ただし書の規定によるものであるときは、障害厚生年金又は障害手当金の別、その額(当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額)、支給事由である傷病名、障害厚生年金又は障害手当金を受けることとなった年月日(当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金を受けることとなった年月日及び当該障害基礎年金を受けることとなった年月日)並びに障害厚生年金を受けるべき場合においては、基礎年金番号及び当該障害厚生年金(当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金及び当該障害基礎年金)の年金証書の年金コード(年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。以下同じ。)
 傷病手当金が法第百八条第四項 ただし書の規定によるものであるときは、同項 に規定する老齢退職年金給付(以下単に「老齢退職年金給付」という。)の名称、その額、当該老齢退職年金給付を受けることとなった年月日、基礎年金番号及びその年金証書又はこれに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号
 傷病手当金が法第百九条 の規定によるものであるときは、受けることができるはずであった報酬の額及び期間、受けることができなかった報酬の額及び期間、法第百八条第一項 ただし書の規定により受けた傷病手当金の額並びに報酬を受けることができなかった理由
 労務に服することができなかった期間中に介護保険法 の規定による居宅介護サービス費に係る指定居宅サービス、特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、地域密着型介護サービス費に係る指定地域密着型サービス、特例地域密着型介護サービス費に係る地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービス、施設介護サービス費に係る指定施設サービス等、特例施設介護サービス費に係る施設サービス、介護予防サービス費に係る指定介護予防サービス又は特例介護予防サービス費に係る介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスを受けたときは、同法 に規定する被保険者証の保険者番号、被保険者番号及び保険者の名称
 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 被保険者の疾病又は負傷の発生した年月日、原因、主症状、経過の概要及び前項第四号の期間に関する医師又は歯科医師の意見書
 前項第四号、第五号及び第八号に関する事業主の証明書
 前項第一号の意見書には、これを証する医師又は歯科医師において診断年月日を記載し、記名及び押印をしなければならない。
 療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給を受けることが困難であるため療養費の支給を受ける場合においては、傷病手当金の支給の申請書には、第二項第一号の書類を添付することを要しない。この場合においては、第一項の申請書にその旨を記載しなければならない。
 第一項の申請書には、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
 法第百八条第二項 の規定に該当する者 障害厚生年金(当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金及び当該障害基礎年金。以下この号において同じ。)の年金証書の写し、障害厚生年金の額及びその支給開始年月を証する書類並びに障害厚生年金の直近の額を証する書類
 法第百八条第三項 の規定に該当する者 障害手当金の支給を証する書類
 法第百八条第四項 の規定に該当する者 老齢退職年金給付の年金証書又はこれに準ずる書類の写し、その額及びその支給開始年月を証する書類並びにその直近の額を証する書類
 法第百八条第三項 に規定する合計額が同項 に規定する障害手当金の額に達したことにより傷病手当金の支給を受けるべきこととなった者は、第一項の申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。
 障害手当金の支給を受けた日から当該合計額が当該障害手当金の額に達するに至った日までの期間に係る第一項第四号に掲げる期間及びその期間に受けた報酬の日額に関する事業主の証明書
 前号に規定する第一項第四号に掲げる期間に係る第二項第一号に掲げる書類
 第六十六条第三項の規定は、第二項第一号及び前項第二号の意見書について準用する。

(埋葬料の支給の申請)
第八十五条  法第百条 又は第百五条 の規定により埋葬料又は埋葬に要した費用に相当する金額の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。
 死亡した被保険者の氏名並びに被保険者証の記号及び番号
 死亡の年月日及び原因
 介護保険法 の規定による居宅介護サービス費に係る指定居宅サービス、特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、地域密着型介護サービス費に係る指定地域密着型サービス、特例地域密着型介護サービス費に係る地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービス、施設介護サービス費に係る指定施設サービス等、特例施設介護サービス費に係る施設サービス、介護予防サービス費に係る指定介護予防サービス又は特例介護予防サービス費に係る介護予防サービス若しくはこれに相当するサービスを受けている者が死亡したときは、同法 に規定する被保険者証の保険者番号、被保険者番号及び保険者の名称
 法第百条第一項 又は第百五条第一項 の規定による埋葬料の支給を受けようとする者にあっては、被保険者と申請者との続柄
 法第百条第二項 又は第百五条第二項 の規定による埋葬に要した費用に相当する金額の支給を受けようとする者にあっては、埋葬を行った年月日及び埋葬に要した費用の額
 死亡が第三者の行為によるものであるときは、その事実並びに第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨)
 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
 市町村長(特別区の区長を含む。)の埋葬許可証若しくは火葬許可証の写し、死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書の写し、被保険者の死亡に関する事業主の証明書又はこれに代わる書類
 法第百条第二項 又は第百五条第二項 の規定による埋葬に要した費用に相当する金額の支給を受けようとする者にあっては、埋葬に要した費用の金額に関する証拠書類
 第六十六条第三項の規定は、前項の書類について準用する。

(出産育児一時金の支給の申請)
第八十六条  法第百一条 の規定により出産育児一時金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。
 被保険者証の記号及び番号
 出産の年月日
 死産であるときは、その旨
 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 医師若しくは助産師において出産の事実を証明する書類又は市町村長(特別区の区長を含むものとし、地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項 の指定都市にあっては、区長とする。以下同じ。)における出生に関して戸籍に記載した事項若しくは出生の届出に係る届書に記載した事項を証明した書類
 同一の出産について、法第百一条 の規定による出産育児一時金(法、船員保険法 (昭和十四年法律第七十三号)、国民健康保険法 (昭和三十三年法律第百九十二号)、国家公務員共済組合法 (昭和三十三年法律第百二十八号)、地方公務員等共済組合法 (昭和三十七年法律第百五十二号)及び私立学校教職員共済法 (昭和二十八年法律第二百四十五号)の規定によるこれに相当する給付を含む。)の支給を別途申請していないことを示す書類
 令第三十六条 ただし書の加算した額の支給を受けようとする者は、第一項の申請書に同条 ただし書に規定する出産であると保険者が認める際に必要となる書類を添付しなければならない。
 第六十六条第三項の規定は、前二項の申請書に添付すべき書類について準用する。

令第三十六条第一号 の厚生労働省令で定める基準)
第八十六条の二  令第三十六条第一号 の厚生労働省令で定める基準は、出生した者が、出生した時点において次の各号のいずれかに該当することとする。
 体重が一千四百グラム以上であり、かつ、在胎週数が三十二週以上であること。
 前号に掲げるもののほか、在胎週数が二十八週以上であり、かつ、厚生労働大臣が定めるものに該当すること。

令第三十六条第一号 の厚生労働省令で定める事由)
第八十六条の三  令第三十六条第一号 の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。
 天災、事変その他の非常事態
 出産した者の故意又は重大な過失

令第三十六条第一号 の厚生労働省令で定める程度の障害の状態)
第八十六条の四  令第三十六条第一号 の厚生労働省令で定める程度の障害の状態は、身体障害者福祉法施行規則 (昭和二十五年厚生省令第十五号)別表第五号の一級又は二級に該当するものとする。

令第三十六条第一号 の厚生労働省令で定める要件)
第八十六条の五  令第三十六条第一号 の厚生労働省令で定める要件は、病院、診療所、助産所その他の者(以下この条及び次条において「病院等」という。)に対し、当該病院等が三千万円以上の補償金を出生した者又はその保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、出生した者を現に監護するものをいう。)(次条において「出生した者等」という。)に対して適切な期間にわたり支払うための保険金(特定出産事故(同号 に規定する特定出産事故をいう。次条において同じ。)が病院等の過失によって発生した場合であって、当該病院等が損害賠償の責任を負うときは、補償金から当該損害賠償の額を除いた額とする。)が支払われるものであることとする。

令第三十六条第二号 の厚生労働省令で定めるところにより講ずる措置)
第八十六条の六  令第三十六条第二号 の厚生労働省令で定めるところにより講ずる措置は、病院等と出生した者等との間における特定出産事故に関する紛争の防止又は解決を図るとともに、特定出産事故に関する情報の分析結果を体系的に編成し、その成果を広く社会に提供するため、特定出産事故に関する情報の収集、整理、分析及び提供について、これらを適正かつ確実に実施することができる適切な機関に委託することとする。

(出産手当金の支給の申請)
第八十七条  法第百二条 の規定により出産手当金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。
 被保険者証の記号及び番号
 出産前の場合においては出産の予定年月日、出産後の場合においては出産の年月日(出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定年月日及び出産の年月日)
 多胎妊娠の場合にあっては、その旨
 労務に服さなかった期間
 出産手当金が法第百八条第一項 ただし書の規定によるものであるときは、その報酬の額及び期間
 出産手当金が法第百九条 の規定によるものであるときは、受けることができるはずであった報酬の額及び期間、受けることができなかった報酬の額及び期間、法第百八条第一項 ただし書の規定により受けた出産手当金の額並びに報酬を受けることができなかった理由
 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 出産の予定年月日に関する医師又は助産師の意見書
 多胎妊娠の場合にあっては、その旨の医師の証明書
 前項第四号の期間に関する事業主の証明書
 前項第一号の意見書には、これを証する医師又は助産師において診断年月日を記載し、記名及び押印をしなければならない。
 同一の出産について引き続き出産手当金の支給を申請する場合においては、その申請書に第二項第一号の意見書及び同項第二号の証明書を添付することを要しない。
 第六十六条第三項の規定は、第二項第一号の意見書及び同項第二号の証明書について準用する。

法第百八条第二項 から第四項 までの規定に該当するに至った場合の届出)
第八十八条  傷病手当金の支給を受けるべき者は、法第百八条第二項 から第四項 までの規定に該当するに至ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を保険者に提出しなければならない。
 被保険者証の記号及び番号
 第八十四条第一項第六号又は第七号に掲げる事項

法第百八条第二項 ただし書及び第四項 ただし書の厚生労働省令で定めるところにより算定した額)
第八十九条  法第百八条第二項 ただし書の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、同項 に規定する者の受けるべき障害厚生年金の額(当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額)を三百六十で除して得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。
 法第百八条第四項 ただし書の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、同項 に規定する者の受けるべき老齢退職年金給付の額(当該老齢退職年金給付が二以上あるときは、当該二以上の老齢退職年金給付の額の合算額)を三百六十で除して得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

    第三節 家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族埋葬料及び家族出産育児一時金の支給

(家族療養費の支給)
第九十条  第五十三条、第五十四条、第五十八条から第六十二条まで、第六十二条の三から第六十二条の五まで、第六十四条から第六十六条まで、第八十三条、第百三条の二及び第百五条の規定は、家族療養費の支給及び被扶養者の療養について準用する。この場合において、第五十三条及び第五十四条の規定中「被保険者が法第七十四条第一項第二号 又は第三号 」とあるのは、「被保険者の被扶養者が法第百十条第二項第一号 ハ又はニ」と読み替えるものとする。

第九十一条  削除

第九十二条  削除

(家族療養費の支払)
第九十三条  被保険者の被扶養者が第九十条において準用する第五十三条第一項、第五十四条、第百三条の二第五項又は第百五条第四項の規定により法第六十三条第三項第一号 又は第二号 に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から療養を受けた場合においては、法第百十条第四項 の規定によりその被保険者に支給すべき家族療養費は当該病院若しくは診療所又は薬局に対して支払うものとする。

(家族訪問看護療養費の支給)
第九十四条  第六十五条、第六十九条から第七十二条まで及び第八十三条の規定は、家族訪問看護療養費の支給及び被扶養者の指定訪問看護について準用する。この場合において、第七十条中「被保険者が法第七十四条第一項第二号 又は第三号 」とあるのは、「被扶養者が法第百十条第二項第一号 ハ又はニ」と読み替えるものとする。

(家族移送費の支給)
第九十五条  第八十条から第八十三条までの規定は、家族移送費の支給について準用する。

(家族埋葬料の支給の申請)
第九十六条  法第百十三条 の規定により家族埋葬料の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。
 被保険者証の記号及び番号
 被保険者の氏名
 死亡した被扶養者の氏名及び生年月日
 第八十五条第一項第二号、第三号及び第六号に掲げる事項
 第六十六条第三項及び第八十五条第二項第一号の規定は、前項の申請について準用する。

(家族出産育児一時金の支給の申請)
第九十七条  法第百十四条 の規定により家族出産育児一時金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。
 第八十六条第一項各号に掲げる事項
 出産した被扶養者の氏名及び生年月日
 第八十六条第二項から第四項までの規定は、前項の申請について準用する。

    第四節 高額療養費及び高額介護合算療養費の支給

令第四十一条第一項第二号 の厚生労働省令で定める医療に関する給付)
第九十八条  令第四十一条第一項第二号 の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりとする。
 児童福祉法 (昭和二十二年法律第百六十四号)第十九条の二第一項 の小児慢性特定疾病医療費の支給、同法第二十条第二項 の医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十八第一項 の肢体不自由児通所医療費若しくは同法第二十四条の二十第一項同法第二十四条の二十四第二項 において適用する場合を含む。)の障害児入所医療費の支給
 予防接種法 (昭和二十三年法律第六十八号)第十六条第一項第一号 又は第二項第一号新型インフルエンザ等対策特別措置法 (平成二十四年法律第三十一号)第二十八条第五項 から第七項 までの規定により適用される場合を含む。)の医療費の支給
 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 (平成十七年法律第百二十三号)第五十八条第一項 の自立支援医療費、同法第七十条第一項 の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項 の基準該当療養介護医療費の支給
 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 (昭和二十五年法律第百二十三号)第三十条第一項 の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付
 削除
 麻薬及び向精神薬取締法 (昭和二十八年法律第十四号)第五十八条の十七第一項 の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付
 母子保健法 (昭和四十年法律第百四十一号)第二十条 の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給
 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法 (平成十四年法律第百九十二号)第十六条第一項第一号 又は第二十条第一項第一号 の医療費の支給
 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 (平成十年法律第百十四号)第三十七条第一項 又は第三十七条の二第一項 の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付又は当該医療に要する費用の支給
九の二  石綿による健康被害の救済に関する法律 (平成十八年法律第四号)第四条第一項 の医療費の支給
九の三  新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法 (平成二十一年法律第九十八号)第四条第一号 の医療費の支給
九の四  特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法 (平成二十三年法律第百二十六号)第十二条第一項 の定期検査費、同法第十三条第一項 の母子感染防止医療費又は同法第十四条第一項 の世帯内感染防止医療費の支給
九の五  難病の患者に対する医療等に関する法律 (平成二十六年法律第五十号)第五条第一項 の特定医療費の支給
 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 (昭和四十七年政令第百八号)第三条 又は第四条 の医療費の支給
十一  前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める医療に関する給付

(特定疾病給付対象療養に係る保険者の認定)
第九十八条の二  令第四十一条第七項 の規定による保険者の認定(以下この条において「認定」という。)を受けようとするときは、認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を、同項 に規定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付の実施機関(以下この条において「実施機関」という。)を経由して、保険者に申し出なければならない。
 被保険者証の記号及び番号
 被保険者の氏名
 認定を受けようとする者の氏名及び生年月日
 認定を受けようとする者が受けるべき令第四十一条第七項 に規定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付の名称
 認定を受けようとする者は、令第四十二条第一項第五号 又は第三項第三号 若しくは第四号 のいずれかに該当するときは、前項の申出の際にその旨を証する書類を提出しなければならない。
 保険者は、第一項の申出に基づき認定を行ったときは、実施機関を経由して、認定した者に対し当該者が該当する令第四十二条第一項 各号又は第三項 各号に掲げる者の区分(第五項及び第六項において「所得区分」という。)を通知しなければならない。
 認定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、実施機関を経由して、その旨を保険者に申し出なければならない。この場合において、第二号に該当するに至ったことによる申出においては、第二項の規定を準用する。
 令第四十二条第一項第五号 又は第三項第三号 若しくは第四号 のいずれかに該当していた者が、当該いずれかに該当しなくなったとき。
 令第四十二条第一項第五号 又は第三項第三号 若しくは第四号 のいずれかに該当することとなったとき。
 令第四十一条第七項 に規定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付を受けなくなったとき。
 保険者は、認定した者が該当する所得区分に変更が生じたときは、遅滞なく、実施機関を経由して、当該者に対し変更後の所得区分を通知しなければならない。
 認定を受けた者は、令第四十一条第一項第一号 に規定する病院等から特定疾病給付対象療養(同条第七項 に規定する特定疾病給付対象療養をいう。次項において同じ。)を受けようとするときは、第三項又は前項の規定により通知された所得区分を当該病院等に申し出なければならない。
 認定を受けた者(令第四十二条第三項第一号 又は第二号 に掲げる者及び第百三条の二第一項 又は第百五条第一項 の申請に基づく保険者の認定を受けている者を除く。)が特定疾病給付対象療養を受けた場合において、同一の月に同一の保険医療機関若しくは保険薬局若しくは法第六十三条第三項第二号 に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局(第百三条の二第五項及び第六項、第百五条第四項及び第五項並びに第百六条第一項において「保険医療機関等」と総称する。)又は指定訪問看護事業者から療養(令第四十一条第一項第一号 に規定する療養をいう。第百三条の二第五項、第百四条、第百五条第四項及び第百六条において同じ。)を受けたときの令第四十三条第一項 、第三項又は第四項の規定の適用については、当該認定を受けた者は第百三条の二第一項又は第百五条第一項の申請に基づく保険者の認定を受けているものとみなす。

(特定疾病の認定の申請等)
第九十九条  令第四十一条第九項 の規定による保険者の認定(以下この条において「認定」という。)を受けようとするときは、被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。
 被保険者証の記号及び番号
 認定を受けようとする者の氏名及び生年月日
 認定を受けようとする者がかかった令第四十一条第九項 に規定する疾病の名称
 前項の申請書には、同項第三号に掲げる疾病に関する医師又は歯科医師の意見書その他当該疾病にかかったことを証する書類を添付しなければならない。
 前項の意見書には、これを証する医師又は歯科医師において診断年月日を記載し、記名及び押印をしなければならない。
 保険者は、第一項の申請に基づき認定を行ったときは、被保険者に対し、様式第十三号による特定疾病療養受療証を交付しなければならない。
 特定疾病療養受療証の交付を受けた被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、特定疾病療養受療証を保険者に返納しなければならない。
 被保険者の資格を喪失したとき。
 保険者に変更があったとき。
 被扶養者がその要件を欠くに至ったとき。
 令第四十一条第九項 各号のいずれかに該当しなくなったとき。
 認定を受けた者は、保険医療機関等又は保険薬局等から令第四十一条第九項 に規定する療養を受けようとするときは、被保険者証又は処方せんに添えて、特定疾病療養受療証を当該保険医療機関等又は保険薬局等に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。
 前項ただし書の場合においては、その理由がなくなったときは、遅滞なく、特定疾病療養受療証を当該保険医療機関等又は保険薬局等に提出しなければならない。
 被保険者は、特定疾病療養受療証の交付その他の手続を事業主を経由して行おうとするときは、事業主及び保険者に対し、その旨の意思を表示しなければならない。
 第四十七条第三項及び第四項、第四十八条から第五十条まで並びに第五十一条第三項から第五項までの規定は、特定疾病療養受療証について準用する。この場合において、これらの規定(第五十条第五項を除く。)中「任意継続被保険者」とあるのは「任意継続被保険者又は第九十九条第八項の意思を表示しない者と、第五十条第二項中「被保険者に」とあるのは「被保険者(第九十九条第八項の意思を表示しない者を除く。)に」と、同条第三項中「被保険者は」とあるのは「被保険者(第九十九条第八項の意思を表示しない者を除く。)は」と、同条第五項中「任意継続被保険者」とあるのは「任意継続被保険者若しくは第九十九条第八項の意思を表示しない者」と読み替えるものとする。

令第四十二条第一項第一号 、第二号若しくは第三号、第二項第一号、第二号若しくは第三号、第三項第二号、第四項第二号、第六項第一号又は第七項第一号イ、ロ若しくはハ若しくは第二号ロの厚生労働省令で定めるところにより算定した療養、特定給付対象療養又は特定疾病給付対象療養に要した費用の額の算定)
第百条  令第四十二条第一項第一号 、第二号若しくは第三号、第二項第一号、第二号若しくは第三号、第三項第二号、第四項第二号、第六項第一号又は第七項第一号イ、ロ若しくはハ若しくは第二号ロの厚生労働省令で定めるところにより算定した療養、特定給付対象療養又は特定疾病給付対象療養に要した費用の額は、令第四十一条第一項第一号 及び第二号 に掲げる額を合算した額、同条第二項第一号 及び第二号 に掲げる額を合算した額若しくは同条第三項第一号 及び第二号 に掲げる額を合算した額に係る療養又は同条第一項第一号 イからヘまでに掲げる額に係る特定給付対象療養に係る療養に係る次の各号に掲げる額の区分に応じ、当該各号に定める額又はその合算額とする。
 令第四十一条第一項第一号 イに掲げる額 法第七十六条第二項 又は第三項 の規定により算定した費用の額
 令第四十一条第一項第一号 ロに掲げる額 法第八十六条第二項第一号 に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額(その額が現にその療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額)に前号に定める額を合算した額
 令第四十一条第一項第一号 ハに掲げる額 法第八十七条第二項 の規定により算定した費用の額(その額が現にその療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額)
 令第四十一条第一項第一号 ニに掲げる額 法第八十八条第四項 に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額
 令第四十一条第一項第一号 ホに掲げる額 法第百十条第二項同項第二号 及び第三号 に係る部分を除く。)の規定により算定した費用の額(その額が現にその療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額)
 令第四十一条第一項第一号 ヘに掲げる額 法第百十一条第二項 の規定により算定した費用の額

令第四十二条第一項第五号 の厚生労働省令で定める要保護者)
第百一条  令第四十二条第一項第五号 の厚生労働省令で定める者は、令第四十一条第一項 の規定による高額療養費の支給があり、かつ、第五十八条第一号の規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額について減額があれば生活保護法 (昭和二十五年法律第百四十四号)の規定による保護を要しなくなる者又は第六十二条の三第一号 の規定の適用を受ける者として生活療養標準負担額について減額があれば生活保護法 の規定による保護を要しなくなる者とする。

令第四十二条第三項第三号 の厚生労働省令で定める要保護者)
第百二条  令第四十二条第三項第三号同条第四項第三号 においてこれを引用する場合を含む。)の厚生労働省令で定める者は、令第四十一条第三項 又は第四項 の規定による高額療養費の支給があり、かつ、第五十八条第二号の規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額について減額があれば生活保護法 の規定による保護を要しなくなる者又は第六十二条の三第二号 の規定の適用を受ける者として生活療養標準負担額について減額があれば生活保護法 の規定による保護を要しなくなる者とする。

令第四十二条第三項第四号 の厚生労働省令で定める要保護者)
第百三条  令第四十二条第三項第四号同条第四項第四号 においてこれを引用する場合を含む。)の厚生労働省令で定める者は、令第四十一条第三項 又は第四項 の規定による高額療養費の支給があり、かつ、第五十八条第三号の規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額について減額があれば生活保護法 の規定による保護を要しなくなる者又は第六十二条の三第三号 の規定の適用を受ける者として生活療養標準負担額について減額があれば生活保護法 の規定による保護を要しなくなる者とする。

(限度額適用認定の申請等)
第百三条の二  令第四十三条第一項第一号 イ、ロ、ハ若しくはニの規定による保険者の認定又は同条第三項 若しくは第四項 の規定による保険者の認定(令第四十二条第二項第一号 から第四号 までのいずれかに掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。)(以下この条において「認定」という。)を受けようとするときは、被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、保険者に提出しなければならない。
 被保険者証の記号及び番号
 認定を受けようとする者の氏名及び生年月日
 保険者は、前項の申請に基づき認定を行ったときは、様式第十三号の二による限度額適用認定証を有効期限を定めて交付しなければならない。
 限度額適用認定証の交付を受けた被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、限度額適用認定証を保険者に返納しなければならない。
 被保険者の資格を喪失したとき。
 保険者に変更があったとき。
 被扶養者がその要件を欠くに至ったとき。
 令第四十三条第一項第一号 イに掲げる者が令第四十二条第一項第一号 に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号 ロに掲げる者が令第四十二条第一項第二号 に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号 ハに掲げる者が令第四十二条第一項第三号 に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第一号 ニに掲げる者が令第四十二条第一項第四号 に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項 若しくは第四項 の規定により令第四十二条第二項第一号 から第四号 までのいずれかに掲げる区分に該当していることにつき認定を受けている者が当該区分に該当しなくなったとき。
 限度額適用認定証の有効期限に至ったとき。
 被保険者は、限度額適用認定証の交付その他の手続を事業主を経由して行おうとするときは、事業主及び保険者に対し、その旨の意思を表示しなければならない。
 認定を受けた者は、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養を受けようとするときは、被保険者証又は処方せんに添えて、限度額適用認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。
 前項ただし書の場合においては、その理由がなくなったときは、遅滞なく、限度額適用認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。
 第四十七条第三項及び第四項、第四十八条から第五十条まで並びに第五十一条第三項から第五項までの規定は、限度額適用認定証について準用する。この場合において、これらの規定(第五十条第五項を除く。)中「任意継続被保険者」とあるのは「任意継続被保険者又は第百三条の二第四項の意思を表示しない者」と、第五十条第二項中「被保険者に」とあるのは「被保険者(第百三条の二第四項の意思を表示しない者を除く。)に」と、同条第三項中「被保険者は」とあるのは「被保険者(第百三条の二第四項の意思を表示しない者を除く。)は」と、同条第五項中「任意継続被保険者」とあるのは「任意継続被保険者若しくは第百三条の二第四項の意思を表示しない者」と読み替えるものとする。

令第四十三条第一項第一号 イ、ロ若しくはハ、第二号ロ又は第三号ロの療養に要した費用の額の算定)
第百四条  第百条の規定は、令第四十三条第一項第一号 イ、ロ若しくはハ、第二号ロ又は第三号ロの厚生労働省令で定めるところにより算定した療養に要した費用の額について準用する。

(限度額適用・標準負担額減額の認定の申請等)
第百五条  令第四十三条第一項第一号 ホ、第二号ハ若しくはニ、第三号ハ若しくはニ若しくは第四号ハの規定による保険者の認定又は同条第三項 若しくは第四項 の規定による保険者の認定(令第四十二条第二項第五号 に掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。)(以下この条において「認定」という。)を受けようとするときは、被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、第三号及び第四号に掲げる事項を証する書類を添付して、保険者に提出しなければならない。
 被保険者証の記号及び番号
 認定を受けようとする者の氏名及び生年月日
 認定を受けようとする者の入院の期間
 令第四十二条第一項第五号 、第三項第三号若しくは第四号、第四項第三号若しくは第四号若しくは第五項第三号に掲げる者のいずれかに該当している旨又は同条第二項第五号 に掲げる区分に該当している旨
 保険者は、前項の申請に基づき認定を行ったときは、様式第十四号による限度額適用・標準負担額減額認定証を有効期限を定めて交付しなければならない。
 被保険者は、限度額適用・標準負担額減額認定証の交付その他の手続を事業主を経由して行おうとするときは、事業主及び保険者に対し、その旨の意思を表示しなければならない。
 認定を受けた者は、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養を受けようとするときは、被保険者証又は処方せんに添えて、限度額適用・標準負担額減額認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。
 前項ただし書の場合においては、その理由がなくなったときは、遅滞なく、限度額適用・標準負担額減額認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。
 第四十七条第三項及び第四項、第四十八条から第五十条まで、第五十一条第三項から第五項まで並びに第百三条の二第三項の規定は、限度額適用・標準負担額減額認定証について準用する。この場合において、これらの規定(第五十条第五項を除く。)中「任意継続被保険者」とあるのは「任意継続被保険者又は第百五条第三項の意思を表示しない者」と、第五十条第二項中「被保険者に」とあるのは「被保険者(第百五条第三項の意思を表示しない者を除く。)に」と、同条第三項中「被保険者は」とあるのは「被保険者(第百五条第三項の意思を表示しない者を除く。)は」と、同条第五項中「任意継続被保険者」とあるのは「任意継続被保険者若しくは第百五条第三項の意思を表示しない者」と、第百三条の二第三項第四号中「令第四十三条第一項第一号 イに掲げる者が令第四十二条第一項第一号 に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号 ロに掲げる者が令第四十二条第一項第二号 に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号 ハに掲げる者が令第四十二条第一項第三号 に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第一号 ニに掲げる者が令第四十二条第一項第四号 に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項 若しくは第四項 の規定により令第四十二条第二項第一号 から第四号 までのいずれか」とあるのは「令第四十三条第一項第一号 ホに掲げる者が令第四十二条第一項第五号 に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第二号 ハに掲げる者が令第四十二条第三項第三号 に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第二号 ニに掲げる者が令第四十二条第三項第四号 に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第三号 ハに掲げる者が令第四十二条第四項第三号 に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第三号 ニに掲げる者が令第四十二条第四項第四号 に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第四号 ハに掲げる者が令第四十二条第五項第三号 に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項 若しくは第四項 の規定により令第四十二条第二項第五号 」と読み替えるものとする。

令第四十三条第五項 の厚生労働省令で定める医療に関する給付)
第百六条  令第四十三条第五項 の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、被保険者又は被扶養者が保険医療機関等から受ける療養については、次のとおりとする。
 児童福祉法第十九条の二第一項 の小児慢性特定疾病医療費の支給、同法第二十条第二項 の医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十八第一項 の肢体不自由児通所医療費若しくは同法第二十四条の二十第一項同法第二十四条の二十四第二項 において適用する場合を含む。)の障害児入所医療費の支給
 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第一項 の自立支援医療費、同法第七十条第一項 の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項 の基準該当療養介護医療費の支給
 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十条第一項 の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付
 削除
 麻薬及び向精神薬取締法第五十八条の十七第一項 の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付
 母子保健法第二十条 の養育医療の給付
 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項 又は第三十七条の二第一項 の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付
七の二  石綿による健康被害の救済に関する法律第四条第一項 の医療費の支給
七の三  特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第十二条第一項 の定期検査費又は同法第十三条第一項 の母子感染防止医療費の支給
七の四  難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項 の特定医療費の支給
 前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める医療に関する給付
 令第四十三条第五項 の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、被保険者又は被扶養者が指定訪問看護事業者から受ける療養については、次のとおりとする。
 児童福祉法第十九条の二第一項 の小児慢性特定疾病医療費の支給
一の二  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第一項 の自立支援医療費、同法第七十条第一項 の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項 の基準該当療養介護医療費の支給
 石綿による健康被害の救済に関する法律第四条第一項 の医療費の支給
二の二  難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項 の特定医療費の支給
 前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める医療に関する給付

令第四十三条第七項 の厚生労働省令で定める医療に関する給付)
第百七条  令第四十三条第七項 において読み替えて準用する法第百十条第四項 の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりとする。
 児童福祉法第十九条の二第一項 の小児慢性特定疾病医療費の支給、同法第二十条第二項 の医療に係る療育の給付又は同法第二十一条の五の二十八第一項 の肢体不自由児通所医療費若しくは同法第二十四条の二十第一項同法第二十四条の二十四第二項 において適用する場合を含む。)の障害児入所医療費の支給
 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第一項 の自立支援医療費、同法第七十条第一項 の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項 の基準該当療養介護医療費の支給
 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十条第一項 の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付
 生活保護法第十五条 の医療扶助
 削除
 麻薬及び向精神薬取締法第五十八条の十七第一項 の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付
 母子保健法第二十条 の養育医療の給付
 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項 又は第三十七条の二第一項 の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付
八の二  石綿による健康被害の救済に関する法律第四条第一項 の医療費の支給
八の三  特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第十二条第一項 の定期検査費又は同法第十三条第一項 の母子感染防止医療費の支給
八の四  難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項 の特定医療費の支給
 令第四十一条第九項 の規定による高額療養費の支給
 前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める医療に関する給付

令第四十三条第八項 の厚生労働省令で定める医療に関する給付)
第百八条  令第四十三条第八項 において読み替えて準用する法第八十八条第六項 の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりとする。
 児童福祉法第十九条の二第一項 の小児慢性特定疾病医療費の支給
 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第一項 の自立支援医療費、同法第七十条第一項 の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項 の基準該当療養介護医療費の支給
 削除
 生活保護法第十五条 の医療扶助
 削除
五の二  石綿による健康被害の救済に関する法律第四条第一項 の医療費の支給
五の三  難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項 の特定医療費の支給
 令第四十一条第九項 の規定による高額療養費の支給
 前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める医療に関する給付

(高額療養費の支給の申請)
第百九条  法第百十五条 の規定により高額療養費の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。
 被保険者証の記号及び番号
 同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の者から受けた療養(七十歳に達する日の属する月以前の療養に係るものにあっては、令第四十一条第一項第一号 イからヘまでに掲げる額が二万千円(令第四十二条第五項 に規定する七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、一万五百円)以上であるものに限る。)について、それぞれ次に掲げる事項
 その療養を受けた者の氏名及び生年月日
 その療養を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称及び所在地
 傷病名
 療養期間
 その療養につき支払った令第四十一条第一項第一号 イからヘまでに掲げる額
 その療養が令第四十一条第一項第二号 に規定する特定給付対象療養であるときは、その旨及び同項 に規定する費用として支払った額
 支給を受けようとする高額療養費に係る療養があった月以前の十二月間に受けた療養について、その者の保険者より令第四十一条第一項 から第四項 までの規定による高額療養費の支給を既に三月以上受けたときは、その旨及びその高額療養費に係る療養があった年月
 高額療養費に係る療養が令第四十一条第一項第二号 に規定する特定給付対象療養であるときは、被保険者は、前項の申請書に同項第二号ヘに掲げる額に関する証拠書類を添付しなければならない。
 高額療養費に係る療養が令第四十二条第一項第五号 又は第三項第三号 若しくは第四号 のいずれかに該当するときは、被保険者は、第一項の申請書にその旨を証する書類を添付しなければならない。

令第四十三条の二第一項第五号 の厚生労働省令で定めるところにより算定した額)
第百九条の二  令第四十三条の二第一項第五号 の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、計算期間(同項第一号 に規定する計算期間をいう。以下同じ。)において、基準日被保険者(同項第一号 に規定する基準日被保険者をいう。第百九条の十において同じ。)又は基準日被扶養者(同項第三号 に規定する基準日被扶養者をいう。第百九条の十において同じ。)が該当する次の表の第一欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ当該期間にこれらの者が受けた療養又はその被扶養者等(同項第五号 に規定する被扶養者等をいう。以下この条において同じ。)がその被扶養者等であった間に受けた療養に係る同表の第二欄に掲げる額とする。
  第一欄 第二欄
日雇特例被保険者(令第四十三条の二第一項第五号に規定する日雇特例被保険者をいう。第百九条の四において同じ。)であった期間 令第四十四条第三項において準用する令第四十三条の二第一項第一号に規定する合算額
船員保険の被保険者(国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員を除く。第百九条の四において同じ。)であった期間 船員保険法施行令(昭和二十八年政令第二百四十号)第十一条第一項第一号に規定する合算額
国家公務員共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員(防衛省の職員の給与等に関する法律施行令(昭和二十七年政令第三百六十八号)第十七条の三第一項に規定する自衛官等(以下この条及び第百九条の四において「自衛官等」という。)を除く。)であった期間 国家公務員共済組合法施行令(昭和三十三年政令第二百七号)第十一条の三の六の二第一項第一号に規定する合算額
自衛官等であった期間 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の四第一項第一号に規定する合算額
地方公務員等共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員であった期間 地方公務員等共済組合法施行令(昭和三十七年政令第三百五十二号)第二十三条の三の六第一項第一号に規定する合算額
私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であった期間 私立学校教職員共済法施行令(昭和二十八年政令第四百二十五号)第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項第一号に規定する合算額
令第四十三条の二第一項第五号に規定する国民健康保険の世帯主等(以下この条において「国民健康保険の世帯主等」という。)であった期間(同項第一号に規定する基準日(以下「基準日」という。)において、国民健康保険の被保険者でない場合(基準日において当該者と同一の世帯に属するすべての国民健康保険の被保険者が国民健康保険法施行令(昭和三十三年政令第三百六十二号)第二十九条の四の四第一項に掲げる場合に該当する場合を除く。)にあっては、計算期間における基準日まで継続して国民健康保険の世帯主等であった期間を除く。) 国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項第一号に規定する合算額
高齢者医療確保法の規定による被保険者であった期間 高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成十九年政令第三百十八号)第十六条の二第一項第一号に規定する合算額

令第四十三条の二第二項 の厚生労働省令で定めるところにより算定した額)
第百九条の三  令第四十三条の二第二項 の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる額の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
 令第四十三条の二第一項第一号 から第四号 までに掲げる額に相当する額 当該各号に掲げる額について、それぞれ七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係る同項第一号 イ及びロに掲げる額を合算した額から次に掲げる額を控除した額
 令第四十一条第一項 の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率(同条第三項 に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額(同項 の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額)を同条第一項 に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。)を乗じて得た額
 令第四十一条第三項 から第五項 までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額
 七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養について、法第五十三条 に規定するその他の給付として令第四十三条の二第一項第一号 イ及びロに掲げる額に係る負担を軽減するための金品が支給される場合にあっては、当該金品に相当する額
 令第四十三条の二第一項第五号 に掲げる額に相当する額 同号 に規定する療養(七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に限る。)に係る額として、次の表の上欄に掲げる前条の表の項の第二欄に掲げる額を、次の表の下欄に掲げる額に読み替えて適用する同条の規定によりそれぞれ算定した額
一の項 令第四十四条第二項において準用する令第四十三条の二第一項第一号イ及びロに掲げる額(七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。)の合算額(令第四十四条第一項において準用する令第四十一条第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率(令第四十四条第一項において準用する令第四十一条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から令第四十四条第一項において準用する令第四十一条第三項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を令第四十四条第一項において準用する令第四十一条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。)を乗じて得た額を控除した額とし、令第四十四条第一項において準用する令第四十一条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。)
二の項 船員保険法施行令第十一条第一項第一号イ及びロに掲げる額(七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。)の合算額(同令第九条第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率(同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。)を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。)
三の項 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項第一号イ及びロに掲げる金額(七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。)の合算額(同令第十一条の三の四第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率(同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。)を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、国家公務員共済組合法第五十二条に規定する短期給付として同号イ及びロに掲げる金額(七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。)に係る負担を軽減するための給付が行われる場合にあっては、当該給付に相当する額を控除した額とする。)
四の項 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の四第一項第一号イ及びロに掲げる金額(七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。)の合算額(国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率(同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。)を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、国家公務員共済組合法第五十二条に規定する短期給付として同令第十一条の三の六の二第一項第一号イ及びロに掲げる金額(七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。)に係る負担を軽減するための給付が行われる場合にあっては、当該給付に相当する額を控除した額とする。)
五の項 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第一項第一号イ及びロに掲げる金額(七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。)の合算額(同令第二十三条の三の三第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率(同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。)を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、地方公務員等共済組合法第五十四条に規定する短期給付として同号イ及びロに掲げる金額(七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。)に係る負担を軽減するための給付が行われる場合にあっては、当該給付に相当する額を控除した額とする。)
六の項 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令(以下この号において「準用国共済法施行令」という。)第十一条の三の六の二第一項第一号イ及びロに掲げる金額(七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。)の合算額(準用国共済法施行令第十一条の三の四第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率(同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。)を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、私立学校教職員共済法第二十条第三項に規定する短期給付として同号イ及びロに掲げる金額(七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。)に係る負担を軽減するための給付が行われる場合にあっては、当該給付に相当する額を控除した額とする。)
七の項 国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項第一号イ及びロに掲げる額(七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。)の合算額(同令第二十九条の二第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率(同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。)を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。)
八の項 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項第一号イ及びロに掲げる額の合算額(七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限り、当該療養について同令第十四条第一項、第二項、第三項及び第六項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。)

 令第四十三条の二第一項第六号 に掲げる額に相当する額 七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた同号 に規定する居宅サービス等に係る同号 に掲げる額
 令第四十三条の二第一項第七号 に掲げる額に相当する額 七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた同号 に規定する介護予防サービス等に係る同号 に掲げる額

令第四十三条の二第五項 の厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項 各号に掲げる額に相当する額)
第百九条の四  令第四十三条の二第五項 の厚生労働省令で定めるところにより算定した同条第一項 各号に掲げる額に相当する額は、被保険者であった者が基準日において該当する次の表の第一欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる額とする。
  第一欄 第二欄
日雇特例被保険者又はその被扶養者 令第四十四条第二項において準用する令第四十三条の二第一項各号(令第四十四条第二項において準用する令第四十三条の二第三項において準用する場合を含む。)に掲げる額
船員保険の被保険者又はその被扶養者 船員保険法施行令第十一条第一項各号(同条第三項において準用する場合を含む。)に掲げる額
国家公務員共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員(自衛官等を除く。)又はその被扶養者(自衛官等の被扶養者を含む。) 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項各号(同条第三項において準用する場合を含む。)に掲げる額
自衛官等 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の四第一項各号に掲げる額
地方公務員等共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員又はその被扶養者 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第一項各号(同条第三項において準用する場合を含む。)に掲げる額
私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又はその被扶養者 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項各号(私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第三項において準用する場合を含む。)に掲げる額
国民健康保険の被保険者(国民健康保険法施行令第二十九条の四の四第一項に掲げる場合に該当する者を除く。) 国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項各号(同条第三項において準用する場合を含む。)に掲げる額

令第四十三条の二第六項 の厚生労働省令で定めるところにより算定した額)
第百九条の五  令第四十三条の二第六項 の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、次の表の上欄に掲げる前条の表の項の第二欄に掲げる額を、次の表の下欄に掲げる額にそれぞれ読み替えて適用する同条の規定により算定した額とする。
一の項 令第四十四条第二項において準用する令第四十三条の二第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額
二の項 船員保険法施行令第十一条第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額
三の項及び四の項 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第二項の財務省令で定めるところにより算定した金額
五の項 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第二項の総務省令で定めるところにより算定した金額
六の項 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第二項の文部科学省令で定めるところにより算定した金額
七の項 国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額

令第四十三条の二第七項 の厚生労働省令で定めるところにより算定した第一項 各号に掲げる額に相当する額)
第百九条の六  令第四十三条の二第七項 の厚生労働省令で定めるところにより算定した同条第一項 各号に掲げる額に相当する額は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項 各号に掲げる額とする。

令第四十三条の三第二項第四号 の厚生労働省令で定める日)
第百九条の七  令第四十三条の三第二項第四号 の厚生労働省令で定める日は、基準日の属する月の初日その他これに準ずる日とする。

(介護合算算定基準額及び七十歳以上介護合算算定基準額に関する読替え)
第百九条の八  令第四十三条の三第五項 の規定により同項 の表の中欄又は下欄に掲げる規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
令第四十四条第二項において準用する令第四十三条の三第一項及び第二項 次の各号に掲げる者 第四十三条の二第五項に規定する者であって、基準日において日雇特例被保険者(第四十三条の二第一項第五号に規定する日雇特例被保険者をいう。以下この項において同じ。)である者にあっては次の各号に掲げる当該者の、基準日において日雇特例被保険者の被扶養者である者にあっては次の各号に掲げる当該日雇特例被保険者
次条第一項 第四十四条第四項
船員保険法施行令第十二条第一項及び第二項 次の各号に掲げる者 健康保険法施行令第四十三条の二第五項に規定する者であつて、基準日において被保険者である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において被保険者の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該被保険者
国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第一項及び第二項 次の各号に掲げる者 健康保険法施行令第四十三条の二第五項に規定する者であつて、基準日において組合員である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該組合員の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該組合員
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の五第一項 次の各号に掲げる者 健康保険法施行令第四十三条の二第五項に規定する者であつて、基準日において自衛官等である次の各号に掲げる者
地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の七第一項及び第二項 次の各号に掲げる者 健康保険法施行令第四十三条の二第五項に規定する者であつて、基準日において組合員である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該組合員の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該組合員
私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第一項及び第二項 次の各号に掲げる者 健康保険法施行令第四十三条の二第五項に規定する者であつて、基準日において加入者である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該加入者の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該加入者
国民健康保険法施行令第二十九条の四の三第一項及び第三項 国民健康保険の世帯主等と 健康保険法施行令第四十三条の二第五項に規定する者であつて、基準日において被保険者である者と
国民健康保険の世帯主等及び 健康保険法施行令第四十三条の二第五項に規定する者であつて、基準日において被保険者である者が属する世帯の国民健康保険の世帯主等及び
被保険者が 健康保険法施行令第四十三条の二第五項に規定する者であつて、基準日において被保険者である者が
高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の三第一項 次の各号に掲げる者 健康保険法施行令第四十三条の二第五項に規定する者であって、基準日において被保険者である次の各号に掲げる者

令第四十三条の四第一項 の厚生労働省令で定める場合及び厚生労働省令で定める日)
第百九条の九  令第四十三条の四第一項 の厚生労働省令で定める場合は、当該保険者の被保険者であった者が、計算期間において高齢者医療確保法第七条第三項 に規定する加入者又は高齢者医療確保法 の規定による被保険者(以下この条において「医療保険の加入者」という。)の資格を喪失し、かつ、当該医療保険の加入者の資格を喪失した日以後の計算期間において医療保険の加入者とならない場合とし、令第四十三条の四第一項 の厚生労働省令で定める日は、当該日の前日とする。

(高額介護合算療養費の支給の申請等)
第百九条の十  法第百十五条の二 の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとする基準日被保険者(以下この条において「申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。
 被保険者証の記号及び番号
 計算期間の始期及び終期
 申請者及び基準日被扶養者の氏名及び生年月日
 申請者が計算期間における当該保険者の被保険者であった間に、高額介護合算療養費に係る療養を受けた者の氏名及びその年月
 申請者及び基準日被扶養者が、計算期間において、それぞれ加入していた医療保険者(高齢者医療確保法第七条第二項 に規定する保険者及び高齢者医療確保法第四十八条 に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。次条第一項及び第三項において同じ。)並びに介護保険者(介護保険法第三条 の規定により介護保険を行う市町村及び特別区をいう。)の名称及びその加入期間
 前項の申請書には、令第四十三条の二第一項第二号 から第七号 までに掲げる額に関する証明書(同項第三号 に掲げる額に関する証明書について、保険者が不要と認める場合における当該証明書を除く。)をそれぞれ添付しなければならない。ただし、記載すべき額が零である証明書は、前項の申請書にその旨を記載して、添付を省略することができる。
 申請者が、令第四十三条の三第一項第五号 又は第二項第三号 若しくは第四号 のいずれかに該当するときは、当該申請者は、第一項の申請書にその旨を証する書類を添付しなければならない。
 第一項の規定による申請書の提出を受けた保険者は、次に掲げる事項を、第二項の証明書を交付した者に対し、遅滞なく通知しなければならない。
 当該申請者に適用される令第四十三条の二第一項 に規定する介護合算算定基準額及び介護合算一部負担金等世帯合算額
 当該申請者に適用される令第四十三条の二第二項 に規定する七十歳以上介護合算算定基準額及び七十歳以上介護合算一部負担金等世帯合算額
 その他高額介護合算療養費等(高齢者医療確保法第七条第一項 に規定する医療保険各法若しくは高齢者医療確保法 の規定による高額介護合算療養費又は介護保険法 の規定による高額医療合算介護サービス費若しくは高額医療合算介護予防サービス費をいう。次項及び次条第四項において同じ。)の支給に必要な事項
 精算対象者(計算期間の中途で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。)が死亡した日その他これに準ずる日において、当該精算対象者を扶養する被保険者は、当該精算対象者に係る高額介護合算療養費等の額の算定の申請を行うことができる。この場合においては、当該申請を行う者を第一項の申請者とみなして、第一項から第三項までの規定を適用する。
 前項の申請があった場合においては、第四項中「通知しなければならない。」とあるのは、「通知しなければならない。ただし、精算対象者(計算期間の中途で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。)に対する証明書を交付した者以外のものに対する通知は省略することができる。」と読み替えて、同項の規定を適用する。

(高額介護合算療養費の支給及び証明書の交付の申請等)
第百九条の十一  法第百十五条の二 の規定により高額介護合算療養費の支給を受けようとする者(令第四十三条の二第三項 から第五項 まで及び第七項 に規定する被保険者であった者をいう。以下この条において「申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。ただし、次項第四号に掲げる額が零である場合にあっては、この限りでない。
 被保険者証の記号及び番号
 計算期間の始期及び終期
 基準日に加入する医療保険者の名称
 申請者及び計算期間においてその被扶養者であった者の氏名及び生年月日
 申請者が計算期間における当該保険者の被保険者であった間に、高額介護合算療養費に係る療養を受けた者の氏名及びその年月
 保険者は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、次に掲げる事項を記載した証明書を申請者に交付しなければならない。ただし、前条第二項に規定する場合に該当するときは、この限りでない。
 被保険者証の記号及び番号
 申請者が計算期間において当該保険者の被保険者であった期間
 申請者の氏名及び生年月日
 令第四十三条の二第一項第三号 に掲げる額又は第二号 に掲げる被保険者であった期間に、当該申請者が受けた療養若しくはその被扶養者であった者がその被扶養者であった間に受けた療養に係る同項第一号 に規定する合算額
 証明書を交付する者の名称及び所在地
 その他必要な事項
 前項の証明書を交付した保険者は、当該証明書に係る基準日の翌日から二年以内に第一項第三号に掲げる医療保険者から高額介護合算療養費の支給に必要な事項の通知が行われない場合において、申請者等に対して当該申請に関する確認を行ったときは、当該証明書に係る同項の申請書は提出されなかったものとみなすことができる。
 保険者は、精算対象者(計算期間の中途で死亡した者その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。)に係る高額介護合算療養費等の額の算定に必要な第二項の証明書の交付申請を、当該保険者の被保険者であった者(当該精算対象者を除く。)から受けたときは、当該証明書を交付しなければならない。

    第五節 雑則

(証明書の省略)
第百十条  この省令の規定によって申請書又は届書に意見書又は証明書を添付しなければならない場合であっても、申請書又は届書に相当の記載を受けたときは、意見書又は証明書の添付を要しないものとする。

(保険給付に関する手続の特例)
第百十一条  協会は、保険給付に関する手続について、厚生労働大臣の承認を得て、第六十一条(第九十条において準用する場合を含む。)、第六十二条の四(第九十条において準用する場合を含む。)、第六十五条(第九十条及び第九十四条において準用する場合を含む。)、第六十六条(第九十条において準用する場合を含む。)、第八十二条(第九十五条において準用する場合を含む。)、第八十四条から第八十八条まで、第九十六条、第九十七条、第百三条の二(第九十条において準用する場合を含む。)及び第百九条の規定にかかわらず、別段の定めをすることができる。
 前項の規定は、健康保険組合について準用する。この場合において、「手続について、厚生労働大臣の承認を得て」とあるのは、「手続について」と読み替えるものとする。

(保険給付に関する処分の通知)
第百十二条  保険者は、保険給付に関する処分を行ったときは、速やかに、文書でその内容を申請者に通知しなければならない。この場合において、保険給付の全部又は一部につき不支給の処分をしたときは、その理由を付記しなければならない。

   第四章 日雇特例被保険者に関する特例

(適用除外の申請及び承認)
第百十三条  日雇労働者は、法第三条第二項 ただし書の規定による承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
 氏名及び生年月日
 住所又は居所
 適用除外の理由
 適用除外の期間
 日雇特例被保険者手帳を所持しているときは、その記号及び番号
 前項の場合において、同項第三号の理由の基礎となる事実を証明する書類があるときは、これを同項の申請書に添付しなければならない。
 厚生労働大臣は、第一項の申請があった場合において、これを承認したときは、その旨を文書で当該日雇労働者に通知しなければならない。
 厚生労働大臣は、第一項の申請があった場合において、これを承認しないときは、その旨を当該日雇労働者に通知しなければならない。

(日雇特例被保険者手帳の交付の申請)
第百十四条  法第百二十六条第一項 の規定による日雇特例被保険者手帳の交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を機構又は指定市町村長(令第六十一条 の規定に基づき厚生労働大臣が指定した地域(以下「指定地域」という。)をその区域に含む市町村(以下「指定市町村」という。)の長をいう。以下同じ。)に提出して行うものとする。
 日雇特例被保険者の氏名、生年月日及び性別
 日雇特例被保険者の住所(居所で申請を行うときは、住所及び居所)
 初めて日雇特例被保険者となった年月日
 雇用保険法 (昭和四十九年法律第百十六号)第四十四条 の規定により交付を受けた日雇労働被保険者手帳の交付番号及びその交付を受けた公共職業安定所の名称
 申請の日前の二年間に住所を変更したことがある日雇特例被保険者にあっては、現住所に転入した年月日並びにその転入前の住所及び当該住所を有していた期間
 使用されている事業所(申請の日において使用されている事業所がないときは、最後に使用されていた事業所)の名称及び所在地並びに当該事業所で初めて使用された年月日
 前項の申請書には、住民票の写し(出入国管理及び難民認定法 (昭和二十六年政令第三百十九号)第十九条の三 各号に掲げる者にあっては、旅券その他の身分を証する書類の写し。以下同じ。)を添付しなければならない。ただし、機構又は指定市町村長が申請者に係る機構保存本人確認情報(住民基本台帳法 (昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の九 に規定する機構保存本人確認情報をいう。第四項において同じ。)の提供を受けることができるときは、この限りでない。
 日雇特例被保険者手帳を所持している日雇労働者が、その所持する日雇特例被保険者手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなった場合において、余白がなくなった月の翌月末日までに新たに日雇特例被保険者手帳の交付を申請しようとするときは、第一項の申請書にその日雇特例被保険者手帳を添えなければならない。
 前項の規定により日雇特例被保険者手帳を添付して申請する場合においては、当該申請者に係る住民票の記載事項に変更があった場合(機構又は指定市町村長が当該申請者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。)を除き、第二項の規定にかかわらず、住民票の写しを添付しないこととすることができる。

(日雇特例被保険者手帳の様式)
第百十五条  介護保険第二号被保険者である日雇特例被保険者以外の日雇特例被保険者及び介護保険第二号被保険者である日雇特例被保険者に交付する日雇特例被保険者手帳の様式は、それぞれ様式第十五号及び様式第十五号の二による。

(日雇特例被保険者手帳の交換)
第百十六条  日雇特例被保険者は、介護保険第二号被保険者に該当しなくなったときは、直ちに、厚生労働大臣又は指定市町村長に日雇特例被保険者手帳を提出して、その交換を申請しなければならない。この場合において、当該日雇特例被保険者が第百三十四条第二項の規定により読み替えて準用される第四十条第一項の規定により行う届出は、当該申請と同時に行うものとする。
 前項の申請があったときは、厚生労働大臣又は指定市町村長は、当該申請の際提出された日雇特例被保険者手帳(以下この項において「旧手帳」という。)に代えて様式第十五号による日雇特例被保険者手帳を交付するものとする。ただし、旧手帳に印紙をはり付けるべき余白があるときは、厚生労働大臣又は指定市町村長は、当該旧手帳に介護保険第二号被保険者に該当しない旨の確認の表示を行って返付するものとし、この場合において、当該旧手帳は様式第十五号によるものとみなす。
 前二項の規定は、日雇特例被保険者が介護保険第二号被保険者に該当することとなったときについて準用する。この場合において、第一項中「第四十条第一項」とあるのは「第四十一条第一項」と、第二項中「様式第十五号」とあるのは「様式第十五号の二」と読み替えるものとする。

(日雇特例被保険者手帳に係る準用)
第百十七条  第四十八条(第三項を除く。)の規定は日雇特例被保険者手帳の訂正に、第四十九条(第五項を除く。)の規定は日雇特例被保険者手帳の再交付について準用する。この場合において、第四十八条第一項中「被保険者証の記号若しくは番号、その氏名又は被扶養者の氏名」とあるのは「その氏名、住所又は居所」と、「保険者に提出しなければならない。この場合において、協会に提出するときは事業主及び厚生労働大臣の順に、健康保険組合に提出するときは事業主を経由して行うものとする」とあるのは「厚生労働大臣又は指定市町村長に提出しなければならない」と、同条第二項中「保険者」とあるのは「厚生労働大臣又は指定市町村長」と、「訂正し、事業主を経由して」とあるのは「訂正して、」と、第四十九条第一項、第三項及び第四項中「保険者」とあるのは「厚生労働大臣又は指定市町村長」と読み替えるものとする。

(日雇特例被保険者手帳の返納)
第百十八条  日雇特例被保険者は、その所持する日雇特例被保険者手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなった場合においては、第百十四条第三項の規定により日雇特例被保険者手帳を添付する場合を除き、速やかに、その日雇特例被保険者手帳を返納しなければならない。
 日雇特例被保険者が死亡したときは、その被扶養者又はその日雇特例被保険者に係る埋葬に要した費用に相当する金額の支給を受けるべき者は、その申請の際、その日雇特例被保険者が所持していた日雇特例被保険者手帳を返納しなければならない。
 法第百二十六条第三項 又は前二項の規定による日雇特例被保険者手帳の返納は、機構又は指定市町村長に対して行うものとする。

(確認)
第百十九条  日雇特例被保険者は、法第百二十九条第三項 の規定により受給資格者票の交付又は受給資格者票への確認を申請しようとするときは、協会又は令第六十一条第二項 の規定に基づき協会が日雇特例被保険者に係る事務を委託した市町村(以下「委託市町村」という。)に、日雇特例被保険者手帳を提出するとともに、受給資格者票を所持するときは併せてこれは提出しなければならない。
 協会又は委託市町村は、前項の申請があった場合において、法第百二十九条第二項第一号 に該当することを確認したときは、様式第十六号の受給資格者票を作成又はこれに確認の表示を行い、これを申請者に交付しなければならない。

(被扶養者の届出)
第百二十条  日雇特例被保険者は、被扶養者を有するときは日雇特例被保険者手帳の交付の申請を行う際、厚生労働大臣を経由して協会に、又は委託市町村に第三十八条第一項各号に掲げる事項を記載した被扶養者届を提出しなければならない。
 日雇特例被保険者は、日雇特例被保険者手帳の交付を受けた後に被扶養者を有するに至ったときは、五日以内に、被扶養者届を協会又は委託市町村に提出しなければならない。
 日雇特例被保険者は、第三十八条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その都度、その旨を協会又は委託市町村に届け出なければならない。

(受給資格者票に係る準用)
第百二十一条  第四十八条(第三項を除く。)の規定は受給資格者票の訂正に、第四十九条(第五項を除く。)の規定は受給資格者票の再交付について準用する。この場合において、第四十八条第一項中「被保険者証の記号若しくは番号、その氏名又は被扶養者の氏名に変更があったとき」とあるのは「その氏名、住所若しくは居所若しくはその被扶養者の氏名に変更があったとき、又はその被扶養者に異動が生じたとき」と、「保険者に提出しなければならない。この場合において、協会に提出するときは事業主及び厚生労働大臣の順に、健康保険組合に提出するときは事業主を経由して行うものとする」とあるのは「協会又は委託市町村に提出しなければならない」と、同条第二項中「保険者」とあるのは「協会又は委託市町村」と、「訂正し、事業主を経由して」とあるのは「訂正して、」と、第四十九条第一項、第三項及び第四項中「保険者」とあるのは「協会又は委託市町村」と読み替えるものとする。

(受給資格者票の返納)
第百二十二条  日雇特例被保険者は、次のいずれにも該当する場合には、速やかに、受給資格者票を協会又は委託市町村に返納しなければならない。
 日雇特例被保険者手帳を所持していないこと。
 法第百二十九条第二項第一号 に該当したことにより受けた同条第三項 の規定による確認の表示を将来の期間について受けていないこと。
 日雇特例被保険者が療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費若しくは特別療養費に係る療養を受けていないこと及びその被扶養者が家族療養費、家族訪問看護療養費又は特別療養費に係る療養を受けていないこと。
 日雇特例被保険者が死亡したときは、その被扶養者又はその日雇特例被保険者に係る埋葬に要した費用に相当する金額の支給を受けるべき者は、その申請の際、その日雇特例被保険者が所持していた受給資格者票を協会又は委託市町村に返納しなければならない。

(療養費の支給の申請)
第百二十三条  日雇特例被保険者は、法第百三十二条 の規定により療養費の支給を受けようとするときは、その申請書に日雇特例被保険者手帳(日雇特例被保険者が委託市町村に住所又は居所を有する場合においては、当該委託市町村が交付する受給要件を備えることを証明する文書)を添えなければならない。

(移送費の支給の申請)
第百二十四条  前条の規定は、法第百三十四条 の規定による移送費の支給の申請について準用する。

(傷病手当金の支給の申請)
第百二十五条  日雇特例被保険者は、雇用保険法 の規定による給付を受けることができる期間について法第百三十五条 の規定による傷病手当金の支給の申請をしようとするときは、失業の認定を受けていないことを明らかにし、また、その者が同法第四十三条 に規定する日雇労働被保険者であるときは、労働保険の保険料の徴収等に関する法律 (昭和四十四年法律第八十四号)第二十三条第一項 の規定による保険料の納付が行われていないことを証明することができる日雇労働被保険者手帳その他の文書を傷病手当金の支給申請書に添えなければならない。
 第百二十三条の規定は、法第百三十五条 の規定による傷病手当金の支給の申請について準用する。

(埋葬料の支給の申請)
第百二十六条  法第百三十六条 の規定により埋葬料又は埋葬に要した費用に相当する金額の支給を受けようとする者は、その申請書に日雇特例被保険者手帳を添えなければならない。

(出産育児一時金及び出産手当金の支給の申請)
第百二十七条  第百二十三条の規定は、法第百三十七条 の規定による出産育児一時金及び法第百三十八条 の規定による出産手当金の支給の申請について準用する。

(被扶養者に係る療養費の支給の申請)
第百二十八条  委託市町村に住所又は居所を有する日雇特例被保険者が法第百四十条第二項 又は第百四十五条第七項 において準用する法第百三十二条 の規定による被扶養者に係る療養費の支給の申請を行うときは、その申請書に当該委託市町村が交付する申請に係る者が当該日雇特例被保険者の被扶養者である旨の証明書を添付しなければならない。
 第百二十三条の規定は、被扶養者に係る療養費の支給の申請について準用する。

(家族移送費、家族埋葬料及び家族出産育児一時金の支給の申請)
第百二十九条  第百二十三条及び前条第一項の規定は、法第百四十二条 の規定による家族移送費、法第百四十三条 の規定による家族埋葬料及び法第百四十四条 の規定による家族出産育児一時金の支給の申請について準用する。

(特別療養費受給票の交付)
第百三十条  日雇特例被保険者は、特別療養費受給票の交付を申請しようとするときは、協会又は委託市町村に日雇特例被保険者手帳を提出しなければならない。

(特別療養費受給票の様式)
第百三十一条  特別療養費受給票の様式は、様式第十七号による。

(準用)
第百三十二条  第四十八条(第三項を除く。)の規定は特別療養費受給票の訂正に、第四十九条(第五項を除く。)の規定は特別療養費受給票の再交付について準用する。この場合において、第四十八条第一項中「被保険者証の記号若しくは番号、その氏名又は被扶養者の氏名に変更があったとき」とあるのは「その氏名、住所若しくは居所若しくはその被扶養者の氏名に変更があったとき、又はその被扶養者に異動が生じたとき」と、「保険者に提出しなければならない。この場合において、協会に提出するときは事業主及び厚生労働大臣の順に、健康保険組合に提出するときは事業主を経由して行うものとする」とあるのは「協会又は委託市町村に提出しなければならない」と、同条第二項中「保険者」とあるのは「協会又は委託市町村」と、「訂正し、事業主を経由して」とあるのは「訂正して、」と、第四十九条第一項、第三項及び第四項中「保険者」とあるのは「協会又は委託市町村」と読み替えるものとする。

(特別療養費受給票の返納)
第百三十三条  日雇特例被保険者は、特別療養費受給票の有効期間が経過したとき、又は受給資格者票の交付を受けたときは、速やかに、特別療養費受給票を協会又は委託市町村に返納しなければならない。
 第百二十二条第二項の規定は、特別療養費受給票の返納について準用する。

(準用)
第百三十四条  この章に規定するもののほか、日雇特例被保険者に係る保険給付については、第三十二条第一項、第三十二条の二、第三十三条、第五十四条、第五十七条、第五十八条、第六十一条から第六十六条まで、第六十九条から第七十二条まで、第八十一条、第八十二条、第八十四条から第八十九条第一項まで、第九十三条、第九十五条から第百三条の二まで(第九十九条第五項第一号及び第二号、第八項並びに第九項並びに第百三条の二第三項第一号及び第二号、第四項並びに第七項を除く。)、第百五条から第百十条まで(第百五条第三項及び第六項を除く。)及び第百十二条の規定を準用する。この場合において、これらの規定(第八十四条第一項第九号及び第八十五条第一項第三号を除く。)中「被保険者」とあるのは「日雇特例被保険者(日雇特例被保険者であった者を含む。)」と、「被保険者証」とあるのは「日雇特例被保険者手帳」と、それぞれ読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。
第三十二条第一項 事業主は、被保険者 日雇特例被保険者(日雇特例被保険者であった者を含む。)はその者
厚生労働大臣又は健康保険組合 協会
事業所整理記号及び被保険者整理番号(健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者及び任意継続被保険者にあっては、被保険者証の記号及び番号。以下同じ。) 日雇特例被保険者手帳の記号及び番号
第五十四条 法第六十三条第三項各号 法第六十三条第三項第一号又は第二号
保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所
被保険者証の 受給資格者票又は特別療養費受給票の
被保険者証を(被保険者が法第七十四条第一項第二号又は第三号の規定の適用を受けるときは、高齢受給者証を添えて) 受給資格者票又は特別療養費受給票を
第五十七条 第五十三条第一項 法第百三十条
第五十八条 受ける者 受ける日雇特例被保険者(日雇特例被保険者であった者を含む。)又はその被扶養者
第六十一条第一項 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所
入院時食事療養費又は保険外併用療養費 入院時食事療養費、保険外併用療養費、家族療養費又は特別療養費
第六十一条第二項 受けた者 受けた日雇特例被保険者(日雇特例被保険者であった者を含む。)又はその被扶養者
保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所
第六十二条 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所
入院時食事療養費 入院時食事療養費、家族療養費又は特別療養費
から支払 又はその被扶養者から支払
第六十二条の二 第五十三条第一項 法第百三十条の二
第六十二条の三 受ける者 受ける日雇特例被保険者(日雇特例被保険者であった者を含む。)又はその被扶養者
第六十二条の四第一項 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所
入院時生活療養費又は保険外併用療養費 入院時生活療養費、保険外併用療養費、家族療養費又は特別療養費
第六十二条の四第二項 受けた者 受けた日雇特例被保険者(日雇特例被保険者であった者を含む。)又はその被扶養者
保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所
第六十二条の五 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所
入院時生活療養費 入院時生活療養費、家族療養費又は特別療養費
から支払 又はその被扶養者から支払
第六十三条 第五十三条第一項 法第百三十一条第一項
第六十四条 保険医療機関等又は保険薬局等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院、診療所又は薬局
保険外併用療養費 日雇特例被保険者(日雇特例被保険者であった者を含む。)に係る保険外併用療養費、家族療養費又は特別療養費
から支払 又はその被扶養者から支払
第六十五条 療養の給付に係る事由又は入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費 日雇特例被保険者(日雇特例被保険者であった者を含む。)に係る療養の給付に係る事由又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、家族療養費若しくは特別療養費
第六十六条第一項 法第八十七条第一項 法第百三十二条
若しくは保険外併用療養費 、保険外併用療養費、家族療養費若しくは特別療養費
第七十条 被保険者証を(被保険者が法第七十四条第一項第二号又は第三号の規定の適用を受けるときは、高齢受給者証を添えて) 受給資格者票若しくは特別療養費受給票を
第七十一条 前条 法第百三十三条
訪問看護療養費 訪問看護療養費、家族訪問看護療養費又は特別療養費
第八十一条 移送費 法第百四十九条において準用する移送費又は家族移送費
第八十二条第一項 法第九十七条第一項の移送費 法第百三十四条の移送費又は法第百四十二条の家族移送費
第八十四条第一項 法第九十九条第一項 法第百三十五条第一項
第八十四条第四項 若しくは保険外併用療養費 、保険外併用療養費若しくは特別療養費
第八十五条第一項 法第百条又は第百五条 法第百三十六条第一項又は第三項
法第百条第一項又は第百五条第一項 法第百三十六条第一項
法第百条第二項又は第百五条第二項 法第百三十六条第三項
第八十五条第二項 法第百条第二項又は第百五条第二項 法第百三十六条第三項
第八十六条第一項 法第百一条 法第百三十七条
第八十七条第一項 法第百二条 法第百三十八条第一項
第九十三条 第九十条において準用する第五十三条第一項、第五十四条、第百三条の二第五項又は第百五条第四項 法第百四十条第一項又は第百四十五条第一項
家族療養費 家族療養費又は特別療養費
第九十六条第一項 法第百十三条 法第百四十三条第一項
第九十七条第一項 法第百十四条 法第百四十四条第一項
第九十八条 前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして 第九十八条第十一号の規定による
第九十八条の二第一項第一号 被保険者証 受給資格者票若しくは特別療養費受給票
第九十九条第六項 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所
被保険者証 受給資格者票若しくは特別療養費受給票
第九十九条第七項 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所
第百三条の二第一項 令第四十三条第一項第一号イ、ロ、ハ若しくはニ 令第四十三条第一項第一号イ
受けようとする者 受けようとする日雇特例被保険者(日雇特例被保険者であった者を含む。)又はその被扶養者
第百三条の二第三項第四号 、令第四十三条第一項第一号ロに掲げる者が令第四十二条第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号ハに掲げる者が令第四十二条第一項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第一号ニに掲げる者が令第四十二条第一項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項第一号から第四号までのいずれかに掲げる区分に該当していることにつき認定を受けている者が当該区分に該当しなくなったとき 又は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項第一号に掲げる区分に該当していることにつき認定を受けている者が当該区分に該当しなくなったとき
第百三条の二第五項 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所
被保険者証 受給資格者票又は特別療養費受給票
第百三条の二第六項 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所
第百五条第一項 受けようとする者 受けようとする日雇特例被保険者(日雇特例被保険者であった者を含む。)又はその被扶養者
第百五条第四項 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所
被保険者証 受給資格者票又は特別療養費受給票
第百五条第五項 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所
第百六条 前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして 第百六条第八号の規定による
第百七条 前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして 第百七条第十号の規定による
第百八条 前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして 第百八条第七号の規定による
第百九条 法第百十五条 法第百四十七条
第百九条の三 令第四十三条の二第一項第一号から第四号まで 令第四十三条の二第一項第一号及び第三号
第百九条の九 令第四十三条の四第一項 令第四十四条第四項
第百九条の十第一項 法第百十五条の二 法第百四十七条の二
第百九条の十一第一項 法第百十五条の二 法第百四十七条の二
令第四十三条の二第三項から第五項まで 令第四十三条の二第三項及び第五項
第百九条の十一第二項 令第四十三条の二第一項第三号に掲げる額又は第二号に掲げる被保険者であった期間に、当該申請者が受けた療養若しくはその被扶養者であった者がその被扶養者であった間に受けた療養に係る同項第一号に規定する合算額 令第四十三条の二第一項第三号に掲げる額

 第四十条第一項の規定は日雇特例被保険者が介護保険第二号被保険者に該当しなくなったときについて、第四十一条第一項の規定は介護保険第二号被保険者に該当しない被保険者が介護保険第二号被保険者に該当するに至ったときについて準用する。この場合において、これらの規定中「被保険者」とあるのは「日雇特例被保険者」と、「事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合」とあるのは「厚生労働大臣又は指定市町村長」と、「事業所整理記号及び被保険者整理番号」とあるのは「日雇特例被保険者手帳の記号及び番号」と読み替えるものとする。
 第四十八条(第三項を除く。)、第四十九条(第五項を除く。)、第五十条(第二項、第三項及び第六項を除く。)及び第百二十二条の規定は、日雇特例被保険者又はその被扶養者に係る健康保険特定疾病療養受療証について準用する。この場合において、これらの規定中「被保険者」とあるのは「日雇特例被保険者(日雇特例被保険者であった者を含む。)」と読み替えるほか、第四十八条第一項中「被保険者証の記号若しくは番号、その氏名」とあるのは「その氏名、住所若しくは居所」と、「提出しなければならない。この場合において、協会に提出するときは事業主及び厚生労働大臣の順に、健康保険組合に提出するときは事業主を経由して行うものとする」とあるのは「提出しなければならない」と、同条第二項中「訂正し、事業主を経由して」とあるのは「訂正して、」と、第五十条第四項中「任意継続被保険者」とあるのは「日雇特例被保険者(日雇特例被保険者であった者を含む。)」と、同条第五項中「事業主又は任意継続被保険者」とあるのは「日雇特例被保険者(日雇特例被保険者であった者を含む。)」と、第百二十二条第一項中「協会又は委託市町村」とあるのは「協会」と、「法第百二十九条第二項第一号 」とあるのは「受給資格者票に法第百二十九条第二項第一号 」と、同条第二項 中「協会又は委託市町村」とあるのは「協会」と読み替えるものとする。
 第四十八条(第三項を除く。)、第四十九条(第五項を除く。)、第五十条(第二項、第三項及び第六項を除く。)及び第百二十二条の規定は、日雇特例被保険者又はその被扶養者に係る限度額適用認定証について準用する。この場合において、これらの規定中「被保険者」とあるのは「日雇特例被保険者(日雇特例被保険者であった者を含む。)」と読み替えるほか、第四十八条第一項中「被保険者証の記号若しくは番号、その氏名」とあるのは「その氏名、住所若しくは居所」と、「提出しなければならない。この場合において、協会に提出するときは事業主及び厚生労働大臣の順に、健康保険組合に提出するときは事業主を経由して行うものとする」とあるのは「提出しなければならない」と、同条第二項中「訂正し、事業主を経由して」とあるのは「訂正して、」と、第五十条第四項中「任意継続被保険者」とあるのは「日雇特例被保険者(日雇特例被保険者であった者を含む。)」と、同条第五項中「事業主又は任意継続被保険者」とあるのは「日雇特例被保険者(日雇特例被保険者であった者を含む。)」と、第百二十二条第一項中「協会又は委託市町村」とあるのは「協会」と、「法第百二十九条第二項第一号 」とあるのは「受給資格者票に法第百二十九条第二項第一号 」と、同条第二項 中「協会又は委託市町村」とあるのは「協会」と読み替えるものとする。
 第四十八条(第三項を除く。)、第四十九条(第五項を除く。)、第五十条(第二項、第三項及び第六項を除く。)、第百三条の二第三項(第一号及び第二号を除く。)及び第百二十二条の規定は、日雇特例被保険者又はその被扶養者に係る限度額適用・標準負担額減額認定証について準用する。この場合において、これらの規定中「被保険者」とあるのは「日雇特例被保険者(日雇特例被保険者であった者を含む。)」と読み替えるほか、第四十八条第一項中「被保険者証の記号若しくは番号、その氏名」とあるのは「その氏名、住所若しくは居所」と、「提出しなければならない。この場合において、協会に提出するときは事業主及び厚生労働大臣の順に、健康保険組合に提出するときは事業主を経由して行うものとする」とあるのは「提出しなければならない」と、同条第二項中「訂正し、事業主を経由して」とあるのは「訂正して、」と、第五十条第四項中「任意継続被保険者」とあるのは「日雇特例被保険者(日雇特例被保険者であった者を含む。)」と、同条第五項中「事業主又は任意継続被保険者」とあるのは「日雇特例被保険者(日雇特例被保険者であった者を含む。)」と、第百三条の二第三項第四号中「第四十三条第一項第一号イに掲げる者が令第四十二条第一項第一号 に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号 ロに掲げる者が令第四十二条第一項第二号 に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号 ハに掲げる者が令第四十二条第一項第三号 に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第一号 ニに掲げる者が令第四十二条第一項第四号 に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項 若しくは第四項 の規定により令第四十二条第二項第一号 から第四号 までのいずれかに掲げる区分に該当していることにつき認定を受けている者」とあるのは「第四十三条第一項第一号 ホに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者(日雇特例被保険者であった者を含む。以下この号において同じ。)が令第四十二条第一項第五号 に掲げる場合に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第二号 ハに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者が令第四十二条第三項第三号 に掲げる場合に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第二号 ニに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者が令第四十二条第三項第四号 に掲げる場合に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第三号 ハに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者が令第四十二条第四項第三号 に掲げる場合に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第三号 ニに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者が令第四十二条第四項第四号 に掲げる場合に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第四号 ハに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者が令第四十二条第五項第三号 に掲げる場合に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項 若しくは第四項 の規定により令第四十二条第二項第五号 に掲げる区分に該当していることにつき認定を受けている日雇特例被保険者」と、第百二十二条第一項中「協会又は委託市町村」とあるのは「協会」と、「法第百二十九条第二項第一号 」とあるのは「受給資格者票に法第百二十九条第二項第一号 」と、同条第二項 中「協会又は委託市町村」とあるのは「協会」と読み替えるものとする。

   第五章 費用の負担

(保険料等交付金の額の算定)
第百三十四条の二  令第四十四条の二第一項 に規定する保険料等交付金(以下この条において「保険料等交付金」という。)は、同一の月に年金特別会計の健康勘定において収納された保険料等(同項 に規定する保険料等をいう。)の額の合算額(同月に保険料等交付金として交付された額がある場合には、当該交付された額を除く。)から、同月に厚生労働大臣が行う健康保険事業の事務の執行に要する費用に相当する額として年金特別会計の健康勘定から業務勘定に繰り入れられるべき額(同月に当該費用に相当する額として繰り入れられた額がある場合には、当該繰り入れられた額を除く。)を控除した額を交付するものとする。

(育児休業期間中の被保険者に係る保険料の徴収の特例の申出等)
第百三十五条  法第百五十九条 の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。
 申出に係る被保険者(任意継続被保険者を除く。以下この条において同じ。)の事業所整理記号及び被保険者整理番号
 申出に係る被保険者の氏名及び生年月日
 事業所の名称及び所在地
 育児休業等を開始した年月日
 育児休業等に係る子の氏名及び生年月日
 育児休業等を終了する年月日(以下「育児休業等終了予定日」という。)
 法第百五十九条 の規定により保険料の徴収を行わない被保険者を使用する事業主は、当該被保険者が育児休業等終了予定日を変更したとき、又は育児休業等終了予定日の前日までに育児休業等を終了したときは、速やかに、これを厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。ただし、当該被保険者が育児休業等終了予定日の前日までに法第百五十九条の三 の規定の適用を受ける産前産後休業を開始したことにより育児休業等を終了したときは、この限りでない。
 前二項の規定による申出又は届出をしようとする事業主に使用される協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者である場合にあっては、申出書又は届書に基礎年金番号を付記しなければならない。

(産前産後休業期間中の被保険者に係る保険料の徴収の特例の申出等)
第百三十五条の二  法第百五十九条の三 の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする。
 申出に係る被保険者(任意継続被保険者を除く。以下この条において同じ。)の事業所整理記号及び被保険者整理番号
 申出に係る被保険者の氏名及び生年月日
 事業所の名称及び所在地
 産前産後休業を開始した年月日
 産前産後休業に係る子の出産予定年月日
 多胎妊娠の場合にあっては、その旨
 申出に係る被保険者が産前産後休業に係る子を出産した場合にあっては、当該子の氏名及び生年月日
 産前産後休業を終了する年月日(以下「産前産後休業終了予定日」という。)
 法第百五十九条の三 の規定により保険料の徴収を行わない被保険者を使用する事業主は、前項に掲げる事項に変更があったとき、又は産前産後休業終了予定日の前日までに産前産後休業を終了したときは、速やかに、これを厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。
 前二項の規定による申出又は届出をしようとする事業主に使用される協会が管掌する健康保険の被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者である場合にあっては、申出書又は届書に基礎年金番号を付記しなければならない。

法第百六十条第三項第一号 に規定する厚生労働省令で定める保険給付)
第百三十五条の二の二  法第百六十条第三項第一号 に規定する厚生労働省令で定める保険給付は、次に掲げるものとする。
 療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費の支給
 家族療養費、家族訪問看護療養費及び家族移送費の支給
 高額療養費及び高額介護合算療養費の支給
 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該支部被保険者(法第百六十条第一項 に規定する支部被保険者をいう。以下同じ。)及びその被扶養者に係る保険給付のうち、当該各号に掲げる額を合算した額に係る保険給付は、前項第一号から第三号までに掲げる保険給付から除くものとする。
 一の事業年度(令第四十五条の三 の規定に基づき都道府県単位保険料率(法第百六十条第二項 に規定する都道府県単位保険料率をいう。以下同じ。)を算定する場合にあっては、適用月(令第四十五条の三第一号 に規定する適用月をいう。以下同じ。)の属する事業年度の前事業年度。以下同じ。)の前事業年度におけるイからホまでに掲げる額を合算した額から法第百五十三条第一項 の規定による国庫補助の額を控除した額が当該一の事業年度の前々事業年度の三月から当該一の事業年度の前事業年度の二月までの各月の当該支部被保険者(任意継続被保険者を除く。)の総報酬額(標準報酬月額及び標準賞与額の合計額をいう。以下同じ。)の総額及び当該一の事業年度の前事業年度の四月から三月までの各月の当該支部被保険者(任意継続被保険者に限る。)の総報酬額の総額の合算額(以下「支部総報酬額」という。)の千分の〇・一に相当する額を超える場合 当該超える額
 第五十六条の二 に規定する特別の事情による療養の給付に係る一部負担金の減免額
 第五十六条の二 に規定する特別の事情による療養の給付に係る一部負担金の減免(ハにおいて「一部負担金減免」という。)により加算された保険外併用療養費の額
 一部負担金減免により加算された訪問看護療養費の額
 法第百十条の二 に規定する保険者が定めた割合とする措置(ホにおいて「特例措置」という。)により加算された家族療養費の額
 特例措置により加算された家族訪問看護療養費の額
 厚生労働大臣が定めるところにより算定した一の事業年度の翌事業年度における原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 (平成六年法律第百十七号)にいう被爆者に係る費用の額の見込額が令第四十五条の二第二号 に掲げる額の千分の〇・一に相当する額を超える場合 当該超える額
 一の事業年度の翌事業年度における診療報酬の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第五十九号)第五号の規定に基づき定められた療養担当手当に係る額の見込額から当該見込額のうち法の規定により支払うべき一部負担金に相当する額及び法第百五十三条第一項 の規定による国庫補助の額の合算額の見込額を控除した額が令第四十五条の二第二号 に掲げる額の千分の〇・一に相当する額を超える場合 当該超える額
 その他特別の事情がある場合 厚生労働大臣が定める額
 前項第一号から第三号までに定める額を算定する場合において、その算定した額に五百円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とし、五百円以上千円未満の端数が生じたときは、これを千円に切り上げた額とする。

(端数処理)
第百三十五条の三  令第四十五条の二 又は第四十五条の三 の規定に基づき都道府県単位保険料率を算定する場合において、その率に千分の〇・〇五未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた率とし、千分の〇・〇五以上千分の〇・一未満の端数が生じたときは、これを千分の〇・一に切り上げた率とする。

令第四十五条の二 に規定する予定保険料納付率の算定)
第百三十五条の四  一の事業年度の翌事業年度における令第四十五条の二 に規定する予定保険料納付率は、当該一の事業年度の前事業年度の当該率等を勘案して、協会が定めるものとする。

令第四十五条の二第一号 イ及びロに掲げる額の算定)
第百三十五条の五  一の事業年度の翌事業年度における令第四十五条の二第一号 イに掲げる額は、当該一の事業年度の前事業年度における当該額等を勘案して、協会が定めるものとする。
 一の事業年度の翌事業年度における令第四十五条の二第一号 ロに掲げる額は、当該一の事業年度の前事業年度における当該額等を勘案して、協会が定めるものとする。

令第四十五条の二第二号 に掲げる合算額の見込額の算定)
第百三十五条の六  一の事業年度の翌事業年度における令第四十五条の二第二号 に掲げる合算額の見込額は、当該一の事業年度の前事業年度における当該合算額等を勘案して、協会が定めるものとする。

(協会が定める額の算定に当たっての勘案事項)
第百三十五条の七  協会は、一の事業年度の翌事業年度における令第四十五条の二第一号 ハに掲げる額のうち準備金の積立ての予定額及び同号 ニに掲げる額のうち取り崩すことが見込まれる準備金の額を定めるに当たっては、当該支部被保険者に係る第一号に掲げる額及び第二号に掲げる額等を勘案するものとする。
 一の事業年度の前事業年度における、令第四十五条の二第一号 に掲げる額から同号 ハに掲げる額のうち準備金の積立ての予定額を控除した額に同号 ニに掲げる額のうち取り崩すことが見込まれる準備金の額を加えた額と次のイからハまでに掲げる額を合算した額からニに掲げる額を控除した額との差額に相当する額
 療養の給付等(法第百六十条第三項第一号 に規定する療養の給付等をいう。以下同じ。)に要した費用の額(法第百五十三条第一項 の規定による国庫補助の額を除く。)から当該要した費用の額のうち法の規定により支払うべき一部負担金に相当する額を控除した額に法第百六十条第四項 の規定に基づく調整を行うことにより得られた額
 法第百六十条第三項第二号 に規定する保険給付、前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等に要した費用の額(法第百五十三条 及び第百五十四条 の規定による国庫補助の額(イの国庫補助の額を除く。)並びに法第百七十三条 の規定による拠出金の額を除く。)から当該要した費用の額のうち法の規定により支払うべき一部負担金に相当する額を控除した額に総報酬按分率(法第百六十条第三項第二号 に規定する総報酬按分率をいう。以下同じ。)を乗じて得た額
 保健事業及び福祉事業に要する費用の額(法第百五十四条の二 の規定による国庫補助の額を除く。)並びに健康保険事業の事務の執行に要した費用の額(法第百五十一条 の規定による国庫負担金の額を除く。)のうち当該支部被保険者が負担すべき額として協会が定めた額
 健康保険事業に要する費用のための収入の額のうち当該支部被保険者を単位とする健康保険の財政においてその収入とみなすべき額として協会が定めた額
 一の事業年度の前事業年度における、納付が見込まれる当該支部被保険者に係る保険料の額と納付された保険料の総額のうち各月の当該支部被保険者の総報酬額に当該各月の都道府県単位保険料率を乗じて得た額の総額等を勘案して協会が定めた額との差額に相当する額

令第四十五条の三第二号 及び第三号 に掲げる額の算定)
第百三十五条の八  一の事業年度の翌事業年度における令第四十五条の三第二号 及び第三号 に掲げる額は、支部総報酬額並びに当該一の事業年度の前々事業年度の三月から当該一の事業年度の前事業年度の二月までの各月の協会が管掌する健康保険の被保険者(任意継続被保険者を除く。)の総報酬額の総額及び当該一の事業年度の前事業年度の四月から三月までの各月の協会が管掌する健康保険の被保険者(任意継続被保険者に限る。)の総報酬額の総額の合算額(以下「協会総報酬額」という。)並びに協会総報酬額に占める当該一の事業年度の前事業年度の当該適用月の前々年における当該月(以下この条において「適用月相当月」という。)から二月までの各月の協会が管掌する健康保険の被保険者(任意継続被保険者を除く。)の総報酬額の総額及び当該一の事業年度の前事業年度の適用月相当月から三月までの各月の協会が管掌する健康保険の被保険者(任意継続被保険者に限る。)の総報酬額の総額の合算額の割合等を勘案して、協会が定めるものとする。

令第四十五条の四第四項第一号 の年齢階級)
第百三十五条の九  令第四十五条の四第四項第一号 の年齢階級は、〇歳から六十九歳までの五歳ごと及び七十歳以上とする。

令第四十五条の四第四項第一号 の当該支部被保険者及びその被扶養者であって当該年齢階級に属する者の合計数の見込数の算定)
第百三十五条の十  一の事業年度の翌事業年度における令第四十五条の四第四項第一号 の当該支部被保険者及びその被扶養者であって当該年齢階級に属する者の合計数の見込数は、当該一の事業年度の前事業年度の当該合計数等を勘案して、協会が定めるものとする。

令第四十五条の四第四項第一号 に規定する年齢階級別平均一人当たり給付額の算定)
第百三十五条の十一  令第四十五条の四第四項第一号 の療養の給付等のうち協会が管掌する健康保険の被保険者及びその被扶養者であって当該年齢階級に属する者に係るものについて一の事業年度の翌事業年度に要する費用の見込額は、当該一の事業年度の前事業年度における当該費用等を勘案して、協会が定めるものとする。
 一の事業年度の翌事業年度における令第四十五条の四第四項第一号 の協会が管掌する健康保険の被保険者及びその被扶養者であって当該年齢階級に属する者の合計数の見込数は、当該一の事業年度の前事業年度の当該合計数等を勘案して、協会が定めるものとする。

令第四十五条の四第四項第二号 の当該支部被保険者及びその被扶養者の合計数の見込数の算定)
第百三十五条の十二  一の事業年度の翌事業年度における令第四十五条の四第四項第二号 の当該支部被保険者及びその被扶養者の合計数の見込数は、当該一の事業年度の前事業年度の当該合計数等を勘案して、協会が定めるものとする。

令第四十五条の四第四項第二号 に規定する平均一人当たり給付額の算定)
第百三十五条の十三  令第四十五条の四第四項第二号 の療養の給付等のうち協会が管掌する健康保険の被保険者及びその被扶養者に係るものについて一の事業年度の翌事業年度に要する費用の見込額は、当該一の事業年度の前事業年度の当該費用等を勘案して、協会が定めるものとする。
 一の事業年度の翌事業年度における令第四十五条の四第四項第二号 の協会が管掌する健康保険の被保険者及びその被扶養者の合計数の見込数は、当該一の事業年度の前事業年度の当該合計数等を勘案して、協会が定めるものとする。

令第四十五条の四第四項第三号 に規定する総報酬按分率の見込値の算定)
第百三十五条の十四  一の事業年度の翌事業年度における令第四十五条の四第四項第三号 に規定する総報酬按分率の見込値は、当該一の事業年度の前事業年度における当該率等を勘案して、協会が定めるものとする。

(保険料等の納入告知)
第百三十六条  保険者は、保険料その他法の規定による徴収金(任意継続被保険者が法第百六十四条第一項 又は第百六十五条第一項 の規定により納付するものを除く。)を徴収しようとするときは、徴収すべき金額を決定し、納付義務者に対し、その徴収金の種類並びに納付すべき金額(一般保険料額については、その内訳として、基本保険料額(各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ法第百六十条第十二項 の基本保険料率を乗じて得た額をいう。)及び特定保険料額(各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ同条第十一項 の特定保険料率を乗じて得た額をいう。))、期日及び場所を記載した書面(以下「納入告知書」という。)で納入の告知をしなければならない。ただし、即納させる場合は、口頭で納入の告知をすることができる。

(納期日変更の告知)
第百三十七条  健康保険組合は、法第百七十二条 の規定により納期の到らない保険料を徴収しようとするときは、前条の書面にその旨を記載しなければならない。
 納入の告知をした後、法第百七十二条 の規定により納期日前に徴収しようとするときは、健康保険組合は、納期日の変更を納付義務者に書面で告知しなければならない。

(任意継続被保険者の保険料納付)
第百三十八条  任意継続被保険者は、法第百六十四条第一項 又は第百六十五条第一項 の規定により保険料を納付しようとするときは、納付書により納付しなければならない。
 前項の規定による納付書は、保険者の定めるところによる。
 法第三十七条第二項 ただし書又は第三十八条第三号 の規定に該当する者は、遅滞なく、保険料を遅延して納付する理由を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。

(任意継続被保険者の保険料の前納)
第百三十九条  任意継続被保険者は、保険料を前納しようとするときは、前納しようとする額を前納に係る期間の初月の前月末日までに払い込まなければならない。
 任意継続被保険者は、保険料が前納された後、前納に係る期間の経過前において任意継続被保険者に係る保険料の額の引上げが行われることとなった場合においては、当該保険料の額の引上げが行われることとなった後の期間に係る保険料に不足する額を、前納された保険料のうち当該保険料の額の引上げが行われることとなった後の期間に係るものが令第五十条 の規定により当該期間の各月につき納付すべきこととなる保険料に順次充当されてもなお保険料に不足を生ずる月の十日までに払い込まなければならない。

(前納保険料の還付)
第百四十条  保険料が前納された後、前納に係る期間の経過前において任意継続被保険者に係る保険料の額の引下げが行われることとなった場合においては、前納された保険料の額のうち当該保険料の額の引下げが行われることとなった後の期間に係る額から当該期間の各月につき納付すべきこととなる保険料の額の合計額を控除した額は当該前納に係る期間の後に引き続き保険料を前納することができる期間に係る前納されるべき保険料の額の一部とみなす。ただし、当該被保険者の請求があったときは、当該控除した額を当該被保険者に還付するものとする。

(還付の請求)
第百四十一条  法第百六十五条第一項 の規定により前納した保険料の還付を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した還付請求書をその者又は被相続人が任意継続被保険者の資格を喪失したときの保険者(当該請求をしようとする者が当該資格を喪失しないものであるときは、その者の保険者)に提出しなければならない。
 被保険者証の記号及び番号
 還付を請求しようとする者の氏名、生年月日及び住所
 前号に掲げる者が任意継続被保険者であった者の相続人であるときは、任意継続被保険者であった者の氏名及び生年月日
 還付金の払渡を受けようとする金融機関等の名称
 還付を受けようとする理由
 前項の場合において、還付を請求しようとする者が任意継続被保険者であった者の相続人であるときは、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 任意継続被保険者であった者の死亡を明らかにすることができる書類
 先順位の相続人であることを明らかにすることができる書類

(口座振替による納付の申出)
第百四十二条  法第百六十六条 の規定による納付義務者の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによって行うものとする。
 事業所の名称及び所在地
 預金口座又は貯金口座の番号及び預金又は貯金の種別
 納入告知書を送付する金融機関の店舗の名称及び所在地

(口座振替による納付に係る納入告知書の送付)
第百四十三条  厚生労働大臣は、法第百六十六条 の規定による申出を承認したときは、同条 の金融機関に対し、保険料の納付に必要な納入告知書で納入の告知をしなければならない。ただし、当該保険料の納付に関し必要な事項について同条 の金融機関に電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により通知をしたときは、この限りでない。

(保険料控除の計算書)
第百四十四条  法第百六十七条第三項 の保険料の控除に関する計算書には、次に掲げる事項を記載し、かつ、事業所ごとに、これを備えなければならない。
 被保険者の氏名
 控除した標準報酬月額に係る保険料の額及び控除した年月日
 控除した標準賞与額に係る保険料の額及び控除した年月日

(健康保険印紙購入通帳)
第百四十五条  適用事業所の事業主であって日雇労働者を使用する者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出して、様式第十八号の健康保険印紙購入通帳の交付を受けなければならない。ただし、既に健康保険印紙購入通帳の交付を受け、これに余白があるときは、この限りでない。
 事業所整理記号(健康保険組合が管掌する健康保険の事業主にあっては、被保険者証の記号)
 事業所の名称及び所在地
 事業の種類
 健康保険組合(法第百七十九条 に規定する国民健康保険の保険者を含む。)を設立する事業主にあっては、当該健康保険組合の名称、所在地及び保険者番号
 第四十九条(第五項を除く。)、第百十四条第三項及び第百十八条第一項の規定は、健康保険印紙購入通帳について準用する。

(健康保険印紙の購入及び買戻し)
第百四十六条  事業主は、健康保険印紙を購入するときには、健康保険印紙購入通帳に購入しようとする健康保険印紙の種類、枚数、金額及び購入年月日を記入し、健康保険印紙を販売する日本郵便株式会社の営業所(郵便の業務を行うものに限る。以下同じ。)に提出しなければならない。
 事業主は、次に掲げる場合においては、健康保険印紙を販売する日本郵便株式会社の営業所に健康保険印紙購入通帳を提出して、その保有する健康保険印紙の買戻しを請求することができる。
 事業所を廃止したとき。
 日雇特例被保険者を使用しなくなったとき(保有する健康保険印紙の等級に相当する賃金日額の日雇特例被保険者を使用しなくなったときを含む。)。
 健康保険印紙の形式が変更されたとき。
 事業主は、前項第一号又は第二号に該当する事由により健康保険印紙の買戻しを請求しようとするときは、健康保険印紙購入通帳に、その事由に該当することについて、あらかじめ、厚生労働大臣の確認を受けなければならない。

(消印)
第百四十七条  事業主は、法第百六十九条第三項 の規定により消印する場合に使用する印章の印影を、あらかじめ、厚生労働大臣に届け出なければならない。印章を変更しようとするときも、同様とする。
 前項の印章は、事業所の名称及びその電話番号を明らかにするものでなければならない。
 法第百六十九条第三項 の規定による消印は、印影が明瞭に読み取ることができるよう行わなければならない。

(日雇特例被保険者に係る保険料控除の計算書)
第百四十八条  法第百六十九条第六項 前段の保険料の控除に関する計算書には、次に掲げる事項を記載し、かつ、事業所ごとに、これを備えなければならない。
 被保険者の氏名
 控除した標準賃金日額に係る保険料の額及び控除した年月日
 控除した賞与額に係る保険料の額及び控除した年月日

(健康保険印紙の受払等の報告)
第百四十九条  法第百七十一条第一項 の報告は、毎月における健康保険印紙の受払及び法第百七十条第一項 に規定する告知に係る保険料の納付の状況を記載した様式第十九号 の健康保険印紙受払等報告書を、翌月末日までに機構に提出して行うものとする。
 法第百七十一条第二項 の報告は、翌月末日までに行うものとする。
 法第百七十一条第三項 の報告は、毎年度における健康保険印紙の受払及び法第百七十条第一項 に規定する告知に係る保険料の納付の状況を記載した報告書を、翌年度五月末日までに機構に提出して行うものとする。

(概算日雇拠出金)
第百五十条  法第百七十五条 の厚生労働省令で定めるところにより算定する額は、当該年度の予算における日雇特例被保険者に係る健康保険事業(前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に関する事業を含む。以下同じ。)についての予定額(前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額)のうち、第一号から第四号までに掲げる額の合算額から第五号から第八号までに掲げる額の合算額を控除した額とする。
 保険給付費
 前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金
 保健事業費等業務勘定への繰入れの額
 諸支出金(国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費及び賠償償還及払戻金の額のうち日雇拠出金に係るものを除く。)
 保険料収入
 一般会計よりの受入れのうち印紙売りさばき手数料補てんの額
 業務勘定よりの受入れの額
 雑収入

(確定日雇拠出金)
第百五十一条  法第百七十六条 の厚生労働省令で定めるところにより算定する額は、前年度の決算における日雇特例被保険者に係る健康保険事業についての決算額のうち、前条第一号から第四号までに掲げる額の合算額から同条第五号から第八号までに掲げる額の合算額を控除した額とする。

(納付の猶予の申請)
第百五十二条  令第五十六条第一項 の規定により日雇拠出金の一部の納付の猶予を受けようとする者は、機構を経由して厚生労働大臣に対し、次に掲げる事項を記載した納付猶予申請書を提出して申請しなければならない。
 納付の猶予を受けようとする日雇拠出金の一部の額
 納付の猶予を受けようとする期間
 前項の申請書には、やむを得ない事情により申請者が日雇拠出金を納付することが著しく困難であることを明らかにすることができる書類を添付しなければならない。

(督促状の様式)
第百五十三条  法第百八十条第二項 の規定(法第百八十一条の三第三項 の規定によりみなして適用する場合を含む。)により発する督促状は、様式第二十号によるものとする。

(協会による保険料の徴収に係る通知)
第百五十三条の二  法第百八十一条の三第二項 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 協会が当該滞納者に係る保険料の徴収を行うこととなる旨
 協会が当該滞納者に係る保険料の徴収を行うこととなる期間
 協会が当該滞納者から徴収を行うこととなる保険料の額

   第六章 保健事業及び福祉事業

(利用料)
第百五十四条  法第百五十条第三項 の規定による利用料に関する事項は、協会にあっては定款で、健康保険組合にあっては規約で定めなければならない。

(保健事業及び福祉事業の実施命令)
第百五十五条  法第百五十条第四項 の規定により厚生労働大臣が健康保険組合に対し行うことを命ずることができる事業は、次のとおりとする。
 傷病の予防に関する事業
 健康診断に関する事業
 療養に関する事業
 保養に関する事業
 健康の保持に関する事業

   第七章 健康保険組合連合会

(準用)
第百五十六条  第三条第一項(第三号及び第五号を除く。)、第五条第一項、第九条(第一号及び第四号を除く。)、第十一条、第十二条、第十六条及び第十七条の規定は、健康保険組合連合会について準用する。この場合において、第十六条中「理事長」とあるのは、「会長」と読み替えるものとする。

   第八章 雑則

(身分を示す証明書の様式)
第百五十七条  職員が携帯すべき身分を示す証明書の様式は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
 法第七条の三十八第一項法第二十九条第一項 において準用する場合を含む。)の規定により質問又は検査を行う場合に同条第二項 の規定により携帯すべき証明書 様式第二十一号
 法第六十条第三項法第百四十九条 において準用する場合を含む。)において準用する法第七条の三十八第二項 の規定により携帯すべき証明書 様式第二十二号
 法第七十八条第二項法第百四十九条 において準用する場合を含む。)において準用する法第七条の三十八第二項 の規定により携帯すべき証明書 様式第二十三号
 法第九十四条第二項法第百四十九条 において準用する場合を含む。)において準用する法第七条の三十八第二項 の規定により携帯すべき証明書 様式様式第二十四号
 法第百九十八条第二項 において準用する法第七条の三十八第二項 の規定により携帯すべき証明書 様式第二十五号

(申請書等の回付)
第百五十七条の二  厚生労働大臣は、この省令の規定により協会に提出すべき書類の提出を受けた場合においては、遅滞なく、これを協会に回付するものとする。協会が、この省令の規定により厚生労働大臣に提出すべき書類の提出を受けた場合においても、同様とする。

(機構の経由)
第百五十八条  事業主(次項に掲げる事業主を除く。)が厚生労働大臣に提出すべき書類は、機構を経由しなければならない。
 健康保険組合の事業主又は健康保険組合を設立しようとする事業主が厚生労働大臣に提出すべき書類は、その事業所の所在地を管轄する地方厚生局長等を経由しなければならない。

法第二百四条第一項第十六号 の厚生労働省令で定める権限)
第百五十八条の二  法第二百四条第一項第十六号 の厚生労働省令で定める権限は、次の各号に掲げる権限とする。
 国税徴収法 (昭和三十四年法律第百四十七号)第三十二条第一項 の規定の例による告知
 国税徴収法第三十二条第二項 の規定の例による督促
 国税徴収法第百三十八条 の規定の例による納入の告知(納入告知書の発送又は交付に係る権限を除く。)
 国税通則法 (昭和三十七年法律第六十六号)第十一条 の規定の例による延長
 国税通則法第三十六条第一項 の規定の例による納入の告知(納入告知書の発送又は交付に係る権限を除く。)
 国税通則法第四十二条 において準用する民法 (明治二十九年法律第八十九号)第四百二十三条第一項 の規定の例による納付義務者に属する権利の行使
 国税通則法第四十二条 において準用する民法第四百二十四条第一項 の規定の例による法律行為の取消しの裁判所への請求
 国税通則法第四十六条 の規定の例による納付の猶予
 国税通則法第四十九条 の規定の例による納付の猶予の取消し
 国税通則法第六十三条 の規定の例による免除
十一  国税通則法第百二十三条第一項 の規定の例による交付

法第二百四条第一項第二十一号 の厚生労働省令で定める権限)
第百五十八条の三  法第二百四条第一項第二十一号 の厚生労働省令で定める権限は、次の各号に掲げる権限とする。
 第二条第一項の規定による届書の受理
 第二条第二項の規定による通知又は通知の受理
 第二条第四項において準用する同条第一項の規定による届書の受理
 第十九条の規定による届書の受理
 第二十条の規定による届書及び当該届書に添付された書類の受理
 第二十三条の規定による申請書の受理
 第二十八条の規定による届出の受理
 第二十八条の二第一項の規定による届書の受理
 第三十条の規定による届書の受理
 第三十一条の規定による届書の受理
十一  第三十二条第一項の規定による届出の受理
十二  第三十五条の規定による届出の受理
十三  第三十七条第一項の規定による届書の受理
十四  第三十八条第一項から第三項までの規定による届出の受理
十五  第四十条第一項及び第三項の規定による届書の受理
十六  第四十一条第一項及び第三項の規定による届書の受理
十七  第四十六条の規定による通知
十八  第四十八条第一項の規定による被保険者証の受領
十九  第五十条の二第一項の規定による被保険者資格証明書の交付
二十  第五十条の二第三項の規定による被保険者資格証明書の受領
二十一  第五十一条第一項の規定による被保険者証の受領
二十二  第五十二条第二項の規定による高齢受給者証の受領
二十三  第五十二条第四項において準用する第四十八条第一項の規定による高齢受給者証の受領
二十四  第百十三条第一項の規定による法第三条第二項 ただし書の承認の申請書の受理
二十五  第百十三条第三項又は第四項の規定による法第三条第二項 ただし書の承認の通知
二十六  第百十六条第一項及び第二項の規定による日雇特例被保険者手帳の受領及び交付
二十七  第百十六条第三項において準用する同条第一項及び第二項による日雇特例被保険者手帳の受領及び交付
二十八  第百十七条において準用する第四十八条(第三項を除く。)による日雇特例被保険者手帳の受領、その事項の訂正及び返付
二十九  第百十七条において準用する第四十九条(第五項を除く。)による申請書の受理並びに日雇特例被保険者手帳の受領及び再交付
三十  第百二十条の規定による被扶養者届の受理
三十一  第百三十四条第二項において準用する第四十条第一項の規定による届書の受理
三十二  第百三十四条第二項において準用する第四十一条第一項の規定による届書の受理
三十三  第百三十五条第二項の規定による届出の受理
三十三の二  第百三十五条の二第二項の規定による届出の受理
三十四  第百四十三条の規定による告知
三十五  第百四十五条第一項の規定による申請書の受理及び健康保険印紙購入通帳の交付
三十六  第百四十六条第三項の規定による確認
三十七  第百四十七条第一項の規定による届出の受理
三十八  第百五十七条の二の規定による書類の回付
三十九  第百五十八条第一項の規定による書面の受理

(厚生労働大臣に対して通知する事項)
第百五十八条の四  法第二百四条第二項 の規定により、機構が厚生労働大臣に対し、自ら権限を行うよう求めるときは、次の各号に掲げる事項を厚生労働大臣に通知しなければならない。
 厚生労働大臣に対し自ら行うよう求める権限の内容
 厚生労働大臣に対し前号の権限を行うよう求める理由
 その他必要な事項

法第二百四条第四項 において準用する厚生年金保険法第百条の四第五項 の厚生労働省令で定める事項)
第百五十八条の五  法第二百四条第四項 において準用する厚生年金保険法第百条の四第五項 の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
 厚生労働大臣が法第二百四条第二項 に規定する滞納処分等(以下「滞納処分等」という。)を行うこととなる旨
 機構から当該滞納処分等を引き継いだ年月日
 機構から引き継ぐ前に当該滞納処分等を分掌していた年金事務所の名称
 当該滞納処分等の対象となる者の氏名及び住所又は居所
 当該滞納処分等の対象となる者の事業所の名称及び所在地
 当該滞納処分等の根拠となる法令
 滞納している保険料その他法の規定による徴収金の種別及び金額
 その他必要な事項

法第二百四条第一項 各号に掲げる権限に係る事務の引継ぎ等)
第百五十八条の六  法第二百四条第三項 の規定により厚生労働大臣が同条第一項 各号に掲げる権限(以下この条において「権限」という。)の全部又は一部を自ら行うこととするときは、機構は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。
 権限に係る事務の全部又は一部を厚生労働大臣に引き継ぐこと。
 権限に係る事務に関する帳簿及び書類を厚生労働大臣に引き継ぐこと。
 その他必要な事項
 法第二百四条第三項 の規定により厚生労働大臣が自ら行っている権限の全部又は一部を行わないものとするときは、厚生労働大臣は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。
 権限に係る事務の全部又は一部を機構に引き継ぐこと。
 権限に係る事務に関する帳簿及び書類を機構に引き継ぐこと。
 その他必要な事項

法第二百四条第一項 各号に掲げる権限に係る事務に係る申請等)
第百五十八条の七  法第二百四条第一項 各号に掲げる権限に係る事務に係る申請、届出その他の行為は、機構の定める年金事務所(第一条第二項に規定する選択をした場合にあっては、当該選択をした年金事務所)に対してするものとする。

法第二百四条の二第一項 の厚生労働省令で定める権限)
第百五十八条の八  法第二百四条の二第一項 の厚生労働省令で定める権限は、第百五十八条の二第一号、第二号及び第六号から第九号までに掲げる権限とする。

令第六十三条第一号 の厚生労働省令で定める月数)
第百五十八条の九  令第六十三条第一号 の厚生労働省令で定める月数は、二十四月とする。

令第六十三条第三号 の厚生労働省令で定める金額)
第百五十八条の十  令第六十三条第三号 の厚生労働省令で定める金額は、五千万円とする。

(滞納処分等その他の処分の執行状況及びその結果の報告等)
第百五十八条の十一  法第二百四条の二第二項 において準用する厚生年金保険法第百条の五第二項 の規定による滞納処分等その他の処分(法第二百四条の二第一項 に規定する滞納処分等その他の処分をいう。以下同じ。)の執行の状況及びその結果に関する報告は、六月に一回、次の各号に掲げる事項について行うものとする。
 財務大臣が行った差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価の件数並びに財産の換価等により徴収した金額
 その他必要な事項

(財務大臣による通知に関する技術的読替え等)
第百五十八条の十二  法第二百四条の二第二項 において準用する厚生年金保険法第百条の五第三項 の規定により同法第百条の四第五項 の規定を準用する場合においては、同項 中「厚生労働大臣は」とあるのは「財務大臣は」と、「第三項の規定により自ら行うこととした滞納処分等」とあるのは「健康保険法第二百四条の二第一項 の規定により委任された滞納処分等その他の処分」と、「機構」とあるのは「厚生労働大臣」と、「引き継いだ当該滞納処分等」とあるのは「委任を受けた当該滞納処分等その他の処分」と、「厚生労働大臣が」とあるのは「財務大臣が」と、「滞納処分等を」とあるのは「滞納処分等その他の処分を」と読み替えるものとする。
 法第二百四条の二第二項 において準用する厚生年金保険法第百条の五第三項 の規定において読み替えて準用する同法第百条の四第五項 の規定による通知は、法第二百四条の二第二項 において準用する厚生年金保険法第百条の五第五項 から第七項 までの規定による委任が行われる場合には、当該委任を最後に受けた者が、当該委任を受けた後速やかに行うものとする。

法第二百四条の二第二項 において準用する厚生年金保険法第百条の五第三項 において読み替えて準用する同法第百条の四第五項 の厚生労働省令で定める事項)
第百五十八条の十三  法第二百四条の二第二項 において準用する厚生年金保険法第百条の五第三項 において読み替えて準用する同法第百条の四第五項 の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
 財務大臣(法第二百四条の二第二項 において準用する厚生年金保険法第百条の五第五項 から第七項 までの規定による委任が行われた場合にあっては、当該委任を受けた国税庁長官、国税局長又は税務署長)が滞納処分等その他の処分を行うこととなる旨
 厚生労働大臣から当該滞納処分等その他の処分の委任を受けた年月日
 厚生労働大臣から委任を受けた後に当該滞納処分等その他の処分を担当する財務省(法第二百四条の二第二項 において準用する厚生年金保険法第百条の五第五項 から第七項 までの規定による委任が行われた場合にあっては、国税庁、国税局又は税務署)の部局の名称
 当該滞納処分等その他の処分の対象となる者の氏名及び住所又は居所
 当該滞納処分等その他の処分の対象となる者の事業所の名称及び所在地
 当該滞納処分等その他の処分の根拠となる法令
 滞納している保険料その他法の規定による徴収金の種別及び金額
 その他必要な事項

(滞納処分等その他の処分の権限に係る事務の引継ぎ等)
第百五十八条の十四  法第二百四条の二第一項 の委任に基づき財務大臣が滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を行うものとするときは、厚生労働大臣は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。
 滞納処分等その他の処分の権限に係る事務の全部又は一部を財務大臣に引き継ぐこと。
 滞納処分等その他の処分の権限に係る事務に関する帳簿及び書類を財務大臣に引き継ぐこと。
 その他必要な事項
 法第二百四条の二第一項 の規定により財務大臣が委任を受けて行っている滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を行わないものとするときは、財務大臣は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。
 滞納処分等その他の処分の権限に係る事務の全部又は一部を厚生労働大臣に引き継ぐこと。
 滞納処分等その他の処分の権限に係る事務に関する帳簿及び書類を厚生労働大臣に引き継ぐこと。
 その他必要な事項

(機構が行う滞納処分等の結果の報告)
第百五十八条の十五  法第二百四条の三第二項 において準用する厚生年金保険法第百条の六第三項 の規定による報告は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。
 機構が行った差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価に係る納付義務者の氏名及び住所又は居所並びに当該納付義務者の事業所の名称及び所在地
 差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価を行った年月日並びにその結果
 その他参考となるべき事項

(滞納処分等実施規程の記載事項)
第百五十八条の十六  法第二百四条の四第二項 において準用する厚生年金保険法第百条の七第二項 の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
 滞納処分等の実施体制
 滞納処分等の認可の申請に関する事項
 滞納処分等の実施時期
 財産の調査に関する事項
 差押えを行う時期
 差押えに係る財産の選定方法
 差押財産の換価の実施に関する事項
 法第百八十条第一項 に規定する保険料等の納付の猶予及び差押財産の換価の猶予に関する事項
 その他滞納処分等の公正かつ確実な実施を確保するために必要な事項

令第六十四条の四第五号 の厚生労働省令で定める場合)
第百五十八条の十七  令第六十四条の四第五号 の厚生労働省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。
 機構の職員が、保険料等(法第二百四条の二第一項 に規定する保険料等をいう。以下同じ。)を納付しようとする納付義務者に対して、年金事務所の窓口での現金収納を原則として行わない旨の説明をしたにもかかわらず、納付義務者が保険料等を納付しようとする場合
 納付義務者が納入告知書又は納付書において指定する納付場所(年金事務所を除く。)での納付が困難であると認められる場合

令第六十四条の五第二項 の厚生労働省令で定めるもの)
第百五十八条の十八  令第六十四条の五第二項 の厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
 年金事務所の名称及び所在地
 年金事務所で保険料等の収納を実施する場合

(領収証書等の様式)
第百五十八条の十九  令第六十四条の八第一項 の規定によって交付する領収証書及び年金特別会計の歳入徴収官へ報告する報告書は、様式第二十六号による。

(保険料等の日本銀行への送付)
第百五十八条の二十  機構は、法第二百四条の六第一項 の規定により保険料等を収納したときは、送付書(様式第二十七号)を添え、これを現金収納の日又はその翌日(当該翌日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律 (昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日、一月二日、同月三日、十二月二十九日、同月三十日又は同月三十一日に当たるときは、これらの日の翌日を当該翌日とみなす。)において日本銀行(本店、支店、代理店又は歳入代理店をいう。)に送付しなければならない。

(帳簿の備付け)
第百五十八条の二十一  令第六十四条の九 の帳簿は、様式第二十八号によるものとし、収納職員(令第六十四条の四第三号 に規定する収納職員をいう。以下同じ。)ごとに、保険料等の収納及び送付の都度、直ちにこれを記録しなければならない。

(徴収職員による歳入金以外の金銭等の受領)
第百五十八条の二十二  徴収職員(法第二百四条の三第一項 の徴収職員をいう。以下同じ。)は、保険料等を徴収するため第三債務者、公売に付する財産の買受人等から歳入金以外の金銭を受領することができる。
 徴収職員は、前項の規定により歳入金以外の金銭を受領したときは、領収証を交付しなければならない。
 国税通則法第五十五条 の規定に基づき、徴収職員は納付義務者から有価証券の納付委託を受けたときは、有価証券の取立てに要する費用の額に相当する金銭を受領するものとする。
 徴収職員は、前項の規定により有価証券の取立てに要する費用の額に相当する金銭を受領したときは、領収証を交付しなければならない。ただし、徴収職員が国税通則法第五十五条 の規定による納付受託証書に当該金銭を受領したことを記載したときは、この限りでない。
 第二項又は前項の規定により交付する領収証は、様式第二十九号による。

(現金の保管等)
第百五十八条の二十三  収納職員がその手許に保管する現金は、これを堅固な容器の中に保管しなければならない。
 収納職員は、その取扱いに係る現金を、私金と混同してはならない。

(証券の取扱い)
第百五十八条の二十四  収納職員は、法令の規定により現金に代え証券を受領したときは、現金に準じその取扱いをしなければならない。

(収納に係る事務の実施状況等の報告)
第百五十八条の二十五  法第二百四条の六第二項 において準用する厚生年金保険法第百条の十一第四項 の収納に係る事務の実施状況及びその結果の報告は、毎月十日までに、保険料等収納状況報告書(様式第三十号)により行わなければならない。

(帳簿金庫の検査)
第百五十八条の二十六  機構の理事長は、毎年三月三十一日(同日が土曜日に当たるときはその前日とし、同日が日曜日に当たるときはその前々日とする。)又は収納職員が交替するとき、若しくはその廃止があったときは、年金事務所ごとに機構の職員のうちから検査員を命じて、当該収納職員の帳簿金庫を検査させなければならない。
 機構の理事長は、必要があると認めるときは、随時、年金事務所ごとに機構の職員のうちから検査員を命じて、収納職員の帳簿金庫を検査させるものとする。
 検査員は、前二項の検査をするときは、これを受ける収納職員その他適当な機構の職員を立ち会わせなければならない。
 検査員は、収納職員の帳簿金庫を検査したときは、検査書二通を作成し、一通を当該収納職員に交付し、他の一通を機構の理事長に提出しなければならない。
 検査員は、前項の検査書に記名して印を押すとともに、第三項の規定により立ち会った者に記名させ、かつ、印を押させるものとする。

(収納職員の交替等)
第百五十八条の二十七  収納職員が交替するときは、前任の収納職員は、交替の日の前日をもって、その月分の保険料等収納簿の締切りをし、前条の規定による検査を受けた上、引継ぎの年月日を記入し、後任の収納職員とともに記名して認印を押さなければならない。
 前任の収納職員は、様式第三十一号の現金現在高調書及びその引き継ぐべき帳簿、証拠その他の書類の目録各二通を作成し、後任の収納職員の立会いの上現物に対照し、受渡しをした後、現金現在高調書及び目録に年月日及び受渡しを終えた旨を記入し、両収納職員において記名して認印を押し、各一通を保存しなければならない。
 収納職員が廃止されるときは、廃止される収納職員は、前二項の規定に準じ、その残務を引き継ぐべき収納職員に残務の引継ぎの手続をしなければならない。
 前任の収納職員又は廃止される収納職員が第一項及び第二項又は前項の規定による引継ぎの事務を行うことができないときは、機構の理事長が指定した職員がこれらの収納職員に係る引継ぎの事務を行うものとする。

(送付書の訂正等)
第百五十八条の二十八  機構は、令第六十四条の八第一項 の規定による年金特別会計の歳入徴収官への報告又は第百五十八条の二十 に規定する送付書の記載事項に誤りがあるときは、日本銀行において当該年度所属の歳入金を受け入れることができる期限までに当該歳入徴収官又は日本銀行(本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。)にその訂正を請求しなければならない。
 機構は、年金特別会計の歳入徴収官から、機構が収納した歳入金の所属年度、主管名、会計名又は取扱庁名について、誤びゅうの訂正の請求があったときは、これを訂正し、その旨を当該歳入徴収官に通知しなければならない。

(領収証書の亡失等)
第百五十八条の二十九  機構は、現金の送付に係る領収証書を亡失又は毀損した場合には、日本銀行からその送付済の証明を受けなければならない。

(権限の委任)
第百五十九条  法第二百五条第一項 及び令第三十二条第一項 の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限(協会の主たる事務所の指導及び監督に係るものを除く。)は、地方厚生局長に委任する。ただし、第一号、第二号、第五号、第五号の三、第六号の三、第九号の二から第十号まで及び第十号の三から第十号の十までの権限にあっては、厚生労働大臣が自ら権限を行うことを妨げない。
 法第七条の三十八第一項 の規定による権限
一の二  法第十六条第二項 及び第三項 の規定による権限(健康保険組合の合併又は分割を伴う場合及び法附則第三条第一項の認可に伴う場合を除く。)
 法第二十九条第一項 において準用する法第七条の三十八 及び法第七条の三十九 の規定による権限(法附則第二条第六項において準用する場合を含む。)
 法第三十一条第一項 及び第三十三条第一項 の規定による権限(健康保険組合の設立又は解散を伴う場合を除く。)
 法第四十九条第一項 及び第三項 から第五項 までの規定による権限
 法第六十条第一項 及び第二項 (これらの規定を法第百四十九条 において準用する場合を含む。)の規定による権限
五の二  法第六十三条第三項第一号 、第六十四条、第六十九条ただし書、第八十条、第八十一条及び第八十三条の規定による権限
五の三  法第七十三条法第七十八条第二項 、第八十五条第九項、第八十五条の二第五項、第八十六条第四項、第百十条第七項及び第百四十九条において準用する場合を含む。)及び第七十八条第一項法第八十五条第九項 、第八十五条の二第五項、第八十六条第四項、第百十条第七項及び第百四十九条において準用する場合を含む。)の規定による権限
 法第七十六条第三項 の規定による権限(国の開設する保険医療機関又は保険薬局に係る場合を除く。)
六の二  法第八十八条第一項 の規定による指定の権限並びに法第九十三条 及び第九十五条 の規定による権限
六の三  法第九十一条 及び第九十四条第一項 (これらの規定を法第百十一条第三項 及び第百四十九条 において準用する場合を含む。)の規定による権限
 法第百五十条第四項 の規定による権限
 法第百六十条第十三項 において準用する同条第八項 の規定による権限(健康保険組合の設立、合併又は分割を伴う場合及び法附則第三条第一項の認可に伴う場合を除く。)
 法第百八十条第五項 の規定による権限(法第百八十一条の三第三項 の規定によりみなして適用する場合を含む。)
九の二  法第百八十三条 の規定によりその例によるものとされる国税通則法第四十六条 の規定による納付の猶予
九の三  法第百八十三条 の規定によりその例によるものとされる国税通則法第四十九条 の規定による納付の猶予の取消し
 法第百九十八条第一項 の規定による権限
十の二  法第百九十九条第二項 の規定による権限
十の三  法第二百四条第三項 の規定により厚生労働大臣が同条第一項 各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うこととした場合における当該権限
十の四  法第二百四条第四項 において準用する厚生年金保険法第百条の四第四項 及び第五項 の規定による権限
十の五  法第二百四条の三第一項 の規定による権限
十の六  法第二百四条の三第二項 において準用する厚生年金保険法第百条の六第二項 及び第三項 の規定による権限
十の七  法第二百四条の五第一項 の規定による権限
十の八  法第二百四条の六第二項 において準用する厚生年金保険法第百条の十一第二項 及び第四項 の規定による権限
十の九  法第二百四条の八第一項 の規定による権限
十の十  法第二百五条の二第二項 において準用する厚生年金保険法第百条の十第二項 の規定により厚生労働大臣が同条第一項 各号に掲げる事務の全部又は一部を自ら行うこととした場合における当該事務に係る権限
十一  法附則第二条第九項の規定による権限(健康保険組合の合併又は分割を伴う場合及び法附則第三条第一項の認可に伴う場合を除く。)
十一の二  法附則第三条の二第二項の規定による権限(健康保険組合の合併又は分割を伴う場合及び法附則第三条第一項の認可に伴う場合を除く。)
十二  法附則第八条第一項の規定による権限(健康保険組合の設立、合併又は分割を伴う場合及び法附則第三条第一項の認可に伴う場合を除く。)
十三  令第十六条第一項 の規定による権限(健康保険組合の合併又は分割に伴う場合及び法附則第三条第一項の認可に伴う場合を除く。)
十四  令第二十二条 の規定による権限(健康保険組合の合併又は分割に伴う場合及び法附則第三条第一項の認可に伴う場合を除く。)
十五  令第二十三条 の規定による権限(健康保険組合の合併又は分割に伴う場合及び法附則第三条第一項の認可に伴う場合を除く。)
十六  令第二十四条第一項 の規定による権限
 法第二百五条第二項 及び令第三十二条第二項 の規定により、前項各号に掲げる権限のうち地方厚生支局の管轄区域に係るものは、地方厚生支局長に委任する。ただし、同項第一号、第五号、第九号の二から第十号まで及び第十号の三から第十号の十までの権限にあっては、地方厚生局長が自ら権限を行うことを妨げない。

法第二百五条の二第一項第五号 、第七号、第八号及び第十号の厚生労働省令で定める権限)
第百五十九条の二  法第二百五条の二第一項第五号 、第七号、第八号及び第十号の厚生労働省令で定める権限は、次の各号に掲げる権限とする。
 法第百八十条第一項 の規定による督促
 法第百八十条第二項 の規定による督促状の送付

(機構による厚生労働大臣の保有する情報の提供に関する法律の規定)
第百五十九条の三  法第二百五条の二第一項第十二号 の厚生労働省令で定める法律の規定は、次の各号に掲げるもの(当該法律又は他の法律において準用する場合を含む。)とする。ただし、当該法律又は他の法律の規定により適用を除外される場合におけるものを除く。
 法第五十一条の二
 船員保険法第二十八条 及び第五十条
 削除
 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 (昭和四十四年法律第八十四号)第四十三条の二
 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 (昭和四十七年法律第百十三号)第二十六条 及び第二十八条第二項
 賃金の支払の確保等に関する法律 (昭和五十一年法律第三十四号)第十二条の二
 高齢者の医療の確保に関する法律 (昭和五十七年法律第八十号)第百三十八条
 介護保険法 (平成九年法律第百二十三号)第六十八条
 統計法 (平成十九年法律第五十三号)第二十九条 及び第三十一条
 平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項又は第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年厚生年金等改正法第一条 の規定による改正前の厚生年金保険法第百七十三条の二

法第二百五条の二第一項第十三号 の厚生労働省令で定める事務)
第百五十九条の四  法第二百五条の二第一項第十三号 の厚生労働省令で定める事務は、次のとおりとする。
 令第五十六条第一項 及び第百五十二条第一項 の規定による猶予に係る事務
 令第五十六条第二項 の規定による通知に係る事務

法第二百五条の二第一項 各号に掲げる事務に係る申請等)
第百五十九条の五  法第二百五条の二第一項 各号に掲げる事務に係る申請、届出その他の行為は、機構の定める年金事務所に対してするものとする。

(情報の提供)
第百五十九条の六  機構は、厚生労働大臣の求めに応じて、速やかに、被保険者の資格に関する事項、標準報酬に関する事項その他厚生労働大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行うものとする。

(電子情報処理組織による手続)
第百六十条  健康保険組合は、事業主又は被保険者に関する手続のうちこの省令の規定により書面等(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律 (平成十四年法律第百五十一号)第二条第三号 に規定する書面等をいう。)により行うこととしているものについては、電子情報処理組織を使用して行うことができる。

(交付金の交付の対象)
第百六十一条  令第六十五条第一項第一号 イに規定する健康保険組合は、当該健康保険組合の同号 イに規定する所要保険料率が健康保険組合連合会の会員である全健康保険組合の平均の所要保険料率を相当程度上回る健康保険組合とする。

(交付金の算定方法)
第百六十二条  令第六十五条第一項第一号 イに該当する健康保険組合に対する交付金額は、当該健康保険組合の財政状況に応じて算定しなければならない。

(特定健康保険組合の要件)
第百六十三条  法附則第三条第一項の厚生労働省令で定める要件は、次のとおりとする。
 特例退職被保険者が将来にわたり相当数見込まれること。
 特例退職被保険者及びその被扶養者(以下この条及び次条において「特例退職被保険者等」という。)に係る健康保険事業の実施が将来にわたり当該健康保険組合の事業の運営に支障を及ぼさないこと。
 特例退職被保険者に係る保険給付及び保険料等の徴収を適切かつ確実に行うことができること。
 特例退職被保険者等に対し特例退職被保険者等以外の被保険者及びその被扶養者に対すると同程度又はこれを超える水準の保健事業及び福祉事業を行うことができること。
 特例退職被保険者であるべき者の範囲を著しく制限しないこと。
 特例退職被保険者の資格の確認を適切かつ確実に行うことができること。

(特定健康保険組合の認可の申請)
第百六十四条  法附則第三条第一項の認可の申請は、申請書に次に掲げる書類を添付することによって行うものとする。
 特例退職被保険者等に係る健康保険事業の事業計画書
 特例退職被保険者等に係る健康保険事業の収入支出の見込みを示す書類
 特例退職被保険者の資格の確認の方法を記載した書類

(特定健康保険組合の認可の取消し)
第百六十五条  厚生労働大臣は、特定健康保険組合が第百六十三条の要件に適合しなくなったと認めるとき、又は次条の規定による申請があったときは、その認可を取り消すことができる。

(特定健康保険組合の認可の取消しの申請)
第百六十六条  特定健康保険組合について、厚生労働大臣の認可の取消しを受けようとするときは、申請書に、認可の取消しを受けることにつき当該健康保険組合の組合会において議員定数の三分の二以上の多数により議決していることを証する書類を添付して、厚生労働大臣に提出しなければならない。

(特定健康保険組合の健全化計画の策定)
第百六十七条  特定健康保険組合が法第二十八条第一項 の規定による指定を受けたときは、その同項 に規定する健全化計画において令第三十条第二項第三号 の具体的措置として特例退職被保険者であるべき者の範囲を制限する措置を定めることができる。
 前項の措置の内容は、当該措置の開始の際現に特例退職被保険者であるべき者として当該特定健康保険組合の規約で定めるものに該当している者の保護に欠けるおそれがないものでなければならない。

(特例退職被保険者の資格取得の申出)
第百六十八条  法附則第三条第一項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を特定健康保険組合に提出することによって行うものとする。
 氏名、生年月日、性別及び住所
 当該健康保険組合の組合員である被保険者であった間、使用されていた事業所の名称
 前号の事業所ごとに、当該事業所に使用されるに至った年月及び使用されなくなった年月
 受給権を有する健康保険法 等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)第十三条 の規定による改正前の国民健康保険法 (以下「旧国民健康保険法」という。)第八条の二第一項 各号に掲げる法令に基づく老齢又は退職を支給事由とする年金である給付(以下「被用者年金給付」という。)の支給を行う者の名称、当該被用者年金給付の名称及びその受給権を取得した年月日(当該被用者年金給付の支給がその者の年齢を事由としてその全額につき停止された者については、その停止すべき事由が消滅した年月日)
 前項の申出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
 住民票の写し
 厚生年金保険法 による老齢厚生年金の年金証書その他年金受給権を有することを証する書類(以下「年金証書等」という。)の写し
 通算老齢年金又は通算退職年金の受給権者である場合にあっては、旧国民健康保険法第八条の二第一項 の被保険者等であった期間を記載した書類の写し
 前号の場合であって、かつ、四十歳に達した月以後の旧国民健康保険法第八条の二第一項 の被保険者等であった期間が十年以上であることをもって同項 に規定する退職被保険者であるべき者である場合にあっては、当該事実を明らかにする書類
 第一項の申出を行う者が旧国民健康保険法第八条の二第一項 に規定する退職被保険者であるときは、第一項の申出は、前項の規定にかかわらず、その被保険者証を提示して、これを行うことができる。
 第一項の申出は、特例退職被保険者になろうとする者に係る年金証書等が到達した日の翌日(被用者年金給付の支給がその者の年齢を事由としてその全額について停止された者については、その停止すべき事由が消滅した日の翌日)から起算して三月以内にしなければならない。ただし、健康保険組合が法附則第三条第一項の認可を受けた場合において、特例退職被保険者になろうとする者に係る年金証書等が既に到達したとき(被用者年金給付の支給がその者の年齢を事由としてその全額について停止された者については、その停止すべき事由が既に消滅したとき)は、当該認可があった日の翌日から起算して三月以内にしなければならない。
 前項に規定する期限を経過した後の申出であっても、健康保険組合において正当の理由があると認めるときは、受理することができる。この場合において、特例退職被保険者になろうとする者は、第一項の申出書に当該期限経過後に申出をする理由を付記しなければならない。

(退職被保険者であるべき者に該当しなくなったときの届出)
第百六十九条  特例退職被保険者は、旧国民健康保険法第八条の二第一項 に規定する退職被保険者であるべき者に該当しなくなったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を特定健康保険組合に届け出なければならない。
 被保険者証の記号及び番号
 特例退職被保険者の氏名及び生年月日
 退職被保険者であるべき者に該当しなくなった年月日及びその理由

(準用)
第百七十条  第三十二条、第三十八条から第四十一条まで、第四十三条から第四十五条まで、第四十七条から第五十二条まで及び第百三十八条第三項の任意継続被保険者に関する規定は、特例退職被保険者について準用する。この場合において、第百三十八条第三項中「法第三十七条第二項 ただし書又は第三十八条第三号 の規定に該当する者」とあるのは、「法附則第三条第六項の規定により任意継続被保険者とみなされた特例退職被保険者のうち法第三十八条第三号 の規定に該当する者」と読み替えるものとする。

(法附則第三条の二第一項第二号の健康保険組合)
第百七十条の二  法附則第三条の二第一項第二号の健康保険組合として厚生労働省令で定めるものは、令第二十九条 の率が千分の九十五を超える健康保険組合とする。

(承認法人等の要件)
第百七十一条  令第七十条第一項第六号 の厚生労働省令で定める要件は、次のとおりとする。
 定款において法附則第四条第一項に規定する給付の事業(以下「給付事業」という。)を行うことを明らかにしていること。
 給付事業に係る掛金の総額が当該事業の収支が相償うよう適切に定められていること。
 給付事業に係る余裕金が安全かつ確実な方法で保管されること。
 剰余金の分配を行わないこと。
 長期的に給付事業の安定した運営が見込まれること。

(承認法人等の承認の申請)
第百七十二条  令第六十九条 各号に掲げる法人は、法附則第四条第一項の規定による承認を受けようとするときは、次に掲げる文書を添付して厚生労働大臣に申請しなければならない。
 定款
 登記事項証明書
 事業計画
 給付事業の対象となる事業所(以下「対象事業所」という。)の名称及び給付事業の対象となる被保険者(以下「対象被保険者」という。)の氏名
 掛金率及びその計算の基礎を示した書類
 初年度の収入支出の予算
 法人を代表する者の氏名及び住所
 現に実施している他の事業の内容を明らかにした書類

(掛金率等の変更)
第百七十三条  法附則第四条第一項に規定する承認法人等(以下単に「承認法人等」という。)は、掛金率を変更しようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
 承認法人等は、定款を変更したとき、又は対象事業所に異動があったときは、速やかに、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。

(掛金の計算)
第百七十四条  対象被保険者に係る掛金の額は、各月につき、各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額に掛金率を乗じて得た額とする。

(掛金の負担割合)
第百七十五条  対象被保険者及び対象被保険者を使用する事業主は、それぞれ掛金の二分の一を負担する。ただし、定款において事業主が負担すべき掛金の負担の割合を増加することができる。

(掛金の計算書)
第百七十六条  承認法人等は、各事業所ごとに、次に掲げる事項を記載した法附則第四条第二項の規定による掛金に関する計算書を備えなければならない。
 対象事業所の事業主及び対象被保険者の氏名
 徴収した掛金の額
 徴収した年月日

(承認法人等の予算)
第百七十七条  承認法人等は、給付事業に係る毎会計年度の収入支出の予算を作成し、前年度の三月十五日までに(当該予算を変更したときは、速やかに)、厚生労働大臣に届け出なければならない。

(承認法人等の事業に関する報告)
第百七十八条  承認法人等は、厚生労働大臣の求めに応じ、当該事業に関する報告を行わなければならない。

   附 則

第一条  第八条、第九条、第十三条から第十六条まで、第十九条、第二十一条、第二十四条から第四十四条まで、第六十七条、第八十条及び第八十一条の規定は大正十五年七月一日から、第一条の規定は大正十五年十月一日から、第二条から第五条まで、第十条から第十二条まで、第十八条、第二十条、第二十二条及び第二十三条の規定は大正十五年十一月一日から、第六条、第七条、第十七条、第四十五条から第六十六条まで及び第六十八条から第七十九条までの規定は大正十六年一月一日から施行する。

第一条の二  令附則第九条の厚生労働省令で定める額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。
 当該各事業年度の前事業年度末における法第七条の三十一第二項ただし書の規定による短期借入金の借換えの予定額
 当該各事業年度における当該各事業年度の前事業年度に属する収入の見込額(介護納付金に係るものを除く。)と支出の見込額(介護納付金に係るものを除く。)との差額

第一条の三  平成二十五年度及び平成二十六年度における第百三十五条の二第二項及び第三項並びに第百三十五条の七の規定の適用については、第百三十五条の二第二項第一号中「からホ」とあるのは「からヌ」と、「国庫補助」とあるのは「国庫補助及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成二十三年法律第四十号。以下「特別法」という。)第五十八条第二項の規定による国庫補助」と、「ホ 特例措置により加算された家族訪問看護療養費の額」とあるのは「ホ 特例措置により加算された家族訪問看護療養費の額 ヘ 特別法第五十条の規定による算定により加算された入院時食事療養費の額 ト 特別法第五十一条の規定による算定により加算された入院時生活療養費の額 チ 特別法第五十二条の規定による算定により加算された保険外併用療養費の額 リ 特別法第五十三条の規定による算定により加算された療養費の額 ヌ 特別法第五十四条の規定による算定により加算された家族療養費の額」と、第百三十五条の七第一号イ中「国庫補助」とあるのは「国庫補助及び特別法第五十八条第二項の規定による国庫補助」とする。

第一条の四  平成二十五年度及び平成二十六年度においては、第百三十五条の七中「準備金の積立ての予定額及び同号」とあるのは「同号」と、同第一項条第一号中「準備金の積立ての予定額を控除した額に同号」とあるのは「同号」と、「額を加えた額」とあるのは「額」とする。

第一条の五  平成二十七年度及び平成二十八年度における第百三十五条の二の二第二項及び第三項並びに第百三十五条の七の規定の適用については、第百三十五条の二の二第二項第一号中「国庫補助の額」とあるのは「国庫補助の額及び厚生労働大臣が定める額を合算した額」と、第百三十五条の七第一号中「国庫補助の額」とあるのは「国庫補助の額及び厚生労働大臣が定める額」とする。

第二条  法附則第十一条第一項に規定する厚生労働省令で定める規定は、日本年金機構法の施行の際現に効力を有する法の改正に伴う経過措置を定める法令の規定のうち厚生労働大臣がすべき決定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は厚生労働大臣に対してすべき申請、届出、その他の行為に関するもの及び法の改正に伴う経過措置を定める法令の規定によりなお効力を有することとされた規定のうち、社会保険庁長官、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長(以下「社会保険庁長官等」という。)がすべき決定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出、その他の行為に関するものとする。

第三条  前項に規定する社会保険庁長官等がすべき決定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出、その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、日本年金機構法の施行後は、同法の施行後の法令に基づく権限又は権限に係る事務の区分に応じ、それぞれ厚生労働大臣がすべきものとし、又は厚生労働大臣に対してすべきものとする。

   附 則 (昭和四年六月一日内務省令第一八号)

○1 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
○2 本令施行前ニ交付シタル被保険者証及療養証明書ハ本令施行後ト雖モ之ヲ使用スルコトヲ妨ゲズ

   附 則 (昭和四年七月三一日内務省令第二九号) 抄

○1 本令ハ昭和四年八月一日ヨリ之ヲ施行ス

   附 則 (昭和九年一二月二九日内務省令第三九号) 抄

○1 本令ハ昭和十年四月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ昭和九年法律第十三号実施ノ為ニ予メ必要ナル事項ニ関シテハ昭和十年一月一日ヨリ之ヲ施行ス

   附 則 (昭和一五年五月三一日厚生省令第一九号)

○1 本令ハ昭和十五年六月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ第八条ノ二ノ改正規定、第四十四条ノ二、第四十四条ノ三、第五十六条ノ三、第五十六条ノ四、第五十六条ノ五、第五十六条ノ六、第六十四条ノ改正規定、第六十六条ノ改正規定、第六十六条ノ二ノ改正規定及第七十三条ノ改正規定並ニ様式第六号中(二)(三)ノ改正規定、様式第七号中(二)(三)ノ改正規定、様式第八号中(二)ノ改正規定及様式第十号ノ改正規定ハ昭和十四年法律第七十四号中第一条第二項、第七条第二項、第四十七条第二項第三項、第六十二条第四項及第六十九条ノ二ノ規定並ニ第七十六条ノ改正規定施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
○2 本令施行前ニ交付シタル被保険者証ハ本令施行後ト雖モ之ヲ使用スルコトヲ妨ゲズ

   附 則 (昭和一七年一月三一日厚生省令第五号)

○1 本令ハ昭和十七年二月一日ヨリ之ヲ施行ス
○2 事業主ハ昭和十七年二月一日ノ現在ニ依リ被保険者ノ報酬月額算定ノ基礎ニ関スル届書ヲ様式第一号ニ依リ同月十日迄ニ地方長官又ハ健康保険組合ニ届出ヅベシ但シ政府管掌被保険者ニシテ労働者年金保険ノ被保険者タル者ニ関シテハ様式特第一号ニ依ル届書(正副二通)ヲ提出スベシ
○3 本令施行ノ日後昭和十七年四月一日前ニ於テ健康保険法第十三条又ハ同法第十五条ニ規定スル被保険者ノ資格ヲ取得シタル者アルトキハ事業主ハ第十条第一項又ハ第十一条ノ規定ニ依ル届出ヲ為スノ外従前ノ規定ニ依リ届出ヲ為スベシ
○4 第二項又ハ前項ノ規定ニ依ル届出アリタルトキハ地方長官又ハ健康保険組合ハ標準報酬ヲ決定シ遅滞ナク之ヲ事業主ニ通知スベシ

   附 則 (昭和一七年一二月二八日厚生省令第五九号) 抄

○1 本令ハ昭和十八年四月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ昭和十七年法律第三十八号中第一条第二項、第十三条及第四十五条ノ改正規定並ニ第十三条ノ二、第四十三条ノ三乃至第四十三条ノ五及第五十九条ノ二ノ規定実施ノ為ニ予メ必要ナル範囲内ニ於テハ昭和十八年一月一日ヨリ之ヲ施行ス
○2 職員健康保険法施行規則ハ之ヲ廃止ス
○3 前項ノ規定施行ノ際職員健康保険ノ被保険者タリシ者ニシテ健康保険ノ被保険者タルベキモノハ昭和十七年法律第三十八号附則第五項ノ規定ニ依リ法第十三条、法第十五条又ハ法第二十条ノ各規定ニ依ル健康保険ノ被保険者ト為ルモノトス
○4 第二項ノ規定施行ノ際現ニ職員健康保険ノ被保険者タリシ者ニシテ引続キ健康保険ノ被保険者ト為リタルモノニ付テハ事業主ハ第十条ノ規定ニ依ル届出ヲ為スコトヲ要セズ
○5 事業主ハ昭和十八年四月一日現在ニ依リ令第七十八条ノ三ニ規定スル被保険者ニ付様式第四号ニ準ジ同月十日迄ニ地方長官又ハ組合ニ届出ヅベシ但シ昭和十八年四月一日ニ於テ新ニ被保険者ト為リタル者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
○6 本令施行前ヨリ引続キ被保険者タル者ニ付テハ第六十三条ノ規定ノ適用ニ付テハ昭和十八年四月一日ニ被保険者ノ資格ヲ取得シタルモノト看做ス第二項ノ規定施行前職員健康保険法施行規則ニ基キテ為シタル命令又ハ処分ハ本令中ノ相当規定ニ基キテ之ヲ為シタルモノト看做ス第二項ノ規定施行前職員健康保険法施行規則ニ基キテ為シタル申請、報告又ハ届出ニ付亦同ジ
○7 本令施行前ニ交付シタル被保険者証及療養証明書並ニ第二項ノ規定施行前職員健康保険法施行規則ニ基キテ交付シタル被保険者証ハ本令施行後ト雖モ之ヲ使用スルコトヲ妨ゲズ
○8 被保険者ハ本令施行前ニ交付ヲ受ケタル処方箋及第二項ノ規定施行前職員健康保険法施行規則ニ基キ交付ヲ受ケタル処方箋ニ依リ薬剤ノ支給ヲ受クルコトヲ妨ゲズ
○9 本令施行前ヨリ引続キ存スル健康保険組合及第二項ノ規定施行ノ際現ニ存スル職員健康保険組合ニシテ健康保険組合ト為リタルモノノ昭和十七年度ノ決算、事業報告、財産目録及事業状況報告ノ様式ニ付テハ仍従前ノ規定ニ依ル
○10 第二項ノ規定施行前職員健康保険法施行規則ニ違反シタル者ノ処罰ニ付テハ仍従前ノ規定ニ依ル
○11 健康保険ノ被保険者タラサル臨時使用人ニ関スル件、官吏及待遇官吏ハ健康保険ノ被保険者タラサルノ件、健康保険組合台帳閲覧ノ件、健康保険法第十条ノ規定ニ依ル職権委任ノ件、職員健康保険ノ被保険者タラザル者ニ関スル件、職員健康保険組合台帳閲覧ノ件及昭和十六年厚生省令第二十号ハ之ヲ廃止ス

   附 則 (昭和一九年一月一九日厚生省令第一号)

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
   附 則 (昭和一九年五月二四日厚生省令第一八号) 抄

○1 本令ハ昭和十九年六月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ第四十八条、第四十九条、第五十六条ノ四、第五十八条及第八十一条ノ改正規定、附則第四項並ニ第六十三条ノ十三ノ改正規定ニ於テ準用スル第四十八条及第四十九条ノ規定ハ昭和十九年法律第二十一号附則第十六条ノ規定施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
○2 本令施行前ニ交付ヲ受ケタル被保険者証、療養証明書、家族診療券及家族療養証明書ハ本令施行後ト雖モ之ヲ使用スルコトヲ妨ゲズ
○3 本令施行前ニ於テ旧規定第八十条第一号、第七号及第八十一条第四号ノ規定ニ該当シタル者ノ処罰ニ付テハ仍従前ノ規定ニ依ル

   附 則 (昭和二〇年七月一六日厚生省令第二四号)

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
   附 則 (昭和二一年四月一日厚生省令第一五号) 抄

○1 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
○2 事業主ハ昭和二十一年四月一日ノ現在ニ依リ被保険者ノ報酬月額算定ノ基礎ニ関スル届書ヲ様式第一号ニ依リ同月十日迄ニ地方長官又ハ健康保険組合ニ届出ヅベシ
○3 前項ノ届出アリタルトキハ地方長官又ハ健康保険組合ハ遅滞ナク標準報酬ヲ決定シ事業主ニ通知スベシ
○4 第二項ノ規定ニ依ル届出ヲ怠リ又ハ其ノ届書ニ虚偽ノ記載ヲ為シタル者ニ付適用スベキ第八十条ノ罰則ニ付テハ第四条ノ規定ヲ準用ス
○5 本令施行ノ日ノ属スル月ノ前月ニ於テ報酬ニ増減アリタル場合ハ第二条ノ二ノ改正規定ニ依ル

   附 則 (昭和二二年六月一七日厚生省令第一九号) 抄

○1  この省令は、昭和二十二年六月一日から、これを施行する。但し、第八条ノ二第一項(「第十条ノ二、第十条ノ三、」を削る規定及び「第六十三条ノ十四」の下に「、第六十三条ノ十五」を加える改正規定を除く。)、第四十五条ノ二第三項、第四十五条ノ三、第四十六条、第四十八条第一項、第五十三条、第五十五条、第五十六条ノ二第二項、第五十六条ノ三第一項、第五十七条、第五十九条、第六十条、第六十三条ノ八、第六十三条ノ十及び第六十三条ノ十二第一項の規定は労働者災害補償保険法施行の日から、これを施行する。
○2  事業主は、昭和二十二年六月一日の現在において、被保険者の報酬月額算定の基礎に関する届書を、様式第一号によつて、同月十日迄に、都道府県知事又は健康保険組合に届出なければならない。
○3  前項の届出があつた時は、都道府県知事又は健康保険組合は遅滞なく標準報酬を決定し、事業主に通知しなければならない。
○4  第二項の規定による届出を怠り又はその届書の虚偽の記載をなした者に対する罰則の適用については、第八十条の規定を準用する。

   附 則 (昭和二三年七月三一日厚生省令第三一号)

 この省令は、昭和二十三年八月一日から、これを施行する。
   附 則 (昭和二五年七月一二日厚生省令第三九号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和二六年一月一三日厚生省令第二号)

 この省令は、公布の日から施行する。
 この省令施行の日において現に被保険者の資格喪失後引き続き療養の給付又は家族療養費の支給を受けている者は、昭和二十六年一月三十一日までに被保険者証及び第四十八条の改正規定による届書を都道府県知事又は組合に提出しなければならない。
 前項の届出があつたときは、都道府県知事又は組合は、遅滞なく健康保険継続療養証明書を交付しなければならない。
 この省令施行の際現に被保険者の資格喪失後引き続き療養の給付又は家族療養費の支給を受けている者が所持している被保険者証は、第二項に規定する期限を経過したときは無効とする。

   附 則 (昭和二八年一〇月一六日厚生省令第五七号)

 この省令は、公布の日から施行し、昭和二十八年九月一日から適用する。
 健康保険法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百十六号)附則第二項の規定に該当する者に関して、第十条を適用する場合においては、同条中「様式第四号」とあるのは「改正前ノ様式第一号」と読み替えるものとする。

   附 則 (昭和二九年七月一日厚生省令第三六号)

 この省令は、公布の日から施行し、昭和二十九年五月一日から適用する。
   附 則 (昭和三〇年八月一七日厚生省令第一三号)

 この省令は、公布の日から施行し、昭和三十年八月一日から適用する。
   附 則 (昭和三一年七月二六日厚生省令第二六号)

 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第六十一条の改正規定は、地方自治法の一部を改正する法律(昭和三十一年法律第百四十七号)の施行の日から施行する。
   附 則 (昭和三二年四月三〇日厚生省令第九号)

(施行期日)
 この省令中様式第六号及び様式第六号ノ二の改正規定は昭和三十二年六月一日から、様式第七号及び様式第八号の改正規定は同年八月一日から、その他の規定は同年五月一日から施行する。ただし、この省令による改正後の第四十六条及び第四十七条の規定は、同年六月三十日までは適用しない。
(経過規定)
 昭和三十二年六月一日において現に交付されているこの省令による改正前の様式第六号による被保険者証は、同年同月三十日までは、改正後の同様式によるものとみなす。
 昭和三十二年六月一日において現に交付されているこの省令による改正前の様式第六号ノ二による継続療養証明書は、改正後の同様式によるものとみなす。

   附 則 (昭和三二年七月一日厚生省令第二九号) 抄

(施行期日)
 この省令は、公布の日から施行する。ただし、様式第一号ノ二の改正規定は、同年八月一日から施行する。

   附 則 (昭和三三年六月一四日厚生省令第一六号) 抄

(施行期日)
 この省令は、昭和三十三年七月一日から施行する。

   附 則 (昭和三三年一〇月一日厚生省令第三〇号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和三五年四月三〇日厚生省令第一三号)

 この省令は、昭和三十五年五月一日から施行する。
   附 則 (昭和三六年七月一四日厚生省令第三二号) 抄

(施行期日)
 この省令は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和三六年一一月一七日厚生省令第四八号) 抄

(施行期日)
 この省令は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和三七年六月五日厚生省令第三〇号)

 この省令は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日から適用する。
   附 則 (昭和三七年六月三〇日厚生省令第三五号)

 この省令は、昭和三十七年七月一日から施行する。
   附 則 (昭和三七年一〇月一日厚生省令第四六号) 抄

(施行期日)
 この省令は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和三七年一二月二四日厚生省令第五三号)

(施行期日)
 この省令は、昭和三十八年一月一日から施行する。
(経過措置)
 この省令の施行の日において現に交付されているこの省令による改正前の健康保険法施行規則様式第六号ノ二による健康保険継続療養証明書は、当該健康保険継続療養証明書に記載された有効期間が満了するまでの間は、この省令による改正後の健康保険法施行規則様式第六号ノ二による健康保険継続療養証明書とみなす。
 この省令による改正前の健康保険法施行規則様式第六号ノ二による健康保険継続療養証明書の交付を受けた者については、この省令による改正前の健康保険法施行規則第四十八条第三項及び第四項の規定は、なおその効力を有する。

   附 則 (昭和三八年四月三〇日厚生省令第一六号)

 この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の第五条ノ二及び第十六条の規定は昭和三十八年四月分以降の保険料について、第四十九条、第五十八条及び第六十三条ノ二第二項の改正規定は昭和三十八年四月一日から適用する。
   附 則 (昭和四〇年六月五日厚生省令第三〇号) 抄

(施行期日)
 この省令は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和四一年一〇月二四日厚生省令第三七号) 抄

(施行期日)
 この省令は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和四三年七月二五日厚生省令第三一号)

(施行期日)
 この省令は、昭和四十三年八月一日から施行する。
(経過規定)
 厚生大臣が指定する地域に所在する事業所の事業主は、この省令による改正後の健康保険法施行規則第十七条の規定による届出については、なお従前の例によることができる。
 前項に規定する地域に所在する事業所の事業主又は当該事業所に使用される者が提出する次の各号に掲げる書類については、なお従前の様式によることができる。
 健康保険厚生年金保険被保険者資格喪失届
 健康保険厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届及び健康保険厚生年金保険被保険者報酬月額変更届
 厚生年金保険被保険者種別変更届
 厚生年金保険任意単独被保険者資格喪失申請書

   附 則 (昭和四四年八月二三日厚生省令第二三号)

 この省令は、昭和四十四年九月一日から施行する。
 この省令の施行の際現に交付されている健康保険又は船員保険の被保険者証は、それぞれ、改正後の健康保険法施行規則様式第六号又は改正後の船員保険法施行規則様式第四号の様式によるものとみなす。

   附 則 (昭和四五年四月一五日厚生省令第一三号) 抄

 この省令は、公布の日から施行する。

   附 則 (昭和四七年一月二六日厚生省令第一号)

 この省令は、昭和四十七年二月一日から施行する。
   附 則 (昭和四八年一〇月一日厚生省令第三九号) 抄

 この省令は、公布の日から施行する。
 この省令の施行の際現に交付されている健康保険被保険者証及び船員保険被扶養者証は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

   附 則 (昭和四八年一二月一〇日厚生省令第五五号)

 この省令は、公布の日から施行する。
 この省令の施行の際現に交付されている健康保険被保険者証、日雇労働者健康保険受給資格者票及び日雇労働者健康保険特別療養費受給票は、それぞれ、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

   附 則 (昭和四九年八月三一日厚生省令第三一号)

 この省令は、公害健康被害補償法(昭和四十八年法律第百十一号)の施行の日(昭和四十九年九月一日)から施行する。
 この省令の施行前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。

   附 則 (昭和四九年一〇月二一日厚生省令第四一号) 抄

(施行期日)
 この省令は、昭和四十九年十一月一日から施行する。

   附 則 (昭和五〇年三月一八日厚生省令第六号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (昭和五一年六月二九日厚生省令第二五号)

 この省令は、昭和五十一年七月一日から施行する。
   附 則 (昭和五一年八月二日厚生省令第三六号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、昭和五十一年十一月一日から施行する。ただし、附則第四条から附則第十二条までの規定、附則第十四条中児童福祉法施行規則(昭和二十三年厚生省令第十一号)第一号様式及び第四号の二様式の改正規定、附則第十五条中身体障害者福祉法施行規則(昭和二十五年厚生省令第十五号)別表第八号の改正規定、附則第二十条中原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行規則(昭和三十二年厚生省令第八号)様式第二号の改正規定、附則第二十二条中老人医療費支給規則(昭和四十七年厚生省令第五十三号)様式第二号の改正規定、附則第二十三条中戦傷病者特別援護法施行規則(昭和三十八年厚生省令第四十六号)様式第三号及び様式第十四号の改正規定、附則第二十四条中母子保健法施行規則(昭和四十年厚生省令第五十五号)様式第一号の改正規定並びに附則第二十五条の規定は、同年十月一日から施行する。

(健康保険被保険者証等の経過措置)
第七条  昭和五十一年十月一日において現に交付されている健康保険被保険者証、健康保険継続療養証明書、日雇労働者健康保険受給資格者票、日雇労働者健康保険特別療養費受給票、船員保険被保険者証及び船員保険被扶養者証(以下この条において単に「被保険者証」という。)であつて、保険者番号が記載されているものは、この省令による改正後の様式による被保険者証とみなす。

   附 則 (昭和五二年一二月一六日厚生省令第四九号)

 この省令は、昭和五十三年一月一日から施行する。
 この省令の施行の際現に交付されている被保険者証は、この省令による改正後の健康保険法施行規則様式第六号の様式によるものとみなす。

   附 則 (昭和五三年一一月二八日厚生省令第七一号)

 この省令は、昭和五十三年十二月一日から施行する。
   附 則 (昭和五四年四月二一日厚生省令第一八号)

(施行期日)
 この省令は、昭和五十四年七月一日から施行する。
(被保険者の氏名等の届出)
 事業主は、昭和五十四年八月一日現に使用する被保険者(同年七月一日から八月一日までの間に被保険者の資格を取得した者を除く。)について、同月十日までに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、都道府県知事に提出しなければならない。ただし、東京都又は沖縄県の区域に所在する事業所の事業主にあつては、この限りでない。
 被保険者の氏名(片仮名で振り仮名を付するものとする。)及び生年月日
 年金手帳の厚生年金保険の記号番号
 被保険者の種別
 健康保険被保険者証の記号番号
 事業主は、前項に規定する被保険者(厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第二十三条の規定により昭和五十四年八月から十月までのいずれかの月から標準報酬を改定され、又は改定されるべき被保険者を除く。)について、同年八月十日までに提出する厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届に次の各号に掲げる事項を付記して都道府県知事に提出した場合には、当該被保険者に係る同項の届書を提出することを要しない。
 被保険者の氏名(片仮名で振り仮名を付するものとする。)及び生年月日
 年金手帳の厚生年金保険の記号番号

   附 則 (昭和五四年一一月二〇日厚生省令第四三号)

 この省令は、昭和五十四年十二月一日から施行する。
   附 則 (昭和五六年二月二一日厚生省令第三号)

 この省令は、昭和五十六年三月一日から施行する。
 この省令の施行の際現に交付されている被保険者証は、この省令による改正後の健康保険法施行規則様式第六号の様式によるものとみなす。

   附 則 (昭和五六年一〇月一三日厚生省令第六三号)

 この省令は、昭和五十六年十一月一日から施行する。
 この省令の施行の際現に交付されている被保険者証は、昭和五十七年三月三十一日までは、この省令による改正後の健康保険法施行規則様式第六号の様式によるものとみなす。

   附 則 (昭和五八年二月一日厚生省令第五号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に交付されている健康保険検査証、健康保険被保険者証及び健康保険継続療養証明書は、それぞれ、第一条の規定による改正後の様式によるものとみなす。

   附 則 (昭和五九年九月二二日厚生省令第四九号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。

(日雇労働者健康保険法施行規則の廃止)
第二条  日雇労働者健康保険法施行規則(昭和二十八年厚生省令第六十一号)は、廃止する。

(日雇労働者健康保険法施行規則の廃止に伴う経過措置)
第三条  旧日雇労働者健康保険法施行規則(以下「旧日雇健保規則」という。)第一条第三項の規定により交付されている承認証は、この省令による改正後の健康保険法施行規則(以下「新健保規則」という。)第七十二条第三項の規定により交付されている文書とみなす。
 健康保険法等の一部を改正する法律附則第十九条第一項の規定により健康保険法(大正十一年法律第七十号。以下「法」という。)第六十九条の九第二項の規定により交付した日雇特例被保険者手帳とみなされた旧日雇労働者健康保険法(昭和二十八年法律第二百七号。以下「旧日雇健保法」という。)第八条第二項の規定により交付した日雇労働者健康保険被保険者手帳及び法第六十九条の十二第三項の規定による表示をした受給資格者票とみなされた旧日雇健保法第十条第四項の規定により押印した日雇労働者健康保険受給資格者票について、都道府県知事又は指定市町村長は、必要な範囲内で補正を行うことができる。
 旧日雇健保規則第二十一条第一項の規定により交付されている健康保険印紙購入通帳は、この省令の施行の日から六月を経過するまでの間は、新健保規則第九十四条第一項の規定により交付されている健康保険印紙購入通帳とみなす。
 旧日雇健保規則第二十三条の規定により届け出られている印章の印影は、この省令の施行の日から六月を経過するまでの間は、新健保規則第九十六条第一項の規定により届け出られている印章の印影とみなす。
 この省令の施行の日の属する月の末日までに提出すべき健康保険印紙受払等報告書の様式は、旧日雇健保規則様式第十三号による。

(健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第四条  この省令の施行の際現に交付されている健康保険検査証及び健康保険被保険者証は、それぞれ新健保規則の様式によるものとみなす。
 この省令による改正前の様式による健康保険継続療養証明書は、当分の間、新健保規則の様式によるものとみなす。

(昭和五十九年度の概算日雇拠出金の算定方法の特例)
第五条  昭和五十九年度の法第七十九条ノ十一の命令をもつて算定する額は、新健保規則第九十九条の規定にかかわらず、同条の規定により算定した額に八分の五を乗じて得た額とする。

   附 則 (昭和六〇年二月二一日厚生省令第四号) 抄

(施行期日)
 この省令は、昭和六十年三月一日から施行する。

   附 則 (昭和六〇年三月一五日厚生省令第六号)

(施行期日)
第一条  この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。

(退職被保険者等証明書に係る特例)
第二条  国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令(昭和五十九年厚生省令第四十一号)附則第三条に規定する退職被保険者等証明書を有効に所持している者に係るこの省令による改正後の健康保険法施行規則第十五条ノ三第三項の規定の適用については、同項中「国民健康保険法施行規則(昭和三十三年厚生省令第五十三号)第六条ノ規定ニ依リ交付セラレタル同令ノ様式第一の二ニ依ル被保険者証」とあるのは、「国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令(昭和五十九年厚生省令第四十一号)附則第三条ノ規定ニ依リ交付セラレタル退職被保険者等証明書」とする。

   附 則 (昭和六〇年八月六日厚生省令第三五号)

(施行期日)
 この省令は、昭和六十年十月一日から施行する。
(経過措置)
 この省令の施行の際現に交付されている日雇特例被保険者手帳は、この省令による改正後の健康保険法施行規則様式第十三号の様式によるものとみなす。
 この省令の施行の日の属する月の末日までに提出すべき健康保険印紙受払等報告書の様式は、この省令による改正前の健康保険法施行規則様式第十八号による。

   附 則 (昭和六一年二月一〇日厚生省令第二号)

(施行期日)
 この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
(経過措置)
 この省令の施行の際現に交付されている日雇特例被保険者手帳は、この省令による改正後の健康保険法施行規則様式第十三号の様式によるものとみなす。
 この省令の施行の日の属する月の末日までに提出すべき健康保険印紙受払等報告書の様式は、この省令による改正前の健康保険法施行規則様式第十八号による。

   附 則 (昭和六一年三月三一日厚生省令第二一号)

(施行期日)
 この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。
(経過措置)
 この省令による改正前の健康保険法施行規則様式第一号、様式第一号ノ二、様式第四号、様式第五号及び様式第五号ノ四による届書は、当分の間、それぞれこの省令による改正後の健康保険法施行規則(以下「新規則」という。)の様式によるものとみなす。
 新規則第三条に規定する様式第一号については、当分の間、同条の規定にかかわらず、健康保険被保険者報酬月額算定基礎届(別記様式)によることができる。
 この省令の施行の際現に交付されている健康保険継続療養証明書及び健康保険特例退職被保険者継続療養証明書は、それぞれ新規則の様式によるものとみなす。


別記様式 (健康保険法施行規則の一部を改正する省令附則第三項関係)

   附 則 (昭和六一年一二月二七日厚生省令第六二号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、昭和六十二年一月一日から施行する。

   附 則 (昭和六二年二月一二日厚生省令第九号)

(施行期日)
 この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
(経過措置)
 この省令の施行の際現に交付されている日雇特例被保険者手帳は、この省令による改正後の健康保険法施行規則様式第十三号の様式によるものとみなす。
 この省令の施行の日の属する月の末日までに提出すべき健康保険印紙受払等報告書の様式は、この省令による改正前の健康保険法施行規則様式第十八号による。

   附 則 (昭和六二年九月二五日厚生省令第三九号)

 この省令は、医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律の施行の日(昭和六十二年十月一日)から施行する。
   附 則 (昭和六三年二月一〇日厚生省令第七号)

(施行期日)
 この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
(経過措置)
 この省令の施行の際現に交付されている日雇特例被保険者手帳は、この省令による改正後の健康保険法施行規則様式第十三号の様式によるものとみなす。

   附 則 (昭和六三年三月三〇日厚生省令第二二号)

 この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
   附 則 (平成元年二月二二日厚生省令第六号)

(施行期日)
 この省令は、平成元年四月一日から施行する。
(経過措置)
 この省令の施行の際現に交付されている日雇特例被保険者手帳は、この省令による改正後の健康保険法施行規則様式第十三号の様式によるものとみなす。

   附 則 (平成元年三月二四日厚生省令第一〇号) 抄

 この省令は、公布の日から施行する。
 この省令の施行の際この省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
 この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。

   附 則 (平成二年二月二一日厚生省令第四号)

(施行期日)
 この省令は、平成二年四月一日から施行する。
(経過措置)
 この省令の施行の際現に交付されている日雇特例被保険者手帳は、この省令による改正後の健康保険法施行規則様式第十三号の様式によるものとみなす。
 この省令の施行の日の属する月の末日までに提出すべき健康保険印紙受払等報告書の様式は、この省令による改正前の健康保険法施行規則様式第十八号による。

   附 則 (平成二年三月二七日厚生省令第一五号)

(施行期日)
 この省令は、平成二年四月一日から施行する。
(経過措置)
 この省令による改正後の健康保険法施行規則(以下「新規則」という。)第三条第一項の規定による届出は、平成五年三月三十一日までの間は、同条第三項の規定にかかわらず、健康保険法施行規則の一部を改正する省令(昭和六十一年厚生省令第二十一号)別記様式によることができる。
 新規則第四条第一項の規定による届出は、平成五年三月三十一日までの間は、同条第三項の規定にかかわらず、改正前の健康保険法施行規則様式第一号ノ二によることができる。

   附 則 (平成二年六月八日厚生省令第三三号)

 この省令は、公布の日より施行する。
   附 則 (平成四年二月二九日厚生省令第二号)

 この省令は、平成四年四月一日から施行する。
   附 則 (平成四年三月四日厚生省令第六号)

(施行期日)
 この省令は、平成四年四月一日から施行する。
(経過措置)
 この省令の施行の際この省令による改正前の様式により現に使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

   附 則 (平成四年三月三一日厚生省令第二一号)

 この省令は、平成四年四月一日から施行する。ただし、分べんの日が同年四月一日前である被保険者又は被保険者であった者に係る出産手当金の支給の請求書については、なお従前の例による。
   附 則 (平成四年四月一四日厚生省令第二七号)

(施行期日)
 この省令は、平成四年五月一日から施行する。
(経過措置)
 この省令の施行の際現に交付されている健康保険法第六十九条の九の規定による手帳は、この省令による改正後の健康保険法施行規則様式第十三号の様式によるものとみなす。
 この省令の施行の日の属する月の末日までに提出すべき健康保険印紙受払等報告書の様式は、この省令による改正前の健康保険法施行規則様式第十八号による。

   附 則 (平成四年六月二六日厚生省令第三九号)

(施行期日)
 この省令は、平成四年十月一日から施行する。
(経過措置)
 この省令の施行の際現に交付されている健康保険法第六十九条の九の規定による手帳は、この省令による改正後の健康保険法施行規則様式第十三号の様式によるものとみなす。
 この省令の施行の日の属する月の末日までに提出すべき健康保険印紙受払等報告書の様式は、この省令による改正前の健康保険法施行規則様式第十八号による。

   附 則 (平成六年二月二八日厚生省令第六号)

 この省令は、平成六年四月一日から施行する。
 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。

   附 則 (平成六年三月三〇日厚生省令第二七号) 抄

(施行期日)
 この省令は、平成六年四月一日から施行する。

   附 則 (平成六年八月一七日厚生省令第五一号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は平成六年十月一日から施行する。

   附 則 (平成六年九月九日厚生省令第五六号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第一条中健康保険法施行規則第二十五条ノ三の改正規定、同令第四十四条ノ二の改正規定、同令第九十九条の改正規定、同令様式第七号の改正規定及び同令様式第八号の改正規定、第三条中船員保険法施行規則の目次の改正規定(「福祉施設」を「福祉事業」に改める部分に限る。)、同令第二章の章名の改正規定、同令第八十二条ノ三第二項第五号の改正規定、同令第八十二条ノ十第一項の改正規定、同令第八十二条ノ十ノ二第一項の改正規定及び同令第二章第九節ノ三の節名の改正規定、第四条中国民健康保険法施行規則第十六条の改正規定及び同令第十九条の改正規定並びに第五条中国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。) 平成七年四月一日
 第八条中老人保健法施行規則第二十三条の二の改正規定、第十二条中老人保健施設の施設及び設備、人員並びに運営に関する基準第二十五条第一項の改正規定、第二十二条中戦傷病者特別援護法施行規則様式第十四号(1)及び様式第十四号(2)の改正規定(「昭和平成」を「平成」に改める部分に限る。)並びに附則第七条の規定、附則第八条の規定、附則第十四条の規定、附則第十九条の規定及び附則第二十三条の規定 公布の日

(健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に交付されている健康保険検査証は、この省令による改正後の健康保険法施行規則(以下「新健保規則」という。)の様式によるものとみなす。
 この省令による改正前の様式による健康保険被保険者証、健康保険特例退職被保険者証、健康保険継続療養証明書、健康保険特例退職被保険者継続療養証明書、健康保険特定疾病療養受療証、健康保険被保険者受給資格者票及び健康保険被保険者特別療養費受給票は、当分の間、新健保規則の様式によるものとみなす。

第三条  平成六年十月一日前に行われた健康保険の食事の提供、看護又は移送に係る療養費の支給の申請については、なお従前の例による。

第四条  平成六年十月一日前に入院していた健康保険の被保険者又は被保険者であった者であって、被扶養者がいない者に係る同日前までの傷病手当金及び出産手当金の支給の請求については、なお従前の例による。

第五条  分べんの日が平成六年十月一日前である健康保険の被保険者又は被保険者であった者に係る分娩費、育児手当金、配偶者分娩費又は配偶者育児手当金の支給の請求については、なお従前の例による。

第六条  健康保険法等の一部を改正する法律(平成六年法律第五十六号。以下「改正法」という。)附則第四条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定により支給される療養費の支給の申請については、この省令による改正前の健康保険法施行規則第五十三条及び第五十四条の規定の例による。

(指定老人訪問看護事業者の別段の申出)
第七条  改正法附則第六条ただし書の別段の申出は、指定訪問看護事業を行わない旨の申出書を当該指定老人訪問看護事業を行う事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出することにより行うものとする。
 前項の申出書については、新健保規則第四十七条ノ十の規定の例による。

(標準負担額減額認定証の交付に関する規定の施行前の準備)
第八条  保険者は、被保険者が平成六年十月一日において新健保規則第四十五条ノ三各号の一に該当すると認めるときは、同日前においても新健保規則第四十五条ノ四第一項及び第二項の規定の例により標準負担額減額認定証を交付することができる。

   附 則 (平成六年一二月一四日厚生省令第七七号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。ただし、第六条、第七条、第十条、第十一条、第十二条、第十五条及び第二十条の規定は、平成七年四月一日から施行する。

   附 則 (平成七年三月二八日厚生省令第一七号)

 この省令は、平成七年四月一日から施行する。
 この省令による改正前の様式による健康保険継続療養証明書及び健康保険特例退職被保険者継続療養証明書は、当分の間、この省令による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。

   附 則 (平成七年三月二八日厚生省令第一九号)

 この省令は、平成七年四月一日から施行する。
   附 則 (平成七年六月二六日厚生省令第三八号)

 この省令は、平成七年七月一日から施行する。
   附 則 (平成七年九月二六日厚生省令第五五号) 抄

 この省令は、平成七年十月一日から施行する。
   附 則 (平成八年二月二七日厚生省令第四号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成八年四月一日から施行する。

(経過措置)
第五条  第二条の規定による改正後の健康保険法施行規則(以下「新健康保険法施行規則」という。)第十条ノ二第一項の規定による届出は、平成八年十二月三十一日までの間、同条第三項の規定にかかわらず、第二条の規定による改正前の健康保険法施行規則(以下「旧健康保険法施行規則」という。)様式第四号の届書正副二通を提出することによって行うことができる。
 新健康保険法施行規則第十条ノ二第一項の被保険者が政府の管掌する健康保険の被保険者であって厚生年金保険の被保険者である場合においては、前項の届書に被保険者の氏名、生年月日及び住所を記載した書類を添えなければならない。

第六条  新健康保険法施行規則第十条ノ三第一項の規定による届出は、平成八年十二月三十一日までの間、同条第三項の規定にかかわらず、旧健康保険法施行規則様式第五号によることができる。

   附 則 (平成八年六月一九日厚生省令第三五号)

 この省令は、平成八年七月一日から施行する。
   附 則 (平成八年一〇月一一日厚生省令第五八号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成九年一月一日から施行する。

   附 則 (平成八年一〇月三一日厚生省令第六〇号)

 この省令は、平成九年一月一日から施行する。
   附 則 (平成九年一月三一日厚生省令第五号)

 この省令は、平成九年四月一日から施行する。
   附 則 (平成九年八月一四日厚生省令第六一号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成九年九月一日から施行する。

(健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に交付されている健康保険検査証及び健康保険法(大正十一年法律第七十号)第六十九条の九の規定による手帳は、第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則(以下「新健保規則」という。)の様式によるものとみなす。
 この省令による改正前の様式による健康保険被保険者証、健康保険特例退職被保険者証、健康保険継続療養証明書、健康保険特例退職被保険者継続療養証明書、健康保険被保険者受給資格者票、健康保険被保険者特別療養費受給票及び健康保険医療保険カードは、当分の間、新健保規則の様式によるものとみなす。
 この省令の施行の日の属する月の末日までに提出すべき健康保険印紙受払等報告書の様式は、第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則様式第十八号による。

   附 則 (平成一〇年一月二九日厚生省令第一〇号)

 この省令は、平成十年二月二日から施行する。
 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

   附 則 (平成一〇年三月二四日厚生省令第二四号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十年四月一日から施行する。

(健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に医療法の一部を改正する法律(平成九年法律第百二十五号)による改正前の医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第四条の規定による承認を受けている病院(健康保険法(大正十一年法律第七十号)第四十三条第三項第一号に規定する保険医療機関又は同法第四十四条第一項第一号に規定する特定承認保険医療機関であるものに限る。以下「旧総合病院」という。)においてこの省令の施行の日(以下「施行日」という。)前に行われた療養に係る同法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。
 旧総合病院については、第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則第六十三条ノ十三(同令第九十三条第一項において準用する場合を含む。)の規定は、当分の間、なおその効力を有する。

   附 則 (平成一〇年三月二七日厚生省令第三二号)

 この省令は、平成十年四月一日から施行する。
   附 則 (平成一〇年七月二七日厚生省令第七一号) 抄

(施行期日)
 この省令は、平成十年八月一日から施行する。
(経過措置)
 この省令の施行の際現に健康保険法(大正十一年法律第七十号)第三十六条第一項(同法第四十二条ノ三第五項において準用する場合を含む。)の規定により事務所の開設又は廃止に係る場合の事務所の所在地並びに予備費の費途に係る規約の変更(以下「健保組合等の規約変更」という。)の認可を受けている健康保険組合若しくは健康保険組合連合会又はその申請を行っている健康保険組合若しくは健康保険組合連合会は、健保組合等の規約変更に係る同法第三十六条第二項(同法第四十二条ノ三第五項において準用する場合を含む。)の規定による届出を行ったものとみなす。

   附 則 (平成一〇年九月二九日厚生省令第七八号)

(施行期日)
 この省令は、平成十年十月一日から施行する。
(経過措置)
 保険医療機関及び保険医療養担当規則第一条に規定する保険医療機関は、当分の間、第二条の規定による改正後の保険医療機関及び保険医療養担当規則附則第四項の規定により読み替えられた同令第四条の規定による記録をすることを要しない。

   附 則 (平成一〇年一二月二八日大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省令第一号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

   附 則 (平成一一年一一月一日厚生省令第九一号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、附則第六条の規定は、公布の日から施行する。

(健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第三条  この省令の施行の際現に交付されている第二条の規定による改正前の健康保険法施行規則様式第二号及び様式第二号ノ三による健康保険検査証は、それぞれ同条の規定による改正後の健康保険法施行規則(附則第六条において「新健保規則」という。)様式第二号及び様式第二号ノ三によるものとみなす。

第四条  施行日前の労務に服することのできない期間に係る健康保険の傷病手当金の支給の請求については、なお従前の例による。

第五条  施行日前の死亡に係る健康保険の埋葬料、埋葬費又は家族埋葬料の支給の請求については、なお従前の例による。

(指定老人訪問看護事業者の別段の申出)
第六条  介護保険法施行法第三十条ただし書の別段の申出は、指定訪問看護事業を行わない旨の申出書を老人保健法第四十六条の五の二第一項に規定する指定老人訪問看護の事業を行う事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出することにより行うものとする。
 前項の申出書については、新健保規則第四十七条ノ十の規定の例による。

   附 則 (平成一二年三月二八日厚生省令第四七号)

(施行期日)
 この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
(経過措置)
 この省令の施行の際現に交付されている日雇特例被保険者手帳は、この省令の施行の日において、介護保険第二号被保険者である日雇特例被保険者以外の日雇特例被保険者に係るものにあってはこの省令による改正後の健康保険法施行規則の様式第十三号によるものと、介護保険第二号被保険者である日雇特例被保険者に係るものにあってはこの省令による改正後の健康保険法施行規則の様式第十三号の二によるものとみなす。
 この省令の施行の日の属する月の末日までに提出すべき健康保険印紙受払等報告書の様式は、改正前の健康保険法施行規則様式第十八条による。

   附 則 (平成一二年三月二九日厚生省令第五二号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

(健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に交付されている健康保険検査証及び健康保険法(大正十一年法律第七十号。以下「法」という。)第六十九条の九の規定による手帳(以下「手帳」という。)並びにこの省令の施行の際現に発せられている督促状は、第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則(以下「新健保規則」という。)の様式によるものとみなす。
 第一条の規定による改正前の様式による健康保険被保険者報酬月額算定基礎届、健康保険被保険者報酬月額変更届、健康保険被保険者資格取得届、健康保険被保険者証、健康保険継続療養証明書、健康保険標準負担額減額認定証、健康保険特定疾病療養受療証、健康保険被保険者受給資格者票、健康保険被保険者特別療養費受給票、健康保険印紙購入通帳及び健康保険医療保険カードは、当分の間、新健保規則の様式によるものとみなす。
 この省令の施行の日の属する月の末日までに提出すべき健康保険印紙受払等報告書の様式は、第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則様式第十八号又は様式第十八号の二による。

(申請等に関する経過措置)
第六条  この省令の施行の際に、この省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請、届出その他の行為でこの省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた申請、届出その他の行為とみなす。
 この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により都道府県知事に対し届出、報告その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の機関に対して届出、報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。

   附 則 (平成一二年三月三一日厚生省令第八〇号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

   附 則 (平成一二年一〇月二〇日厚生省令第一二七号) 抄

(施行期日)
 この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

   附 則 (平成一二年一二月一三日厚生省令第一四四号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十三年一月一日から施行する。

(健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条  第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式による健康保険被保険者証、健康保険特例退職被保険者証、健康保険継続療養証明書、健康保険特例退職被保険者継続療養証明書、健康保険被保険者受給資格者票及び健康保険被保険者特別療養費受給票は、当分の間、第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。

   附 則 (平成一三年一月九日厚生労働省令第四号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成一三年二月一四日厚生労働省令第一二号)

 この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
 保険者は、第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則(以下「新健保規則」という。)第二十三条の規定にかかわらず、当分の間、第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則第二十三条の様式による健康保険被保険者証及び健康保険特例退職被保険者証(以下「旧健保被保険者証」という。)を交付することができる。この場合において、旧健保被保険者証については、新健保規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 この省令の施行の際現に交付されている旧健保被保険者証については、新健保規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 第一条の規定による改正後の様式による健康保険被保険者証以外の被保険者証(健康保険継続療養証明書を含む。第七項において同じ。)の返還に際する所定事項の記入又は記録については、第二条の規定による改正後の保険医療機関及び保険医療養担当規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 保険者は、第三条の規定による改正後の国民健康保険法施行規則(以下「旧国保規則」という。)第六条の規定にかかわらず、当分の間、第三条の規定による改正前の国民健康保険法施行規則第六条の様式による国民健康保険被保険者証、国民健康保険退職被保険者証及び国民健康保険資格証明書(以下「旧国保被保険者証」という。)を交付することができる。この場合において、旧国保被保険者証については、新国保規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 この省令の施行の際現に交付されている旧国保被保険者証については、新国保規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 第一条の規定による改正後の様式による健康保険被保険者証以外の被保険者証への必要な事項の記載については、第四条の規定による改正後の指定訪問看護及び指定老人訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準の規定にかかわらず、なお従前の例による。

   附 則 (平成一三年三月三〇日厚生労働省令第八三号)

 この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
   附 則 (平成一三年一一月七日厚生労働省令第二一〇号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

   附 則 (平成一四年二月二二日厚生労働省令第一四号)

 この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日(平成十四年三月一日)から施行する。
 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

   附 則 (平成一四年三月一一日厚生労働省令第二五号)

(施行期日)
 この省令は、平成十四年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

   附 則 (平成一四年三月一三日厚生労働省令第二七号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

   附 則 (平成一四年三月二六日厚生労働省令第三二号)

 この省令は、平成十四年六月一日から施行する。
   附 則 (平成一四年四月三〇日厚生労働省令第六五号)

 この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の健康保険法施行規則第五条ノ六、船員保険法施行規則第九十六条ノ三ノ六及び厚生年金保険法施行規則第二十五条の四の規定は、平成十四年三月分以降の保険料等の口座振替による納付について適用する。
   附 則 (平成一四年九月五日厚生労働省令第一一七号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十四年十月一日から施行する。ただし、第二条中健康保険法施行規則第七十八条第二項の改正規定(「第六十九条の十二第二項第一号」を「第百二十九条第二項第一号」に改める部分を除く。)及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

(健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条  第二条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式による健康保険被保険者報酬月額算定基礎届、健康保険被保険者報酬月額変更届、健康保険検査証、健康保険被保険者資格取得届、健康保険被保険者資格喪失届、健康保険任意包括被保険者認可申請書、健康保険任意包括被保険者脱退認可申請書、健康保険被保険者証、健康保険特例退職被保険者証、健康保険継続療養証明書、健康保険特例退職被保険者継続療養証明書、健康保険被保険者手帳、健康保険被保険者受給資格者票及び健康保険被保険者特別療養費受給票は、当分の間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。

第三条  附則第一条ただし書に規定する規定の施行の際現に交付されている第二条の規定による改正前の様式第十五号による受給資格者票は、附則第一条ただし書に規定する規定の施行後においても、なお効力を有する。

   附 則 (平成一五年二月二五日厚生労働省令第一五号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

(健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条  第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式は、当分の間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。

   附 則 (平成一五年三月三一日厚生労働省令第七一号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

(経過措置)
第二条  日本郵政公社法等の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令(平成十五年総務省令第十七号。以下この条において「総務省整備省令」という。)第一条の規定による廃止前の厚生年金、船員保険年金等、国民年金及び労働者災害補償保険年金等の振替預入に関し郵便貯金規則等の特例を定める省令(昭和四十三年郵政省令第十四号)第二条第一項の請求を郵政官署に行ったことにより、この省令の施行の日(以下この条において「施行日」という。)の前日において同項の振替預入により同令第一条に規定する厚生年金、船員保険年金等又は国民年金の払渡しを受けるものとされている者にあっては、施行日において、船員保険法施行規則第七十五条ノ三第一項、厚生年金保険法施行規則第三十九条第一項、第五十五条第一項若しくは第七十二条第一項、国民年金法施行規則第二十一条第一項、昭和六十一年改正省令附則第八条の規定により読み替えられた同令による改正前の国民年金法施行規則第二十一条第一項若しくは昭和六十一年改正省令附則第十四条の規定により読み替えられた同令による改正前の厚生年金保険法施行規則第三十九条第一項、第四十三条の十一第一項、第五十五条第一項、第七十二条第一項若しくは第七十六条の十四第一項、平成九年改正省令附則第七十六条の三第一項又は平成十四年改正省令附則第五十三条第三項の規定に基づき、郵便振替口座の口座番号として総務省整備省令第一条の規定による廃止前の自動払込みの取扱いに関する省令(昭和五十七年郵政省令第六号)第四条の三第一項後段の加入の申込みにより開設した郵便振替口座の口座番号を記載した届書を厚生労働大臣に提出したものとみなす。

第三条  この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。

   附 則 (平成一五年八月二九日厚生労働省令第一三五号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条  第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式は、当分の間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。

   附 則 (平成一五年一〇月二三日厚生労働省令第一六五号)

 この省令は、平成十五年十月二十七日から施行する。ただし、第六条の規定は、平成十六年八月五日から施行する。
   附 則 (平成一六年三月二九日厚生労働省令第五五号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

   附 則 (平成一六年九月一七日厚生労働省令第一三二号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条  第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式は、当分の間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。

   附 則 (平成一七年三月七日厚生労働省令第二五号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、不動産登記法の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。

   附 則 (平成一七年三月一〇日厚生労働省令第二七号) 抄

(施行期日)
 この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

   附 則 (平成一八年一月二六日厚生労働省令第八号) 抄

 この省令は、平成十八年七月一日から施行する。
 第三条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式は、当分の間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。

   附 則 (平成一八年三月六日厚生労働省令第二八号)

 この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
   附 則 (平成一八年三月一〇日厚生労働省令第二九号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

(健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条  第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式は、当分の間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。

   附 則 (平成一八年三月一四日厚生労働省令第三二号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

   附 則 (平成一八年三月二四日厚生労働省令第四六号)

 この省令は、平成十八年三月二十七日から施行する。
   附 則 (平成一八年三月三一日厚生労働省令第七八号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

   附 則 (平成一八年四月一二日厚生労働省令第一一二号)

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行し、平成十八年四月一日から適用する。

(様式に関する経過措置)
第二条  第一条の規定による改正前のそれぞれの省令の様式は、当分の間、同条の規定による改正後のそれぞれの省令の様式によるものとみなす。

   附 則 (平成一八年五月二三日厚生労働省令第一二二号)

 この省令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日(平成十八年五月二十四日)から施行する。
   附 則 (平成一八年九月八日厚生労働省令第一五七号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、附則第三条の規程は、公布の日から施行する。

(健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条  第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式による健康保険標準負担額減額認定証、健康保険特別療養証明書、健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証、健康保険被保険者受給資格者証及び健康保険被保険者特別療養費受給票は、当分の間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。
 第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式による健康保険検査証は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

   附 則 (平成一八年九月二九日厚生労働省令第一六九号)

 この省令は、平成十八年十月一日から施行する。
   附 則 (平成一九年二月二八日厚生労働省令第一六号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

(健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条  第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式による健康保険被保険者資格取得届、健康保険被保険者報酬月額算定基礎届、健康保険被保険者報酬月額変更届、健康保険被保険者資格喪失届、健康保険被保険者手帳、健康保険印紙受払等報告書(介護保険第2号被保険者非該当者用)及び健康保険印紙受払等報告書(介護保険第2号被保険者該当者用)は、当分の間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。
 この省令の施行の際現に交付されている第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式による健康保険標準負担額減額認定証は、平成十九年七月三十一日までの間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則様式第十四号によるものとみなす。

   附 則 (平成一九年三月二三日厚生労働省令第二六号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

(様式に関する経過措置)
第二条  この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次号において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

   附 則 (平成一九年三月二九日厚生労働省令第三四号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

(様式に関する経過措置)
第二条  この省令による改正前のそれぞれの省令の様式は、当分の間、この省令による改正後のそれぞれの省令の様式によるものとみなす。

   附 則 (平成一九年三月三一日厚生労働省令第七〇号) 抄

(施行期日)
 この省令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。

   附 則 (平成一九年六月一日厚生労働省令第八六号)

 この省令は、平成十九年六月一日から施行する。
   附 則 (平成一九年九月二五日厚生労働省令第一一二号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十九年十月一日から施行する。

(健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条  この省令の施行前に交付された第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式による健康保険印紙購入通帳は、同条による改正後の同令の様式によるものとみなす。
 この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式による健康保険印紙購入通帳については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

   附 則 (平成一九年一〇月二六日厚生労働省令第一三〇号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、次条から附則第五条までの規定は、公布の日から施行する。

(労働条件の内容となるべき事項)
第二条  健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号。以下「改正法」という。)附則第十五条第一項の規定により提示する労働条件は、次に掲げるものとする。ただし、第七号から第十四号までに掲げる事項については、改正法附則第十三条第一項に規定する設立委員(以下「設立委員」という。)がこれらに関する定めをしない場合においては、この限りでない。
 労働契約の期間に関する事項
 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに職員を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
 賃金(退職手当及び第八号に規定する賃金を除く。以下この号において同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
 健康保険法(大正十一年法律第七十号)による健康保険、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)による厚生年金、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)による労働者災害補償保険及び雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)による雇用保険の適用に関する事項
 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
 退職手当の定めが適用される職員の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
 臨時に支払われる賃金(退職手当を除く。)、賞与及び次に掲げる賃金並びに最低賃金額に関する事項
 一箇月を超える期間の出勤成績によって支給される精勤手当
 一箇月を超える一定期間の継続勤務に対して支給される勤続手当
 一箇月を超える期間にわたる事由によって算定される奨励加給又は能率手当
 職員に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
 安全及び衛生に関する事項
十一  職業訓練に関する事項
十二  災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
十三  表彰及び制裁に関する事項
十四  休職に関する事項

(労働条件及び採用の基準の提示の方法)
第三条  改正法附則第十五条第一項の規定による提示は、全国健康保険協会(以下「協会」という。)の職員の労働条件及び協会の職員の採用の基準を記載した書面を社会保険庁の職員が勤務する場所の見やすい場所に常時掲示し、若しくは備え付け、又は社会保険庁の職員に交付することにより行うものとする。

(職員の意思の確認の方法)
第四条  改正法附則第十五条第二項の規定による職員の意思の確認は、書面により行うものとする。

(名簿の記載事項等)
第五条  改正法附則第十五条第二項の名簿には、同項に規定する協会の職員となるべき者の氏名、生年月日、所属する部署及び役職名を記載するものとする。
 前項の名簿には、設立委員が必要と認める書類及び当該名簿に記載した職員の選定に際し判断の基礎とした資料を添付するものとする。

   附 則 (平成二〇年三月三一日厚生労働省令第七七号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

(健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条  第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式(健康保険検査証を除く。)は、当分の間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。
 第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式による健康保険検査証は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

   附 則 (平成二〇年六月二三日厚生労働省令第一一八号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条  第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式は、当分の間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。

   附 則 (平成二〇年九月三〇日厚生労働省令第一四九号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十年十月一日から施行する。

(健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条  この省令の施行の際に、第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の規定によりされている申請、届出その他の行為でこの省令の施行の日においてこれらの行為に係る健康保険事業の事務を行うべき者が異なることとなるものは、同日以後における改正後の健康保険法施行規則の規定の適用については、改正後の健康保険法施行規則の相当規定によりされた申請、届出その他の行為とみなす。

第三条  全国健康保険協会の最初の事業年度の第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則第二条の八に規定する報告については、同条中「毎月の事業状況を翌月末日までに」とあるのは、「各月の事業状況を協会の最初の事業年度の終了後遅滞なく」とする。

(様式に関する経過措置)
第四条  この省令による改正前のそれぞれの省令の様式(督促状及び健康保険検査証を除く。)は、当分の間、この省令による改正後のそれぞれの省令の様式によるものとみなす。
 この省令による改正前のそれぞれの省令の様式による督促状及び健康保険検査証は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

   附 則 (平成二〇年九月三〇日厚生労働省令第一五〇号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十年十月一日から施行する。

(健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条  この省令の施行前に日本年金機構法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令による改正前の健康保険法施行令(大正十五年勅令第二百四十三号)第六十三条第一項第九号、第十一号、第十三号、第十九号又は第二十号の規定により地方社会保険事務局長がした指定その他の処分又は通知その他の行為は、この省令の施行後は、この省令の施行後の法令の相当規定に基づいて、地方厚生局長又は地方厚生支局長がした指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
 この省令の施行の際現に健康保険法施行規則第七十四条、第七十六条若しくは第七十八条、保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令(昭和三十二年政令第八十七号)又は保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の規定により地方社会保険事務局長に対してされている申請、届出その他の行為は、この省令の施行後は、この省令の施行後の法令の相当規定に基づいて、地方厚生局長又は地方厚生支局長に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

   附 則 (平成二〇年一二月一二日厚生労働省令第一六九号)

 この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。
   附 則 (平成二〇年一二月一九日厚生労働省令第一七三号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。

(健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条  第二条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式は、当分の間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。

   附 則 (平成二一年三月二七日厚生労働省令第四七号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

(様式に関する経過措置)
第二条  この省令による改正前のそれぞれの省令の様式は、当分の間、この省令による改正後のそれぞれの省令の様式によるものとみなす。

   附 則 (平成二一年三月二七日厚生労働省令第五〇号)

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(健康保険法施行令の一部を改正する政令附則第二条第七号の平均保険料率の算定)
第二条  経過措置期間適用月(健康保険法施行令の一部を改正する政令(平成二十一年政令第六十三号。以下「改正政令」という。)附則第二条第六号に規定する経過措置期間適用月をいう。以下同じ。)が三月以外の場合における同条第七号の平均保険料率については、一の事業年度における令第四十五条の二第一号に掲げる額の総額の見込額を令第四十五条の三第一号に掲げる額と、当該支部被保険者を協会の管掌する健康保険の被保険者と、都道府県単位保険料率を平均保険料率とみなして、同条の規定の例により算定するものとする。

(健康保険法施行令の一部を改正する政令附則第二条第十号の第一号平均保険料率の算定)
第三条  経過措置期間適用月が三月以外の場合における改正政令附則第二条第十号の第一号平均保険料率については、一の事業年度における令第四十五条の二第一号イに掲げる額の総額の見込額を令第四十五条の三第一号に掲げる額と、当該支部被保険者を協会の管掌する健康保険の被保険者と、都道府県単位保険料率を第一号平均保険料率とみなして、同条の規定の例により算定するものとする。

(健康保険法施行令の一部を改正する政令附則第二条第十一号の第一号都道府県単位保険料率の算定)
第四条  経過措置期間適用月が三月以外の場合における改正政令附則第二条第十一号の第一号都道府県単位保険料率については、一の事業年度における令第四十五条の二第一号イに掲げる額を令第四十五条の三第一号に掲げる額と、都道府県単位保険料率を第一号都道府県単位保険料率とみなして、同条の規定の例により算定するものとする。

(健康保険法施行令の一部を改正する政令附則第二条第十三号の第二号都道府県単位保険料率の算定)
第五条  経過措置期間適用月が三月以外の場合における改正政令附則第二条第十三号の第二号都道府県単位保険料率については、一の事業年度における令第四十五条の二第一号ロに掲げる額を令第四十五条の三第一号に掲げる額と、都道府県単位保険料率を第二号都道府県単位保険料率とみなして、同条の規定の例により算定するものとする。

(健康保険法施行令の一部を改正する政令附則第二条第十四号の第三号都道府県単位保険料率の算定)
第六条  経過措置期間適用月が三月以外の場合における改正政令附則第二条第十四号の第三号都道府県単位保険料率については、一の事業年度における令第四十五条の二第一号ハに掲げる額を令第四十五条の三第一号に掲げる額と、都道府県単位保険料率を第三号都道府県単位保険料率とみなして、同条の規定の例により算定するものとする。

(健康保険法施行令の一部を改正する政令附則第二条第十五号の収入等見込額相当率の算定)
第六条の二  経過措置期間適用月が三月以外の場合における改正政令附則第二条第十五号の収入等見込額相当率については、一の事業年度において取り崩すことが見込まれる準備金の額その他健康保険事業に要する費用のための収入の見込額のうち当該支部被保険者を単位とする健康保険の当該一の事業年度の財政においてその収入とみなすべき額として協会が定める額を令第四十五条の三第一号に掲げる額と、都道府県単位保険料率を収入等見込額相当率とみなして、同条の規定の例により算定するものとする。

(収入等見込額相当率の算定の特例)
第六条の三  平成二十五年度及び平成二十六年度においては、前条中「一の事業年度において取り崩すことが見込まれる準備金の額その他健康保険事業」とあるのは、「健康保険事業」とする。

(端数処理に関する経過措置)
第七条  改正政令附則第七条の規定に基づき都道府県単位保険料率(健康保険法第百六十条第二項に規定する都道府県単位保険料率をいう。以下同じ。)を算定する場合において、その率に千分の〇・〇五未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた率とし、千分の〇・〇五以上千分の〇・一未満の端数が生じたときは、これを千分の〇・一に切り上げた率とする。この場合において、この省令による改正後の健康保険法施行規則(以下「改正省令」という。)第百三十五条の三の規定は、適用しない。

(協会が定める額の算定に関する経過措置等)
第八条  改正省令第百三十五条の七の規定は、平成二十三年度以降の事業年度における算定について適用する。
 平成三十三年度までの事業年度における算定については、改正省令第百三十五条の七第一号イ中「法第百六十条第四項の規定」とあるのは、「法第百六十条第四項の規定及び健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)附則第三十一条の規定」と読み替えるものとする。

   附 則 (平成二一年三月三一日厚生労働省令第八四号)

(施行期日)
 この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。
(経過措置)
 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

   附 則 (平成二一年四月三〇日厚生労働省令第一〇八号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十一年五月一日から施行する。

(健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条  平成二十一年五月から九月までの間においては、健康保険法(大正十一年法律第七十号)第七十四条第一項第三号又は第百十条第二項第一号ニの規定が適用される者及び健康保険法施行令(大正十五年勅令第二百四十三号)第四十一条第一項第一号に規定する病院等に健康保険法施行規則第百三条の二第二項の限度額適用認定証又は同令第百五条第二項の限度額適用・標準負担額減額認定証を提出して健康保険法施行令第四十一条第七項に規定する特定疾患給付対象療養を受けた場合の当該療養を受けた者については、この省令による改正後の健康保険法施行規則第九十八条の二第一項の申出に基づく保険者の認定を受けているものとみなす。

   附 則 (平成二一年九月三〇日厚生労働省令第一四二号)

 この省令は、平成二十一年十月一日から施行する。
   附 則 (平成二一年一二月四日厚生労働省令第一五三号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

   附 則 (平成二一年一二月一六日厚生労働省令第一五五号)

 この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。
   附 則 (平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六二号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律(平成二十一年法律第六十五号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十二年六月三十日)から施行する。

   附 則 (平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六七号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。

(経過措置)
第二条  この省令による改正後の厚生年金保険法施行規則第百十七条、国民年金法施行規則第百二十二条、健康保険法施行規則第百五十八条の二十、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則第三十八条及び厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則第十九条の二十四の送付書については、当分の間、日本年金機構法附則第十二条第一項の規定により機構が承継を受けて保有する出納官吏事務規程(昭和二十二年大蔵省令第九十五号)第一号書式の現金払込書を取り繕い使用することができる。

第三条  この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

   附 則 (平成二一年一二月二八日厚生労働省令第一六八号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。

   附 則 (平成二二年三月三一日厚生労働省令第四五号)

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。

(健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条  第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式により使用されている書類は、当分の間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。

   附 則 (平成二二年五月一二日厚生労働省令第七〇号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十二年七月十七日から施行する。

(健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条  第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式による書類は、当分の間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。

   附 則 (平成二二年五月一九日厚生労働省令第七一号)

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行し、第三条の規定による改正後の国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条第一項、第六条第二号及び第七条第三項並びに附則第二条の規定は、平成二十二年度分の調整交付金から適用する。

(健康保険法施行令附則第九条の厚生労働省令で定める額に関する経過措置)
第二条  平成二十二年度における第五条の規定による改正後の健康保険法施行規則附則第一条の二第一号の規定の適用については、同号中「予定額」とあるのは、「額及びその予定額」とする。

   附 則 (平成二二年八月三一日厚生労働省令第九八号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条  第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式による健康保険被保険者証(次項において「旧健保被保険者証」という。)は、当分の間、第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則(次項において「新健保規則」という。)の様式によるものとみなす。
 前項の規定により旧健保被保険者証が新健保規則の様式による健康保険被保険者証とみなされる場合における新健保規則第四十八条第一項の規定の適用については、同項中「又は被扶養者の氏名に変更」とあるのは、「、事業所の名称若しくは所在地又は被扶養者の氏名に変更(協会が管掌する健康保険にあっては、同一の都道府県の区域内における事業所の所在地の変更を除く。)」と読み替えるものとする。

   附 則 (平成二三年三月三一日厚生労働省令第三八号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。

(健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条  第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式により使用されている書類は、当分の間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。

   附 則 (平成二三年三月三一日厚生労働省令第四〇号)

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

(様式に関する経過措置)
第二条  この省令による改正前のそれぞれの省令の様式は、当分の間、この省令による改正後のそれぞれの省令の様式によるものとみなす。

   附 則 (平成二三年七月二二日厚生労働省令第九〇号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成二三年一一月一五日厚生労働省令第一三五号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

(健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条  第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式による書類は、当分の間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。

   附 則 (平成二四年一月一三日厚生労働省令第二号)

 この省令は、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の施行の日(平成二十四年一月十三日)から施行する。
   附 則 (平成二四年一月三〇日厚生労働省令第一一号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

   附 則 (平成二四年三月二六日厚生労働省令第三六号)

 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。
   附 則 (平成二四年三月二八日厚生労働省令第四〇号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

   附 則 (平成二四年三月二八日厚生労働省令第四三号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

(健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条  第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式により使用されている書類は、当分の間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。

   附 則 (平成二四年六月二九日厚生労働省令第九七号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。

   附 則 (平成二四年七月三一日厚生労働省令第一〇九号) 抄

 この省令は、平成二十四年十一月一日から施行する。
   附 則 (平成二四年九月二八日厚生労働省令第一三五号)

 この省令は、平成二十四年十月一日から施行する。
   附 則 (平成二五年一月一八日厚生労働省令第四号)

 この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
   附 則 (平成二五年二月一九日厚生労働省令第一七号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成二五年三月二七日厚生労働省令第三四号) 抄

(施行期日)
 この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。
(健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
 第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式により使用されている書類は、当分の間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。

   附 則 (平成二五年三月三〇日厚生労働省令第五〇号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

   附 則 (平成二五年四月一二日厚生労働省令第五九号)

 この省令は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行の日(平成二十五年四月十三日)から施行する。
   附 則 (平成二五年五月三一日厚生労働省令第七五号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。ただし、第一条中目次の改正規定及び第三章中第一節を第一節の二に改め、同節の前に一節を加える改正規定は、平成二十五年十月一日から施行する。

(健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条  第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則様式第二十五号による健康保険検査証は、当分の間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。

   附 則 (平成二五年一〇月一日厚生労働省令第一一八号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成二六年三月二四日厚生労働省令第二〇号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十五年改正法の施行の日(平成二十六年四月一日)から施行する。

   附 則 (平成二六年三月二八日厚生労働省令第三四号)

 この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
   附 則 (平成二六年三月三一日厚生労働省令第四一号)

 この省令は、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成二十六年四月一日)から施行する。
   附 則 (平成二六年三月三一日厚生労働省令第四六号) 抄

(施行期日)
 この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
(健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
 第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則の様式により使用されている書類は、当分の間、同条の規定による改正後の健康保険法施行規則の様式によるものとみなす。

   附 則 (平成二六年一一月四日厚生労働省令第一二〇号)

(施行期日)
 この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。
(経過措置)
 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。

   附 則 (平成二六年一二月一五日厚生労働省令第一三七号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。

(健康保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条  この省令の施行の日(附則第三条第一項において「施行日」という。)前の出産に係る健康保険法施行規則第八十六条の二の規定の適用については、なお従前の例による。
 平成二十七年一月から同年十二月までの間においては、健康保険法(大正十一年法律第七十号)第七十四条第一項第三号又は第百十条第二項第一号ニの規定が適用される者及び健康保険法施行令第四十一条第一項第一号に規定する病院等に第一条の規定による改正後の健康保険法施行規則(以下「新健保規則」という。)様式第十三号の二による健康保険限度額適用認定証又は新健保規則様式第十四号による健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証を提出して健康保険法施行令第四十一条第七項に規定する特定疾病給付対象療養を受けた場合の当該療養を受けた者については、新健保規則第九十八条の二第一項の申出に基づく保険者の認定を受けているものとみなす。
 この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の健康保険法施行規則様式第十三号の二による健康保険限度額適用認定証及び同令様式第十四号による健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

   附 則 (平成二七年二月一七日厚生労働省令第二〇号)

 この省令は、公布の日から施行する。
   附 則 (平成二七年三月三一日厚生労働省令第七三号) 抄

(施行期日)
 この省令は、子ども・子育て支援法の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。
(様式に関する経過措置)
 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。
 この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

   附 則 (平成二七年五月二七日厚生労働省令第一〇六号)

 この省令は、平成二十七年六月一日から施行する。
   附 則 (平成二七年九月二九日厚生労働省令第一五〇号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号利用法」という。)の施行の日(平成二十七年十月五日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 第二条、第四条及び第十六条の規定 番号利用法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日
 第三条、第五条、第十一条及び第十八条の規定 平成二十九年七月一日

   附 則 (平成二七年九月三〇日厚生労働省令第一五三号) 抄

(施行期日)
第一条  この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。

   附 則 (平成二七年九月三〇日厚生労働省令第一五四号)

 この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。
   附 則 (平成二七年一二月九日厚生労働省令第一六八号) 抄

(施行期日)
 この省令は、地方自治法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第四十二号)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

   附 則 (平成二七年一二月一五日厚生労働省令第一六九号)

 この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。
   附 則 (平成二八年二月四日厚生労働省令第一三号) 抄

 この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

様式第一号 (第二十一条関係)
様式第二号 (第二十二条関係)
様式第三号 (第二十四条関係)
様式第四号 (第二十五条関係)
様式第五号 (第二十六条関係)
様式第六号 (第二十七条関係)
様式第七号 (第二十八条関係)
様式第八号 (第二十九条関係)
様式第九号(1) (第四十七条関係)
様式第九号(2) (第四十七条関係)
様式第九号(3) (第四十七条関係)
様式第九号(4) (第四十七条関係)
様式第十号(1) (第五十二条関係)
様式第十号(2) (第五十二条関係)
様式第十一号 削除
様式第十二号 (第八十三条関係)
様式第十三号 (第九十九条関係)
様式第十三号の二 (第百三条の二関係)
様式第十四号 (第百五条関係)
様式第十五号 (第百十五条関係)
様式第十五号の二 (第百十五条関係)
様式第十六号 (第百十九条関係)
様式第十七号 (第百三十一条関係)
様式第十八号 (第百四十五条関係)
様式第十九号(1) (第百四十九条関係)
様式第十九号(2) (第百四十九条関係)
様式第二十号 (第百五十三条関係)
様式第二十一号 (第百五十七条関係)
様式第二十二号 (第百五十七条関係)
様式第二十三号 (第百五十七条関係)
様式第二十四号 (第百五十七条関係)
様式第二十五号 (第百五十七条関係)
様式第二十六号 (第百五十八条の十九関係)
様式第二十七号 (第百五十八条の二十関係)
様式第二十八号 (第百五十八条の二十一関係)
様式第二十九号 (第百五十八条の二十二関係)
様式第三十号 (第百五十八条の二十五関係)
様式第三十一号 (第百五十八条の二十七関係)